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April 30, 2018

終了、メーカー・卸業、小売業向け緊急AIセミナー!

終了:メーカー・卸業様向け緊急セミナー:4/25
ID-POS分析にAI機能を加えて広がる顧客分析の未来

・主催:AI&ID-POS協働研究フォーラム
・AIを活用することでPOSデータやID-POSデータの分析効率が大きく改善され、新たな知見を獲得できる可能性があります。「AI&ID-POS協働研究フォーラム」が主催する本セミナーでは、AIを組み込んだデータ分析のポイントと活用方法を解説します。データ分析にかかる時間や専門知識の習得を課題としていた分析ご担当者必聴のセミナーです。

主なセミナー内容:
第1講座:商品カテゴリー、年間約千人の購買実態のID-POS分析事例
  ⇒今回のセミナーの事例では、飲料のカテゴリーを取り上げ、その代表的な商品のひとつであるオロナミンCのID-POS分析事例を紹介しました。通常、重点商品の購入率は年間10万人の顧客あたり1,000人以上、すなわち、1.0%以上の支持率が基準といえます。オロナミンCは優にこの基準を超え、重点商品であり、その年間顧客の実態をつぶさに分析、ID-POS分析、特有のF(頻度)の視点から分析事例を紹介しました。

第2講座:商品カテゴリーのマーケティング施策をともに立案(演習)
  ⇒ID-POS分析でのマーケティング施策を立案する上で重要なポイントは、年間約60%を占めるZ顧客(1.0回の購入頻度)に対する施策といえます。しかも、このZ顧客の約80%は翌年、未購入顧客となることが分かっています。かつ、その顧客は店舗に来店しなくなるのではなく、大半が店舗での購入は続きます。その商品を購入しなくなるだけで、店舗には残るわけです。したがって、この厳然たる事実を踏まえ、現実に即したマーケティング施策を立案することが最優先課題となります。

第3講座:AI(人工知能)で商品のマーケティング政策支援、その可能性を探る!
  ⇒通常は、POS分析、あるいはID-POS分析の検証結果からマーケティング施策を立案しますが、今回のセミナーでは、ここにAI(人工知能)の視点を入れた場合、どのようなマーケティング施策に新たな視点を加えることができるか、また、AIをどのように活用すれば、検証そのものを効率的かつ効果的に進めることができるか、その可能性をAIのアルゴリズムにまでさかもどり、解説しました。

PI研のコメント(facebook):
・4/25、メーカー・卸向け、4/27、小売業向けのAI&ID-POS分析のセミナーを開催し、無事、終了しました。改めて、AIに対する関心の高さを実感し、まさに、AIがはじまった、2018年度は流通業界にとって、AI元年となったとの印象です。今回、ID-POS分析に適用したAIは3つ、判別のPLSA、推論のBN(ベインジアンワーク)、そして、予測のDL(ディープラーニング)です。現時点で流通業界がマーケティング施策に活用するAIはこの3つでほぼ満たすことができるといえ、どうこの3つのAIを活用するかがポイントいえるかと思います。今後、さらに、様々なAIのアルゴリズムが開発、実践投入されてゆくと思いますが、まずは、この3つを抑えることが課題と思います。セミナーでは、この3つがID-POS分析に取り入れると、これまでと、どのような新たな視点が生まれるのか、メーカー・卸向けでは飲料のカテゴリー、小売業向けではドラッグストアの年間の全購入顧客を対象に解説しました。セミナーを終えて改めて感じることは、商品DNA、顧客DNAはほぼ無意味な時代となり、この2つを融合した新たなクラスターをAIで抽出し、その結果をマーケティング施策にどういかすかを考える時代になるのではと実感しました。また、DL(ディープラーニング)は現在、需要予測、SCM等に活用されていますが、優良顧客の予測、判別、同様に、新規顧客の予測等に活用すると良いのではと感じました。実際、セミナーでは、約10万人の顧客を5万人をDL(ディープラーニング)で検証データとして活用し、残りの5万人を予測に用いたところ、検証結果は85%の正解率で顧客が将来優良顧客となるかどうかの判別がつきましたので、少なくも人間が予測するよりも精度が高い結果が得られたといえます。AIはまだ、始まったばかりといえ、今後、ID-POS分析での実証事例を積み上げ、実践でも耐えられるように、研究を続けたいと思います。このようなセミナーは、今後、随時、実施してゆく予定ですので、次の機会は、さらに実践的かつ精度の高い事例を紹介できればと思います。

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April 30, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 29, 2018

バスケット頻度、アマゾンの極意!

日本企業がアマゾンに"してやられた"理由、客単価よりも利用回数を重視する:
・PRESIDENT Online:2018.4.26
・デジタルシフトウェーブ社長 鈴木 康弘
・米アマゾンが驚異的な成長をつづけている。なぜアマゾンは強いのか。日本で最初にアマゾンと対峙したセブン&アイHLDGSの鈴木康弘元CIOは、「アマゾンの収益モデルは日本の小売業とはまったく発想が異なる。日本の小売業は『客単価×客数』という尺度を使うが、アマゾンは『ライフタイムバリュー』を重視する」という。「ライフタイムバリュー」とは、どういう意味なのか。

会社の利益を未来への投資に回すアマゾン:
・アマゾンは、稼いだ利益の大部分をネット通販の値下げ、新規事業や物流網構築など長期的な投資につぎ込むからです。そんな経営姿勢を、株主も高く評価しています。

「最高のカスタマー・エクスペリエンス」:
・アマゾンが特に強みを発揮するのは、こうした顧客データをもとにしたリコメンデーション機能です。過去の商品検索や閲覧履歴、購入履歴などから、顧客一人ひとりの趣味や嗜好の傾向を探り出し、それに合致すると思われる商品をサイト上やメールで重点的に顧客一人ひとりに推奨する。
・わたしはあるとき、両社は発想が根本から異なることに気づかされました。

セブン-イレブンはリアルの世界では最先端:

「ライフタイムバリュー×アクティブユーザー数」:
・アメリカでのアマゾン会員は2017年7月には8500万人に達し、3年前の2800万人から3倍以上ものびています。このプライム会員のプログラムを見ているうちに、わたしが気づいたのは、アマゾンの収益モデルは日本の小売業のそれとはまったく発想が異なるということでした。
・日本の小売業では、売り上げの増減を判断するとき、1店舗・1日あたりの「客単価×客数」を尺度とします。
・一方、アマゾンは収益について、「ライフタイムバリュー×アクティブユーザー数」でとらえるのです。ライフタイムバリューとは、「顧客生涯価値」とも訳されます。1人の顧客が特定の企業やブランドと取引を始めてから終わりまでの期間(顧客ライフサイクル)において、どれだけの利益をもたらすかを算出したものです。
・1日の利用客数や1回ごとの利用額を増やすこと以上に、ライフタイムバリューの高いアクティブユーザーを1人でも増やすことを重視する。それが、アマゾンの収益モデルです。

既存の流通業とアマゾンの最大の違いとは:
・その「1人」をライフタイムバリューの高いアクティブユーザーへと育てるためにはどうすればいいかを考え、稼いだ利益を商品の値下げやいまあるサービスの質の向上に投資し、顧客の体験価値を高めていく。
・もし、Aという顧客の立場で考えたとき、「客単価×客数」を高めようとする収益モデルと、「ライフタイムバリュー×アクティブユーザー数」を重視する収益モデルのどちらに魅力を感じるかといえば、後者になるでしょう。これが既存の流通業とアマゾンの最大の違いといえるでしょう。

PI研のコメント(facebook):
・「わたしはあるとき、両社は発想が根本から異なることに気づかされました。」、鈴木 康弘氏のPRESIDENT Online、2018.4.26の投稿ですが、興味深い内容です。日本の小売業がアマゾンに勝てない根本的な理由が発想、すなわち、ライフタイムバリューにあるという指摘です。日本の小売業は客数×客単価、すなわち、客単価の世界で発想しているので、同じ、顧客中心主義を掲げながら、その差が歴然とするのは、ここにあるとのことです。これはID-POS分析の視点から見れば、日本の小売業はバスケット金額(1回当りの売上高)の世界で商売をしているのに対し、アマゾンはバスケット頻度(1顧客当たりの売上高)=頻度×バスケット金額の世界で商売しており、頻度の差が結果の差になるということかと思います。結果、バスケット金額はその場しのぎの対応となるのに対し、バスケット頻度は生涯に渡っての顧客とのお付き合いを根幹に置き、自然、サービス重視になるとの違いになり、顧客に対しての政策が真反対になるとのことです。ある意味、ネットの世界で顧客を全員把握できたアマゾンのビジネス環境とリアルの店舗で顧客が把握できず、商品のみで商売してきたビジネス環境との差ともいえ、これがいまや決定的な所に来たともいえます。この投稿はその意味で、商売の原点を考えさせられ、アマゾンがなぜ強いか、なぜ、配当よりも投資を重視するかも合点がいき、「地球上で最もお客様を大切にする企業」という経営理念をアマゾンが掲げるかが理解できるといえます。「日本で最初にアマゾンと対峙」した著者だからこそ、辿り着いた境地ともいえ、改めて、バスケット頻度の意義を理解できたように思います。

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April 28, 2018

HEROZ、将棋AI、Ponanza、マザーズ上場!

HEROZ、2018年4月期、第3四半期決算:4/20

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:985百万円
・自己資本比率:77.7%(昨年20.6%)
・現金及び預金:756百万円(総資産比 76.76%)
・有利子負債:0.00百万円(総資産比 0.00%)
・買掛金:36百万円(総資産比3.66%)
・利益剰余金 :302百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:871百万円(  %) 、営業利益:305百万円(  %)
・経常利益:303百万円(  %)、 当期純利益 :223百万円(  %)
・通期予想:
  ⇒営業収益:1,103百万円( 25.7 %:進捗率78.97%)
  ⇒営業利益:321百万円(261.4%:進捗98.02%)
・原価:54.42%(昨年  %):  、売上総利益:45.58%(昨年  %):
・経費:10.53%(昨年  %):
・マーチャンダイジング力:+35.05%(昨年  %):
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:0.00%(昨年  %):
・営業利益:+35.05%(昨年  %):

HEROZのコメント:
・このような環境のなか、AI(BtoC)サービスにおいては、当社エンジニアが開発し、現役将棋名人に 勝利した将棋人工知能を搭載したスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上 げました。
・AI(BtoB)サービスにおいては、当社 AI 技術を集約した「HEROZ Kishin」に関わる業務の標準化を 続けております。資本業務提携先等の事業会社に使用頂き、初期設定フィーと継続フィーともに収益を 伸ばしております。
・東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ:
・当社は、本日、平成 30 年4月 20 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
・当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、人 工知能(以下「AI」という)を活用したサービスを、スマートフォンやタブレット 端末上で展開したり、企業向けに提供したりしております。
・当社では将棋 AI の研究に取り組み続け、当社エンジニアが開発した AI が史上初めて現役 プロ棋士や現役将棋名人に勝利するなどの実績を残してきました。また、これまでに当社 が開発してきた「将棋ウォーズ」等の頭脳ゲーム(思考能力を用いて競うゲーム)に代表 されるアプリケーションの開発を通じて蓄積した機械学習等の AI 関連技術は当社 のコア技術となっております。当社は一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員として最 先端の動向を把握するなど、AI を戦略的な重点分野と位置付け、ビジネスを行っておりま す。なお、AI ビジネスの国内市場は成長を続けており、2015 年は 1,500 億円となっており ますが、2020 年には1兆 20 億円、2030 年には2兆 1,200 億円にも及ぶとの調査結果もあ り(出所:富士キメラ総研「2016 人工知能ビジネス総調査」平成 28 年 11 月)、AI 関連市 場は拡大を続けるものと見込まれております。 また、当社では将棋等の AI 開発で蓄積した深層学習(ディープラーニング)等の機械学 習技術を、様々な領域の事業会社に対して、AI サービス「HEROZ Kishin」として提供して おります。

HEROZの株価:4/19
・時価総額96,348百万円(4/26) =28,900円(4/26) ×3,333,839株(4/26)
・株価28,900円(4/26)=PER(会社予想):439.95倍(4/26)×EPS65.69円(2018/4)
・1年株価28,900円(4/26)=PBR(実績):125.94倍(4/26)×BPS 229.47円(2017/4)

PI研のコメント(facebook):
・HEROZが4/20、東証、マザーズへ上場しました。初日、初値がつかず、3日目にようやく取引が成立、過去最高の「初値倍率」は10.9倍と、異常な加熱相場です。HEROZは将棋AI、Ponanzaが佐藤天彦名人に連勝したことで一躍有名になり、現在、将棋アプリの会員数は430万人と、これが収益の基盤となり、ここで培ったAIの技術をBtoBへと展開して急成長しています。ちなみに、将棋にどうAIを適用するかですが、「玉桂香が直角二等辺三角形なら10点」、「玉歩金が直角三角形なら30点」などと得点化し、「将棋を図と捉え、ビックデータから機械学習で判断・意思決定を行う評価関数を生成」とのことです。したがって、「将棋の知識なしで制作可能」であり、しかも、「他分野に応用可能な技術」とのことで、ここが投資家から高く評価されたといえます。それにしても異常といえる加熱感ですので、それだけ、AIへの注目、期待が集まっているといえます。PER439.95倍、PBR125.94倍、これも異常値であり、下がったといえ、株価28,900円(4/26)、まだまだ超高値で推移しています。HEROZ、この第3四半期決算も好調ですので、今後、どのような成長曲線を描いてゆくのか、その動向に注目です。

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April 27, 2018

NEC、日本スーパーマーケット協会、AIの実証実験!

