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June 22, 2018

メルカリ、KPI、ユーザ基盤の拡大×ARPUの向上!

メルカリのKPI:

メルカリの更なる成長に向けた主要施策:
・ユーザ基盤の拡大×ARPUの向上(購入単価×購入頻度)

MAU、GMVともに急成長を継続:
・日本MAU 10.5百万人、日本月間 GMV 324億円、日本アプリ累計ダウンロード数約 71.0百万

高い成長と強力なエンゲージメントを実現:
・GMV成長 (LTM) +58.3% (アリババ+28.0%)
・利用時間 5.3時間(フェイスブック4.1時間)
・DAU/MAU比率 40.6%(アリババ40.0%)
・DAUあたり 平均閲覧商品個数/日 23.4 (アリババ18.9)

CtoC特有の強力なネットワーク効果がプラットフォーム拡大 を加速 :
・出品数 拡大: 約24.6百万点
・購入者増加:約3.1百万人(前年同期比35%)
・購入数拡大:約10.6百万点
・出品者増加:約2.0百万人(前年同期比+26%)
・同月内での購入・出品重複ユーザ:購入者の36.7%、出品者の55.2%

日本事業におけるカテゴリー毎のGMV構成比:
・レディース26.2%、コスメ・美容7.1%、ベビー・キッズ4.8%、メンズ16.9%、エンタメ18.0%、家電・スマホ・カメラ7.8%、スポーツ・レジャー5.7%、その他13.5%

PI研のコメント(facebook):
・6/19に上場したメルカリのKPIをまとめてみました。CtoC企業ですので、何といっても顧客が中心となりますので、基本は売上高を2つに分解、ユーザ基盤の拡大×ARPUの向上として、捉えていることです。リアルの小売業が客数×客単価でKPIを構成するのに対し、客数のかわりにユーザーをあて、客単価のかわりにARPUをあてています。客数はレシート枚数ですが、ユーザーは顧客そのもの、メリカリはMAU、すなわち、月間アクティブユーザーをすえています。また、さらに、ARPUを2つに分解、購入単価×購入頻度としてとらえています。これも客単価の場合はPI値×平均単価ですが、頻度をKPIにすえるのがメルカリのKPIといえます。これはドコモ、ソフトバンクなどの携帯電話会社やゲーム会社などと同様であり、今後、C、すなわち、顧客を基盤としたビジネスでは客数×客単価から、MAU×ARPUへの転換が経営戦略を考える上において、重要なKPIとなると思われます。この基本のKPIをもとに、メルカリは様々な指標を公開し、ライバルのアリババ、フェイスブック等と比較をし、その優位性を示しています。興味深いKPIとしては、「月内での購入・出品重複ユーザ:購入者の36.7%、出品者の55.2%」であり、出品者=購入者となる、いわゆる併売率を公表していますが、36.7%対55.2%で出品者の方が購入者となる併売率が高く、出品者から購入者への流れの方が強いことです。メルカリとしては、取引が成立し、その数を増やすことが手数料収入を拡大しますので、購入者もさることながら、いかに、出品者を増やすかも課題ですので、36.7%をどう引きあげるかも重要なKPIといえます。世界で戦うためには、このような視点でKPIを抑え、ライバルと比較し、戦略の構築が必要といえ、メルカリの上場後、約500億円の投資、そして、今後の展開が気になるところです。

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June 22, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 21, 2018

メルカリ、上場、時価総額7000億円、6/19!

メルカリ、2018年6月期、第3四半期決算 :6/19

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 60,252百万円
・自己資本比率:9.8%(昨年 8.1%)
・現金及び預金:53,585百万円(総資産比 88.94%)
・有利子負債:24,262百万円(総資産比 40.27%)
・買掛金:1,875百万円(総資産比30.12%)
  ⇒未払金:25,401百万円(総資産比42.16%)
・利益剰余金 : △11,681百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:26,147百万円(  %) 、営業利益:△1,896百万円(  %)
・経常利益:△1,951百万円(  %)、当期純利益:△3,434百万円(  %)
・通期予想:
  ⇒売上高:35,800百万円(62.2%:進捗率73.04%)
  ⇒営業利益:  百万円(  %:進捗  %)
・原価:17.44%(昨年  %):  、売上総利益:82.56%(昨年  %):
・経費:89.82%(昨年  %):+0.00
・営業利益:-7.26%(昨年  %):+0.00

メルカリのコメント:
・「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げ、日本国内に加 え、米国・英国においても「メルカリ」事業を展開するとともに、日本国内においては、決済・金融 関連事業を行う株式会社メルペイの設立等、積極的な事業拡大を進めております。
・当連 結会計年度は「メルカリ」におけるユーザ数の拡大に向けて、TVCM やオンライン広告、ポイント付与 等によるマーケティング施策を実施いたしました。これにより、「メルカリ」の国内累計ダウンロー ド数は平成 30 年3月末には 7,100 万件を超え、平成 29 年6月期にあたる第5期連結会計年度末比で 1,554 万件の増加となりました。また、継続利用率の上昇に向けてユーザ体験の向上を促進するべく、 ライブ動画配信による商品販売機能「メルカリチャンネル」や即時買取り機能「メルカリ NOW」を新た に開始いたしました。更に、画像認識等の AI 技術を活用した商品情報の自動入力による出品プロセス の簡略化や、ユーザの過去の閲覧履歴等に基づくリコメンデーション機能の提供、検索機能の強化等、 継続的なアプリの改良に努めております。その結果、CtoCマーケットプレイスを提供するリーディ ングカンパニーとして、売上高における高い成長率を継続しております。
安定した収 益基盤である日本のメルカリ事業に比べ、海外事業や新規事業は投資フェーズにあり、これらの戦略 的な投資により、短期的な連結営業損益・純損益における損失額が拡大する可能性がありますが、中 長期での事業成長を重要視した経営を行ってまいります。
・当社グループの売上高の計画は会社毎に区分して策定しており、各サービスにおける手数料率を掛 け合わせて計算される手数料売上が大宗を占めます。メイン事業である「メルカリ」では、商品が購 入された際に、購入された商品に対して 10%の手数料を出品者より受領し、購入者が支払った商品代 金から手数料を差し引いた金額を出品者に支払っております(当社グループは当該手数料部分を売上 高に計上しております)。
・手数料売上高は、各サービスにおける流通総額に連動する前提で策定しており、事業環境や競合他 社の動向に加え、過去の各種 KPI トレンドおよび広告宣伝効果を勘案し、会社毎の流通総額計画から 算出しております。具体的には月間の流通総額に基づいており、月間流通総額を「①月間購入 UU※1 × ②月間購入 UU あたり月間購入金額」にて算出しております。なお、平成 30 年6月期第3四半期における平均月間購入 UU は約 310 万となりました。

メルカリの株価:6/19:前場
・時価総額748,382百万円(6/19) =5,520円(6/19) ×135,331,322株(6/19)
・株価5,520円(6/19)=PER(会社予想):  倍(6/19)×EPS  円(2019/6)
・株価5,520円(6/19)=PBR(実績):  倍(6/19)×BPS  円(2018/6)

PI研のコメント(facebook):
・メルカリが6/19、マザーズへ上場しました。初値が中々つかない中、投資家が殺到、前場は5,520円で終了しました。この時点での時価総額は748,382百万円、約7千億円強と、今年に入って、最大の新規上場となりました。メリカリの最新の決算数値を見ると、びっくりです。赤字決算であることに加え、利益剰余金が △11,681百万円と、100億円を超えることです。しかも、自己資本比率はわずか9.8%ですので、単純に経営を俯瞰すると、厳しい財務状況といえます。自己資本比率が9.8%である理由は有利子負債が24,262百万円(総資産比 40.27%)と、多額に及び、さらに、未払金が25,401百万円(総資産比42.16%)と、これも財務を圧迫しているためです。数字だけ見ると金融業に近い財務構造ですが、実際、メルカリは、「各サービスにおける手数料率を掛 け合わせて計算される手数料売上」がメインの事業ですので、金融業といってもよいビジネスモデルといえます。事実、「決済・金融 関連事業を行う株式会社メルペイの設立」していますので、今後、メルペイが重要なビジネス成功のキーとなると思われます。今回、上場により、調達した資金は500億円を超えるとのことですが、これを今後の事業の盛衰を握るアメリカ市場へ投入し、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」とのことです。日本が生んだ、メルカリビジネス、投資家は買いと判断し、期待が集まる中、今後、アメリカ市場をどう攻略し、世界的なマーケットプレイスに成長してゆくのか、その動向に大いに注目です。

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June 20, 2018

日銀、経済産業省、大阪地震、緊急対策公表!

平成 30 年大阪府北部を震源とする
地震にかかる災害に対する金融上の措置について:

・近 畿 財 務 局 長 美並 義人、日本銀行大阪支店長 山田 泰弘:6/18
・今回の平成 30 年大阪府北部を震源とする地震による被害により災害救助法が適用さ れた大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕 面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町内の被災者に対し、状況に応じ以下の 金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会 社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関に要請しました。 また、今後、災害救助法の適用地域が追加された場合も同様に金融上の措置を適切に 講ずるよう要請しました。 併せて、本要請内容について営業店への周知徹底を図るとともに、災害被災者の 被災状況に応じて、きめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう要請しましたので、お 知らせします。
1.金融機関(銀行、信用金庫、信用組合等)への要請:
2.証券会社等への要請 :
3.生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者への要請 :
4.電子債権記録機関への要請:

平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して
被災中小企業・小規模事業者対策を行います:

・経済産業省、中小企業・地域経済産業:6/18
・経済産業省は、平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して、大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四条畷市、交野市及び三島郡島本町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。
1.特別相談窓口の設置:
2.災害復旧貸付の実施:
3.セーフティネット保証4号の適用:
4.既往債務の返済条件緩和等の対応:
5.小規模企業共済災害時貸付の適用:

PI研のコメント(facebook):
・6/18の大阪府北部を震源とする地震に対する政府の対策が順次公表されていますが、金融、産業面ではどのような対策が公表されたのかを日本銀行、経済産業省の公表記事から抜粋しました。ポイントは「災害救助法が適用」であり、こに基づき、「大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕 面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町内」の被災者、被災中小企業・小規模事業者、すなわち、個人と法人に対して対策が講じられるといえます。金融面では「各金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会 社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関」とすべての金融関係機関へ日銀から要請がなされ、第1番目が「預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること」と、証書、通帳等の紛失に対する対応です。被災後の現金の確保を最優先で対応することがポイントであり、これは法人対応も同様です。経済産業省は「セーフティネット保証4号の適用」をあげており、「大阪信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用」と、法人に対して現金の確保を優先しています。被災した場合、小売業は食料をはじめ、衣料、住関連の商品の提供が主な対応となりますが、そのもととなる現金は政府が対応しないと命にかかわることですので、重要な対策といえます。そして、これに、医療が加わることにより、被災後の緊急対応の体制が整ってゆくことになりますが、これらの対策が相互に連携し、大阪府北部の被災された方、法人の安定につながればと願います。

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June 19, 2018

大量出店の時代、終焉、成長戦略転換、外食?

