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June 27, 2018

CPI(消費者物価指数)、コア指数、0.7%!

CPI、2018年5月:6/22
・総務省統計局:
・総合指数は2015年(平成27年)を100として101.0、前年同月比は0.7%の上昇、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇
・生鮮食品を除く総合指数は101.0、前年同月比は0.7%の上昇、前月と同水準(季節調整値)
・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.1、前年同月比は0.3%の上昇、前月と同水準(季節調整値)

総合指数の前年同月比の変動に寄与した項目:
・総合の前年同月比の上昇幅は0.1ポイント拡大(4月 0.6% → 5月 0.7%)
  ⇒生鮮食品により総合の上昇幅が0.04ポイント拡大
・生鮮食品を除く総合の前年同月比の上昇幅は変わらず。(4月 0.7% → 5月 0.7%)
  ⇒ガソリンなどの上昇幅が拡大し,エネルギーにより総合の上昇幅が0.02ポイント拡
  ⇒外国パック旅行費により総合の上昇幅が0.02ポイント縮小

5月消費者物価0.7%上昇、17カ月連続プラス:
・Bloomberg:6/22
・海外では、金融政策の正常化の動きが進み、緩和の出口が見えない日本との距離はますます広がっている。米連邦公開市場委員会(FOMC)は今年2度目の利上げを決定し、欧州中央銀行(ECB)は資産購入の年内終了を決めた。国内総生産(GDP)に匹敵する500兆円を超える規模に膨らんだ日銀の資産縮小の影響を懸念し、出口戦略の早期着手を求める声も根強い。
・黒田東彦総裁は15日、金融政策決定会合後の会見で、賃金上昇を価格に転嫁させる動きが出てきており、2%へ向けた「モメンタム(勢い)は維持されている」との姿勢を崩さなかった。物価が上がらない要因として円高による価格低下やデフレマインド、非製造業での生産性向上を挙げ、7月の決定会合後に発表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)に向けて「さらに議論を深めていく必要がある」と述べた。

PI研のコメント(facebook):
・6/22、総務省統計局が2018年5月度のCPI、消費者物価指数を公表しました。日銀、政府が重視するコア指数、「生鮮食品を除く総合指数は101.0、前年同月比は0.7%の上昇、前月と同水準(季節調整値)」と、0.7%の上昇にとどまり、目標としている2.0%とは大きな隔たりがあります。Bloombergの記事を見ても、「海外では、金融政策の正常化の動きが進み、緩和の出口が見えない日本との距離はますます広がっている、・・」と、特に海外の金融政策とのギャップを懸念しています。日銀は、これだけ金融緩和を実施してもコア指数が2.0%へ上がらない要因として、「物価が上がらない要因として円高による価格低下やデフレマインド、非製造業での生産性向上を挙げ、・・」等をあげています。ただ、現時点では異次元の金融緩和がCPIの上昇にダイレクトに反映していないのは事実といえ、「日銀は何らかの説明を迫られるだろう」との専門家からも指摘が出ているとのことです。CPI、今後どう推移してゆくのか、特に、小売業では、「円高による価格低下やデフレマインド」に加え、同業種、異業種との競争環境がより厳しくなってきており、値上げは難しい経営環境といえます。むしろ、EDLP、値下げ、PB化の動きが加速しつつあるといえますので、経営環境は厳しさを増すと思われます。日銀、政府、このような状況の中、2019年度の消費税増税も踏まえ、どのような金融、そして、財政政策を打ちだすのか、注目です。

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June 27, 2018 |

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