AIがスーパーマーケットの業務を自動化する!
─需要予測とマーケティングにおけるAI活用の実証実験:

・NEC:2017年06月08日
・この数年、AIが人の職業を奪うという予測がネガティブに語られてきた。しかし実際には、AIが人の作業をサポートすることで、生産性が大きく向上し、ビジネスが効率化することがさまざまな業界の取り組みで明らかになってきている。スーパーマーケットの業界団体である一般社団法人日本スーパーマーケット協会は、人手不足の悩みをAI活用によって解決しようとしている。同協会とNECによる実証実験をレポートしながら、スーパーマーケットの現場におけるAI活用の可能性を探る。

スーパーマーケットの課題は人手不足と「独自化」:

AIが需要を予測し、商品を自動発注する:
・それらの課題を解決する強力なツールとして期待されているのがAIである。同協会は一昨年、2025年に向けたスーパーマーケット業界の課題と展望をまとめた「シナリオ2025」を発表するのと同時に「ロボット・AI研究会」を立ち上げ、店舗現場におけるAI活用の検討を始めた。その一環として昨年10月に実施されたのが、NEC独自の「異種混合学習技術」を用いた需要予測の実証実験だった。
・「この実験に使ったのは、過去の計16カ月分のデータでした。まず、13カ月分のデータをAIに学習させ、それをもとにその後3カ月間の需要予測を立てさせ、それを実際の売れ行きと比較するという方法です」
東京都内の「クイーンズ伊勢丹」2店舗で行われたこの実験をサポートしたNEC産業ソリューション事業部の安田智は、そう説明する。
・「活用したのは、売り上げ、客数のほか、曜日、週、イベント情報、気象といったデータです。それらのデータから読み取ることのできる規則性は一種類だけではありません。異なる種類のデータをもとにいくつかの予測式と条件を自動的に作り、そこから高精度の予測結果を導き出す。その異種混合学習技術の仕組みをこの実験で用いました」

AIが人間を上回るパフォーマンスを見せた:
・まず、客数のずれはわずか7%でした。これは非常に高精度の結果と言っていいと思います。一方、ヨーグルトを対象にした商品販売数予測は、20%から30%の誤差が発生しました。
もう一つ、今後、大手スーパーマーケットで実施されることになっているのが、「NEC Marketing Segmentation」というソリューションを使った実験だ。安田は話す。
・「商品固有の特性である“商品DNA”と顧客の属性や過去の購買行動履歴を関連付けて、きめ細かなマーケティングを実現するのがこのソリューションです。商品の個性と顧客の個性をマッチングさせることによって、その店舗の独自性を生みだすことができます」

技術と現場の実業務をどうマッチングさせるか:
・これらの実証実験の結果を受けて、技術と現場の実業務をどうマッチングさせ、実用的なモデルを作っていくか。それが、今後のJSAとNECの挑戦となる。

PI研のコメント(facebook):
・AIの食品スーパーへの適用事例はまだ少ないといえますが、このNECと一般社団法人日本スーパーマーケット協会が昨年6月に取り組んだ事例は興味深いものです。同協会加盟のクイーンズ伊勢丹で行った2つの実証実験、ひとつは需要予測、もうひとつは商品DNAと顧客とを結びつけ、新たなマーケティングへの活用です。需要予測はDL、ディープラーニングですが、「過去の計16カ月分のデータでした。まず、13カ月分のデータをAIに学習させ、それをもとにその後3カ月間の需要予測」と、学習データ13ケ月、予測データ3ケ月の計16ケ月のデータでの実証実験だそうです。結果、「客数のずれはわずか7%」と客数の精度が高かったようですが、「ヨーグルトを対象にした商品販売数予測は、20%から30%の誤差が発生」と、人がやるよりは高い精度だそうですが、やや誤差が大きいといえます。そして、もうひとつは、いわゆるAIを活用したクラスター分析ですが、商品と顧客を融合させるとのことで、もしかしたらPLSAを使っているかもしれない、実証実験といえます。食品スーパーもやっと、このような先進的な事例が取り組まれ始めたといえ、今後の各社の動向に注目です。

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April 26, 2018

コンビニ、売上速報、4月、客単価堅調!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:
・2018年3月度:4/20
・今月は降水量が多かったものの、全国的に平均気温が高く、月の後半に好天に恵まれたことから、花見等の行楽需要 を受け、カウンター商材や調理麺・惣菜等の中食、飲料、アイスクリーム等が好調に推移したことにより、全店・既存店とも 売上高は前年を上回る結果となった。  
・既存店ベースでは、売上高8,027億円(前年同月比+1.3%)が3ヶ月連続のプラス、来店客数12億9,006万人 (前年同月比-0.6%)が25ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価622円(前年同月比+1.9%)は36ヶ月連続のプ ラスとなった。

店舗売上高:
・全店は61ヶ月連続のプラス・既存店は3ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店913,879(百万円: 3.6%)、既存店 802,673(百万円:1.3%)

店舗数:
  ⇒ 55,404 (店舗:1.7%)

来店客数:
・全店は5ヶ月連続のプラス・既存店は25ヶ月連続のマイナス:
  ⇒ 全店1,446,856 (千人:1.6%)、既存店 1,290,059(千人:-0.6%)

平均客単価 :
・全店は9ヶ月連続のプラス・既存店は36ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店円 631.6(2.0% )、既存店 622.2(1.9%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 37.0% 1.0% 、加工食品 27.3% 1.6% 、非 食 品 30.1% 0.6% 、サービス 5.6% 5.7%

対象企業:8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

PI研のコメント(facebook):
・日本フランチャイズチェーン協会が4/20、コンビニ55,404店舗の3月度の売上速報を公表しました。結果は「全店は61ヶ月連続のプラス・既存店は3ヶ月連続のプラス」と、堅調な結果となりました。依然として新店が1.7%ですが、寄与し、全店を押し上げています。ただ、その伸び率は鈍化していますので、今後、国内の店舗は飽和に向かい、既存店の客単価アップが国内では課題となりそうです。結果、コンビニの成長戦略は国内では客単価アップ、M&A、海外では新店開発、M&Aへと向かってゆくといえます。いずれも、店舗改装、新店開発など、財務基盤の強化が課題となりますので、キャッシュをいかに生み出し、蓄積するかも勝負の分かれ目となりそうです。この3月度も売上高は堅調に推移しましたが、気になるのは客数です。「全店は5ヶ月連続のプラス・既存店は25ヶ月連続のマイナス」と、既存店の客数が一向に回復しないことです。一方、客単価は「全店は9ヶ月連続のプラス・既存店は36ヶ月連続のプラス」と、全く逆の傾向をしめしており、客数減、客単価アップの傾向が鮮明です。コンビニ、ファミリーマートもサークルKサンクスを吸収し、伊藤忠の参加に入ることが確定し、いよいよ、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートの3強時代の到来といえます。2018年度、この3強がどのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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April 25, 2018

CPI、消費者物価指数、3月、コア指数0.9%!

消費者物価指数:2018年3月度
・総務省統計局:4/20
1.総合指数は2015年(平成27年)を100として101.0
    前年同月比は1.1%の上昇、前月比(季節調整値)は0.4%の下落
2.生鮮食品を除く総合指数は100.6
    前年同月比は0.9%の上昇、前月比(季節調整値)は0.1%の下落
3.生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.8
    前年同月比は0.5%の上昇、前月比(季節調整値)は0.1%の下落

上昇10大費目: ( )内は寄与度

食料:
・生鮮野菜 9.2%(0.18) ・・・・・ キャベツ 47.7%(0.06) など
・生鮮魚介 4.4%(0.06) ・・・・・ まぐろ 13.0%(0.03) など
・穀類 1.8%(0.04) ・・・・・ うるち米 7.4%(0.03) など

光熱・水道:
・電気代 5.2%(0.17)
・他の光熱 13.3%(0.05) ・・・・・ 灯油 13.3%(0.05)
・ガス代 2.8%(0.05) ・・・・・ 都市ガス代 3.7%(0.04) など

保健医療:
・保健医療サービス 3.1%(0.07) ・・・・・ 診療代 3.5%(0.07) など

交通・通信:
・自動車等関係費 1.8%(0.15) ・・・・・ ガソリン 7.5%(0.15) など
・通信 2.5%(0.10) ・・・・・ 携帯電話機 26.0%(0.15) 運送料 12.1%(0.02) など

教養娯楽:
・教養娯楽サービス 0.9%(0.06) ・・・・・ 外国パック旅行費 5.9%(0.03) など

3月消費者物価0.9%上昇、15カ月連続:
・Bloomberg:4/20
・2013年3月に就任し、2年で2%の物価目標実現を掲げた日本銀行の黒田東彦総裁だが、原油価格下落や消費増税を受けて物価は伸び悩む。目標達成時期は6回も先送りされ、異次元緩和からの正常化は見通せない。再任された黒田総裁は9日の会見で、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和を2%の目標達成が「はっきりするまで続けていく」と述べた。

PI研のコメント(facebook):
・4/20、CPI、消費者物価指数、2018年3月度が総務省統計局から公表されました。約10日ほど、以前の公表から早くなっており、これまでの月末の公表に比べ、実感に近い数値といえます。また、今後、ネット通販の価格もCPIに加えるか議論も進んでおり、より、世間の実勢に近いCPIになってゆくと思われます。その結果ですが、日銀、政府が金融、財政政策のために重視しているコア指数、生鮮食品を除く総合指数ですが、「前年同月比は0.9%の上昇、前月比(季節調整値)は0.1%の下落」となり、目標の2.0%にはまだまだ厳しい数値といえますが、15カ月連続のプラスですので、1.0%付近で落ち着いているともいえます。ただ、再任が決まった日銀の黒田総裁は、Bloombergによれば、「現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和を2%の目標達成が「はっきりするまで続けていく」と述べた。」とのことですので、はっきりしていない状況が続いているとの認識です。CPI、この4月から新年度、2018年度に入りましたが、金融緩和が継続する中、政府がどのような財政戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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April 24, 2018

食品スーパーにもいよいよAI、アークス、2年後!

業務管理の新システム アークス、AI導入 2年後めど:
・日本経済新聞:4/20
・アークスは9月に稼働する業務管理の新システムで、2年後をめどに人工知能(AI)を搭載する。AIで来店客数などを予測。商品を自動発注したり、陳列のレイアウトを決めたりする仕組みを導入する。北海道内の流通業ではサツドラホールディングス(HD)が2017年6月にAIの開発会社を傘下に収めるなど、最先端技術を活用する取り組みが広がってきた。
・9月に導入する新システムは小売り世界最大手の米ウォルマートなどが採用する独ソフト大手SAP社製。運用が軌道に乗り次第、AIを搭載できるように準備を進めている。AIを活用した自動発注などで、従業員の経験や勘に頼らない体制を整える。新システムは当初、3月に導入する予定だったが、8つの事業会社のシステム統合効果を高めるため9月に延期した。商品の分類を示す統一コードを制定し一元管理できるようにする。

SAS® Visual Data Mining and Machine Learning:
・分析用データの準備から、最先端の機械学習アルゴリズムによるモデル開発、テキスト・アナリティクスの統合まで、全ての工程を1つのソリューション環境で行えるため、AIの取り組みが簡素化されます。また、SASと他の言語(Python、R、Java、Luaなど)を組み合わせてプロジェクトをコーディングすることも可能です。

SASのAI:
・人工知能(AI)とは、人間の知的ふるまいの一部をソフトウェアを用いて人工的に再現したものです。経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行します。チェスをプレイするコンピューターから自動運転車まで、最近耳にするAIの事例のほとんどは、ディープ・ラーニングと自然言語処理に大きく依存しています。これらのテクノロジーを応用すると、大量のデータからパターンを認識させることで、ビジネスや生活における様々な難しいタスクをこなせるようにコンピューターをトレーニングすることができます。

PI研のコメント(facebook):
・食品スーパーもいよいよAIの導入がはじまります。4/20の日経新聞に、「業務管理の新システム アークス、AI導入 2年後めど」との見出しの記事が配信されました。北海道のアークスが「2年後をめどに人工知能(AI)を搭載する。AIで来店客数などを予測。商品を自動発注したり、陳列のレイアウトを決めたりする仕組みを導入」とのことです。SASのAIを導入するとのことですので、アルゴリズムはディープ・ラーニングであり、「AIを活用した自動発注などで、従業員の経験や勘に頼らない体制を整える」とのことです。発注ですので、学習データはID-POSデータではなく、全商品をカバーするPOSデータが対象となると思われますが、これで、AIの食品スーパーへの本格導入が大きく進むといえます。AIは日進月歩、ディープラーニング事態もその進化はすさまじく、2年後はどうなっているか、全く予想がつかない状況といえます。また、AIのアルゴリズムもディープラーニング以外にも様々なアルゴリズムが開発されており、今回、アークスが導入を決めた商品系だけでなく、顧客系、すなわち、マーケティングへ活用したり、ID-POSデータを活用するAIも開発されつつあり、そのスピードは加速度的に進んでいるといえます。アークスがAIの採用を決めたことにより、記事ではサツドラホールディングス(HD)への言及もありましたが、今後、食品スーパー、ドラッグストア各社がAIの採用に踏み切ることが予想されます。アークスについで、日経新聞が、次にどの企業を取り上げるか、気になるところです。

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April 24, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 23, 2018

ユニー・ファミリーマートH、ドン・キホーテの効果!

ユニー・ファミリーマートホールディングス2018 年 2 月期決算説明会 質疑応答要旨:
ユニー・ファミリーマートH:4/12

Q:中期経営計画について、昨春の発表からコスト構造改革や金融・EC周辺事業が新たな力点 として追加されたが、その背景および意図は。
A:CVSを含む国内店舗数がオーバーストアの状況にある中、これからは店舗数増加によるトッ プラインの拡大ではなく、既存店の客数を増加させ、収益力を高めていく必要がある。そのた めには金融・EC周辺事業の基盤整備が必要であり、年内にそのアウトラインを発表したい。 当社の強みはリアル店舗を有している事であり、大手ECと同じ事をする考えはない。また、コ ストについては、人件費の高騰にいかに対処していくかが課題であることから、2018 年度は既 存店に対し省力化投資を進めていく。

Q:中期経営計画期間後の 2021 年度以降、グループ全体の方向性は。CVS事業、GMS事業そ れぞれの戦略イメージは。
A:GMS事業については、競合からシェアを奪っていけるだけの業態にどう変化していくかが重 要であり、その意味でドン・キホーテとの協業は有効だとみている。食品、日用雑貨のみならず、 病院や美容院等、ネットではできない実店舗ならではのサービス機能も高めていく。

Q:新業態店舗「MEGA ドン・キホーテ UNY」への今後の転換計画について。
A:2018年 2~3月に転換した 6店舗はまだ開店から間もないが、立ち上がりは好調で、特に旧ピ アゴ店舗の転換効果が大きい。今後更に検証を進め、2018 年度中に 2019 年度以降の具体 的な計画を立てていく。
A:小商圏での競争が激しくなる中、新規出店をするのではなく、新業態店舗への転換を中心に 進めていく。転換後の衣料品・住居関連品の売上構成比は約 45%と、ピアゴ平均の 15%と比 べて 3 倍もの高い実績が出ている。荒利率の高いこれらの商品群で稼いだ原資を、食品の強 化に充てることで、集客力を高めていく。

Q:ドン・キホーテとのダブルネーム店における運営上の課題は。人事制度も異なるなか、今後ユ ニー主導で運営できるのか。ポイントや商品面での協業は。
A:すでに転換済みの 6 店舗については、ドン・キホーテ側の運営方式で進めている。人事評価 制度については、この1年で変えていく。また、ドン・キホーテ側の人的リソースにも限りがある ため、将来的にはユニーの社員が店舗運営を主体的に進められるよう、仕組みを確立してい く。店舗研修・トレーニングには半年程度かかる。そのほか、商流・物流、ポイント等について も、双方のメリットを考慮し、検討を進める。

PI研のコメント(facebook):
・4/12、ユニー・ファミリーマートHの決算説明会での質疑応答要旨が公開されました。興味深いQ&Aが公表され、ユニー・ファミリーマートHの今後の動向を伺い知ることができます。コンビニネス市場については、「CVSを含む国内店舗数がオーバーストアの状況」との認識で、「既存店の客数を増加」が課題であり、そのために、「金融・EC周辺事業の基盤整備が必要」とのことです。特に、ECについては、「当社の強みはリアル店舗を有している事」であり、「大手ECと同じ事をする考えはない」とのことです。また、ドン・キーホーテHとの業務提携の効果については、「転換した 6店舗はまだ開店から間もないが、立ち上がりは好調」とのことで、手ごたえを感じているとのことです。特に、「転換後の衣料品・住居関連品の売上構成比は約 45%と、ピアゴ平均の 15%と比 べて 3 倍もの高い実績」、非食品が好調で、結果、「荒利率の高いこれらの商品群で稼いだ原資を、食品の強 化に充てることで、集客力を高め、・・」とのことで、善循環がはじまったとのことです。今後は、「6 店舗については、ドン・キホーテ側の運営方式」でやったが、「将来的にはユニーの社員が店舗運営を主体的に進められるよう、仕組みを確立」とのことで、ここが、今後の課題とのことです。ユニー・ファミリーマートH、この良い流れを、伊藤忠商事のM&A後、どのように継続し、一方で、さらに大胆な経営改革を打ち出すのが、その動向に注目です。

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April 23, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 22, 2018

ユニー・ファミリーマートH、2018年2月本決算、増収、純利益55.9%増!