外食「大量出店」に限界
ガスト・すき家、年10店程度に抑制 市場飽和で人手も足りず

・日本経済新聞:6/16
・半世紀近くにわたって日本の外食チェーンを育んできた「大量出店」という黄金レシピに、限界が見えてきた。看板ブランドを津々浦々に出店し、なじみ感や安心感で集客やコスト削減につなげ、デフレ下で威力を発揮してきた。だが「ガスト」「すき家」といった1000店を超えるチェーンでも、今や出店は年10店程度。市場の飽和や人手不足が、方針転換を迫っている。
・おしゃれ志向へ:
・半世紀にわたって看板店を大量に出す戦略を推し進めてきた外食チェーンが、岐路に立っている。大量出店で規模を拡大して仕入れコストを抑え、さらに値下げの原資に使う。この循環は1990年代以後のデフレ時代で威力を発揮した。多くの外食チェーンにとって「主力業態の大量出店こそ成長の原動力」(国内証券)だった。
・営業短縮で増収:
・市場の飽和に加えて、ここに来て外食各社の出店にブレーキをかけたのは、人手不足だ。飲食物調理の有効求人倍率(含むパート)は約3.2倍と、95年の統計開始以来の高水準。大量出店に必要な人の確保がもはや難しくなっており、ビジネスモデルを抜本的に変える必要に迫られている。
・外食が戦う相手は人口減や人手不足だけではない。スーパーやコンビニエンスストアが力を入れる「中食」とも、胃袋を奪い合う。賞味期限が切れる前に新しいビジネスモデルを見いだすことができるか。

飲食店の倒産激増の裏に消費行動の「根本的変化」
人手不足で24時間営業&大量出店が限界に:

・Business Journa:2018.03.28
・ステーキ店「ケネディ」を襲った来客不足:
・期待外れのプレミアムフライデー:
・岐路に立つ「24時間営業」:
・生き残る飲食店の条件とは:

再上場すかいらーくが示す“大量出店”時代の終わり:
・週刊ダイヤモンド編集部:2014.10.20
・8年ぶりに再上場を果たしたすかいらーく。時価総額は約2200億円と、外食産業トップの日本マクドナルドホールディングスの約3400億円に次ぐ規模となり、まずまずの船出となった。
・新業態で喫茶や駅前和食:
・外食市場の縮小を鑑みず、2000~06年に1700店という大量出店をした結果、新店のほとんどが赤字に陥り、06年にはMBO(経営陣による買収)で非上場化せざるを得なくなった。 「新規出店で成長するビジネスモデルから時代は変わった。今後は、既存1店舗当たりの売上高を伸ばすことで成長する」(谷社長)

PI研のコメント(facebook):
・6/16の日本経済新聞に「外食「大量出店」に限界、ガスト・すき家、年10店程度に抑制 市場飽和で人手も足りず」との記事が掲載されました。これ以外にも、ここ最近、このテーマの記事が各報道機関で特集、掲載されており、外食産業の成長戦略に転機が来たといえます。約3年前、2014年のすかいらーくの再上場も同じ経営課題といえ、外食産業における成長戦略=大量出店の時代の終焉が鮮明になったといえます。今回、このテーマを取り上げた理由は、この構図は外食に限らず、小売業全体、特に、食品スーパーでも同様であり、いわゆるチェーンストアの成長戦略が新規出店に頼る時代が終焉したと思えるからです。ちなみに、食品スーパーのB/Sを見ると、最大の資産は新規出店にかかわる資産、土地、建物、敷金・保証金等であり、これらが総資産の約70%近くを占めており、経営=資産の取得=売上高=成長という構図になっているのが実態です。B/Sの資産の増加なしにP/Lの成長はありえず、さらにCFではここへ営業キャッシュフローのほぼ100%を配分しているという実態があります。これが、これまで食品スーパーを支えてきた成長戦略の根幹図式であり、今回の記事は外食の話ですが、そっくり、食品スーパー他、チェーンストア全体にも当てはまるといえます。その意味で、小売業界としては、今後、これまでの成長戦略の黄金比率が崩れたといえますので、新たな成長戦略の構図をどう見出すか、業界再編を超えた根本的な経営課題を突き付けられたといえそうです。その意味で、前回、本ブログでも取り上げた「スーパー玉出、イセ食品に事業売却へ!」は、この問題に答えを見出す可能性を秘めた、成長戦略再構築の転機となる第1歩かもしれません。

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June 18, 2018

神戸物産、第2四半期決算、増収増益!

神戸物産 、2018年10月度、第2四半期決算:6/13

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:142,910百万円
・自己資本比率:19.6%(昨年 16.6%)
・現金及び預金:76,252百万円(総資産比53.36%)
・有利子負債:75,459百万円(総資産比 52.81%)
・買掛金:18,022百万円(総資産比12.61%)
・利益剰余金 :31,612百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:131,498百万円(5.8%) 、営業利益:7,697百万円( 6.2%)
・経常利益:7,294百万円(△9.0%)、当期純利益:5,180百万円(16.3%)
・通期予想:
  ⇒売上高:265,000百万円(5.4%:進捗率49.63%)
  ⇒営業利益:15,000百万円(2.7%:進捗51.32%)
・原価:84.88%(昨年83.58%):+1.30、売上総利益:15.12%(昨年16.42%):-1.30
・経費:9.28%(昨年10.59%):-1.31
・営業利益:+5.84%(昨年5.83%):+0.01
  ⇒デリバティブ評価益:0.00百万円(昨年446百万円)
  ⇒デリバティブ評価損:420百万円(昨年0.00百万円)

神戸物産のコメント:
・当社グループは食の製販一体体制の更なる強化というグループ目標のもと、積極的な商 品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施 策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
業務スーパー事業:
・当第2四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店25店舗、退店3店舗、純増22店舗の 結果、総店舗数は802店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア16店舗、地方エリア9 店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めており、また、営業年数が長 くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にFCオーナーに勧めております。
・商品戦略につきましては引き続き顧客ニーズに対応したPB商品の開発に注力しており、国内自社工場や自社 輸入商品の増強を図り、他社にはない商品の開発を進めております。
・この結果、業務スーパー事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は1,153億69百万円(前年同期比 8.3%増)となりました。

神戸物産の株価:6/15
・時価総額180,576百万円(6/15) =5,280円(6/15) ×34,200,000株(6/15)
・株価5,280円(6/15)=PER(会社予想): 14.55倍(6/15)×EPS362.89円(2018/10)
・株価5,280円(6/15)=PBR(実績):4.99倍(6/15)×BPS1,057.93円(2017/10)

PI研のコメント(facebook):
・神戸物産が6/13、2018年10月期の第2四半期決算を公表しました。結果は、営業段階では増収増益、経常段階では増収減益、そして、当期純利益段階では大幅増収となる、やや複雑な決算結果です。投資家も微妙に反応、決算後は売りでしたが、ここへ来て買い、6/15の食品スーパー関連の株価では5,280円、+220+4.35%でトップとなり、乱高下といえます。その要因はデリバティブ取引きにあります。神戸物産は輸入依存度が高く、円高、円安で業績が大きく左右されます。1円のブレが1億円近くになるとのことで、円高では営業利益は有利になりますが、円安では不利となります。そのため、この不安定さを相殺するためにデリバティブ取引を行っており、結果、今期はデリバティブ評価損が420百万円、前期はデリバティブ評価益が446百万円と真逆に働き、利益の安定を図っています。結果、当期純利益は16.3%増ですので、好調な決算と見て、よさそうです。小売業は本来ドメスティックな業態ですが、神戸物産のように輸入依存度が高いと、ディリバティブは必須の経営の武器といえ、ここまで配慮しないと経営の本質が見えないといえますので、独特な小売業といえます。ただ、今後、日本の小売業の輸入依存度もあがり、海外進出も増加してゆくと、このような為替相場も経営に大きな影響を与えるといえます。神戸物産、主軸の業務スーパーは堅調ですので、今後、為替がどう動くかも含め、次の半期、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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June 17, 2018

スーパー玉出、イセ食品に事業売却へ!

大阪・西成に1号店、激安「玉出」スーパー事業売却へ: 
鶏卵大手「イセ食品」系列企業に
・産経WEST:6/15
・激安スーパーとして知られる「スーパー玉出」を、大阪府内を中心に45店舗展開する「玉出ホールディングス」(玉出HD、大阪市西成区)が、主力のスーパー事業を鶏卵生産大手「イセ食品」(埼玉県鴻巣市)系企業に売却する方針を固めたことが15日、分かった。屋号は当面維持するものの、24時間営業は見直す可能性が高い。
1円セール…「日本一の安売り王」で有名:

「スーパー玉出」事業売却へ:
・NHK NEWS WEB:
・安売りと派手な看板で知られる大阪の食品スーパー、「スーパー玉出」が他の会社に事業を売却する方針を固めました。日本一の安売りを目指すという創業精神を継承することで、互いが一致したということです。
イセ食品株式会社:
・デフレ時代、消費不況ともいわれる今日は、食への信頼性が問われる時代でもあります。イセ食品株式会社では、イセ・インテグレーション(自社一貫生産品質管理システム)を通じて、美味しさや健康はもちろんのこと、安心・安全としての食のあり方をも追求し、生活者の皆様からの支持を得てまいりました。今後も、この信頼に応えるため、品質管理の徹底はもちろん、多様化するニーズに対応する設備の導入や顧客満足度を高める人材育成にも努めてまいります。

インドで鶏卵生産へ イセ食品会長に聞く:
・日本経済新聞: 2018/1/10
・鶏卵大手・イセ食品はスズキと組んで2020年をめどにインドでの鶏卵生産に乗り出す。これまで、日本企業による即席麺やトマト加工品製造の事例はあったが、生鮮食品である卵の生産は初めて。同社の伊勢彦信会長は、自動採卵や低温輸送など「イセ・モデル」を導入し、インドの鶏卵消費量の5%に当たる「年間40億個の生産をめざす」と話す。

