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July 08, 2018

デジタルデフレ、進行、CPIにも影響?

デジタルデフレ再考(大機小機)
・日本経済新聞:7/3
・この欄に「デジタルデフレ考」と題して書いたのは2014年1月だ。日進月歩のデジタル技術が物価抑制に作用すると指摘した。あれから4年半。この傾向はさらに強まっている。
・5年経っても2%のインフレ目標を達成できない日銀も、デジタルデフレを無視できなくなったようだ。先月公表した調査統計局のリポートでは、ネット通販の拡大が消費者物価を下押ししていると分析した。
・ネット通販の価格自体は消費者物価指数の調査対象ではないが、日用品や衣料で競合するスーパーなどの小売業の価格設定に影響を与えていると指摘。生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数を、0.1~0.2ポイント押し下げていると推計した。海外でも「アマゾン・エフェクト」と呼ばれ、日本だけの現象ではないと付け加えている。
・日銀は7月末に公表する展望リポートに向け、物価の弱さの分析を深めるという。デジタルデフレをどう織り込むか、見どころである。

「デジタルデフレ」考:
・日本経済新聞:2014/1/22
・デフレからの脱却が正念場を迎える年の初めに「デジタル化」とデフレの関係を考えてみた。
・消費者物価統計の中分類を見ると、この3年ほどで4割近くも値下がりしたのが、教養娯楽用耐久財だ。「何それ?」という人も、テレビ、パソコン、ビデオ機器……と内訳を示せば、納得するだろう。デジタル家電が並ぶ。消費者物価の長期的な下落に大きく寄与してきた品目だ。
・ 「ロングテール」を世に広めた米ワイアード誌の元編集長クリス・アンダーソンは、著書「フリー」で、「アトム経済においては、私たちのまわりにあるたいていのものは、時間とともに価格が高くなる。一方、オンラインの世界であるビット経済においては、ものは安くなりつづける。アトム経済はインフレ状態だが、ビット経済はデフレ状態なのだ」と書いた。 アトム経済とは従来の物質中心の経済であり、ビット経済とは情報の役割が飛躍的に増した経済である。デジタルの世界では、情報技術の限界費用は年々ゼロに近づき、フリー(無料)が幅を利かせると彼は言う。

PI研のコメント(facebook):
・7/3、日本経済新聞の「大機小機」が「デジタルデフレ再考」を取り上げました。このタイトルは、2014/1/22に、同じ著者によって取り上げられた「「デジタルデフレ」考」の続編といえます。4年間で、デジタルデフレはどう変わったかですが、「あれから4年半。この傾向はさらに強まっている」と、冒頭で述べており、デジタルデフレは進行しているとのことです。デジタルデフレとは、「テレビ、パソコン、ビデオ機器、・・」などの教養娯楽用耐久財の値下げからはじまったといえますが、今では、日銀もレポートで言及する「ネット通販の拡大」、いわゆる「アマゾン・エフェクト」が主な要因ではないかともいわれています。それだけ、ネット通販がリアルの小売業にも影響を与える時代に入ったといえます。「大機小機」は、「日銀は7月末に公表する展望リポートに向け、物価の弱さの分析を深めるという。デジタルデフレをどう織り込むか、見どころである。」と結んでおり、今月末、日銀がデジタルデフレに言及するかどうか、その影響をどう見ているか、その展望リポートに注目です。

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July 8, 2018 |

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