ユニー・ファミリーマートH、2018年2月期、本決算:4/11

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:158,008百万円(昨年 83,351百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △54,781百万円(34.67%:昨年 △30,657百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △54,741百万円(昨年△49,370百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△37,875百万円(昨年△4,916百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 64,885百万円 (49,253百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1,732,506百万円
・自己資本比率:31.4%(昨年31.1%)
・現金及び預金:253,174百万円(総資産比 14.62%)
・有利子負債:502,149百万円(総資産比 28.99%)
・買掛金:288,744百万円(総資産比16.67%)
・利益剰余金 :274,970百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:1,275,300百万円(51.1%) 、営業利益:27,974百万円(△15.2%)
・経常利益:36,552百万円(50.4%)、 当期純利益 :33,656百万円(55.9%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:1,270,200百万円(△0.4%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:77,300百万円(16.7%:進捗  %)
・原価:44.95%(昨年37.29%):+7.66、売上総利益:5505%(昨年62.71%):-7.66
・経費:49.87%(昨年56.13%):-6.26
・マーチャンダイジング力:+5.18%(昨年+6.58%):-1.40
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:-3.01%(昨年-2.69%):-0.32
・営業利益:+2.17%(昨年+3.89%):-1.72

ユニー・ファミリーマートHのコメント:
・当社グループは、「くらし、たのしく、あたらしく」という企業理念を掲げ、グループ独 自の経営資源を最大限に活用した小売事業モデルの改革に努める一方、「社会・生活インフラ」として消費者の生活 に欠かすことのできない存在となることを目指しております。
・コンビニエンスストア事業:
・これらの結果、コンビニエンスストア事業の営業収益は5,608億8千万円(前連結会計年度比15.8%増)、セグ メント損失(親会社の所有者に帰属する当期損失)は12億8千5百万円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属 する当期利益112億7千8百万円)となりました。
・当連結会計年度末の国内店舗数は17,232店(国内エリアフランチャイザー3社計919店を含む)となりました。 海外事業では、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びマレーシアにおいて6,849店とな り、国内外合わせた全店舗数は24,081店となりました。
・総合小売事業:
・これらの結果、総合小売事業の営業収益は7,187億6千8百万円(前連結会計年度比99.3%増)、セグメント利 益(親会社の所有者に帰属する当期利益)は177億8百万円(同80.3%増)となりました。
・なお、2017年8月に株式会社ドンキホーテホールディングスと当社との間で締結した資本提携及び業務提携に関 する基本合意書に基づき、2018年2月には、株式会社ドンキホーテホールディングスとユニー株式会社の強み・ノ ウハウを集結させた業態転換店舗「MEGAドン・キホーテUNY大口店」をリニューアルオープンし、地域を始 めとした多くのお客様に来店頂いております。今後も、同店を含む「アピタ」「ピアゴ」の6店を2018年3月迄に 随時全館リニューアルオープンさせるなど、両社の経営資源や独自の強み・ノウハウを活かした様々な協働を通じ て、ユニー株式会社の中長期的な企業価値の向上を目指していきます。

ユニー・ファミリーマートHの株価:4/19
・時価総額1,267,123百万円(4/19) =10,000円(4/19) ×126,712,313株(4/19)
・株価10,000円(4/19)=PER(会社予想):31.63倍(4/19)×EPS316.12円(2019/2)
・株価10,000円(4/19)=PBR(実績):2.33倍(4/19)×BPS 4,293.16円(2018/2)

PI研のコメント(facebook):
・4/11、ユニー・ファミリーマートHが2018年2月期の本決算を公表しました。朝日新聞によれば、「純利益が336億円だった。16年9月にユニーグループHDとファミリーマートが経営統合したため、単純比較はできないが、実質的に17・4%増益」と、実質増益と、好決算となりました。統合効果が決算数字にも反映されたといえます。ただ、営業利益のみで判断すると、利益構造が大きく変わっており、原価、経費が落ち着かない数値といえ、もうしばらく、様子を見る必要がありそうです。実際、セグメント別の数値を見ると、コンビニエンスストア事業、総合小売事業ともに、安定した数値ではないといえ、もう数年、安定するにはかかりそうです。それだけ、ユニーとファミリーマートの経営統合は異質であったといえそうです。ただ、その後、4/19に公表された伊藤忠商事からのM&Aを見ると、伊藤忠商事が求めている顧客基盤を活用したBtoCへの強化には合致しており、今後、どう伊藤忠商事が事業の改革を進めてゆくのか、気になるところです。なお、ドン・キホーテとの資本・業務提携については、「両社の経営資源や独自の強み・ノウハウを活かした様々な協働を通じ て、ユニー株式会社の中長期的な企業価値の向上を目指し、・・」とコメントしており、さらに、様々な連携が進んでゆくと思われます。ユニー・ファミリーマートH、伊藤忠商事の傘下に入り、ドン・キホーテとの提携も踏まえ、どのように企業構造が激変してゆくのか、その動向に注目です。

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April 22, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 21, 2018

伊藤忠商事、ユニー・ファミリーマートHへTOB!

伊藤忠商事株式会社の完全子会社による当社株式に対する
公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ :

・ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社:4/19
・当社は、本日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」といいます。) の完全子会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」と いいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)について、本日時点にお ける当社の意見として、本公開買付けが開始された場合、本公開買付けに賛同し、また、本公開 買付け後も当社株式の上場が維持される予定であるため、株主の皆様が本公開買付けに応募する か否かについては、株主の皆様のご判断に委ねることについて決議いたしましたので、下記のと おりお知らせいたします。

公開買付者の概要:ポイントのみ
・買付け等の価格:普通株式1株につき、11,000 円
・伊藤忠商事と当社は、当社の CVS事業における、伊藤忠商事グループ各社との商流取引の見直しを通じた収益拡大の取 り組みや、GMS事業における、伊藤忠商事グループの経営基盤を活用した商品・物流の両 面での収益拡大の取り組みを通じて、両者間での関係強化を推進しております。
・平成 10 年2月:
・株式 28,620,000 株(当時の総株主の議決権の数に対する割合にして 29.74%)を取得
・市場取得等:
・株式 29,941,200 株(当時の総株主の議決権の数に対する 割合にして 31.46%)を保有
・平成 21 年9月時点:
・伊藤忠商事グループが保 有する旧・ファミリーマート株式の合計は、30,022,508 株(当時の総株主の議決権の数に対 する割合にして 31.55%)
・平 成 30 年4月 18 日現在:
・当社(注3)株式 52,447,896 株(所有割合 41.45%)を保有
・伊藤忠商事グループ全体で当社株式 52,694,101 株(所有割合 41.64%) を保有

・当社においては、GMS事業では平成 29 年8月 31 日の株式会社ドンキホーテホールディ ングスとの資本・業務提携により業態変更・改革を推し進めており、CVS事業では、平成 30 年 11 月には「サークルKサンクス」の「ファミリーマート」へのブランド転換が完了する 目途が付いた状況ではありますが、上記の環境の中、近年当社を取り巻く経営環境は加速度 的に変化しております。とりわけ、小売業界における業態間の垣根を越えた競争は激化の一 途をたどっており、当社が今後の持続的な成長を目指すためには、自らが有する顧客基盤を 活用して消費者ニーズを一層的確に捉え、魅力ある商品・サービスを提供するだけでなく、 より高度に効率化された経営を推進していくことが必要不可欠となっております。他方で、 伊藤忠商事についても、第4次産業革命とも言われる技術革新により、商社のビジネスモデ ルは大きく変化しており、伊藤忠商事の強みである生活消費関連においても、コンビニエン スストアのみならず、従来型のバリューチェーンを進化させる必要性を強く認識していると のことです。従来のBtoBを中心とした商社のビジネスモデルのみに依拠するのではなく、 顧客接点を拡大し、そこから得られるデータをビジネスに直結させていくことが必要不可欠 となっているとのことです。
・このような環境下、伊藤忠商事は、当社の持続的な成長を実現するためには、当社の商品 開発力の強化、円滑な物流システムの構築や更なる商流の合理化等、経営の高度化を実現す ることで、当社の事業基盤をより一層強化することが不可欠であるとの認識を有していたと のことです。そして、平成 30 年2月下旬には、上記のような目標を達成するためには、現在 の持分法適用関連会社としての関係に基づく個別的なサポートを超えて、当社を伊藤忠商事 の連結子会社とした上で、より強固かつ一体的な関係を構築し、両者の経営資源やノウハウ をより緊密に相互補完し、有効活用することが必要であるとの判断に至ったことから、平成 30 年2月下旬に、当社に対し、両者の連携強化のための公開買付けによる連結子会社化の検 討を打診したとのことです。
・I. 伊藤忠商事グループの総合力を活用した当社の事業基盤の強化
・II. 伊藤忠商事グループにおける事業展開の促進
・伊藤忠商事グループの最大の顧客接点である当社において、伊藤忠商事グループ及 び伊藤忠商事グループのアライアンス先、関係先のあらゆる新技術・新サービスを積 極的に導入し業態の次世代化を推進することで、伊藤忠商事グループ全体に新たなビ ジネスモデルを波及・横展開させることが可能になると考えているとのことです。当 社を伊藤忠商事グループのデジタル化対応におけるグループ戦略の柱と位置づけ、共 通プラットフォーム基盤を構築していくとのことです。
・具体的には、当社において、新技術を活用し従来型サプライチェーンを次世代型に 進化させることで、マーケティングの高度化、生産・在庫・配送の最適化・効率化、 店舗運営の効率化等を実現し、そこで得た経験・知見を伊藤忠商事グループの他のビ ジネスモデルへ応用していくとのことです。
・伊藤忠商事グループは情報産業分野において AI や IoT など最新の IT 技術面におい て貢献が見込まれる伊藤忠テクノソリューションズ株式会社等の有力な事業会社群 を擁していること、また、中国・アジア地域においては、金融事業をはじめとする多 角的な事業展開を行っている中国の CITIC Limited や、食料分野に強みを有するタイ の Charoen Pokphand Group Company Limited といった有力な戦略的提携先を有して いることから、国内外のグループ会社・提携先との間で一層の連携を図ることで、日 本のみならず、今後ますます成長が期待される中国・アジア地域においても、デジタ ル新技術の活用等によって従来型の業態に革新をもたらす取り組みを展開・推進する ことが可能となると考えているとのことです。

PI研のコメント(facebook):
・伊藤忠商事が4/19、ユニー・ファミリーマートHへのTOBを公表しました。ユニー・ファミリーマートHも同日、その事実を公表、「本公開買付けが開始された場合、本公開買付けに賛同」とのニュースリリースを発表しました。現在、伊藤忠商事のユニー・ファミリーマートHへの所有割合は41.64%であり、公開買い付け価格、1株につき11,000円でTOBとのことで、約1,200億円投資し、51%以上を目指すとのことです。今回のTOBの伊藤忠商事の狙いですが、ユニー・ファミリーマートHは「伊藤忠商事グループの最大の顧客接点」であるとの認識から、「従来のBtoBを中心とした商社のビジネスモデルのみに依拠するのではなく、 顧客接点を拡大し、そこから得られるデータをビジネスに直結させていくことが必要不可欠」と判断したことにあるとのことです。そして、その成果を「伊藤忠商事グループ全体に新たなビ ジネスモデルを波及・横展開させることが可能」になるとのことで、「伊藤忠商事グループのデジタル化対応におけるグループ戦略の柱と位置づけ、共 通プラットフォーム基盤を構築」してゆくとのことです。流通業は現在、フィジカルとデジタルの融合がAI や IoT など最新の IT 技術により進められていますが、その基盤としてユニー・ファミリーマートHの顧客資産を活用してゆくことにより、商社の新たなビジネスモデルをつくりあげてゆくとのことです。TOBはこの8月に実施されるとのことですが、商社+小売=BtoB+BtoC=BtoBtoCとなり、どのような新たなビジネスが日本だけでなく、アジア、そして、世界で展開されてゆくのか、その動向に注目です。

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April 20, 2018

AIは3つ、判別、推論、予測!

1.PLSA(Probabilistic Latent Semantic Analysis):判別(クラスタリング)
・従来のクラスタリングは大部分がハードクラスタリングであり、2つの次元の距離をもとに1つの次元に集約する方法です。AI、特にPLSAはソフトクラスタリングであり、2つの次元の前に先に仮説のクラスターをつくり、そのクラスターに2つの次元をソフトクラスタリングで統合してゆくことが大きく違います。ソフトとは1対1への分類ではなく、1対1、1対0.1、1対0.01、・・など、無限に分解し、クラスタリングすることです。たとえば、人なら一人を1つのクラスターに分類するのではなく、いくつものクラスターに分類し、同時に、商品の場合もいくつものクラスターに分類し、さらに、人と商品をひとつのクラスターに同時に分類してしまいます。これは人間では不可能な判別であり、まさに、AIのなせる技といえ、そこから思いもつかない新たな視点、発想が生まれます。

2. BN(Bayesian Network):因果関係を推論
・AIのもうひとつのポイントは判別できたクラスター間の因果関係を推論できることです。推論とは、どのクラスターが何に関与し、各クラスターはどのような関係があるかを明らかにすることです。推論のポイントはリフト値であり、条件付き確率の極致を追求することになります。ID-POS分析にもリフト値は活用されますが、ひとつの商品と他の商品との関係をみることが多いのに対し、BNではすべての因果関係をいっきに見てしまうことが人間にはできなAIならではの技です。人間がやるとまず計算をあきらめ、仮にやったとしても数年かかるかもしれないものをAIは疲れることなく、人間の数倍、数十倍、数百倍の速さで因果関係を推論します。
・BNはPLSAと組み合せるとさらに新たな知見が生じます。この分野は日進月歩であり、すでに、この2つのAIを組み合わせた特許が成立しています。また、PLSAだけでもソニー、パナソニック、三星電子、アリババなどが特許を出願しており、特許競争がはじまっています。

3.DL(Deep Learning):予測
・そして、3つ目のAIは予測、DLです。これは大量のデータを深層学習させ、モデルをつくれば、ごくわずかな事実から将来を予測することができるすぐれもののAIです。中身はブラックボックスですので、先の2つのAIは中身が見えるのとは対照的なAIともいえます。ID-POS分析にはこのDLが効果的ではないかと思います。大量のデータがすでにありますので、これを学習させれば、様々な予測が可能になるといえます。
・いくつか試しに試みましたが、85%ぐらいの精度も出ており、人間がやるよりはるかに高い確率といえ、いずれ、実践に活用されてくるのではと思います。また、PLSA(判別)、BL(推論)と、このDL(予測)を組み合わせると何かが生まれるのではないかと思います。

残念ながら、申し込みは終了(公開から1週間)しましたが、以下のセミナーではこれらの実際の分析事例を解説する予定です。第2弾もいずれ企画しますので、ご期待ください。

小売業のAIセミナー(4/27):店舗
・http://diamond-rm.net/articles/-/17937

メーカー・卸のAIセミナー(4/25):カテゴリ―
・http://diamond-rm.net/articles/-/17938

PI研のコメント(facebook):
・AIのセミナーを実施します。残念ながら1週間で主催者が閉め切ってしまったため、現時点で申し込みはできませんが、いずれ、第2弾を主催者と相談し、企画したいと思います。あるいは、独自開催も、この際、検討してみたいと思います。AIをここ最近精力的に取り組んでいますが、現時点で得られた結論は、AIは3つに集約できるということです。3つとは判別、推論、予測です。この3つは残念ながら1つのAIのアルゴリズムでは実現できず、3つのアルゴリズムが必要で、これらを組み合わせて活用することがポイントといえます。どれ一つをとってもおもしろいのですが、3つを組み合わせると、3本の矢となり、強力なチームAIとなります。当面、この3つを様々に組み合せて現実の問題を解いてゆくことになると思います。特に、ID-POS分析はそもそも人間がやる分析ではないといえ、特に、ここ最近ではビッグデータが加わり、人間では不可能な分析領域になったといえます。ある意味、ID-POS分析を人間がやる時代は終わったともいえます。今後はここはAIの独壇場になってゆくのではないかとも思います。というより、そうしなければならないといえ、早く、分析業務からAIによって人間を開放し、もっと人間らしい取り組み、疲弊するのではなく、自らを高められる世界に変えていかなければならないと思います。AIはそのため第1歩といえ、だからAIを研究し、実践に活用し、実用化する意義があるのではと思います。2018年度はまさに、AIがID-POS分析に適用されるスタートの年かと思います。来週のセミナーではこのような視点から実際のID-POSデータをこの3つのAIにかけ、判別、推論、予測を試みるつもりです。どのような新たな視点がえられ、どのように分析業務が改善できるか、検討してみたいと思います。

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April 20, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 19, 2018

POSデータ分析基本徹底セミナー、終了!