PI研のコメント(facebook):
・スーパー玉出が鶏卵生産大手「イセ食品」へ売却との記事が報道各社から6/15、報じられました。一見、この2社の組み合せが結びつないように思えますが、キーワードはインドのように思えます。日経新聞によれば、イセ食品は、「スズキと組んで2020年をめどにインドでの鶏卵生産に乗り出す」ことが決まっており、「自動採卵や低温輸送など「イセ・モデル」を導入し、インドの鶏卵消費量の5%に当たる「年間40億個の生産をめざす」」とのことです。そのインドの動向ですが、「インド政府は農業振興策の一環として、食品部門に限ってスーパーなどマルチブランド小売事業を外資に開放することを検討中」とのことで、この動きを受けて、「伊勢会長も「(外資規制緩和が)実現したらぜひ食品小売事業にも参入したい」と表明した」と報じられています。したがって、今回のスーパー玉出のイセ食品によるM&Aは、このインド戦略の延長にあると思われます。さらに、イセ食品は、「近年イセ食品はアジアへの進出を加速。タイとベトナムでは2017年から卵の出荷を開始。フィリピンやバングラデシュ、インドネシアでも地元企業との協議を進めている」とのことですので、東南アジア全域を視野に入れたビジネス構想を進めていますので、その一環とも思えます。日本の食品スーパーがそのままインド、東南アジアで新店開発が可能かというと厳しい面があるといえますが、最も可能性のある食品スーパーを検討した結果、スーパー玉出がイセ食品の目に留まったのはないかと思われます。イセ食品、今後、スーパー玉出をどのように成長させてゆくのか、そして、インド、東南アジアへの本格参入はあるのか、その動向に注目です。

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June 17, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 16, 2018

ジャパンミート、第3四半期、増収増益、好調!

ジャパンミート、2018年7月期、第3四半期決算 :6/11

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:41,408百万円
・自己資本比率:56.5%(昨年 57.0%)
・現金及び預金:12,992百万円(総資産比31.38%)
・有利子負債:4,190百万円(総資産比 10.12%)
・買掛金:7,749百万円(総資産比18.72%)
・利益剰余金 :18,587百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:81,280百万円(5.5%) 、営業利益:3,637百万円(14.6%)
・経常利益:3,720百万円(13.5%)、当期純利益:2,216百万円(1.5%)
・通期予想:
  ⇒売上高:109,647百万円(5.7%:進捗率74.13%)
  ⇒営業利益:4,180百万円(5.8%:進捗87.01%)
・原価:71.68%(昨年71.16%):+0.52、売上総利益:28.32%(昨年28.84%):-0.52
・経費:23.85%(昨年24.73%):-0.88
・営業利益:+4.47%(昨年4.11%):+0.36

ジャパンミートのコメント:
・スーパーマーケット事業:
・スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗 「ジャパンミート卸売市場」、北関東で展開する地域密着型店舗「パワーマート」、東京都内を中心に展開す る業務用スーパー「肉のハナマサ」を展開しております。
・いずれの店舗におきましても、来店される顧客が楽しんでお買い物が出来る店づくりを目指し、当社グルー プの強みである精肉部門を中心とした生鮮各部門および一般食品から惣菜にいたるまで、それぞれの部門が商 品力・技術力に磨きをかけ、お客様のニーズにあった値頃感のある商品展開をすすめ、より安心・安全な商品 を提供できるよう、努めてまいりました。
・商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、値頃感がある商品を顧客へアピールすることで購 買意欲を高める「異常値販売」を定期的に実施するほか、グループ各社で開発した商品を共有し販売を行うこ とで、販売点数及び商品の仕入力の向上、採算の安定に繋がるよう努めてまいりました。
・また、当社の加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工、商品供給を行うことで店舗オペレーション を安定的にサポートするほか、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速や かな提供により販売機会のロスを削減するなど、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につき ましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにく い商品仕入体制を構築し、採算の安定と在庫の確保を図ってまいります。
・当第3四半期連結累計期間の店舗の状況は、平成30年3月に「肉のハナマサ」八王子店(東京都八王子市) を新規出店いたしました。既存店舗におきましては平成29年11月に「肉のハナマサ」錦糸町店(東京都墨田 区)の改装を行いました。また、平成29年9月に「肉のハナマサ」金沢店(神奈川県横浜市)が賃貸借契約期 間満了に伴い閉店いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット 事業の店舗数は80店舗になりました。
・当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、前連結会計年度に新規出店した5店舗の売上寄与と、同店舗の採算が徐々に改善していることに加え、年間最大の繁忙期である年末商戦が好調に推移した ことにより、売上高78,249百万円と前年同四半期と比べて2,755百万円(3.6%)の増収、セグメント利益(営業 利益)は3,359百万円と前年同四半期と比べて345百万円(11.5%)の増益となりました。

ジャパンミートの株価:6/15
・時価総額66,966百万円(6/15) =2,524円(6/15) ×26,679,500株(6/15)
・株価2,524円(6/15)=PER(会社予想): 29.48 倍(6/15)×EPS85.22円(2018/7)
・カレー株価2,524円(6/15)=PBR(実績):2.86倍(6/15)×BPS878.79円(2017/7)

PI研のコメント(facebook):
・ジャパンミートが6/11、2018年7月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好調な決算となりました。株価も右上がりと、投資家は買いと判断しています。ジャパンミートは社名にミートがついていることにもより、精肉部門が強く、肉のハナマサも傘下に入れ、グループを上げ強化しています。この決算でも、「スーパーマーケット事業で最大の繁忙期である年末商戦が好調に推移したことことが売上高を押し上げた、・・」、とのことです。また、「特定の商品を大量に陳列し、値頃感がある商品を顧客へアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売」を定期的に実施」と、これらが売上高を押し上げたといえます。一方、利益の方ですが、P/Lを見ると、原価は+0.52ポイントと上昇していますが、それを上回る経費の削減が-0.88ポイントと寄与したことが利益を押し上げたといえます。「前連結会計年度に新規出店した5店舗の売上寄与と、同店舗の採算が徐々に改善している」とのことですので、新店5店舗の採算が改善していることが大きいといえそうです。ジャパンミート、この決算を背景に、今期、好調な決算が期待できそうす。残る四半期、そして、来期、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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June 16, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 15, 2018

イオン、株価急騰、機関投資家?

11年ぶり高値のイオン株 何が起きたか:
・マネー研究所:6/12
・楽天証券経済研究所所長兼チーフ・ストラテジスト:窪田真之
・株式投資というと、個人投資家には株主優待銘柄が人気です。特に消費者に身近な小売り関連の銘柄は、株主がお得に買い物できるようにするなど優待サービスを競い合っています。
・イオンもそうした銘柄の一つです。同社は100株以上で買い物金額の3%をキャッシュバックする「オーナーズカード」を発行。持ち株が増えるとキャッシュバックの割合も上がる(最高7%)などの優待サービスを提供しており、個人投資家に根強い人気があります。本決算は2月なので、2月と8月の権利付き売買最終日までに株券を購入しておけば、こうしたサービスが受けられます。
・イオンは今期2期連続の営業最高益の見通し:
・総合スーパー中心の事業構造は変化:
・4月中旬の決算発表後、株価は急ピッチで上昇。6月11日までに8営業日続伸し、07年3月以来、約11年ぶりの高値を付けました。現在も高値圏にあります。その背景には機関投資家の買いがあるとみられます。多くの機関投資家は小売業では、専門店やコンビニはポートフォリオに組み入れても、イオンなどの総合スーパーは避けてきました。つまり、優待狙いの個人以外は買い手がいなかったわけです。今は、機関投資家がポートフォリオに入れてもいい銘柄になったと考えます。
・総合スーパー中心の事業構造は変化:
・同社のビジネスの中核はずっと総合スーパーでしたが、今はそこが稼ぎ頭ではありません。現在の収益をけん引しているのは青い部分で示した、総合金融やデベロッパー(不動産)といった事業です。
・テナント料を稼ぎつつ魅力を高める:
・セブン&アイとともに業界の変化に期待:
・イオン株の予想PER(株価収益率)は50倍台を大きく超え、割高感を指摘する声も出始めました。しかしながら、私は数年先までの利益回復が続く前提なら、まだ買える水準だと判断しています。

イオン、2018年2月期、本決算:
・決算説明会資料:
・決算短信:

PI研のコメント(facebook):
・イオンの株価が急騰、4/11の本決算以降、株が右上がりで上昇しています。決算当時は2,000円前後で推移していた株価ですが、5月に入ると2,200円台と10%上昇、そして、6月に入ると2,400円台と、20%上昇し、買いが先行している状況です。以前からイオンのPERは50倍を超え、小売業界の中では高水準ですが、ここ数ケ月、上昇基調であり、どこで落ち着くのか、先が読めない展開といえます。NIKKEI STYLEのマネー研究所の記事では、「11年ぶり高値のイオン株 何が起きたか」との見出しで、この動きを論評していますが、これまでのイオンの株は「個人投資家には株主優待銘柄が人気」と、個人投資家からの人気があったとのことですが、ここ最近の動きは、11年ぶりでもあり、それでは説明がつかず、「その背景には機関投資家の買いがあるとみられ、・・」と、「ポートフォリオに入れてもいい銘柄になったと考えます。」と結論づけています。ただ、四季報ONLINでは、「機関投資家が5日に明らかになった当社株の1日申し込み現在での個別信用残動向では売り残高332万4800株に対して買い残高は32万5400株で、取組倍率は0.10倍と大幅な売り残超過の状況」とのことで、信用取引が影響しているとの見方です。また、日経新聞では、「イオン株の貸株残高は7日時点で92万1100株と融資残高(3万800株)を大きく上回っている。年初来高値を連日更新していることを受け、信用取引の売り方が損失覚悟の買い戻しを迫られているとの見方がある。」とのことで、やはり、信用取引が絡んでいるとの見方です。イオン、いずれにせよ、投資家の評価に変化が見られるといえ、今後、どのように株価が推移してゆくのか、そして、イオン本体がどう構造改革を断行してゆくのか、その動向に注目です。

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June 15, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 14, 2018

コストコ、日本でECに参入、2019!

