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June 29, 2018

ドラッグストア、物価0.1%押し上げ?

ドラッグストア、食を成長源に 物価0.1%下げ試算も:
・日本経済新聞:6/17
・ドラッグストアが食品の内需をつかみ始めた。店舗数が増加し、医薬品だけでなく食品でも安値をけん引。地方では消費者の一部がスーパーからドラッグストアに流れる。消費者物価指数(CPI)を0.1%ほど押し下げているとの試算もあ、国内の物価にもじわりと影響を与えている。(中村結)
・ドラッグストアの店舗数の伸びが著しい。経済産業省によると4月時点で1万5300店。調査を始めた2014年1月から2割以上増え、過去最高の更新が続く。
・名称はドラッグストアでも、いま特に力を入れているのは食品だ。毎日必要な食品を扱えば、医薬品だけよりも消費者の来店頻度を高められる。ドラッグストアの販売額に占める食品の割合は全体で27%まで上昇し、5割を超える企業もある。
・ドラッグストアは物価動向にも影響を与え始めた。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストによると、ドラッグストアの拡大はCPIを0.1%ほど下押ししているという。物価上昇率(エネルギーと生鮮食品を除く)が1%に満たない国内で、影響度合いはじわりと高まっている。

平成28年小売業販売を振り返る:
・経済産業省、経済解析室:平成29年3月
・ドラッグストア、5兆7,258億円、前年比 6.8%、スーパー、13兆2億円、前年比 1.1%
・ドラッグストア販売額の商品別寄与度:
・平成28年のドラッグストア販売額は、店舗数が前年比4.7%増加し、「食品」等の販売額が増えたため、前年比6.8%の増加。
・食品: 14,915億円(11.4%増、構成比26.05%)

PI研のコメント(facebook):
・日本経済新聞が6/17、「ドラッグストア、食を成長源に 物価0.1%下げ試算も」という記事を配信しました。CPIが0.7%と伸び悩む中、その原因のひとつがドラッグストアにあるのではとの興味深い記事です。記事の中で、「第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストによると、ドラッグストアの拡大はCPIを0.1%ほど下押し、・・」と、CPIを0.1%ほど押し下げているとの分析もあるとのことです。日銀も、ロイターによれば、「日銀の布野幸利審議委員は宮城県仙台市で会見」、「布野委員は、インターネットを介した通信販売の拡大や、ドラッグストアとスーパーの競合などを例に挙げ、「さまざまな構造的な根の深い流れが、物価に少なからず影響していることは否めない」と語った」とのことで、インターネットだけでなく、ドラッグストアも物価押し下げの要因のひとつとの見方を示しているとのことです。経済産業省の小売業販売を見ると、ドラッグストアの伸びは前年比 6.8%(スーパーは1.1%)であり、その牽引役が「「食品」等の販売額が増えたため」と分析しており、中でも食品は 14,915億円(11.4%増、構成比26.05%)と、ドラッグストアの中核部門との位置づけです。食品が食品スーパーの専売特許の時代は終わったといえ、今後、食品はドラッグストアが牽引役となって、物価を押し下げてゆくといえ、食品をめぐる業界構造に大きな変化が起こっているといえそうです。

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June 29, 2018 |

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