POSデータ分析基本徹底セミナー:4/17、終了!

1.金額、数量で見るPOS分析
 1)店舗での視点:単品、カテゴリー、部門、店舗、チェーン
 2)時間での視点:年間、月間、週間、日別、時間帯別
 3)影響要因:立地、競合、天候、販促、欠品、鮮度(在庫)
 4)実務への活用:棚割、商談、発注
   *平均単価を金額×数量で算出
   *売上高=売上数量×平均単価で分析

2.客数が加わった場合のPOS分析
 1)店舗での視点:単品、カテゴリー、部門、店舗、チェーン
 2)時間での視点:年間、月間、週間、日別、時間帯別
 3)影響要因:立地、競合、天候、販促、欠品、鮮度(在庫)
 4)実務への活用:棚割、商談、発注
      *PI値を売上数量(金額)/客数で算出
      *売上高=客数×客単価(金額PI値)
          =客数×PI値×平均単価で分析

3.全国平均のPOSデータが加わった場合のPOS分析
 1)全国平均とのGAP分析を行い、課題を抽出
 2)新商品、未取り扱い商品を抽出し、導入推奨

4.IDが追加された場合のPOS分析
 1)F(頻度)の活用
 2)併買の活用
      *F(頻度)を客数/IDで算出
      *同時併買と期間併買等、併買の活用

PI研のコメント(facebook):
・4/17、マーケティング研究協会主催の「POSデータ分析基本徹底セミナー」で講師を務め、約4時間、POSデータ分析の基本について、めちゃくちゃ早口で解説しました。POS分析の歴史は大きく3つに分かれて進んできたといえます。売上高=売上数量×平均単価、すなわち、売上高を数量と価格のみで分析し、いわゆる、ABC分析による単品管理全盛のPOS分析_01の時代。これに客数が加わり、売上高を相対化し、PI値が出現したPOS分析_02の時代。そして、さらにIDが加わり、顧客視点への転換が起こったPOS分析_03の時代です。大きくはこの3段階でPOS分析は進化してきたといえます。特に、IDの時代になると、IDに様々なビッグデータが結びつき、より大規模に、より複雑になったといえ、もはや人間が分析するには限界に達したともいえます。恐らく、数年後には、この領域は人間がやるのではなく、大部分はAIが担う時代にいっきに入ってゆくのではないかと思います。今回のセミナーでは、はじめに、このPOS分析発展の歴史をじっくり解説し、将来はAIの時代になることを予言し、人間がやるべきことはそのような時代になっても、POS分析の原点、数量と価格をしっかり押さえ、大局的な観点からPOS分析にあたるべきであることを解説しました。全体の約半分近くの時間を第1章と第2章のはじめ、客数の問題に充てました。従来のセミナーではID-POS分析をメインにPOS分析を解説してきましたが、今回は全く逆、ID-POS分析は全体の2割ぐらいにとどめたセミナーに敢えてしました。ある意味、ID-POS分析の時代は終わったといえるのではないかと思います。ここは人間が分析するのではなく、AIの力を借りて、新たな視点や知見を、原点のPOS分析_01に加えれば良いのではないかと思います。今回はこのような観点からはじめて取り組んだセミナーですので、まだまだ改善の余地はあるといえますが、POS分析の世界に新たな試みを提示できたのではないかと思います。次回はさらにPOS分析_01に時間をかけ、POS分析_03は完全AI化を目指し、その視点と知見をPOS分析_01に入れ、POS分析_02で相対化し、全店平均、全国平均のPOSデータをどう活用し、実践に活かすかに取り組んでゆければと思います。第2弾、いつやるか、まだ全く白紙ですが、今回の経験を活かし、コンサルティングに取り組む一方、次のセミナーの準備も進めてゆこうと思います。乞うご期待。

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April 19, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 18, 2018

アオキスーパー、2018年2月本決算、増収減益!

アオキスーパー、2018年2月期、本決算:4/13

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:2,048百万円(昨年 1,359百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △1,914百万円(93.46%:昨年 △1,635百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △1,538百万円(昨年△1,645百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△177百万円(昨年△316百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): △42百万円 (△592百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:27,924百万円
・自己資本比率:67.1%(昨年65.6%)
・現金及び預金:8,951百万円(総資産比 32.06%)
・有利子負債:0.00百万円(総資産比 0.00%)
・買掛金:5,470百万円(総資産比19.59%)
・利益剰余金 :16,586百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:106,190百万円(0.2%) 、営業利益:1,845百万円(△26.9%)
・経常利益:1,926百万円(△25.9%)、 当期純利益 :955百万円(△30.3%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:106,600百万円(0.4%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:1,900百万円(3.0%:進捗  %)
・原価:85.41%(昨年84.79%):+0.62、売上総利益:14.59%(昨年15.21%):-0.92
・経費:17.56%(昨年17.34%):+0.22
・マーチャンダイジング力:-2.97%(昨年-2.13%):-0.84
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:4.79%(昨年4.62%):+0.17
・営業利益:+1.82%(昨年2.49%):-0.67

アオキスーパーのコメント:
・当社は、4月に甚目寺店・6月に富吉店・9月に小牧店・11月に武豊店をリニュー アルオープンいたしました。
販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカー との共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策 のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円(本体価格)均一等の企画を継 続実施いたしました。
・ しかしながら、当流通業界におきましては、生鮮食品へのドラッグストアの参入や同業店舗間競争の激化に加え、 生鮮食品の相場変動の影響や台風などの天候不順の影響、また、急激な労働需給の引き締まりなど、厳しい経営環 境が続きました。

アオキスーパーの株価:4/16
・時価総額16,525百万円(4/16) = 1,322円(4/16) ×12,500,000株(4/16)
・株価1,322円(4/16)=PER(会社予想):13.73倍(4/16)×EPS96.32円(2019/2)
・株価1,322円(4/16)=PBR(実績):0.81倍(4/16)×BPS 1,640.32円(2018/2)

PI研のコメント(facebook):
・アオキスーパーが4/13、2018年2月期の本決算を公表しました。結果は増収、減益、特に減益幅はいずれの段階でも2桁減となる厳しい決算となりました。日経新聞での青木社長の記者会見でも「利益は非常に厳しかった」と述べたとのことであり、その厳しさが伺われます。減益になった要因ですが、原価、経費ともに上昇、特に原価は「生鮮食品の相場変動の影響」もありダブルで利益を圧迫したことによります。また、営業収益もわずか0.2%増と伸び悩みましたが、新店がなかったことが大きいといえます。その新店ですが、日経新聞には、「今年9月に名古屋市港区に開業する商業施設「ららぽーと名古屋みなとアクルス」に出店する。新設店は15年4月以来になる。」とのことですので、ここ最近、新店が思うように展開できていなかったことが大きいといえます。それにしても、アオキスーパーの粗利は14.59%、経費比率は17.56%であり、この数値は食品スーパー業界では屈指の低さであり、びっくりです。ここまで双方を下げてディスカウントを貫く食品スーパーはないといえます。通常は、ここまで経費比率を下げられる場合は、それなりの粗利をプラスしますが、アオキスーパーはあえて、それ以下に下げ、競争力を確保しているといえます。その差額分は物流、不動産等の収入によりカバーしていますが、食品スーパーとしては他社が真似のできない収益構造といえます。アオキスーパー、来期は「15年4月以来」の新店とのことですが、この新店がどう収益を押し上げ、業績を改善するか、その動向に注目です。

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April 18, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 17, 2018

大黒天物産、第3四半期、増収減益!

大黒天物産、2018年5月、第3四半期決算:4/12

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:60,593百万円
・自己資本比率:53.6%(昨年53.9%)
・現金及び預金:4,672百万円(総資産比 7.71%)
・有利子負債:10,305百万円(総資産比 17.01%)
・買掛金:9,081百万円(総資産比14.99%)
・利益剰余金 :29,116百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:121,886百万円(6.0%) 、営業利益:3,842百万円(△15.2%)
・経常利益:3,967百万円(△13.9%)、 当期純利益 :2,162百万円(△23.2%)
・通期予想:
  ⇒売上高:165,800百万円(6.7%:進捗率73.52%)
  ⇒営業利益:5,250百万円(△10.3%:進捗73.18%)
・原価:76.68%(昨年76.42%):+0.26、売上総利益:23.32%(昨年23.58%):-0.26
・経費:20.18%(昨年19.65%):+0.53
・マーチャンダイジング力:+3.14%(昨年+3.93%):-0.79
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:0.00%(昨年0.00%):+0.00
・営業利益:+3.14%(昨年3.93%):-0.79

大黒天物産のコメント:
・小売業界におきましては、業種・業態を越えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるな ど、ますます厳しい状況で推移いたしました。
・このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売 価格を更に値下し、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に 2店舗、大阪府、岐阜県、香川県、石川県にそれぞれ1店舗の計6店舗の新規出店と、店舗の老朽化に伴う既存店 の建替えを1店舗、生鮮食品部門を強化した大幅改装を6店舗で実施いたしました。
・これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,218億8千6百万円(前年同期比6.0%増)、販売強化の ための人員投入による人件費の増加や電力料金の値上げなどによる販売費及び一般管理費の増加により、経常利益 は39億6千7百万円(前年同期比13.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億6千2百万円(前年同期 比23.2%減)となりました。

大黒天物産の株価:4/13
・時価総額76,822百万円(4/13) =5,310円(4/13) ×14,467,500株(4/13)
・株価5,310円(4/13)=PER(会社予想):24.91倍(4/13)×EPS 213.14円(2018/5)
・販売株価5,310円(4/13)=PBR(実績):2.30倍(4/13)×BPS 2,307.57円(2017/5)

PI研のコメント(facebook):
・4/12、大黒天物産が2018年5月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、減益、営業利益が△15.2%となる厳しい決算となりました。大黒天物産自身も、「業種・業態を越えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるな ど、ますます厳しい状況で推移」とコメントしているように、経費比率の上昇が大きく、しかも、今期は原価の上昇も見られ、ダブルで利益を圧迫したのが要因です。実際、今期は「商品の販売 価格を更に値下し、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践」とのことで、価格訴求を一段と強化しており、原価にも影響が生じているといえそうです。経費に関しても、「販売強化の ための人員投入による人件費の増加や電力料金の値上げなどによる販売費及び一般管理費の増加」とのことで、人件費以外にも、水道光熱費も経費比率の上昇を招いているとのことです。一方、売上高は6.0%増と堅調に推移、「成長戦略として、岡山県に 2店舗、大阪府、岐阜県、香川県、石川県にそれぞれ1店舗の計6店舗の新規出店」と、新店が寄与しており、今期は守りよりも攻めを重視、積極的な成長戦略を推し進めたといえます。これを受けて、今期の予想ですが、増収、減益であり、今期は利益の方は厳しい結果で終わりそうです。大黒天物産、ここは守りよりも攻めに打って出るといえ、今後、成長戦略をどのように推し進めてゆくのか、その新店開発の動向に注目です。

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April 17, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 16, 2018

ハローズ、2018年2月本決算、増収増益!

ハローズ、2018年2月期、本決算:4/12

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:7,192百万円(昨年 6,178百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △5,524百万円(76.81%:昨年 △6,436百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △3,470百万円(昨年△5,758百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△1,792百万円(昨年631百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△124百万円 (374百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:60,506百万円
・自己資本比率:47.7%(昨年45.9%)
・現金及び預金:4,643百万円(総資産比 7.68%)
・有利子負債:13,936百万円(総資産比 23.04%)
・買掛金:6,082百万円(総資産比10.06%)
・利益剰余金 :22,832百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:121,359百万円(5.8%) 、営業利益:4,914百万円(6.6%)
・経常利益:4,897百万円(8.3%)、 当期純利益 :3,400百万円(16.7%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:127,200百万円(4.8%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:5,050百万円(2.8%:進捗  %)
・原価:74.87%(昨年75.12%):-0.25、売上総利益:25.13%(昨年24.88%):+0.25
・経費:23.62%(昨年23.33%):+0.29
・マーチャンダイジング力:+1.51%(昨年+1.55%):-0.04
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:2.64%(昨年2.57%):+0.07
・営業利益:+4.15%(昨年4.12%):+0.03

ハローズのコメント:
・小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの 中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
・販売促進面におきましては、継続的に行っている生活防衛企画等に加え、生活必需品を中心に期間限定の低価格販 売企画やハロカ(電子マネー機能付きポイントカード)の利用率向上策等を行いました。
商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発を行いました。また、 平成29年8月には産学連携の一環として、岡山県立大学と共同開発した栄養バランス弁当第5弾の販売を開始しまし た。
・店舗開発面におきましては、平成29年7月に徳島県徳島市に万代店、8月に広島県尾道市に向島店を、9月には新た な出店エリアである広島県西部地区の1号店として、広島県東広島市に東広島店を、平成30年2月に同県同市に高屋 店を新規出店しました(いずれも、売場面積600坪型24時間営業の店舗)。これにより、店舗数は広島県27店舗、岡山 県24店舗、香川県11店舗、愛媛県7店舗、徳島県5店舗、兵庫県4店舗の合計78店舗となりました。
・店舗運営面におきましては、平成29年3月に香川県高松市の六条店、4月に岡山県倉敷市の中庄店、5月に岡山県 岡山市の当新田店及び8月に広島県福山市の山手店を、当社の新しいタイプの600坪・450坪型標準店舗へ大改装し、 買物がしやすい環境作りによる店舗の魅力アップを図りました。また、5月に広島県福山市の南松永店、6月に兵庫 県姫路市の東姫路店、広島県福山市の伊勢丘店及び香川県高松市の栗林公園店、11月に岡山県岡山市の津高店及び広 島県東広島市の東広島店へセルフレジを導入し、お客様の利便性の強化に取り組みました。一方で、自動発注対象商 品の拡大及び複数店舗でのスペースアロケーション(商品の販売データに基づく品揃え及び棚割の適正化)による欠 品対策及び作業効率の改善を図りました。

ハローズの株価:4/13
・時価総額52,621百万円(4/13) = 2,649円(4/13) ×19,864,600株(4/13)
・株価2,649円(4/13)=PER(会社予想):15.86倍(4/13)×EPS166.98円(2019/2)
・株価2,649円(4/13)=PBR(実績):1.81倍(4/13)×BPS 1,460.88円(2018/2)

PI研のコメント(facebook):
・4/12、ハローズが2018年2月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。これを受けて、株価も高騰、投資家は買いと判断しています。今期、好調な決算となった要因は、売上高においては、新規出店に加え、既存店も「新しいタイプの600坪・450坪型標準店舗へ大改装」し、「買物がしやすい環境作りによる店舗の魅力アップを図り」と、積極的な既存店の強化を図っていることが大きいといえます。一方、利益の方ですが、経費の上昇は見られますが、「販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発」による原価の改善が寄与、さらに、不動産収入等のその他営業収入が伸びたことが大きいといえます。これを受けて、財務面も改善、今期は投資キャッシュフローをやや抑制し、財務キャッシュフローへ厚く配分しています。結果、自己資本比率も改善しています。ハローズ、この好調な決算を背景に、来期も増収増益を予想、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、そして、兵庫県と瀬戸内海全域でのドミナントをどう固めてゆくのか、その動向に注目です。

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April 16, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 15, 2018

Boxedって、どんな企業、イオン出資!