コストコ、日本で2019年のEC開始を準備 :
テリオ社長「アマゾンは巨大なモンスター」

・Business Insider Japan:6/13
・1976年にカリフォルニア州サンディエゴにある飛行機・格納庫を改造して作られた、「プライスクラブ」という名の倉庫店は、今では世界最大級の小売チェーンに姿を変え、日本でも26の倉庫店を運営する。個人会員(「Goldstar Member」と呼ばれている)は4400円、法人会員(Business Member)は3850円の年会費を課す会員制のコストコは今後、日本国内で店舗数を50まで増やしていくという。eコマースの巨人、アマゾン(Amazon.com)がリテール市場で勢力を強める中で、1999年に日本に上陸したコストコはその拡大のペースをどう維持していくのか?40年間、リテールビジネス一筋にキャリアを積み上げ、コストコジャパンの拡大を牽引してきた日本法人社長、ケン・テリオ氏に話を聞いた。
・2030年に50店舗は可能か:
・コストコはすべての倉庫店で、市場で販売されている価格よりも平均で30%〜35%を割り引いて商品を販売しています。たくさん買い物をしようと、週末にコストコにやってくると、たちまち多くの商品がカートの中に入ります。仮に一度に2万円の買い物をすれば、年会費の元はすでに取れたことになります。
・我々のビジネスは倉庫から生まれました。現在、コストコでは*3400〜3600SKUを置いています。
・eコマースはもちろん我々の一部になるでしょう。現在、日本とオーストラリア、スペイン、フランスでは、eコマースを展開していません。しかし、日本では準備を進めています。 ちょうど、社内向けに発表したばかりですが、日本においては来年(2019年)のしかるべきタイミングで始められるようにしていきたいと考えています。そのために、現在、兵庫県にある物流センターの拡大工事を進めています。千葉県では新しい物流センターを建設するための大きなプロジェクトが進んでいます。

初体験】コストコマスター2人に導かれて、
コストコ未経験者が初めてコストコに行ってみた!!

・ロケットニュース24:6/1

PI研のコメント(facebook):
・6/13、Business Insider Japanがコスココの興味深い記事を掲載しました。タイトルは「コストコ、日本で2019年のEC開始を準備 、テリオ社長「アマゾンは巨大なモンスター」」であり、日本で26店舗となったコスコが来年、2019年にECに参入するという日本法人社長、ケン・テリオ氏へのインタビュー記事です。記事の中では、日本市場へのシェア拡大意欲も語っており、今後50店舗めざし、「2030年の目標として実現可能なターゲットだ」とコメントしています。コストコ、1999年、日本へ参入してから18年、全国各地へ店舗を拡大し、26店舗となり、新店を着実に展開してきたといえます。来年からはECにも参入し、リアルとバーチャルでの成長戦略が展開されるとのことで、日本における新たな小売業の業態を確立したといえます。テリオ社長のインタビュ―記事によれば、「市場で販売されている価格よりも平均で30%〜35%を割り引いて商品を販売」とのことですので、この価格帯を既存の小売業態、食品スーパー、GMS等が打ち出せるかが、価格競争という面ではマストといえます。しかも、来年からはECでも同様な価格競争がはじまりますので、2019年度は日本の小売業態、特に、食品を扱う業態にとっては大きな転機となるといえ、その動向に注目です。

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June 14, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 13, 2018

レシート1枚10円、新サービス、ONE!

レシート1枚10円で買うアプリ、天才高校生プログラマーが小売市場に挑む:
・Business Insider Japan:6/12
・これまで捨てていたものがお金に変わる瞬間を、あなたも目撃することになる。
現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ「ONE(ワン)」の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。
・オフラインのデータは手付かず:
・レシート現金化アプリ「ONE」による買い取りの上限は、1人につき1日10枚、1カ月に300枚。当面は、どんなレシートであっても1枚あたり10円としている。出金の時に、運転免許証や健康保険証といった公的な書類をアプリ内カメラで撮影してもらい、本人確認をする。このため、ワンファイナンシャルとしては個人にひもづく購買行動データが取得できることになる。
・「戸籍情報や性別を抽象化することで、メーカーなど企業向けに売れるデータになる」と、山内さんはみる。
・ヤフーやアマゾンのような巨大eコマースは、オンライン上での膨大な購買データを持っているが、「オフラインのデータは手付かず」と、山内さんは指摘する。
・価値の非対称性に着目:

1億調達した16歳天才プログラマーは日本復活をかけて東京で戦う:
・Business Insider Japan:Nov. 14, 2017
・カード決済アプリ「ONE PAY」のワンファイナンシャルというベンチャー企業が、1億円を調達したとのニュースが今秋、世を駆け巡った。注目の理由は16歳の経営者。中学生時代から5つのベンチャーを経験してきた、現役高校生だ。国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々の賞をとり「天才プログラマー」の名をほしいままにしている。21世紀生まれの時代の寵児は、いかに育まれたのか。
・「僕らは早すぎた」:
・6歳で運命の出合い:
・1.プログラミング教室より独学、2.スマホなし、パソコンは賞品、3.学校と両立で時間がない:
・足りなさがつくった今の自分:
・僕らが東京で戦う理由:
・レシートが現金になるアプリ「ONE」スタート:

ワンファイナンシャル株式会社:6/12
・ワンファイナンシャル株式会社(CEO:山内奏人)は2018年6月12日より財布に溜まっているレシートが瞬時に現金に変わるアプリ「ONE(ワン)」をスタートします。
・「ONE」概要:
・「ONE」はどんなレシートも1枚10円にかわるサービスです。ステップは非常にシンプルで写 真を撮るだけで瞬時にアプリ内ウォレットに10円が振り込まれます。お好きなタイミングで出 金いただくことが可能で、出金先は国内ほぼ全ての金融機関に対応しております。

PI研のコメント(facebook):
・6/12、ONEが新たなサービス、「レシートが現金になるアプリ「ONE」スタート」とのニュースリリースを公表しました。ONEの創業者、CEO、山内奏人氏の動きを早くから報道していたBusiness Insider Japanも同日、この動きをいち早く記事として配信、タイトルは、「レシート1枚10円で買うアプリ、天才高校生プログラマーが小売市場に挑む」です。Business Insider Japanは、約半年前にも、「1億調達した16歳天才プログラマーは日本復活をかけて東京で戦う」との記事を配信しており、山内氏の新たな挑戦といえます。レシートデータをスマホで撮影、そのデータがお金になるビジネスは数多くありますが、今回のONEはメーカー、卸等との紐づけがなく、審査は必要なようですが、どのようなレシートも現時点では10円で、一人10枚/日まで返金可能なようです。しかも、ほぼすべての銀行でキャッシュに変換できるとのことで、これまでのスマホでのレシート撮影サービスとは発想が違うといえます。ちなみに、「まず数百万枚は買い取りたい」とのことですが、仮に年間一人、1日/10枚とすると、年間では約4,000枚となりますので、1,000人がフルにこのサービスを活用すると年間数百万枚、目標達成、還元金額は約4千万円となります。パブリシティ次第ですが、数100万枚のレシートの収集は十分可能なように思えます。また、このサービスは前提として、「出金の時に、運転免許証や健康保険証といった公的な書類をアプリ内カメラで撮影してもらい、本人確認」と、出金時に厳格な身元確認が必要とのことですので、全国の銀行との提携もでき、かつ、ONEが正確な顧客属性を把握することが可能となります。ほぼ、クレジットカードと同等な個人情報の把握ができるといえます。いいかえれば、レシート1枚10円で正確な個人情報を収集し、そのデータを匿名加工化し、メーカー、卸はもちろん、様々な企業に販売、さらには、自ら新サービスを生み出すことが可能な画期的なビジネスモデルともいえます。「1億調達した16歳天才プログラマー」が考えに考えた末に生み出した勝負の一手ともいえます。本来であれば、シリコンバレーで、AIに傾倒し、日本ではなく、海外でビジネスを展開することも十分に可能なはずですが、山内氏は日本、東京に拘っており、恐らく、今後も東京でこのサービスを起点にビジネス展開をはかってゆくと思われます。ONEの挑戦、今日からスタートですが、消費者がこのサービスにどう反応するか、今後の動向に注目です。

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June 13, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 12, 2018

サッカーもAIの時代、ロシアW杯!

サッカーW杯、データの攻防 試合中の活用可能に:
・日本経済新聞:6/9
・6月14日にロシアで開幕するサッカーのワールドカップ(W杯)。21回目の今回は、これまで以上にビッグデータの活用が勝敗を分ける大会になりそうだ。対戦相手の分析、戦術提案、コンディション調整など用途は多岐にわたる。国際サッカー連盟(FIFA)も試合中のデータ取得をロシア大会の出場チームに認め、活用の後押しを始めた。
・ビッグデータの効能が知れ渡ったのは2014年のブラジル大会からだ。ドイツ代表が優勝すると、ソフトウエア大手の独SAPとの連携が注目されるようになった。
ミサイル追尾の軍事技術を転用した高精細カメラが選手とボールの動きを捕捉。1試合で約4000万件のデータから選手間の理想の距離、サポートの呼吸や角度を割り出す。ブラジル大会を制したチームは、個人のボール所有時間が06年の2.8秒から約1秒に短縮していた。
・これまでは試合中のデータ活用をチームに認めていなかったFIFAも、ロシア大会から“規制緩和”に乗り出す。選手と監督、審判だけに限られていたゲームの当事者を外部に広げるこの決定に、スポーツ分析を手掛けるデータスタジアム社の久永啓氏は「革命の入り口に立つものだ」と驚きをあらわにする。
・日本代表はどうか。データ取得はコンディション管理が目的、・・、試合中の測定や戦術分析には本格的に向かっていないという。同社で日本市場を受けもつ斎藤兼・開発マネジャーは「日本はアナリストが不足している」と指摘する。
・技術と体力、個人と集団、規律と自由、リアリズムとファンタジー。人間的なアナログ要素が複雑に絡むこの球技に、ビッグデータは明快な解を与えることができるか。ロシア大会の後も「ゲーム」は続く。

SAP Match Insights – Key to success:
・SAP Match Insights was developed prior to the 2014 FIFA World Cup. The solution analyzes the team's performance and the performance of its opponents.
The Way to Success - made simple with SAP Match Insights:
・Interviews with members of the World Cup-winning German Football team (DFB). Manuel Neuer, Mats Hummels and the team around Manager Oliver Bierhoff look back at how SAP helped them win the 2014 World Cup.
データ活用でサッカーが変わる、チーム経営が変わる![SAP×HONDA ESTILO]:
・Hear how Honda Estilo are using SAP Sports One, SAP Jam and SAP SuccessFactors to support their vision. They can now analyse any data to help win a match or improve a player’s ability and avoid injury. Helping them become a soccer enterprise.

