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April 21, 2018

伊藤忠商事、ユニー・ファミリーマートHへTOB!

伊藤忠商事株式会社の完全子会社による当社株式に対する
公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ :

・ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社:4/19
・当社は、本日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」といいます。) の完全子会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」と いいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)について、本日時点にお ける当社の意見として、本公開買付けが開始された場合、本公開買付けに賛同し、また、本公開 買付け後も当社株式の上場が維持される予定であるため、株主の皆様が本公開買付けに応募する か否かについては、株主の皆様のご判断に委ねることについて決議いたしましたので、下記のと おりお知らせいたします。

公開買付者の概要:ポイントのみ
・買付け等の価格:普通株式1株につき、11,000 円
・伊藤忠商事と当社は、当社の CVS事業における、伊藤忠商事グループ各社との商流取引の見直しを通じた収益拡大の取 り組みや、GMS事業における、伊藤忠商事グループの経営基盤を活用した商品・物流の両 面での収益拡大の取り組みを通じて、両者間での関係強化を推進しております。
・平成 10 年2月:
・株式 28,620,000 株(当時の総株主の議決権の数に対する割合にして 29.74%)を取得
・市場取得等:
・株式 29,941,200 株(当時の総株主の議決権の数に対する 割合にして 31.46%)を保有
・平成 21 年9月時点:
・伊藤忠商事グループが保 有する旧・ファミリーマート株式の合計は、30,022,508 株(当時の総株主の議決権の数に対 する割合にして 31.55%)
・平 成 30 年4月 18 日現在:
・当社(注3)株式 52,447,896 株(所有割合 41.45%)を保有
・伊藤忠商事グループ全体で当社株式 52,694,101 株(所有割合 41.64%) を保有

・当社においては、GMS事業では平成 29 年8月 31 日の株式会社ドンキホーテホールディ ングスとの資本・業務提携により業態変更・改革を推し進めており、CVS事業では、平成 30 年 11 月には「サークルKサンクス」の「ファミリーマート」へのブランド転換が完了する 目途が付いた状況ではありますが、上記の環境の中、近年当社を取り巻く経営環境は加速度 的に変化しております。とりわけ、小売業界における業態間の垣根を越えた競争は激化の一 途をたどっており、当社が今後の持続的な成長を目指すためには、自らが有する顧客基盤を 活用して消費者ニーズを一層的確に捉え、魅力ある商品・サービスを提供するだけでなく、 より高度に効率化された経営を推進していくことが必要不可欠となっております。他方で、 伊藤忠商事についても、第4次産業革命とも言われる技術革新により、商社のビジネスモデ ルは大きく変化しており、伊藤忠商事の強みである生活消費関連においても、コンビニエン スストアのみならず、従来型のバリューチェーンを進化させる必要性を強く認識していると のことです。従来のBtoBを中心とした商社のビジネスモデルのみに依拠するのではなく、 顧客接点を拡大し、そこから得られるデータをビジネスに直結させていくことが必要不可欠 となっているとのことです。
・このような環境下、伊藤忠商事は、当社の持続的な成長を実現するためには、当社の商品 開発力の強化、円滑な物流システムの構築や更なる商流の合理化等、経営の高度化を実現す ることで、当社の事業基盤をより一層強化することが不可欠であるとの認識を有していたと のことです。そして、平成 30 年2月下旬には、上記のような目標を達成するためには、現在 の持分法適用関連会社としての関係に基づく個別的なサポートを超えて、当社を伊藤忠商事 の連結子会社とした上で、より強固かつ一体的な関係を構築し、両者の経営資源やノウハウ をより緊密に相互補完し、有効活用することが必要であるとの判断に至ったことから、平成 30 年2月下旬に、当社に対し、両者の連携強化のための公開買付けによる連結子会社化の検 討を打診したとのことです。
・I. 伊藤忠商事グループの総合力を活用した当社の事業基盤の強化
・II. 伊藤忠商事グループにおける事業展開の促進
・伊藤忠商事グループの最大の顧客接点である当社において、伊藤忠商事グループ及 び伊藤忠商事グループのアライアンス先、関係先のあらゆる新技術・新サービスを積 極的に導入し業態の次世代化を推進することで、伊藤忠商事グループ全体に新たなビ ジネスモデルを波及・横展開させることが可能になると考えているとのことです。当 社を伊藤忠商事グループのデジタル化対応におけるグループ戦略の柱と位置づけ、共 通プラットフォーム基盤を構築していくとのことです。
・具体的には、当社において、新技術を活用し従来型サプライチェーンを次世代型に 進化させることで、マーケティングの高度化、生産・在庫・配送の最適化・効率化、 店舗運営の効率化等を実現し、そこで得た経験・知見を伊藤忠商事グループの他のビ ジネスモデルへ応用していくとのことです。
・伊藤忠商事グループは情報産業分野において AI や IoT など最新の IT 技術面におい て貢献が見込まれる伊藤忠テクノソリューションズ株式会社等の有力な事業会社群 を擁していること、また、中国・アジア地域においては、金融事業をはじめとする多 角的な事業展開を行っている中国の CITIC Limited や、食料分野に強みを有するタイ の Charoen Pokphand Group Company Limited といった有力な戦略的提携先を有して いることから、国内外のグループ会社・提携先との間で一層の連携を図ることで、日 本のみならず、今後ますます成長が期待される中国・アジア地域においても、デジタ ル新技術の活用等によって従来型の業態に革新をもたらす取り組みを展開・推進する ことが可能となると考えているとのことです。

PI研のコメント(facebook):
・伊藤忠商事が4/19、ユニー・ファミリーマートHへのTOBを公表しました。ユニー・ファミリーマートHも同日、その事実を公表、「本公開買付けが開始された場合、本公開買付けに賛同」とのニュースリリースを発表しました。現在、伊藤忠商事のユニー・ファミリーマートHへの所有割合は41.64%であり、公開買い付け価格、1株につき11,000円でTOBとのことで、約1,200億円投資し、51%以上を目指すとのことです。今回のTOBの伊藤忠商事の狙いですが、ユニー・ファミリーマートHは「伊藤忠商事グループの最大の顧客接点」であるとの認識から、「従来のBtoBを中心とした商社のビジネスモデルのみに依拠するのではなく、 顧客接点を拡大し、そこから得られるデータをビジネスに直結させていくことが必要不可欠」と判断したことにあるとのことです。そして、その成果を「伊藤忠商事グループ全体に新たなビ ジネスモデルを波及・横展開させることが可能」になるとのことで、「伊藤忠商事グループのデジタル化対応におけるグループ戦略の柱と位置づけ、共 通プラットフォーム基盤を構築」してゆくとのことです。流通業は現在、フィジカルとデジタルの融合がAI や IoT など最新の IT 技術により進められていますが、その基盤としてユニー・ファミリーマートHの顧客資産を活用してゆくことにより、商社の新たなビジネスモデルをつくりあげてゆくとのことです。TOBはこの8月に実施されるとのことですが、商社+小売=BtoB+BtoC=BtoBtoCとなり、どのような新たなビジネスが日本だけでなく、アジア、そして、世界で展開されてゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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April 21, 2018 |

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