ミレニアル世代のコストコ、Boxedを創った男35歳にロングインタビュー:
・Forbes:2016/10/26
・「Boxed」のCEO、チェ・フアンは台湾移民の二世として、ニュージャージー州で貧しい幼少時代を過ごした。週末には両親と倉庫型ディスカウントストアの「Price Club」に行っては、日用品を大量に購入したという。フアンは自身の体験から、ミレニアル世代が郊外まで行かなくても、モバイルで日用品を大量購入できるサービスを思い付き、2013年に友人数人とBoxedを創業した。
・現在35歳のフアンは、かつてゲーム会社「Astro Ape」を仲間たちと創業し、ジンガに売却。ニューヨークに本拠を置くBoxedのCEOとして、同社の驚異的な成長をリードしている。同社はこれまでにDST GlobalやGGV Capitalなどから総額1億3,300万ドル(約138億円)を調達した。2年前の売上高は800万ドルに過ぎなかったが、今年は1億ドルを突破する見込みで、フォーブスはBoxedを「次世代のスタートアップ企業」25社リストに選出した。
・立ち上げ当初のコンセプトは:
・私は昔郊外に住んでいたので、よくPrice Clubに行って大量に安い日用品を買い込んでいました。その後、都市に引っ越して車を手放したので、価格の高い店舗で買い物をするしか選択肢がなくなってしまいました。こうした私自身が直面した問題を解決したいと思ってサービスを立ち上げました。
・事業が軌道に乗ったと感じたのは:
・2014年の中頃です。その頃には注文数がかなり増え、我々は遅配を起こさないように必死でした。我々の原点は出荷作業にあり、全社員が倉庫業務からスタートします。今でも出荷作業に遅れが出そうになると、オフィス勤務の社員も倉庫に行って手伝っています。
・従業員の子供が大学に通う学費を会社が支払うと発表しましたが、その制度を導入した背景を教えて下さい。
・倉庫に行くたびに、私の両親が経験した苦労を思い出します。作業員の多くは、車を買うこともできないのです。CEOによっては、「それが資本主義というものだ」と冷たく突き放すかもしれませんが、私の考えは違います。私自身が教育によって貧困から抜け出すことができたので、社員の子供たちにも良い教育の機会を提供したいと思ったのです。私が保有するBoxedの株式の約50%をこの財源に充てます。私はニュージャージーからきた平凡な男です。会社が成功すれば、私の持つ株式の90%を明け渡しても生活をするには十分なお金が残ります。
・一番の売れ筋は何ですか:
・トイレットペーパーとペーパータオルです。

Boxed:
・The Story of Boxed
・Boxed was founded in 2013 by an experienced group of tech pioneers with a simple idea: make shopping for bulk easy, convenient and fun, so you can focus on the things that really matter. Today, we’re delivering joy across the country with every order.

PI研のコメント(facebook):
・イオンが出資を決めたBoxed、ユニークな企業です。最もユニークな点は従業員の大学の教育費を全額CEOの自費で負担する制度です。すでに、数人がこの制度を活用し、大学に進学しているとのことです。CEOのチェ・フアン氏が台湾からのアメリカ移民であり、苦労して大学を出で、教育の力で自らの人生を切り開いて来た体験があるからだそうです。自費といっても、株式の50%を充てるとのことですので、将来上場すれば永続的にこの制度も可能となるといえます。日本でも「倉の財産は朽つれども、身の内の財産は朽つることなし」という格言がありますが、まさに教育は身を助くことになるといえます。このようなCEOが創業した企業ですので、Boxed自身も実にユニークです。そのビジネスモデルをごく簡単にいえば、モバイル版コストコといってもよく、Amazonよりも圧倒的な安さで、コストコの不得意なミレニアム世代から絶大な人気を博すビジネスを展開しているといえます。すでに、100億円のスケールを超え、1,000億円、そして、上場も視野に入っているとのことです。見えないのが、イオンが出資し、何をしようとしているかです。イオンもCEOの私財を投げうって、従業員の子弟の大学教育を支援する制度をつくるなど、是非、実現して欲しいと思います。今後、イオン、どのようにBoxedと協業してゆくのか、その動向に注目です。

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April 15, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 14, 2018

イオン、2018年2月、本決算、増収増益、過去最高!

イオン、2018年2月、本決算:4/11

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:463,911百万円(昨年 294,893 百万円)
  ⇒銀行業における預金の増減額(△は減少) :508,564百万円(昨年 382,554百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △427,854 百万円(92.23%:昨年 △267,710百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △465,236百万円(昨年 △519,897百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:28,641百万円(昨年81,450百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):68,425百万円 (101,588百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:9,452,756百万円
・自己資本比率:12.2%(昨年 12.9%)
・現金及び預金:918,053百万円(総資産比 9.72%)
  ⇒銀行業における貸出金:1,819,681百万円(総資産比 19.25%)
・有利子負債:2,325,787百万円(総資産比 24.61%)
  ⇒ 銀行業における預金:3,007,289 百万円(総資産比 31.82%)
・買掛金:906,195百万円(総資産比9.59%)
・利益剰余金 :574,409百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:8,390,012百万円(2.2%) 、営業利益:210,273百万円(13.8%)
・経常利益:213,772百万円(14.1%)、 当期純利益 :24,522百万円(117.9%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:8,700,000百万円(3.7%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:240,000百万円(14.1%:進捗  %)
・原価:72.16%(昨年72.32%):-0.16、売上総利益:27.84%(昨年27.68%):+0.16
・経費:38.25%(昨年37.93%):+0.32
・マーチャンダイジング力:-10.41%(昨年-10.25%):+0.16
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:13.26%(昨年12.79%):+0.47
・営業利益:+2.85%(昨年2.54%):+0.31

イオンのコメント:
・営業収益が過去最高 となる8兆 3,900 億 12 百万円(前期比 102.2%)、営業利益も 13.8%増益の 2,102 億 73 百万円となり、 過去最高を更新しました。
・収益構造改革に取り組むGMS(総合スーパー)事業は、荒利益率の改善と 経費の効率運用を推進し、すべてのセグメントの中で最大の損益改善となりました。国際事業は展開各 国におけるお客さまニーズへの対応を強化したことで営業黒字化を果たしました。引き続き総合金融事 業、ディベロッパー事業並びにドラッグ・ファーマシー事業が利益の柱として着実に伸長したことに加 え、SM(スーパーマーケット)事業では当第4四半期連結会計期間には増益に転じました。経常利益 についても 14.1%増益の 2,137 億 72 百万円と過去最高を更新し、すべての利益において「イオングル ープ中期経営計画」初年度の利益計画を達成しました。
・グループ共通戦略:
・2018 年2月期を初年度とする「イオングループ中期経営計画」において、主要な取り組みとして「既 存事業の収益構造改革」並びに「新たな成長に向けたグループ構造改革」を掲げました。また、12 月には 2020 年に向けた中期経営方針を発表し、リージョナルシフト、デジタルシフト、アジアシフ トとそれらに連動する投資のシフトというグループの変革の方向性を打ち出しました。具体的には、 お客さまの食に対するニーズの変化やデジタル化に対応するため、各地域での市場シェアNo.1 を目指し、エリア毎にグループのSM事業とGMSの食品部門の統合並びに再編を進めます。衣料 品、住居余暇等の部門については、専門会社として分社化し、より専門性を高めることでGMS事 業のさらなる成長を図ります。さらに、グループ営業利益に占めるアジア比率を 23%に引き上げる ほか、これまで店舗中心であった投資を、IT、物流、デジタルに傾斜配分することで、グループ におけるデジタル売上比率を 12%に引き上げてまいります。
・1月、「トップバリュ」において、食パンや食器用洗剤等、毎日の生活に必要な商品 100 品目を値 下げしました。2016 年 11 月以降これまでに「トップバリュ」263 品目の値下げを実施しており、 イオングループのスケールメリット最大化、生産・物流の効率化や国内外のベストソースからの原 料調達等のさらなる企業努力を重ねて合理的にコストを削減したことで、値下げ対象商品を拡大し ました。結果、グループ全体における「トップバリュ」売上実績は、7,271 億円(前期比 101.6%) となりました。

イオンHの株価:4/12
・時価総額1,754,312百万円(4/12) = 2,012円(4/12) ×871,924,572株(4/12)
・株価2,012円(4/12)=PER(会社予想):48.26倍(4/12)×EPS41.69円(2019/2)
・株価2,012円(4/12)=PBR(実績):1.47倍(4/12)×BPS 1,371.60円(2018/2)

PI研のコメント(facebook):
・イオンが4/11、2018年2月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、「営業収益が過去最高」、「営業利益も 13.8%増益の 2,102 億 73 百万円となり、 過去最高を更新」と、好決算です。これを受けて、株価も高騰、投資家は買いと見ています。今期好調であった要因のひとつは、「収益構造改革に取り組むGMS(総合スーパー)事業は、荒利益率の改善と 経費の効率運用を推進し、すべてのセグメントの中で最大の損益改善」と、GMS事業の改善が大きいといえます。さらに、金融事業も堅調であり、預金も約5,000億円増加し、約3兆円にまで増加したことも大きいといえます。収益構造を見ると、経費は増加していますが、原価の改善と金融を含む、その他営業収入の増加が寄与しており、これが利益を押し上げたといえます。それにしても、金融を除く小売業の経費比率が38.25%であり、いかに、GMS等の経費率が利益を圧迫しているといえ、今後とのさらなる改善が必要といえそうです。これを受けて、イオンは、「2018 年2月期を初年度とする「イオングループ中期経営計画」」を策定しており、この中で特に、「お客さまの食に対するニーズの変化やデジタル化に対応」する戦略を強く打ち出しています。中でも、「これまで店舗中心であった投資を、IT、物流、デジタルに傾斜配分することで、グループ におけるデジタル売上比率を 12%に引き上げ」とデジタル投資は積極的であり、今回、アメリカのベンチャー企業、「Boxed」に出資するなど、デジタルシフトを推進しています。特に、「Boxed」は人工知能を活用したマーケティング戦略を打ち出し、業績を伸ばしていることから、イオンとしても、デジタルシフトに加え、AI、人工知能へも力を入れてゆくものと思われます。イオン、業績が回復基調になったことから、今後、GMSのさらなる改革はもとより、本格化しはじめたデジタル投資をどのように業績改善に結びつけてゆくのか、その動向に注目です。

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April 14, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 13, 2018

AI、小売業でも活用を模索!

AI・人工知能EXPO:第2回:4/4/-4/6
・リード エグジビション ジャパン(株):
・来場者:43,23人:4/4(12,922人)、4/5(14,921人)、4/6(18,480人)

・出展カテゴリー:
・基礎技術:
・ディープラーニング 機械学習 自然言語処理 画像認識 音声認識・感情認識 ビッグデータ活用ソリューション
・サービス・アプリケーション:
・チャットボット・コールセンター ロボット マーケティングツール 予知・予測保全 業務支援 パーソナルAI コンサルティング AIスピーカー

小売・EC・コールセンター:主要企業
・ABEJA:ABEJAは、AI、特にDeep Learningの普及を促進し、継続的インテグレーションを実現するために必要となるデータの取得・蓄積・学習・デプロイのパイプラインを一貫して実装できる「ABEJA Platform」を提供しています。
・ALBERT:AI・ディープラーニングのコンサルティング・導入トータル支援サービス!最大の特長は、大量の画像/音声データベースを元にした「学習済みディープラーニングモデル」。短期間でお客様向けのAIを構築可能です。
新日鉄住金ソリューションズ :DataRobotは予測起点でビジネスを加速する最先端の機械学習プラットフォーム。DataRobotを使えば高度な機械学習のスキルがなくとも予測をビジネスで活用できるようになり、効果的な施策をすばやく実行できます。
・DATUM STUDIO:データを活用しようとする全ての企業をAI・人工知能を通し支援する会社です。どのデータをどのツールでどのように使えば、ビジネスの中で価値を生むかについて、お客様のニーズに合わせて一緒に検討していきます。
・東京弁護士会:「東京弁護士会リーガルサービスジョイントセンター(人工知能部会)」として出展し、部会としてまとめた提言資料の配付や、人工知能に関連する法律問題について、簡易な説明(ショートセミナー)を行うことを予定。
・日立製作所:業務改革を加速させる日立の人工知能技術を、展示、ステージにてご紹介します。
・V-NEXT JAPAN:V-NEXT JAPAN株式会社は自然言語処理・データマイニング・人工知能分野での研究・開発サービスを提供しております。ベトナム数多くのAI人材を持っており、お客様の様々なAIニーズに回答可能です。

参考:
リテールテックJAPAN 2018:119,928人(91%):
・日本経済新聞社:
・3/6(20,237人:88%)、3/7(27,346人:86%)、3/8(34,482人:91%)、3/9(37,863人:97%)

PI研のコメント(facebook):
・AI・人工知能EXPOが開催され、盛況だったと、いろいろな方から話を聞きました。残念ながら、今回は視察できなかったのですが、第3回、次回は出店も含め、検討したいと思います。入場社も1日約1万5千人とリテールテックの約半分と、勢いがあり、会場もひしめきあっていたとのことで関心の高さが伺われます。ホームページから出展社の検索が可能ですので、どんなAI技術が注目されていたかを見ると、やはりディープラーニング、機械学習がメインであるといえます。また、流通業ではと検索してみると、ABEJA、ALBERT等、AIのベンチャー企業が出店をしており、ディープラーンングを流通現場にいかに落とすかがテーマとなっているといえます。ユニークなところでは、東京弁護士会も出店しており、「人工知能に関連する法律問題」を取り上げていることです。AI・人工知能EXPO、今回が2回目、まだはじまったばかりといえ、流通業もいよいよ、AIをどう実務にいかすか、その時代に入り始めたといえ、今後の動向が気になるところです。

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April 13, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 12, 2018

セブン&アイH、イズミと業務提携!