PI研のコメント(facebook):
・来週、6/14に開幕するサッカー、ワールドカップ、ロシア大会ですが、日本代表の不振が続き、いまひとつ盛り上がらない感がありますが、6/9の日本経済新聞に「 サッカーW杯、データの攻防 試合中の活用可能に」との興味深い記事が掲載されました。「これまでは試合中のデータ活用をチームに認めていなかったFIFA」が「ロシア大会から“規制緩和”に乗り出す、・・」のことで、いよいよ、AIがビッグデータを駆使し、サッカーの戦いに本格活用されるとのことです。「ミサイル追尾の軍事技術を転用した高精細カメラ」がサッカー競技場に設置され、そこから得られる画像データを数値に変換、1試合約4,000万件のビッグデータを各国が自由に活用することが可能となるとのことです。ちなみに、約4,000万件のデータはほぼ食品スーパー、ドラッグストア1店舗分の年間のID-POSデータに近いといえますでの、毎試合、過去1年間の食品スーパー、ドラッグストアの1店舗、1年間をまるまるID-POS分析をし、そこからどうチームを勝利に導くかの知恵を競うことになるといえます。すでに、前回のブラジル大会で優勝したドイツがSAPと連携し、SAP Match Insightsを駆使し、弱点を克服し、圧倒的な強さで優勝しており、その進化版かつリアルタイム版が今回活用されるとことになるといえます。日本では本田がSAP×HONDA ESTILOのプロジェクトを実施していますので、活用の土壌はあるといえますが、記事によれば、「日本代表はどうか。データ取得はコンディション管理が目的、・・」とのことで、ドイツと比べると圧倒的な遅れ、さらに、「日本はアナリストが不足している」とのことで、人材不足、この大会での日本チームの本格的なAI活用は期待できそうもないといえそうです。ワールドカップ、ロシア大会、別の視点で、特にドイツの試合には注目したいと思います。

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June 12, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 11, 2018

経験と勘、KPI設定と実証実験!

本部と売場の「経験vs経験」論争にいざ決着
–数字に基づく経営が石井スポーツにもたらした効果

・ログミー:
・2018年2月22日、虎ノ門ヒルズフォーラムで、株式会社ABEJA主催による人工知能実用の今がわかるカンファレンス「SIX2018」が開催されました。プログラム「リアル店舗運営を変革する。顧客行動データの活用、実践編」には、株式会社ICI石井スポーツ・川村尚弘氏が登壇。小売業界の変化に対して、実店舗で実施している施策とその効果を説明しました。
・今、小売業界に起こっている3つのトレンド:
・ICI石井スポーツのABEJA導入事例:
・本部の経験 vs 売り場の経験に決着を:
・みなさん勘と経験は持っているので、私がそこに取り入れなければいけなかったものが、数字に基づく経営です。 当初、私が入っていろいろなミーティングに出て、このような議論がたくさんありました。「お客さんが減っています」と。「本部がちゃんと販促をやってくれないから、そもそも来てくれないのですが……」という話をする一方、「いやいや、お客さんは来ているでしょう」「売り場でちゃんと接客してくれれば売上は上がるんだよ」と。 あとは「販売員を増やせば売上が向上すると思うんですけど」という話をする一方、「もう少し効率的にセルフの売り場を作ってください」とか。このような議論があるのですが、やはり「経験 vs 経験」で戦っていると、いつまでたっても議論が収束していきません。
・石井スポーツの売上を改善した2つの実験:
・1つは、我々の会社は目的買いだから、「外から可視性を高めたところで売上はそんなに変わらない」という話がある一方で、「いや、やはり街中で見かけたら入ってくれるほうが売上が上がるんじゃない?」という話がありました。
・もう1つの実験ですけれども、レイアウトをある程度会社で標準化したいという思いがありました。一定程度のルールを作った上で、それを行うとどうなるのかという実験を行いました。 同じ店舗なのですが、手前にマグネットと呼ばれる、うちで言うと靴やザック、ウェアなどのお客様にとって魅力がある商品なのですけれども、こちらの手前にあったものを、奥に持っていくとどうなるかという実験です。
・ABEJAに対する期待:
・蓄積データを活用した最適化:
・本日のまとめ:

PI研のコメント(facebook):
・カンファレンス「SIX2018」、ABEJA主催のセミナーですが、興味深い内容です。ログミーが全文発言内容をおこしたもので、ABEJAの広告記事ですが、全文であるだけに、変な編集がなく、リアルに当日の状況が伝わります。今回は石井スポーツの事例ですが、小見出しの「本部の経験 vs 売り場の経験に決着を」、「石井スポーツの売上を改善した2つの実験」がポイントです。小売業では日常茶飯事で起こっている議論といえ、中々、経験と勘の本部と現場との対立は深刻であり、入社年次や世代間対立にまで発展する深刻な課題といえます。この事例では本部と現場の対立をKPIで数値化し、実験を繰り返し、克服していったというものですが、そこに、これまでの単純なPOSデータでは把握できなかったデータをAIの助けもかりて、取り込み、実証実験で実証し、現場と本部の融和をはかるきっかけができたとのことです。小売業はその意味で、まだまだ経験と勘の世界でのビジネスが現状といえ、これを克服するには、この石井スポーツの事例のように、KPIを算出するデータの取得、加工、分析、そして、その実証実験の繰り返し、いわゆるPDCAをどう確立するかが課題といえます。その意味で、この事例はどうPDCAを小売業の現場に定着させるか、そして、そのためには何からはじめなければならないかを知る上で、参考になる興味深い事例といえます。

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June 11, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 10, 2018

店舗、3タイプ、日常型、週末型、ハレの日型へ!

小売 ~構造変化と競争力強化に向けた戦略方向性~:
・みずほ産業調査 Vol.42:2013(流通・生活チーム 利穂 えみり)
・【要約】
・20 世紀を通じて我が国の経済成長とともに拡大してきた小売市場が、少子高齢化や消 費の成熟化を受け、今後縮小傾向を免れない中において、小売事業者は、シニアマー ケットやオンラインマーケットといった成長分野を積極的に取り込むとともに、コト消費等 のサービス業への進出や製造過程への関与を通じ、事業領域を拡大していくことが成 長の方向性になると考えられる。
/既存の業態は、業界内の競合環境が劇的に厳しくなる中、その垣根が消滅しつつあり、 これからの競争力強化の方向性は、既存業態毎ではなく、「その店舗がどのような使わ れ方をしているか」という消費者の目線で新たなタイプに再編成のうえ検討されるべきも のと考える。本稿では、小売店舗を「日常型」、「週末型」、「ハレの日型」という新たな3タ イプに分け、各々の競争力強化の方向性を検討した。
・人口動態の変化、IT 技術の進展、グローバル化の加速といった外部環境が急速に変 化していく中、小売事業者はタイプに応じた自らの強みを最大限発揮すると同時に、 人々に最も身近な産業の担い手として、「消費者」を「生活者」と捉えなおし、生活シーン におけるより多くの「生活者」ニーズを、これまで以上に事業戦略へきめ細かく反映させ ながら進化し続けていくことが期待される。

1.はじめに

2.現在までの小売業界概観
・1956 年に制定された第二次百貨店法は、1 店舗(1 企業体)の売場面積を基準として規制対象(「百貨店業」)を定めていたため、フロア毎に事業体を分け百貨店法の規制を免れる形でスーパーマーケットという業態が発展した。これを受け、1973 年にはスーパーも含む大型店舗を一律規制する大規模小売店舗法(大店法)が制定され、これが小型店舗としてのコンビニエンスストアの発展につながった。

3.近い将来想定される業界構造変化

4.競争力強化の方向性
・ (1)既存の業態ではなく新しい分類で検討、 (2) タイプ別競争力強化の方向性 、 (3)日常型 、 (4)週末型、(5)ハレの日型 、 (6)農業6次産業化の担い手に、 (7)海外マーケットの取り込み

6.最後に
・人々に最も身近な産業である店舗 型小売事業者は、「消費者」を「生活者」と広く捉えなおし、「生活者」ニーズを これまで以上に事業戦略へきめ細かく反映させながら進化し続けていくことが 期待されている。

PI研のコメント(facebook):
・みずほ銀行、産業調査部が少し古い資料ですが、興味深い論文を公表しています。タイトルは「小売 ~構造変化と競争力強化に向けた戦略方向性~」であり、現在までの小売業、ここでは店舗型小売事業者の動向を概観し、予想される業界構造変化にもとづき、大胆な競争力強化の方向性を論じています。ポイントは視点変換、すなわち、「消費者の目線で新たなタイプに再編成」し、「小売店舗を「日常型」、「週末型」、「ハレの日型」という新たな3タ イプに分け」るべきであるとの提言です。また、冒頭の解説の補足に、「百貨店法の規制を免れる形でスーパーマーケットという業態が発展」と、食品スーパーが発展したきっかけは百貨店法の規制逃れにあったとの視点は興味深いものであり、同様に、コンニの発展が「大規模小売店舗法(大店法)が制定」にあったとの視点も興味深いといえます。業態と法律との関係を捉えた視点であり、ユニークです。ただ、今後は業態ではなく、「日常型」、「週末型」、「ハレの日型」店舗という、「消費者の目線で新たなタイプに再編成」することが生き残りの秘訣であり、その視点からどのようにそれぞれが競合しつつ、棲み分けをはかってゆくかが課題となると結んでいます。小売業態から小売タイプへの転換といえ、このような視点が業態にとらわれない進化のポイントともいえます。この論文は2013年のものですので、その後、この著者がどのような論文を公表しているか、みずほ銀行のレポートから、続編を探してみたいと思います。

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June 10, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 09, 2018

食品スーパー、外敵に揺れる?

