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June 28, 2018

インターネット通販、-0.34(競合材)、日銀推計!

インターネット通販の拡大が物価に与える影響:
・日本銀行:6/19
・要旨:
・近年、消費者の購買経路は多様化しており、インターネット通販も拡大している。こうしたインターネット通販の拡大は、競争環境の変化を促しながら、スーパーなど既存の小売企業の価格設定行動にも影響を与えてきたと考えられる。この点について確認するため、わが国の消費と物価のデータを分析すると、インターネット通販の拡大は、既存の小売企業との競合関係が強まっているとみられる財を中心に、わが国の物価下押しに作用してきたことが示唆された。

はじめに:
・【図表 1】インターネット購買比率、【図表 2】インターネット経由の支出額、【図表 3】宅配便取扱個数、【図表 4】インターネット通販の利用理由

物流網整備によるコスト削減:
・【図表 5】オンライン価格と実店舗価格、【図表 6】Amazon 配送センター(FC)からの平均輸送距離の日米比較、【図表 7】都道府県別にみた Amazon 配送センター(FC)からの平均輸送距離、【図表 8】倉庫の建築着工床面積

物価への影響:
・【図表 9】CPI財の内訳、【図表 10】推計の定式化、【図表 11】推計結果、【図表 12】CPIへの影響

おわりに:
・本稿では、インターネット通販の拡大がもたらす影響について、物価面での考察を行ってきたが、「Amazon Effect」という言葉に象徴されるような変化は、消費者・企業双方の行動を変化させることを通じて、より広範な影響を経済にもたらす可能性がある。たとえば、インターネット通販の利便性が一段と向上すれば、個人消費が上押されていくことも考えられる。こうした点も意識しながら、今後とも分析を深めていくことが望まれる。

PI研のコメント(facebook):
・日本銀行が6/19、興味深い小論を公開しました。タイトルは「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」、インターネット通販、特にアマゾン等とCPIとの関係を論じた内容です。サンプル数は234件と少ないものの、回帰分析を使い、影響度を数字で検証した分析結果です。結論はインターネット 競合財への影響が-0.34とのことです。コメントでは、「消費者物価に対する押し下げ圧力を定量化してみると、インターネット競合財に対しては-0.3%ポイント程度、総合除く生鮮食品・エネルギーに対しては-0.1~-0.2%ポイント程度の押し下げ効果を持つとの結果が得られた」とのことですので、少なからぬ影響が出ていると思われます。今回、特に興味深い考察は「Amazon Effect」、すなわち、アマゾンの分析を加えており、「【図表 6】Amazon 配送センター(FC)からの平均輸送距離の日米比較」、「【図表 7】都道府県別にみた Amazon 配送センター(FC)からの平均輸送距離」は一瞥しておく必要があるといえ、アマゾンが国家的単位で消費者への物理的距離を縮めている実態が分析されています。インターネット通販はバーチャルのイメージがありますが、実際は物流センターを全国にどう配置し、消費者との物理的な距離をいかに縮められるかが勝負であり、結果、価格も下げることができ、リアルの小売業と品揃えだけでなく、価格競争にも挑めるという分析内容です。先日、総務省統計局から公表さたれ2018年5月度のコアCPIも0.7%であり、目標の2.0%にはかなりの乖離がありますので、このような要因分析を日銀自ら実施したともいえますが、「Amazon Effect」、恐るべしです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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June 28, 2018 |

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