株式会社イズミとの業務提携に関する合意のお知らせ:
・セブン&アイ・ホールディングス:4/5
・本業務提携の理由:
・当社グループは、国内外において 6 万店以上の店舗を展開する国内コンビニエンスストア事業、 海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、金融関連事業、専門店事業等、あ らゆるお客様のニーズにお応えする多様な事業を擁し、顧客サービスの向上、店舗網の拡充、商品開発 力・調達力、ブランド力の強化等に日々積極的に取り組んでおります。
・イズミは、ショッピングセンターやスーパーマーケット等の小売事業をコアビジネスとして、お客様 にご満足いただける売場作りを追求するとともに、暮らしを創造し、将来にわたり繁栄しつづけるこ とができる街づくりを目指しておられます。更に、既存店舗の付加価値向上“いいものを安く”の実現 等の競争力の強化にも努めるとともに、店舗展開においては、中国・四国・九州地方を中心に店舗網を 築いており、当社グループの中核企業の一つである株式会社イトーヨーカ堂(以下、「イトーヨーカ堂」 といいます。)とは、同一の業態でありながら地理的に補完関係にございます。
・かかる状況の下、両社グループが有する経営資源や経営ノウハウの有効活用により、事業効率の向上 や利益拡大をもたらすことができるものと両社の意見が合致し、業務提携について合意に至りました。

本業務提携の内容:
・(1)イトーヨーカ堂とイズミにおける以下の事項について 1)仕入の統合、輸入品や地域産品等の共同調達、その他商品の共同調達・商品供給 2)来春を目処としたイトーヨーカドー福山店の営業に関する引き継ぎ3)西日本地域における店舗の共同運営、共同出店等の検討 (2)電子マネーに関する協力 (3)相手グループ店舗また敷地内への出店(ATMを含む) (4)資材等の共同調達について (5) プライベートブランド商品の取り扱いに関する検討 (6) その他両社グループの企業価値向上に資することについて

業務提携に関する合意について:
・中国(兵庫含む)・九州エリア 食品に関する売上とシェア:
・ 88,841億円 (15年度 市場規模)
  ⇒7,720億円( 7&i 食品売上):8.7%(シェア)
  ⇒2,065億円(イズミ 食品売上)
  ⇒ 9,785億円(合算 売上規模 シェア): 11.0%

PI研のコメント(facebook):
・4/5、セブン&アイHがイズミと業務提携を発表しました。日経新聞によれば、昨年の春ごろからイズミ側からの打診とのことで、約1年かけての業務提携とのことです。現時点では資本提携は考えていないとのことですが、業務提携の内容の進化、業界動向によっては資本提携にまで発展することもあると考えられます。現在、この地域、中国(兵庫含む)・九州エリア 食品に関する売上高は10兆円弱ですが、今回の業務提携により、両者の単純合計で約1兆円となり、シェア11%になるとのことです。ただ、差引、約90%が他社ですので、食分野は群雄割拠状況といえ、今後、さらにM&Aが予想されます。今回の業務提携ですが、「来春を目処としたイトーヨーカドー福山店の営業に関する引き継ぎ」、「西日本地域における店舗の共同運営、共同出店等の検討」が店舗関連であり、これに、電子マネーに関する協力が加わり、さらに、「プライベートブランド商品の取り扱いに関する検討 」が入りますので、店舗、商品、サービスと広範囲に渡ります。これを受けて株価も高騰、投資家は買いと見ており、セブン&アイHのさらなるM&Aを期待しているといえます。2018年度、これを契機に、様々なM&Aが誘発される可能性が高まったといえ、次のセブン&アイHの動きはもちろん、イオン、ウォルマート、そして、食品スーパー業界、ドラッグストア業界の動向に注目です。

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April 12, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 11, 2018

セブン&アイH、本決算、増収増益、過去最高!

セブン&アイH、2018年2月期、本決算:4/5

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:498,306百万円(昨年 512,523百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△240,418百万円(48.25%:昨年 △371,602百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △277,913百万円(昨年 △321,089百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△168,510百万円(昨年△78,190百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):90,886百万円 ( 62,576百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:5,494,950百万円
・自己資本比率:44.2%(昨年42.4%)
・現金及び預金:1,316,793百万円(総資産比 23.97%)
・有利子負債:983,059百万円(総資産比 17.89%)
・買掛金:420,012百万円(総資産比7.65%)
・利益剰余金 :1,894,444百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:6,037,815百万円(3.5%) 、営業利益:391,657百万円(7.4%)
・経常利益:390,746百万円(7.2%)、 当期純利益 :181,150百万円(87.2%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:6,683,000百万円(10.7%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:415,000百万円(6.0%:進捗  %)
・原価:78.49%(昨年77.53%):+0.96、売上総利益:21.51%(昨年22.47%):-0.96
・経費:38.96%(昨年40.23%):-1.27
・マーチャンダイジング力:-17.45%(昨年-17.76%):-0.31
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:25.59%(昨年25.60%):-0.01
・営業利益:+8.14%(昨年7.84%):+0.30

セブン&アイHのコメント:
・当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業 価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
・当連結会計年度におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域 の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。
・グループのプライベートブランド商品である「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商 品の開発を推進するとともに、既存商品のリニューアルを積極的に実施することで品質の更なる向上と新しい価値の提案 を図りました。「セブンプレミアム」におきましては、平成 19 年 5 月の発売開始から 10 周年を迎え、これを機に「更なる品質 の向上」「新たな価値の創造」「新領域への挑戦」の 3 つの方針を新たに掲げ、ますます多様化するお客様ニーズに対応し てまいります。なお、当連結会計年度における「セブンプレミアム」の売上は、1 兆 3,200 億円(前年同期比 14.8%増)となりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
・営業収益は、スーパーストア事業や百貨店事業等が減収となったものの、国内・海外コンビニエンスストア事業等の増収 により 6 兆 378 億 15 百万円(前年同期比 3.5%増)となりました。
・営業利益は、海外コンビニエンスストア事業や専門店事業等の増益により 3,916 億 57 百万円(同 7.4%増)、経常利益 は 3,907 億 46 百万円(同 7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,811 億 50 百万円(同 87.2%増)となり、連 結会計年度としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。

セブン&アイHの株価:4/9
・時価総額4,232,760百万円(4/9) = 4,775円(4/9) ×886,441,983株(4/9)
・株価4,775円(4/9)=PER(会社予想):20.11倍(4/9)×EPS 237.41円(2019/2)
・株価4,775円(4/9)=PBR(実績):1.74倍(4/9)×BPS 2,744.08円(2018/2)

PI研のコメント(facebook):
・セブン&アイHが4/5、2018年2月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、「過去最高の数値を達成」と、好調な決算となりました。同日、イズミとの業務提携の公表があったことにより、株価は急騰、投資家も買いと判断しています。営業収益に関しては、「スーパーストア事業や百貨店事業等が減収となったものの、国内・海外コンビニエンスストア事業等の増収」と、コンビニエンスストア事業の増収が大きかったとのことです。また、営業利益についても、「海外コンビニエンスストア事業や専門店事業等の増益」とのことで、双方にコンビニエンスストア事業が貢献しており、改めて、セブン&アイHを力強く支えているといえます。やや気になるのは原価が+0.96ポイントと大きく上昇、「「セブンプレミアム」の売上は、1 兆 3,200 億円(前年同期比 14.8%増)」と、PB商品の好調さが原価改善に寄与していないように見える点です。逆に経費は、厳しい経営環境の中、-1.27ポイントと大きく改善しており、各社の人件費等の上昇による経費増が見られず、むしろ、改善している点です。それにしても、セブン&アイHのP/Lは営業総利益が21.51%、経費比率が38.96%、結果、差引き、マーチャンダイジング力が-17.45%と異常値であり、コンビニエンスストア事業が中核とはいえ、もはや小売業のP/L構造とは大きく違っており、利益の源泉がその他営業収入の25.59%に依存していることです。もう一点、気になるのはキャッシュフローであり、今期は投資CFが営業CFの48.25%に留まっており、財務CFもマイナスであることから、キャッシュを成長戦略よりも、守りに重点配分していることです。セブン&アイH、来期も今期同様の増収増益を予想しており、好調な決算が期待されます。来期、守りから攻めに転じるのか、そして、どのような成長戦略を打ち出すのか、イズミとの業務提携のゆくへを踏まえ、注目です。

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April 11, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 10, 2018

メーカー・卸向け、AI&ID-POSセミナーを開催!

メーカー・卸業様向け緊急セミナー
ID-POS分析にAI機能を加えて広がる顧客分析の未来
最新ID-POS分析 無料セミナー

・AIを活用することでPOSデータやID-POSデータの分析効率が大きく改善され、新たな知見を獲得できる可能性があります。
・「AI&ID-POS協働研究フォーラム」が主催する本セミナーでは、AIを組み込んだデータ分析のポイントと活用方法を解説します。
・データ分析にかかる時間や専門知識の習得を課題としていた分析ご担当者必聴のセミナーです。

開催日:2018年4月25日(水) 13:00~15:00

主催:AI&ID-POS協働研究フォーラム

開催場所:株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア セミナールーム

主なセミナー内容:
・第1講座:商品カテゴリー、年間約千人の購買実態のID-POS分析事例
・第2講座:商品カテゴリーのマーケティング施策をともに立案(演習)
・第3講座:AI(人工知能)で商品のマーケティング政策支援、その可能性を探る!

予定講師:
・株式会社IDプラスアイ 代表 鈴木聖一 氏

参加予定者数:定員30名
・受講者にはメールにて受講票をお送りします。申込多数の場合は抽選とさせていただきます。

PI研のコメント(facebook):
・こちらはメーカー、卸向けのAI&ID-POS分析のセミナーです。カテゴリーに絞って、AIのマーケティングへの活用方法を探る内容です。この6月からスタートのAI&ID-POS協働研究フォーラムに先駆けての先行セミナーであり、小売業向けと対になるセミナーです。いずれも会場の関係上、30名限定ですので、お早めにお申し込みください。無料です。第1講座では年間数千人のカテゴリーの購入顧客か、単品に焦点を当て、顧客視点でのID-POS分析の事例となります。これも店舗同様、頻度別に24パターンに顧客の動向を昨年と今年を比較し、その実態を解明します。第2講座ではその分析結果をもとに参加者全員でマーケティング政策を検討します。店舗とカテゴリ―、単品は全く顧客構造が違い、マーケティング政策が真逆の世界ですので、そこが小売業とメーカー、卸のマーケティング政策の決定的な違いといえます。そして、第3講座ですが、ここでAIを使い、従来のID-POS分析では得られない切口を見いだせればと思います。AIのマーケティング政策への活用はまだはじまったばかりであり、しかも、AIのアルゴリズムは様々なものが開発されています。どのAIがマーケティングに適しているか、今後の課題といえますが、ここではディープラーニング、PLSAだけでなく、BN(ベインジアンネットワーク)も検討してみたいと思います。また、これらAI同士の組み合わせにも挑戦したいと思いますが、今回は限られた時間ですので、現時点で新たな切り口が見えやすいものに限定する予定です。なお、この6月からはこれらを実際の小売業の店舗で実証実験がきでる環境をつくり、丸1年間研究開発してゆく予定ですので、興味のある方は個人でも参加可能ですので、このセミナーを機にご検討ください。

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April 10, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 09, 2018

小売業向け、AI&ID-POSセミナーを開催!

【無料】小売業様限定緊急セミナー
進化するビッグデータ分析、AIがもたらすID-POSデータ活用ソリューション:

・AIを使ったビッグデータ活用がさまざまな分野で成果をあげています。小売業のビッグデータ、ID-POSデータの分析にAIを活用する取り組みが進みつつあります。「AI&ID-POS協働研究フォーラム」が主催する本セミナーではAIを駆使したID-POSデータ分析に可能性と活用方法について解説します。
・AIを活用したデータ分析を研究する「AI&ID-POS協働研究フォーラム」では、小売業を募集しています。参加料は無料です。ぜひ、参加をご検討ください。

開催日:2018年4月27日(金) 13:00~15:00

主催:AI&ID-POS協働研究フォーラム


主なセミナー内容:
・第1講座:店舗来店顧客、年間約2万人の購買実態のID-POS分析事例
・第2講座:店舗への来店顧客へのマーケティング施策をともに立案(演習)
・第3講座:AI(人工知能)で店舗のマーケティング政策支援、その可能性を探る!

予定講師:
・株式会社IDプラスアイ 代表 鈴木聖一 氏

参加予定者数:定員30名
・受講者にはメールにて受講票をお送りします。申込多数の場合は抽選とさせていただきます。

PI研のコメント(facebook):
・商人伝道師、水元さんの新年会での講演で撮影してもらった写真が気にいっており、いろんなところで使っています。講演内容もAIだったので、AIがらみの仕事はずべてこの写真です。4/27、会場の都合で限定30人ですが、食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンター向けのAI&ID-POS分析に焦点を絞った緊急セミナーの開催が決まりました。6月からスタートするAI&ID-POS協働研究フォーラムに先駆けての先行セミナーです。AIは小売業界でも特に需要予測、自動発注等にディープラーニングが活用され始めましたが、ここではマーケティングに活用、その可能性を探る内容です。ディープラーニングよりも、需要クラスターづくりに適したAI、PLSAをメインに取り上げようと思っていますが、まだ、少し時間がありますので、ディープラーニングも検討してみたいと思います。第1講座では、通常の食品スーパーでは年間約2万人が来店しますが、その顧客の来店頻度別の昨年と今年の比較を24パターンで分析し、第2講座で、その実態をもとに参加者と小売業の店舗活性化のためのマーケティング政策を検討します。そして、第3講座が、AI、ここではそのマーケティング政策を支援するための切り口をAIで抽出してみます。どんな切り口となるか、当日のお楽しみです。AIをマーケティング施策に活かす試みはまだはじまったばかりです。今期は、このような取り組みを丸1年かけて小売業の実際の店舗で、実証実験をしながら取り組んでゆく予定です。もし、自店でやりたいという小売業の方、このセミナーを機に、1店舗からはじめますので、立候補していただければと思います。

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April 08, 2018

平和堂、2018年2月期本決算、増収減益!