ウェルシア、ドンキ…外敵に揺れる食品スーパー:
・日経ビジネス ONLINE:6/7
・安定した営業を続けてきた食品スーパー各社が、かつてない競争で追い込まれている。ディスカウントストアやドラッグストアといった新興勢力が食品市場へ攻勢を強める。既存スーパーは高コスト構造や同質化した売り場など弱点を克服できるか問われる。
・神奈川県川崎市。東急田園都市線、宮崎台駅周辺には閑静な住宅地が広がるが、実はこのエリア、スーパー業界の最近の構図を象徴する”激戦地”として知られている。徒歩で約10分の圏内に東急電鉄グループの食品スーパーである東急ストアをはじめ、業界大手のライフコーポレーションや、食肉など生鮮品の格安販売が特徴のロピア(神奈川県藤沢市)など5店以上がひしめき合っているからだ。
・老舗スーパー、劣る収益構造:
・直近で開示されている2017年度、第3四半期までの決算をみると、ライフの売上高営業利益率は1.4%。同様に東京が地盤である老舗スーパー、いなげやは1.2%だ。それぞれ売上高販売管理費比率が29.5%、 30.2%と高く、なかなか商品の価格を下げられない要因にもなっている。人件費や店舗の賃料などが高コストの要因とみられる。 
・それに対して、ドンキホーテHDの17年7~12月期の半期決算をみると、売上高販売管理費比率が19.6%と低く、営業利益率は6.3%とスーパーよりも圧倒的に高い。
・スーパー23社が減益か赤字に:
・新たな流れ「グローサラント」:
・個性を打ち出そうという努力が事業モデルの進化を促すことは事実だが、それでもスーパーを取り巻く環境は厳しさを増すばかりだ。その背景には、これまで各社が出店競争を続けた結果、店舗の「供給過剰」がはっきりしてきたからだ。

PI研のコメント(facebook):
・6/7、日経ビジネス ONLINEで興味深い記事が掲載されました。タイトルは、「ウェルシア、ドンキ…外敵に揺れる食品スーパー」です。神奈川県川崎市の食品スーパー、東急ストア、ライフコーポレーションをめぐる「スーパー業界の最近の構図を象徴する”激戦地”」を取材した内容をもとに、現在の食品スーパーがかかえる経営課題を取り上げた内容です。「老舗スーパー、劣る収益構造」の節では、いなげや、ライフコーポレーションの「売上高販売管理費比率が29.5%、 30.2%と高く」、ドンキホーテの「売上高販売管理費比率が19.6%と低く」と、対照的な経営構図になってしまった食品スーパーの劣勢を分析し、結果、「スーパー23社が減益か赤字に」と、構造的な経営課題になりつつある食品スーパーの現状を解説しています。その最大の要因は、「これまで各社が出店競争を続けた結果、店舗の「供給過剰」がはっきりしてきた」と、出店競争による供給過剰である点をあげています。まさに、いま、アメリカで起こっている大量閉店の時代を思わせる構図といえ、ここに新興勢力であるドラッグストア、ドンキホーテ等が低い売上高販売管理費比率を武器に、食品を強化し、参入していることが、さらに食品スーパーの経営を圧迫しているとのことです。記事では、新たな流れ「グローサラント」が光明になる可能性を成城石井を例に、また、都心型モデルを追求する「八百幸」を取り上げますが、最後の〆は、「抜本的な経営改革も求められる」で結んでいます。食品スーパー、現在、2018年度本決算を集計中ですが、確かに、売上高販売管理費比率が他の食品を扱う業種と比べ、極端に高い水準にあり、経営を圧迫しているといえます。今後、食品扱い業種全体の供給過剰をどう調整してゆくか、特に、攻める業種と守る業種の攻防、今後、数年、厳しいせめぎあいが続くといえ、食品スーパーにとっては冬の時代に入りつつあることを取り上げた象徴的な記事といえます。

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June 08, 2018

アメリカ小売業、閉店、ラッシュ!

閉店が続くアメリカ小売業「最期の日々」:
・BUSINESS INSIDER:6/4
・2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。ドラッグストア大手のウォルグリーン(Walgreens)、トイザらス(Toys R Us)、ギャップ(Gap)はそれぞれ数百店舗を閉鎖する。“小売業の崩壊”が業界を襲い、クリアランスセールとショッピングモールの閉鎖が広がっている。
・“小売業の崩壊”を最も象徴しているのが、閉鎖されたショッピングモール。
・オンラインショッピングの隆盛に対抗できなかった結果だ。
・全米のショッピングモールの約3分の1がテナントの撤退で閉鎖の危機にある。
・シアーズは2018年、すでに閉鎖している160以上の店舗に加えて、63店舗を閉鎖する。内訳は、Kマート15店舗とシアーズ48店舗。
・メイシーズは2018年、11店舗を閉める。
・JCペニーは2017年、138店舗を閉鎖した。2018年、さらに8店舗を閉める。
・トイザらスは連邦破産法11条を申請し、事業の再構築を図ったが、結局アメリカ国内の全735店舗を清算している。

アマゾンではなかった…… アメリカの小売業を低迷させた2つの元凶:
・BUSINESS INSIDER:Jul. 26, 2017
・アメリカの小売業低迷の背景には様々な要因があり、原因を1つに絞ることはできない。もちろん、オンラインでの売り上げの成長も無視することはできない。しかし、それ以上に、間違いなく影響を及ぼしている要因が2つある。小売業者の過剰出店とアメリカ人の消費習慣の変化だ。小売業者は需要がいずれ追いつくと期待して、1990年代に何百ものショッピングセンターやモールを全米で急速に展開した。

PI研のコメント(facebook):
・BUSINESS INSIDERが6/4、「閉店が続くアメリカ小売業「最期の日々」」というタイトルのセンセーショナルな記事を配信しました。「2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店」するとのことで、いよいよ、アメリカで大量閉店の時代が本格化したとの内容です。記事では大量の閉店関連の写真がアップされており、それを見るとアメリカの小売業がまさに最後の日々をむかえつつあるような印象をうけます。BUSINESS INSIDERではその要因について、別の記事で特集を組んでおり、昨年の7/26の「アマゾンではなかった…… アメリカの小売業を低迷させた2つの元凶」では、「小売業者の過剰出店とアメリカ人の消費習慣の変化」が原因と分析しています。今後、これらの実態をもとに専門家による様々な分析が公表されてくると思われますが、アメリカでの店舗の大量閉鎖は当面続くと思われます。そして、この大量閉鎖後、アメリカの小売業がどのような構造変化に突入するのか、アマゾンの動向も含め、注目です。

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June 07, 2018

サツドラ、EZOCA、道内世帯カバー率50%!

北海道でも始まるAI活用、サツドラはトヨタとアプリ開発:
・日経XTREND:6/5
・リアルな店舗を持つ小売業が、AI(人工知能)やビッグデータをフルに活用してアマゾンなどEC勢への対抗策を打ち始めた。連載「リアル店舗の逆襲」の最終回はビッグデータとAIを活用し、北海道のプラットフォーマーとなり、地域の課題を解決しようとするサツドラの取り組みを紹介する。
・リテールを入り口とした地域全体のプラットフォーマーへ:
・AI企業を内部に取り込み研究を加速:
・「リアル店舗のWeb化」を推進:
・寡占化の背景には地域が抱える社会課題が山積:

サツドラホールディングス:平成30年5月期 第3四半期決算短信
・リテールとマーケティング、このふたつが融合できたら。もっとお客さまの暮らしを豊かにできる。もっと社会に変革を起こすことができる。そんな想いを胸に、サツドラホールディングスは生まれました。サツドラというリテールビジネスを展開してきた私たちには、店舗があります。お客さまとの出会いに恵まれています。そこにマーケティングの力を融合させることで、大きく広がる可能性。各事業が集い、強くしなやかに結びつき、互いの力を高めあう。お客さまの暮らしを確かに見つめ、得た気づきから新たなビジネス・サービスを生み出していく。私たちサツドラホールディングスは、リテールとマーケティングの融合によってお客さまのより身近な場所から、“暮らし変革”を実現していきます。
・中期経営計画の推進:リージョナル・プラットフォームづくり(差別化戦略)
・地域密着のマーケティングによる差別化を目指し、そのプラットフォーム拡充に向けた積極的な営業を展開し、北海道共通ポイントカード「EZOCA」に道内でホームセンターをチェーン展開する大手提携先が、また、「WeChat Pay」に道内で大型リゾート施設を複数運営する大手提携先がそれぞれ新たに加わりました。これらの結果、平成29年9月に「EZOCA」会員数は150万人を超え、道内の世帯カバー率も50%を超えております。
・ITの活用:
・AI、IoT等の先進のテクノロジーを経営に取り込み、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供すること を目指し、「エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社」(平成29年9月末に「AI TOKYO LAB株式会社」へ 社名変更)と「GRIT WORKS株式会社」とを連結子会社化しております。 また、平成29年10月に、「Satudora Innovation Initiative(SII)」を発 足して、当社グループの持つデータ、ノウハウ、リソースをオープン化し、その活用を望む様々な企業等と共に、 テクノロジーの活用によって地域の社会課題の解決のためのイノベーション創出に取り組んでおります。

PI研のコメント(facebook):
・日経XTRENDで特集していた8回シリーズ、「リアル店舗の逆襲~日本発、アマゾン対抗のリテールAI戦略」が6/5、8回目を迎え、完結しました。最終回なので、どうのようなまとめとなるか、気になっていたのですが、まさかのサツドラ、しかも、社長の富山氏が自ら執筆するとは意外な結末でした。てっきり、トライアルで〆るのかと予想していましたので、びっくりです。それにしても、サツドラの「EZOCA」、「会員数は150万人を超え、道内の世帯カバー率も50%を超え」とのことで、ここまで地域シェアを急速に拡大したカードは稀であり、しかも、その背景に並々ならぬAI、ITへの経営シフトがあり、次の展開に期待をもてる最終回にふさわしい企業といえます。通常、AIもITも専門企業と組み、連携を取りながら経営に活用してゆく手法を取りますが、サツドラは、「AI TOKYO LAB(東京・千代田)の北出宗治社長と話をしているうちに一緒にやっていこうということになり、16年6月に同社をグループ会社として迎え入れた」とのことですので、経営のふところに取り入れてしまうという決断をしており、AIに対する強い執着、決意を感じます。このシリーズは九州のトライアルにはじまり、北海道のサツドラで終わるという、結果、日本の南北両極の企業がメインの企画であったといえ、革新は辺境から起こるという格言を地で行くといえます。両企業の今後はもちろんですが、AIが流通業全体に今後どうインパクトを与え、変革につながってゆくのか、その動向に注目です。

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June 06, 2018

ダイナミックプライシング、横浜F・マリノス、導入!

AI活用、価格日替わりに マリノスのチケット 天候などで:
・日本経済新聞:6/1
・サッカーJ1の横浜F・マリノスは6月18日から、対戦相手や前売り券の販売状況、天候などのデータをもとに人工知能(AI)を使い一日ごとにチケット価格を変える「ダイナミックプライシング」を導入する。仮に単価を下げても販売枚数が増えれば収益が拡大する。観客は席の好みを重視するか、価格を優先するか選べる。J1で同制度を本格採用するのは初めて。
・三井物産が持つシステムでその日の「推奨価格」を算定し、実際の価格はマリノスが決める。当初は日産スタジアムの場合、メインSS席1階(一般前売り価格5100円)、同SA席1階(同4200円)のそれぞれ一部と、バックSB席1階(同4600円)のあわせて約2000席で価格を変動させる。来期以降、対象の席種や席数を拡大する考えだ。

三井物産、チケット価格最適化−新会社設立、変動システム提供:
・日刊工業新聞:2017/9/12
・三井物産は2018年4月に、興行チケットなどの価格変動システムを提供する事業会社を設立する。米チケットマスターが開発した興行チケットなどの価格変動システム「ダイナミック・プライシング」を日本に導入し、プロ野球の球団などに提供する。新会社を通じて、スポーツや娯楽の興行チケットに加え、駐車場や交通、物流などにも展開する。2020年に娯楽関連産業で、400億円規模のチケット販売を目指す。

Ticketmaster:
・At Ticketmaster, we strive to put fans first. Every day we're listening to your feedback and working to improve your experience before, during, and after events.
In 2010, Ticketmaster and Live Nation merged to create Live Nation Entertainment. Now you have more options than ever to enjoy live events, and things are only getting better.
We're making real changes and putting you first in everything we do. Here's just a taste of what we're up to...

PI研のコメント(facebook):
・ダイナミックプライシングがいよいよ日本でも様々な分野で展開される時代がはじまったといえます。6/1の日本経済新聞に、「AI活用、価格日替わりに マリノスのチケット 天候などで」との見出しの興味深い記事が掲載されました。横浜F・マリノスが、「6月18日から、対戦相手や前売り券の販売状況、天候などのデータをもとに人工知能(AI)を使い一日ごとにチケット価格を変える「ダイナミックプライシング」を導入」とのことです。その背景には、三井物産がTicketmasterからライセンスを取得し、新会社を設立、日本での本格的なAIを活用してのダイナミックプライシング事業を展開することがあるといえます。日刊工業新聞によれば、「2020年に娯楽関連産業で、400億円規模のチケット販売を目指す」とのことで、横浜F・マリノスはこの流れの中にあるといえ、今後、プロ野球、「スポーツや娯楽の興行チケットに加え、駐車場や交通、物流などにも展開」するとのことです。これらの記事の中には小売業への展開はありませんが、当然、小売業でも電子タグとID-POSデータが連動すれば可能であり、トライアルではすでに取り組み始めたとのことで、食品スーパー、ドラッグストア等でも時間の問題といえそうです。今後、日本の小売業もEDLP、ハイローの価格政策に加え、ダイナミックプライシング政策がAI、IoTとセットで展開されるのも近いといえ、どこが、いつ、どのようにダイナミックプライシングを展開しはじめるかの注目です。

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June 05, 2018

トライアル、AI実証実験、F(頻度)、リコメンド!

買いそうな顧客をAIで絞り込み、日用品では9倍の成果:
・日経XTREND:6/1
・リアルな店舗を持つ小売業が、AI(人工知能)やビッグデータをフルに活用してアマゾンなどEC勢への対抗策を打ち始めた。連載「リアル店舗の逆襲」の第7回は九州・福岡のスーパー「トライアル」が中心となって立ち上げた「リテールAI研究会」へ参加するメーカーなどが取り組んだ実験のうち、日用品分野の店舗でのAI活用を紹介する。
・その中でも17年11月から始まった日用品における店頭実験について紹介する。できることから始めるアプローチによって短期間で成果と失敗を経験し、リテールAIとは何なのか、どんな変化が起きていくのかが見えてきた。コンセプトではなく現場レベルの最前線から、その様子をお伝えしたい。
・メーカー単独では難しい店舗での実証実験:
・すぐにID-POS(顧客属性とひも付いたPOS)のデータを分析し、20代前半の女性をターゲットの消費者層として設定することにした。かなり多くのシナリオが考えられる。価格設定や決済、販促、売り場展開、店内動線、クーポン施策など多岐にわたるが、まずは最速で店頭実験を行うため、先行事例のあるものに絞り込んだ。それはレコメンドエンジン(商品を推奨・提案する機能)の活用である。
・似た人が持っている商品をレコメンドする:
・20代前半女性の全購買履歴を抽出し、AIに学習させた。今回は、協調フィルタリングの評価軸として購買頻度を利用した。何回も買ったことがあるということは、リピーターであり製品を高く評価していると考えた。金額や個数なども指標となり得るが、一回に大量に購入するような場合も考えられるので、まずは頻度に固定して実験を行った。
・絞り込んだ20代女性は9倍の伸び:
・驚くべきことに、ハイポテンシャルと予測された20代前半女性のグループは圧倒的な金額構成比と買上率の伸長を見せており、買上率は891%とほぼ9倍の伸長となった。逆に、ハイポテンシャルではない20代前半女性の数値はその他女性の数値と近しいものであった。
・一方で課題も残っている。実際の売り場を立ち上げるための棚割りや、コンセプトを伝えるためのPOP作成など、リテールAIによってサポートされていない領域も多く残っている。

PI研のコメント(facebook):
・6/1の日経XTRENDに「買いそうな顧客をAIで絞り込み、日用品では9倍の成果」の見出しの記事が掲載されました。「リアル店舗の逆襲~日本発、アマゾン対抗のリテールAI戦略」シリーズの第7回(全8回)の記事です。トライアルが主体となったリテール研究会の実証実験がはじまったとの内容であり、その中間報告の記事といえます。実証実験内容は、「ボディーソープ、オーラルケア、生理用品、消臭芳香剤の4カテゴリー」とのことで、このカテゴリーの全購入顧客をID-POS分析にかけ、仮説をつくって進めるわですが、その際、重視した指標はF(頻度)だそうです。このF(頻度)をもとに顧客セグメントを行い、ここに、Amazonが採用している協調フィルタリングのアルゴリズムをかけ、リコメンド分析を検証するというものです。AIがどこに使われているのか、ややわかりにくいですが、トライルのAIの実験店舗、アイランドシティ店で実施されたことがポイントといえそうです。結果は、「ハイポテンシャルと予測された20代前半女性のグループは圧倒的な金額構成比と買上率の伸長を見せており、買上率は891%とほぼ9倍の伸長」とのことで、予想以上の効果があったとのことで、滑り出しは順調といえそうです。ただ、課題もあるとのことで、「実際の売り場を立ち上げるための棚割りや、コンセプトを伝えるためのPOP作成など、リテールAIによってサポートされていない領域」、ここを今後どう補ってゆくかがAIとの関係で課題とのことです。食品スーパー業界では10年前ぐらいに一世を風靡したMD研究会、ここ最近ではID-POS分析でのMD研究会が主流ですが、トライアルがAIの実験店舗での実証実験をスタートさせたことで、今後はAIの実証実験がはじまったといえます。トライアルの次の実証実験、できれば本格的なAIを駆使した実証実験に期待したいところです。

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June 04, 2018

セブン&アイ・データラボ、スタート、6/1!

複数企業間のデータを活用するための研究会
~異業界データの相互活用により生活課題・社会課題解決を図る~
「セブン&アイ・データラボ」発足

・セブン&アイH:6/1
・株式会社セブン&アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井阪 隆一、 以下セブン&アイ)は、データ活用で新たな未来を切り拓くための取り組みとして、2018 年 6 月 1 日に、データ活用に関する研究会「セブン&アイ・データラボ」を、複数の業界に跨る リーディングカンパニーと共に立ち上げ、取り組みを開始いたします。
・近年、日本国内では人口減少や少子高齢化、世帯人数の減少、小売店・社会的拠点の減少等、社会 環境の大きな変化の中、様々な課題が表面化してきています。当社はこれまで、自社の持つデータを 活用し、課題の解決に取り組んでまいりましたが、自社で保有するデータからのみでは仮説の検証に 限界があり、これからより複雑化していく世の中の課題に対応することが難しくなると考えています。
・本研究会発足の第一の目的は、幅広い業界の参加企業それぞれが保有する豊富な統計データから 得られる知見を相互活用し、そこから生じる新たな知見によって生活課題や社会課題を解決すること です。セブン&アイと各企業が 1 対 1 でいくつかの課題を設定し、実証実験を通じそれら課題の解決 を図りながら、そこから得られた結果をラボ内で共有し、更なるデータ活用の可能性を検討していき ます。
・企業間におけるビッグデータの連携としては、過去最大級の取り組みとなります。今後、各参加 企業およびアドバイザーとしてご参加いただく有識者の方々と連携し、「データ活用による生活課題・ 社会課題の解決」に積極的に取り組んで参ります。
・参加企 業:
・ANA ホールディングス株式会社、株式会社 NTT ドコモ、株式会社ディー・エヌ・エー、 東京急行電鉄株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、 株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井物産株式会社 等 10 社(当初)

データ活用で10社連携 セブンやドコモなど6月から
・日本経済新聞:5/31
・セブン&アイとドコモのほか、東京急行電鉄や三井物産、ディー・エヌ・エー、三井住友フィナンシャルグループなど10社がビッグデータ活用で協力する。人工知能(AI)を専門とする大学研究機関も加わる見通し。セブン&アイが軸となり1日に発足する研究組織「セブン&アイ・データラボ」を中核に、データ共有の手法や事業化の検討を進める。

PI研のコメント(facebook):
・セブン&アイHが6/1、「「セブン&アイ・データラボ」を、複数の業界に跨る リーディングカンパニーと共に立ち上げ、取り組みを開始」とのニュースリリースを公表しました。前日、日経がスクープしており、それを受けてのニュースリリースとなりました。セブンイレブンをメインとしたセブン&アイHの「1日当たり約2300万人の消費データ」が基盤となり、これに、ドコモの携帯の位置情報、東急グループの沿線店舗の消費データなどを組み合せ、AIの視点も入れて様々な知見を見出し、「「データ活用による生活課題・ 社会課題の解決」に積極的に取り組んで、・・」とのことです。これまでセブン&アイHの顧客販売データは外部と連携し、活用することは稀でしたが、今回の「セブン&アイ・データラボ」は、むしろ逆、積極的に匿名加工情報ですが、公開し、様々なビッグデータと組み合せ、さらに、AIの研究機関とも提携、新たな価値を創造してゆこうという積極的な試みといえます。ビッグデータ、IoT、AI、匿名加工情報の時代となり、データ活用も様変わりしつつあり、この「セブン&アイ・データラボ」は、その象徴ともいえる動きといえます。今後、研究開発体制が充実するに伴い、様々な成果も生まれると思われ、特に、今回は国ではなく、純民間企業の試みですので、その動向に大いに注目です。

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June 4, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 03, 2018

食品スーパー業界、総額表示の動きに反発!