平和堂、2018年2月期本決算:4/5

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:23,652百万円(昨年 18,254百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△7,366百万円(31.15%:昨年 △12,352百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △9,688百万円(昨年 △14,037百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△13,467百万円(昨年△3,925百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):2,955百万円 ( 1,611百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:289,634百万円
・自己資本比率:50.9%(昨年47.4%)
・現金及び預金:23,953百万円(総資産比 8.27%)
・有利子負債:50,534百万円(総資産比 17.45%)
・買掛金:31,628百万円(総資産比10.92%)
・利益剰余金 :124,956百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:438,132百万円(0.1%) 、営業利益:13,919百万円( △9.3%)
・経常利益:14,800百万円( △5.4%)、 当期純利益 :9,438百万円(2.4%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:443,000百万円(1.1%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:14,200百万円(2.0%:進捗  %)
・原価:70.65%(昨年70.38%):+0.27、売上総利益:29.35%(昨年29.62%):-0.27
・経費:32.54%(昨年32.22%):+0.32
・マーチャンダイジング力:-3.19%(昨年-2.60%):-0.59
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:6.57%(昨年6.32%):+0.25
・営業利益:+3.38%(昨年3.72%):-0.34

平和堂のコメント:
・当小売業界におきましては、拡大するネット事業も含めてドラッグ、ディスカウントストアなど業態の垣根を超 えた競争の激化に加え、賃金や社会保険料の上昇による人件費の増加や人材確保が困難な状況にあるなど経営環境 は厳しい状態で推移いたしました。
・このような状況の下、「株式会社平和堂」は創業60周年を迎え、より一層地域に密着した企業として、既存店の 活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。
・小売事業:
・既存店の活性化として改装投資を計画的に進めフレンドマート湖北店(滋賀県長浜市)、アル・プラザ金沢(石 川県金沢市)など計17店舗(大規模14店舗、小規模3店舗)において食料品売場の改装を実施、商圏の特性に合わ せた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりまし た。また、9月にはフレンドマート大津なかまち店(滋賀県大津市 店舗面積1,298㎡)を開設いたしました。
・商品面では、消費の二極化が継続する中、生鮮食料品では鮮度や味、素材にこだわった商品や名物商品の開発等 を、日配品・グロサリー商品では品質や価値を高めた自社開発商品“E-WA!”の拡大を進める一方で、EDLP 商品の販売期間の長期化やカード会員様向けのセール、60周年記念商品の販売等に注力いたしました。
・販促面では、自社ポイントカードに電子マネー機能を追加したカードに完全移行し、お客様の利便性を高めると ともに特定日にポイントを付与するサービスを実施してまいりました。
・また、買物代行や暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”は、サービス拠点を増やし、29 拠点で滋賀県内にあるすべての市町(19市町)にサービス区域を設置、地域貢献に努めてまいりました。
・以上の結果、商品別売上高は衣料品341億82百万円(前年同期比3.4%減)、住居関連品386億9百万円(前年・同期 比1.6%減)、食料品2,626億71百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
・中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、主力店舗の改装効果やテナント空きスペース の減少もあり増収・経常増益となりました。
・滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益となりました。 書籍、CD・DVD販売やCD・DVD・コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」 は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・経常減益の赤字決算となりました。

平和堂の株価:4/6
・時価総額153,567百万円(4/6) = 2,623円(4/6) × 58,546,470株(4/6)
・株価2,623円(4/6)=PER(会社予想):14.48倍(4/6)×EPS 181.12円(2019/2)
・株価2,623円(4/6)=PBR(実績):0.93倍(4/6)×BPS 2,808.93円(2018/2)

PI研のコメント(facebook):
・平和堂が4/5、2018年2月期の本決算を公表しました。結果は増収減益、ただ、増収幅は0.1%増ですので、厳しい決算となりました。平和堂自身も、「拡大するネット事業も含めてドラッグ、ディスカウントストアなど業態の垣根を超 えた競争の激化に加え、賃金や社会保険料の上昇による人件費の増加や人材確保が困難な状況にあるなど経営環境 は厳しい状態で推移」と、経営環境の厳しさを指摘しており、今期は業界全体にとっても厳しい経営環境といえます。減益になった要因ですが、原価、経費双方が上昇、ダブルで利益を圧迫したことによります。今期、平和堂のキャッシュフローを見ると、投資CFが△7,366百万円と営業CFのわずか31.15%であり、投資を控えたことも売上高に響いた要因といえます。財務CFを見ると、昨年の△3,925百万円が今期は△13,467百万円と大幅に増加していますので、今期は攻めよりも守りを重視しているといえます。また、来期の営業収益の目標も1.1%増ですので、引き続き、守りを重視する方針かと思われます。平和堂、今期は厳しい決算となり、来期も財務基盤を固めることを重視する方向といえますが、今後、体制を固め、その後、どのように成長戦略を推し進めてゆくのか、その行方に注目です。

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April 07, 2018

サンエー、2018年2月本決算、増収増益!

サンエー、2018年2月本決算:4/5

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:13,590百万円(昨年 13,486百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △14,837百万円(109.18%:昨年 △7,110百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △14,599百万円(昨年 △7,259百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△1,987百万円(昨年△1,983百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△3,234百万円 ( 4,391百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:147,274百万円
・自己資本比率:74.6%(昨年77.4%)
・現金及び預金:42,888百万円(総資産比 29.13%)
・有利子負債:26百万円(総資産比 0.02%)
・買掛金:8,485百万円(総資産比5.77%)
・利益剰余金 :102,209百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:185,906百万円(3.1%) 、営業利益:15,050百万円(0.3%)
・経常利益:15,438百万円(0.2%)、 当期純利益 :10,382百万円(6.1%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:192,198百万円(3.4%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:14,380百万円(△4.4%:進捗  %)
・原価:68.66%(昨年68.95%):-0.29、売上総利益:31.34%(昨年31.05%):+0.29
・経費:29.25%(昨年28.58%):+0.67
・マーチャンダイジング力:2.09%(昨年2.47%):-0.38
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:6.52%(昨年6.39%):+0.13
・営業利益:+8.61%(昨年8.86%):+0.25

サンエーのコメント:
・当社は経営方針を「意識して考え実行する」とし、人手不足による人件費の高騰や光熱費 等のコストアップが続く中、安心・安全・信頼・品質を求めるお客様に応えるため、仕組み力、商品力、人材力の 向上について意識して考え実行するとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率 化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
・店舗展開につきましては、6月に「V21食品館嶺井店」(沖縄県南城市)、8月に「大湾シティ」(沖縄県中頭 郡読谷村)を新規出店いたしました。
・小売事業:
・小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、PB商品(くらしモア、ローソンセレクト)の販 売強化に取り組んだことにより既存店が堅調に推移したことと、新規出店の効果もあり営業収益は1,788億35百 万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は135億54百万円(同0.2%増)となりました。 コンビニエンスストア事業(以下「CVS」という。) CVSにおきましては、FC店16店舗の新規出店、2店舗閉店したことにより、営業収益は70億90百万円(前 年同期比8.9%増)、セグメント利益は16億58百万円(同1.3%増)となりました。

サンエーの株価:4/6
・時価総額182,935百万円(4/6) = 5,720円(4/6) × 31,981,654株(4/6)
・株価5,720円(4/6)=PER(会社予想):18.47倍(4/6)×EPS 309.70円(2019/2)
・株価5,720円(4/6)=PBR(実績):1.66倍(4/6)×BPS 3,435.55円(2018/2)

PI研のコメント(facebook):
・サンエーが4/5、2018年2月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、過去最高となり、好決算です。やや気になるのは増益とはいえ、その伸び率は0.3%ですので、利益は苦戦したといえます。その要因は経費比率のアップであり、前期と0.67ポイントと大きく増加しています。給料及び手当が8.8%増、賞与引当金繰入額が6.6%増、雑給が6.2%増等、これらの増加が利益を圧迫したといえます。一方、原価の方は-0.29ポイントと改善しており、売上総利益は業界屈指の高さ、31.34%です。コメントでも「ワンランクアップ商品、沖縄県産品、PB商品(くらしモア、ローソンセレクト)の販 売強化に取り組んだ」とのことであり、これが「既存店が堅調に推移」した要因とのことです。また、サンエーは他の食品スーパーと違い、不動産収入、物流収入等のその他営業収入が大きく、6.52%と、これが営業利益の大半を稼いでいます。結果、営業利益を押し上げ、8.61%増となりました。これを踏まえて通期予想ですが、営業収益3.4%増を見込んでいますが、営業利益は△4.9ですので、気になる予想です。サンエー、今期、投資CFを倍増していますので、来期、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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April 7, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 06, 2018

オークワ、2018年2月、本決算、減収減益!

オークワ、2018年2月期、本決算:4/2

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:8,174百万円(昨年 8,171百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △3,354百万円(41.04%:昨年 △8,068百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △5,351百万円(昨年 △10,769百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△4,840百万円(昨年1,368百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△20百万円 (1,471百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:135,770百万円
・自己資本比率:57.1%(昨年56.0%)
・現金及び預金:11,459百万円(総資産比 8.44%)
・有利子負債:24,443百万円(総資産比 18.01%)
・買掛金:12,997百万円(総資産比9.58%)
・利益剰余金 :48,261百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:268,650百万円(△0.1%) 、営業利益:2,144百万円(△29.7%)
・経常利益:2,353百万円(△27.0%)、 当期純利益 :1,001百万円(△32.2%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:269,000百万円(0.1%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:3,300百万円( 53.9%:進捗  %)
・原価:74.21%(昨年74.41%):-0.20、売上総利益:25.79%(昨年25.59%):+0.20
・経費:28.48%(昨年27.95%):+0.53
・マーチャンダイジング力:-2.69%(昨年-2.36%):-0.33
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:3.52%(昨年3.53%):-0.01
・営業利益:+0.83%(昨年1.17%):+0.34

オークワのコメント:
・当社は『業務改革と働き方改革で現場力を高め、多様化するお客様ニーズへの対応 に全力を尽くそう』のスローガンの実現に向け、当期は既存店の収益力の改善、新たな成長に向けた基盤作り、お 客様の利便性の向上を進めてまいりました。そのほか、店舗作業の改善、店内組織の改編などの業務改革の深耕に より、一層の経営効率改善に取り組みました。
・既存店の収益力の改善では、「オ-・ストリート紀の川井阪店」(和歌山県紀の川市)、「河内長野店」(大阪 府河内長野市)、「新宮駅前店」(和歌山県新宮市)、「本社中島店」(和歌山県和歌山市)、「ロマンシティ御 坊店」(和歌山県御坊市)、「橿原常盤店」(奈良県橿原市)、「鈴鹿高岡店」(三重県鈴鹿市)の全面改装を実 施し、店舗特性や地域のお客様ニーズに合った商品構成の見直しを図り、地域に密着した売場作りに努めておりま す。また、大型改装を行う一方、全店規模で「こだわり」・「健康」・「簡便」商材の品揃えの拡充と食料品・日 用消耗品の価格の見直しを図り、客数・客単価の拡大に努めました。
・新たな成長に向けた基盤作りでは、岐阜県安八郡安八町に惣菜工場の「オーデリカファクトリー安八」を新設 し、東海地方に合った商品・味の提供ができる体制を整えました。これにより、三重県、愛知県、岐阜県、静岡県 におけるドミナント戦略の一翼を担うインフラ整備が完了いたしました。
・当期の新規出店としては7月に「那賀店」(和歌山県紀の川市)、12月に「スーパーセンターサウス亀山 店」(三重県亀山市)、「ラフレ初生店」(静岡県浜松市)をオープンし、ドミナントを強化いたしました。 一方、経営効率化のために「パレマルシェ飯村店」(愛知県豊橋市)、「オークタウン貝塚店」(大阪府貝塚 市)を閉鎖いたしました。この結果、期末店舗数は161店舗となりました。
・お客様の利便性の向上では、プライスカット業態店舗においてオーカードのご利用が可能となりました。また、 全店舗導入が完了した電子マネー機能付きオーカード利用促進キャンペーンやオークワアプリによるクーポン券発 行、SNSを活用した情報発信など新たな販促施策に取り組む一方、スーパーセンターパームシティ和歌山店(和 歌山県和歌山市)においてもネットスーパーをスタートし、ネットスーパー事業は合計18店舗の規模となりまし た。

オークワの株価:4/2
・時価総額51,344百万円(4/3) = 1,135円(4/3) × 45,237,297 株(4/3)
・株価1,135円(4/3)=PER(会社予想):42.19倍(4/3)×EPS 26.90円(2019/2)
・株価1,135円(4/3)=PBR(実績):0.65倍(4/3)×BPS 1,737.03円(2018/2)

PI研のコメント(facebook):
・4/2、オークワが2018年2月期の本決算を公表しました。結果は減収減益、特に、営業利益は△29.7%と大きく減少、厳しい決算となりました。原価は-0.20ポイントと改善しましたが、それを大きく上回る経費が+0.53ポイントと跳ね上がったためです。経費の中でも、人件費の上昇が見られ、利益を圧迫したといえます。ただ、来期の営業利益の予想は+53.9%ですので、今後、利益の回復は図れてゆくと思われます。また、これに伴い、投資も今期は控えており、投資CFが営業CFの41.04%、有形固定資産の取得による支出も半減しており、気になるところです。一方、営業収益ですが、△0.1%であったことから、今期は、投資を控え、財務改善にキャッシュを配分しており、攻めよりも守りを重視したといえます。そして、来期ですが、オークワの成長戦略を担う惣菜工場の「オーデリカファクトリー安八」を新設し、「東海地方に合った商品・味の提供ができる体制を整えました。これにより、三重県、愛知県、岐阜県、静岡県 におけるドミナント戦略の一翼を担うインフラ整備が完了」とのことで、攻めに転じる体制といえます。オークワ、来期、成長戦略を担う新店をどのように展開してゆくのか、特に、物流が整いつつある中部、東海地区の動向に注目です。

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April 05, 2018

セブン-イレブンアプリ、スマホシフト!

日々のお買物を通じて、「楽しい」「お得な」体験を提供  
新『セブン‐イレブンアプリ』誕生:

・セブン‐イレブン・ジャパン:3/30
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古屋 一樹)は、お客様一人ひとりとの密なコミュニケーションを可能にし、新しい「お買物体験」を提供するツールとなる『セブン‐イレブンアプリ』を、2018年6月より運用いたします。
・スマートフォンの普及等により、お客様を取り巻く情報の量は増える一方で、膨大な量の情報の中から本当に必要なものを選別しなければならない時代になりました。本アプリは、お客様が欲しい情報の提供はもちろんのこと、日常のお買物という行為を「楽しい」「お得な」ものに変えるためのツールとして開発いたしました。また、今後セブン&アイのシナジーを最大限活用し、グループ横断的なロイヤリティプログラム等も導入していく予定です。
・本アプリの運用を通じ、お客様とお店のコミュニケーションをさらに深め、新しい「お買物体験」を提供することでより一層「近くて便利」なセブン‐イレブンを実現してまいります。

コンセプト:毎日開きたくなる「楽しい」「お得な」アプリ:

・レジでお会計の際にお客様がアプリを開き、「会員コード(バーコード)」画面を提示:
・➣すべての支払い方法に対応(現金、電子マネー、クレジットカード等)

・購入商品の内容等に応じて「バッジ」を付与:
・➣「バッジ」は購入商品のカテゴリに応じた「購入系バッジ(16 種)」と、 購入店舗や支払い方法に応じた「行動系バッジ(9 種)」を当初 設定。

・「バッジ」が一定量貯まるとランクアップし、一覧における 「バッジ」の 表示変化が楽しめ、クーポン配布や抽選ゲームへの参加等の特典を 受け取ることが可能 ➣「バッジ」の表示は「銅」「銀」「金」「プラチナ」の 4 種 :
・➣クーポンは一度きり使用可の「ワンタイムクーポン」を採用、対象商品の 値引き等が受けられる内容
・➣一定の条件を満たした場合、抽選ゲームにも参加可能

・グループ横断型のロイヤリティプログラム『セブンマイルプログラム』にも 参加でき、様々な特典を受けることが可能に:

PI研のコメント(facebook):
・新『セブン‐イレブンアプリ』誕生のニュースリリースを3/30、セブン‐イレブン・ジャパンが配信しました。この6月からスマホのアプリとしてダウンロ―ドが可能になるとのことです。「お客様一人ひとりとの密なコミュニケーションを可能にし、新しい「お買物体験」を提供するツールとなる『セブン‐イレブンアプリ』」とのことで、Amazonなどネット企業へのキラーコンテンツといえます。日経新聞が昨年掲載した記事によれば、「セブン、2万店で顧客の好み把握」とのことで、「セブン&アイは商品の売れ行きを単品ごとに細かく分析する「単品管理」を中心としてきたが、台頭するネット勢に対抗するには顧客への個別マーケティングが重要になると判断」したとのことです。いよいよ、セブン-イレブンも単品管理から顧客に視点をおいたID-POS分析に本格シフトする体制を整えることになるといえ、今後はマーチャンダイジングからマーケティングがキーワードになるといえます。セブン-イレブンがスマホシフトを鮮明にし、商品から顧客へ、マーケティング戦略を本格展開することにより、日本の流通業界全体もまさに顧客を中心に据えたマーケティングの時代に入るといえます。この6月、どのような展開となるか、セブン‐イレブンアプリの動向に注目です。

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April 04, 2018

イオン、キャッシュアウトサービスへ参入!

イオンのレジで現金を引き出せるキャッシュアウトサービスを開始
・イオンリテール:3/29
・「気仙沼店の移動販売車」を含む本州の「イオン」43店舗にて実施、同時にキャッシュカードでお支払いができるJデビット決済も開始します
・イオンリテール株式会社は、4月2日(月)より順次、本州の「イオン」「イオンスタイル」43店舗の一部レジにて、「J-Debit(以下、Jデビット)」による決済と、レジにて少額の現金を引き出すことができる「キャッシュアウトサービス(以下、キャッシュアウト)」を開始します。また、日々のお買物に不便を感じている方々へのサポートとして運行している「イオン気仙沼店の移動販売車」でも実施します。さらに、今後は2020年2月末までに本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」約400店舗へ順次導入を目指します。

【サービス概要】
・開 始 日:
・2018年4月2日(月)より順次開始(イオン気仙沼店の移動販売車は、3日より開始)
・展開店 舗:
・本州の「イオン」「イオンスタイル」「イオン気仙沼店の移動販売車」43店舗設置台 数:各店2~3台程度(店舗により異なります) ただし、「キャッシュアウト」は、サービスカウンターのレジにて受け付けます。「Jデビット」決済は、サービスカウンターおよび店内の一部レジにて受け付けます。
・引き出し可能金額:
・1回あたりの取り扱い上限金額は、30,000円。1,000円単位での引き出し。
・引き出し手数料:
・サービス開始時は「無料」
・引き出し可能時間:
・サービスカウンターの営業時間内かつ、各キャッシュカード発行金融機関の「Jデビット」利用可能時間に準ずる

PI研のコメント(facebook):
・4/2、イオンがレジで現金を引き出せるキャッシュアウトサービスを開始しました。キャッシュアウトサービスは、「2017年4月に施行された銀行法施行規則の改正に伴う規制緩和」がその背景にあり、この流れを受けて、イオンが小売業でははじめての導入となります。スタートは「43店舗の一部レジ」ですが、「2020年2月末までに本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」約400店舗へ順次導入を目指し」とのことで、今後、順次拡大してゆく方針とのことです。「1回あたりの取り扱い上限金額は、30,000円」だそうで、サービスカウンターのレジでのサービスとのことです。今回の規制緩和の目的のひとつはキャッシュレス化にあるとのことで、いつでもどこでもキャッシュを引き出せる環境づくりの一環とのことです。キャッシュアウトサービスを支えるJ-Debitは、「2018年2月現在、1,073の金融機関、全国56万カ所以上の加盟店の参加を得てデビットカード決済サービスを展開している」とのことで、今後、食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンターなどでも順次キャッシュアウトサービスを進めてゆくとのことです。今回、先駆けとなったイオン、顧客からどのような評価となるか、その動向に注目です。

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 2.2017年度版、食品スーパー・ドラッグストア財務3表連環分析、リリース
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April 4, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 03, 2018

アークランドサカモト、2018年2月本決算、増収増益!

アークランドサカモト、2018年2月期、本決算:3/27

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー: 9,549百万円(昨年 8,546百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △774 百万円(8.11%:昨年 △4,315 百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △4,101 百万円(昨年 △2,362 百万円)
  ⇒有価証券の償還による収入:2,592百万円(昨年2,407百万円)
  ⇒有価証券の売却による収入:1,010百万円(昨年  百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△3,991百万円(昨年△398百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):4,784百万円 (3,830百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:90,843百万円
・自己資本比率:73.9%(昨年71.8%)
・現金及び預金:14,777百万円(総資産比 16.27%)
・有利子負債:3835百万円(総資産比 4.23%)
・買掛金: 4,765 百万円(総資産比5.25%)
・利益剰余金 :52,718百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:105,232百万円(2.1%) 、営業利益:9,393百万円(6.2%)
・経常利益:10,037百万円(4.8%)、 当期純利益 :5,408百万円(8.0%)
・通期予想:
  ⇒売上高:107,000百万円(1.7%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:9,700百万円(3.3%:進捗  %)
・原価:62.49%(昨年63.09%):-0.60、売上総利益:37.51%(昨年36.91%):+0.60
・経費:28.59%(昨年28.33%):+0.26
・営業利益:+8.92%(昨年8.58%):+0.34

アークランドサカモトのコメント:
・当社グループの主力であるホームセンター業界におきましては、異業種を含めた競争 の激化が継続しており、依然として厳しい環境が続いております。
小売事業:
・ホームセンター部門の売上高は、617億64百万円(前期比1.4%減)となりました。前期6月のホームセンターム サシ上田店、5月のニコペット与野店及び11月の住デポ厚木店のオープンが寄与した一方で、既存店売上高につい ては、ゴールデンウィークの好調な推移、7月の猛暑到来や12月の大雪による季節商品の好調な販売があったもの の、春先の低温による季節商品の出遅れ、秋の長雨や台風及び1、2月の大雪による客数の減少等、天候の影響に より前期比2.7%減となったことによるものです。 その他小売部門の売上高は5月にアークオアシス堺鉄砲町店が閉店したものの、前期9月のアークオアシス京都 駅前店及び3月のアークオアシス大麻店のオープンが寄与したことにより、61億82百万円(同4.1%増)となりまし た。 その結果、小売事業の売上高は679億47百万円(同0.9%減)、営業利益は35億97百万円(同6.9%増)となりまし た。
・外食事業:
・外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」(国内・海外)のFCを含む店舗数が今年度純増33店舗の407店舗 となり、「からやま」・「からあげ縁」も純増19店舗の59店舗となりました。 その結果、売上高は265億41百万円(前期比14.0%増)、営業利益は37億62百万円(同12.3%増)となりました。

アークランドサカモトの株価:3/30
・時価総額73,246百万円(3/30) = 1,770 円(3/30) × 41,381,686株(3/30)
・株価 1,770 円(3/30)=PER(会社予想):13.05倍(3/30)×EPS135.61円(2019/2)
・株価 1,770 円(3/30)=PBR(実績):1.07倍(3/30)×BPS 1,654.18円(2018/2)

PI研のコメント(facebook):
・アークランドサカモトが3/27、2018年2月期の本決算を公表しました。いよいよ、2018年2月期決算の小売業の公表がはじまりました。今後、続々と本決算が公表されてくるといえ、本ブログでは積極的に取り上げてゆく予定です。その結果ですが、増収増益、好決算ですが、やや気になるのは、「ホームセンター部門の売上高は、617億64百万円(前期比1.4%減)」と減収、特に、既存店が「春先の低温による季節商品の出遅れ、秋の長雨や台風及び1、2月の大雪による客数の減少等、天候の影響に より前期比2.7%減」と、昨対を割ったことです。この減収を支えたのがアークランドサカモトの外食部門であり、「主力のとんかつ専門店「かつや」(国内・海外)のFCを含む店舗数が今年度純増33店舗の407店舗 」と、好調であったことです。結果、外食事業は、「売上高は265億41百万円(前期比14.0%増)、営業利益は37億62百万円(同12.3%増)」、2桁増の好調な決算となり、これが企業全体を底上げしています。アークランドサカモト、この好調な外食事業を背景に、今後もやや厳しいホームセンター事業をカバーし、好調な業績が期待できるといえ、来期、どのように課題のホームセンター事業をテコ入れしてゆくのか、その動向に注目です。

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April 3, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 02, 2018

食品スーパー、2月度、売上速報、青果、相場高継続!

スーパーマーケット販売統計調査資料:3/22
・一般社団法人 日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会

2018 年2 月実績 速報版(パネル 270):
・総売上高:82,916,308万円 100.0%(構成比)102.2%(全店) 100.7%(既存店)
・食品合計: 75,054,883 90.5% 102.8% 101.1%
・生鮮3部門合計: 28,854,117 34.8% 103.7% 101.9%
  ⇒青果: 12,179,073 14.7% 105.9% 104.4%、水産:7,061,893 8.5% 99.9% 98.1%、畜産:9,613,151 11.6% 103.8% 101.9%
・惣菜 :8,424,788 10.2% 103.3% 101.2%
・日配:16,003,315 19.3% 102.2% 100.9%
・一般食品: 21,772,663 26.3% 101.8% 100.3%
・非食品:5,596,707 6.7% 97.9% 97.3%
・その他: 2,264,765 2.7% 96.8% 96.6%

コメント:
・スーパーマーケット景気動向調査:
・経営動向調査では、売上高 DI が-6.0 とわずかに前月を下回ったものの、収益 DI は-4.1 と前月よりわずかに上昇した。引き続き青果相場高騰が続いており、生鮮仕入原価 DI が 16.2 と高止まりし、客単価 DI が 9.6 とプラスを維持している。その一方で降雪や朝晩の気温低下により来客数 DI が-15.4 とマイナス幅が拡大したことが売上 DI の重しとなった。
・カテゴリー動向調査では、青果相場が高騰している青果 DI が 11.4 と二桁のプラスを維持しているほ か、気温低下による鍋需要により畜産 DI もわずかなプラスとなった。それ以外のカテゴリーDI はマイ ナスとなっているが、特に不漁による品不足や価格高騰の続く水産 DI、他業態との競合が厳しい非食品 DI はマイナス幅が大きくなった。

青果 DI:11.4(好調) :前月-青果 DI:13.4(好調)
・前月から葉物を中心に野菜相場高騰が継続しており、販売数量の減少はみられるものの、一品単価 が大きく上昇し好調となった。そのためカット野菜やカット大型野菜の小分け販売などが特に好調と なった。また前年より低い気温による鍋物需要の高まりを受け、白菜やキノコ類など関連野菜の動き もよかったが、一部値上がり幅が大きい地域では伸び悩んだ店舗もみられた。国産果物では柑橘類は 動きが悪く、いちごはやや好調とした店舗が多かった。果物類も相場が高く、カットフルーツの動き がよかった。バナナなど輸入果実は好不調がわかれている。

PI研のコメント(facebook):
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会 が3/22、2018年2月度の全国7,899店舗の食品スーパーの売上速報を公開しました。 全店102.2%、既存店100.7%と、微増となる結果でした。この2月、好調な部門は、前月に引き続き、青果部門であり、全店105.9%、既存店104.4%となり、全体を牽引しました。「カテゴリー動向調査では、青果相場が高騰している青果 DI が 11.4 と二桁のプラスを維持している、・・」とのことで、相場に高騰が価格アップにつながり、結果、客単価を引き上げたといえます。特に、「前月から葉物を中心に野菜相場高騰が継続しており、販売数量の減少はみられるものの、一品単価 が大きく上昇し好調」、さらには、「前年より低い気温による鍋物需要の高まりを受け、白菜やキノコ類など関連野菜の動き もよかった、・・」とのことです。食品スーパーは一般に相場高は価格が上昇し、販売数量が落ちても、差引き、客単価を引き上げる傾向があり、売上高につながる要因となります。この2月もコメントにもあるように、青果部門ではまさに、その傾向が如実に表れているといえ、しかも、構成比が高いだけに、全体を底上げしたと思われます。気になるのは、今後、青果の相場が落ち着いてくると、他の部門の既存店の伸びは低いか、マイナスですので、伸び悩む可能性が高く、予断をゆるさない展開が予想されます。次月、青果の相場がどう動いてゆくか、そして、その影響が売上高にどう反映されるか、その動向に注目です。

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April 2, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

April 01, 2018

AIと小売業、Stitch Fix(SFIX)、上場!

27歳で起業、創業6年で売上1,000億円を突破!AIがスタイリストの服のチョイスを支援する「Stitch Fix(SFIX)」の上場申請書(S-1)を読んでみた:
・Hacker Noon:蓮沼 貴裕(Takahiro Hasunuma):Nov 2, 2017
・「 AIを使って作るPrivate Brand」として、Scrum Venturesの「これからの小売を理解するための20のキーワード」でも紹介されたStitch Fix。2017年10月27日に上場申請書(S-1)を提出したので早速気になる点をまとめてみた。
ビジネスを加速させる7つのアルゴリズム:
・先ほどはStitchfixのユニークなデータセットについて語りましたが、このビジネスのもう一つの肝であるアルゴリズムの種類についても説明したいと思います。StitchFixでは75人のデータサイエンティストがアルゴリズムの構築や改善に関わっています。そして、アルゴリズムは下記7つから構成されています。

Styling Algorithm:
・商品のAttribute(サイズ、テイスト、シルエット、縫い目、ポケットの形など)レベルで顧客の嗜好性を把握し、販売可能な商品在庫データとマッチングするStyling。 Algorithm。

New Style Development:
・顧客がまだ気づいていない/まだ満たされていないニーズを発見するアルゴリズム。

Stylist Algorithm:
・顧客の服のテイストやスタイルに合ったスタイリストをマッチングさせるアルゴリズム。

Demand Forecast:
・顧客の嗜好性、ライフスタイル(ドレスなどを着る頻度)、ライフステージから商品カテゴリー、商品タイプ、商品スタイル、ブランドなどの需要予測

Merchandise Optimization:
・どんな商品アイテムをどのサイズでどのくらい仕入れるべきかを5つ目のアルゴリズム

Fulfillment Center Assignment:
・顧客の居住地やニーズを予測し、どんな商品アイテムをどのフルフィルメントセンターへ納入すべきかをリアルタイムに判断

Pick Path Optimization:
・フルフィルメントセンター内オペを最適化する。フルフィルメントセンター内の、商品を納入→検品→ストッキング→ピッキング→梱包→配送のプロセスを最適化

PI研のコメント(facebook):
・アメリカではユニーなAIを活用した小売業が次々に上場、その1社が、Stitch Fix(SFIX)です。 「AIを使って作るPrivate Brand」のベンチャー企業とのことで、AIを使って、「AIがスタイリストの服のチョイスを支援」するというビジネスモデルです。すべてがAIではなく、「3,400名以上のスタイリストの中から、テイストやスタイル以外にも顧客とスタイリストの地理的な近さなど人口統計的な属性からマッチング」という、スタイリストも重要な役割を担っています。実際には、7つのAIのアルゴリズムが動いているとのことで、特に、1つ目のStyling Algorithmと2つ目のNew Style Developmentがポイントであり、この2つのAIのアルゴリズムで顧客の嗜好と潜在ニーズを探り出すとに主眼があります。AIをこのように活用し、さらに、その後のアルゴリズムでは、物流、在庫管理、生産計画などにも活用されており、AIが経営全体にいかされているといえます。YouTubeの動画を見ると、アルゴリズム担当の責任者がおり、常にその性能改善と新たなAIのアルゴリズムを開発しているようで、経営の根幹にAIを据え、小売業を展開していることがわかります。いよいよ、小売業もAIを本格的に導入する時代になりつつあるといえ、今後の展開に注目です。

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      *分析事例:eラーニングで公開
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April 1, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)