政府の総額表示推奨に「強い憤り」 新スーパー協、復活阻止へ他団体と連携:
・食品新聞社:5/25
・新日本スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長(紀ノ国屋ファウンダー)は22日、食品スーパー3団体の合同記者会見に臨み、政府が次期消費増税時の経済対策として消費税総額表示の推奨を掲げたことに「強い憤りを感じている」と述べ、税別表示を認める現行制度の恒久化に向けて他団体と連携していく考えを示した。
・また、総額表示化とともに政府が検討している消費税還元セールの解禁についても「小売業に税額を吸収させて(消費者の)税負担を薄くしようという思惑だ。増税による消費減退を防ぎたいということなのだろうが、自分たちの取った政策が厳しくなってきたからといって、前回(の増税時に)禁止したことを今度はやれというのは矛盾している。小売業の競争の自由、表現の自由を阻害している気がする」とし、個別販売政策への政府の過剰な介入に不快感を示した。

消費税問題 政府が総額表示推奨へ 重大なデフレリスク再来 スーパーなど反発必至:
・食品新聞社:5/21
・政府が検討している次期消費増税時(19年10月)の需要変動対策が先週相次いで報じられたことを受け、食品業界に動揺が広がっている。増税前後に生じる駆け込み需要と反動減の抑制に向け、前回増税時(14年4月)に禁止した消費税還元セールの解禁などを目指すものだが、検討案の中に「総額表示の推奨」が含まれていることから、総額表示から税別表示への切り替えによってデフレ脱却の糸口をつかんだスーパーなどの反発は必至だ。
・日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長(ヤオコー会長)は、昨年末の記者会見で食品スーパーの業績が14年以降、堅調に推移した最大の要因として税別表示への切り替えを挙げ、現行制度の恒久化を求めていく考えを示した。日本チェーンストア協会、新日本スーパーマーケット協会、日本加工食品卸協会なども同様の税制改正要望を継続的に行っている状況だ。

PI研のコメント(facebook):
・食品スーパー業界で、総額表示反対、消費税還元セールの解禁への反発が広がりはじめたといえる動きの報道が増えています。5/25、食品新聞社が、「政府の総額表示推奨に「強い憤り」 新スーパー協、復活阻止へ他団体と連携」との記事を掲載しました。この中で 、「新日本スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長」が「政府が次期消費増税時の経済対策として消費税総額表示の推奨を掲げたことに「強い憤りを感じている」と述べ、税別表示を認める現行制度の恒久化に向けて他団体と連携していく考え、・・」との内容を報道しています。また、5/21の記事では「消費税問題 政府が総額表示推奨へ 重大なデフレリスク再来 スーパーなど反発必至」との見出しの記事を配信し、「日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長(ヤオコー会長)は、昨年末の記者会見で食品スーパーの業績が14年以降、堅調に推移した最大の要因として税別表示への切り替えを挙げ、現行制度の恒久化を求めていく考えを示した、・・」と報道しています。いずれも、総額表示への強い反発を示しており、今後、総額表示の問題が食品スーパーにとって重要な政策課題となるといえます。消費増税の時期は、来年10月の予定ですが、今後、食品スーパー業界がどう動くか、その動向が気になるところです。

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June 3, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 02, 2018

ビール官製値上げ、半年前と1年後、非価格競争へ!

誰も得しなかった ビール官製値上げ1年の無力感 :
・日本経済新聞:2018/5/31
・酒税法改正で酒の安売り規制が強化され、6月1日で1年を迎える。政府はスーパーや量販店などで採算を無視して安く売られるビール系飲料の価格を引き上げ、中小の酒販店を保護するのが目的だった。だが、実際に恩恵を実感する中小酒販店は少なく、規制の影響でビール離れの加速を招いた。今回の官製値上げで得をした者を見つけるのは難しい。
・メーカーまで上げてきた:
・安売り規制の強化では、小売りや卸、メーカーが正当な理由なく、売上原価に販管費を加えた「総販売原価」を下回る価格で販売を続けると、免許取り消しなど厳しい罰則を受ける。このため、結果として値上げにつながるというわけだ。
・中小酒販店に客は戻らず:
・誰も得をしない値上げ:
・原価のアップに苦しむ外食、集客の目玉を奪われた大手小売り、客が戻ってこない中小酒販店、出荷量減少に苦しむメーカー、そして高いビールを飲まなくてはいけない消費者。“五方一両損”の様相を呈している。
今回の規制はメーカーや流通業者に消耗戦を抜け出し、価格に代わる価値を生み出すよう迫っている。

ビール安売り規制半年、官製値上げ空回り 中小も打撃:
・日本経済新聞:2017/12/1
・酒税法の改正により酒の安売り規制が強化されて、12月1日で半年を迎えた。政府はスーパーや量販店で安く売られていたビール系飲料の価格を引き上げ、中小の酒販店を保護するのが狙いだった。だが、ビール系飲料の店頭価格が上昇したことで、縮小傾向だった市場を一段と冷え込ませる結果となった。官製値上げは空回りしたままだ。
・ビール大手5社で1~9月のビール系の課税済み出荷量は前年同期比2.4%減。1~9月としては13年連続で過去最低を更新した。最盛期の夏場の長雨など天候不順の影響もあるが、値上げの打撃は大きい。サントリービールの山田賢治社長は「約30年、ビール営業に携わってきたが、こんなに消費の景色が変わったのは初めて」と話す。

酒税法等の改正:
・財務省:

酒類の公正な取引に関する基準を定める件:
・国税庁:国税庁告示第2号、平成29年3月31日
・酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号。以下「法」という。)第86条の3第1項の規定に基づき、公正な取引の基準(同項に規定する公正な取引の基準をいう。以下同じ。)を次のように定め、平成29年6月1日以後に酒類製造業者又は酒類販売業者(以下「酒類業者」という。)が行う酒類の取引に適用することとしたので、同条第3項及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則(昭和28年大蔵省令第11号)第11条の規定に基づき告示する。
・公正取引委員会との連携:
・10 国税庁長官は、法第94条第3項又は第4項の規定により、公正取引委員会から報告を受け、又は公正取引委員会に対し報告をするときは、その内容その他必要な事項について、公正取引委員会と十分に協議するものとする。

PI研のコメント(facebook):
・日本経済新聞が5/31、「誰も得しなかった ビール官製値上げ1年の無力感」との興味深い記事を掲載しました。この記事は、半年前、12/1の「ビール安売り規制半年、官製値上げ空回り 中小も打撃」の記事の続報といえます。いずれのトーンも官製値上げが「空回り」、「無力感」とコメントしているように、ネガティブなトーンとなっており、今回のビールの値上げは現時点では、誰も得をしない厳しい現実がつきつけられたといえそうです。ただ、その中でも、記事の最後は、「今回の規制はメーカーや流通業者に消耗戦を抜け出し、価格に代わる価値を生み出すよう迫っている。」と結んでおり、非価格競争、価値訴求の競争へと入る契機となるかもしれないと、希望の萌芽も垣間見えるといえます。その意味で、今回の1年の壮大な官製ビール値上げプロジェクトは無力感を残す結果となったといえますが、一方で、競争の本質が価格競争から知恵、価値の競争へと移る契機になった可能性もあり、まずは、広く、ビール業界、外食、卸、小売、消費者がどう変化してゆくか、新たな時代のはじまりともいえそうです。

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June 2, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

June 01, 2018

バーコード入門講座、e-learning!

バーコード入門講座:
・一般財団法人 流通システム開発センター:
・本 e-learning は、8つの章に分けられており(約40分)、どの章からでも学習することが可能です。各章の最後には『理解度テスト』があり、受講者の理解度チェックにご活用いただけます。理解を深めるために、『バーコード入門講座』をテキストとしてご利用ください。e-learning の各学習ページ右上に、テキストの対応するページが記されております。 e-learning ページとあわせて学習してください。
・各章のタイトル:
・バーコードとは、JANコードとGS1事業者コード、JANコードの印刷 (JANシンボル)、JANコードの歴史と海外での利用、集合包装用商品コード、集合包装用商品コードの印刷 (ITFシンボル)、商品識別コードとバーコードの活用、関連情報

チェックデジットの計算方法:
・例えば、GS1事業者コード“456995111”、商品アイテムコードを“617”と設定する場合、チェックデジットは次のように計算されます。
・求めるチェックデジットを1桁目として右端から左方向に「桁番号」をつけます。
1.すべての偶数業の数字を加算します:5+9+5+1+6+7=33
2.1の結果を3倍します:33*3+=99
3.すべての奇数行の数字を加算します:4+6+9+1+1+1=22
4.2の結果と3の結果を加算します:99+22=121
4の結果の下1行の数字を10から引いたものがチェックデジットです:10-1=9
*下1桁が0となった場合は、チェックデジットは0となります。

PI研のコメント(facebook):
・バーコード入門講座がe-learningで学べます。全8章、約40分ですが、重要な講座は、「バーコードとは、JANコードとGS1事業者コード、JANコードの印刷 (JANシンボル)」の3講座ですので、約20分強です。すべて閲覧してみましたが、中々興味深い講座であり、これまで何気なくJANコードと呼んでいたものが、世界の中の49、45コードであり、そのコードの中身、生い立ち、調査方法、そして、最も興味深いのがチェックデジットの計算方法などがわかり、勉強してみる価値があります。チェックデジットの計算方法は以前から興味があり、知ってはいたのですが、これを自分で計算してバーコードに付け加えていたとは、この講座ではじめて知りました。それにしても、POSレジ、このJANコードを毎回スキャンした瞬間に計算し、バーコードが正しいかかどうかを買い物ごとに判断しているとはびっくりです。JANコード、AIの時代になり、どう発展してゆくのか、また、商品だけでなく、顧客についても、今後、どう識別してゆくのか、さらには、この2つの融合はどうなってゆくのか、バーコードが生まれ、まだ数10年ですので、次の10年、バーコードがどう変化してゆくか気になるところです。

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