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July 31, 2018

グローサラント、日経1面、ブーム?!

スーパー店頭で本格料理 「グローサラント:
・日本経済新聞:7/28
・食品スーパーで販売する食材を使った料理をその場で提供する「グローサラント」と呼ばれる店が増え始めた。食材を試し、味わい、気に入ったら買って帰れる。主婦やシニアに加え、会社員や家族連れをも魅了する。欧米で流行する、「イートイン」の一歩先を行く新しい食のスタイルは日本の暮らしに根付くか。
・JR大阪駅の商業ビル「ルクア大阪」の地階。平日の昼に近隣で働く女性が押し寄せるのが、関西の高級スーパーの阪急オアシスが4月に開業した「キッチン&マーケット」だ。手回しで作るピザにハム・チーズの切り売り、マグロの解体とにぎわいは市場のよう。食材売り場にレストランが隣接し、店頭に並ぶ食材で作った料理やデザートが食べられる。
・スーパー業界は全国の既存店売上高が2年連続で減収だった。外食の機能も取り込んだ新形態の店舗で客を集め、物販と飲食の相乗効果で売上高を伸ばしたい思いがある。
・国内でいち早く採り入れたのが高級スーパーの成城石井(横浜市)だ。昨年9月に開業した「トリエ京王調布店」(東京都調布市)は開業からの客数が100万人を突破。OLや主婦、高校生から80代のシニア客まで訪れる。
・全国で導入を進めるのがイオンだ。4月に広島市に開いた「イオンスタイル西風新都」内の店舗は同社最大規模の280席を用意。作りたての生パスタやステーキが食べられるブースを9つ設けた。
・キッチン&マーケット:
・Le Bar a Vin 52 AZABU TOKYO:

メロンごろごろ!シャンパンのシャワーに酔いしれる大人のメロンクリームソーダが新発売~成城石井の食材を使い、味と品質にこだわったひんやりスイーツがこの夏続々登場~
・Prtimes(時事通信):6/20
・この夏、成城石井がプロデュースするワインバー「Le Bar a Vin 52 AZABU TOKYO」全店にて、新メニュー「大人のシャンパンメロンクリームソーダ」が7月2日(月)より期間限定で登場いたします。この時期旬を迎える山形県産アンデスメロンを半分に切り、丸くくりぬいたたっぷりのメロンの果肉にバニラジェラートを添え、お客様の目の前でスタッフがシャンパンを回しかける贅沢な大人のメロンクリームソーダです。
・また、グローサラント型店舗として話題の「成城石井 トリエ京王調布店」内飲食スペースの「SEIJO ISHII STYLE DELI&CAFE」でも、同日よりカフェメニューが夏に向けてさらに充実。成城石井で長年愛されて続けてきたこだわりの「成城石井牛乳」を使用した「成城石井牛乳ソフトクリーム」をはじめ、タピオカと沖縄県産黒糖を使用した4種ドリンクなど、ひんやりスイーツが続々登場します。

「小売破壊からの脱出」日本の高級スーパーが“グローサラント”に参入する理由:
・BUSINESS INSIDER:2/5
・ホールフーズが始めた新業態「グローサラント」:
・ターゲットが小型「都市型店舗」を投入する理由:
・ミレニアル世代とアマゾンが従来の慣習を変えた:
・日本にも押し寄せる「グローサラント」の波:

PI研のコメント(facebook):
・7/28、日本経済新聞の1面に、「スーパー店頭で本格料理 「グローサラント」」との見出しの記事が掲載されました。まだ、日本ではグローサラントの言葉も定着してない、業界用語の段階で、これだけ大きく取り上げられるのは珍しく、グローサラントがブームの兆しを見せ始めたといえそうです。記事の中では、「「イートイン」の一歩先を行く新しい食のスタイルは日本の暮らしに根付くか」と、イ―トインとの違いを強調し、事例としても、先駆けともいえる成城石井の「SEIJO ISHII STYLE DELI&CAFE」、ここ最近、オープンした阪急オアシスが4月に開業した「キッチン&マーケット」、さらにはイオンの「イオンスタイル西風新都」を取り上げ、全国的な動きであることを強調しています。翻って、アメリカではすでに、ホールフーズマーケットをはじめグローサラントが食品スーパーに定着しつつあるといえますので、日本でも独自に進化する可能性は高いといえます。グローサラント、食品スーパーにとっては、惣菜部門+生鮮部門の進化を図る上で、コンビニ、ドラッグストアとの決定的な差別化になるといえますので、食品スーパーがどこまで、食材の調達を含め、ビジネスモデルを確立できるかにあるといえます。その意味で、食品スーパーにとっては進化と同時に、創造的破壊でもあり、現状の延長ではないため、経営決断が必要といえます。成城石井、阪急アオアシスに続く食品スーパーがどう動くか、ここがポイントいえ、その動向に注目です。

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July 31, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 30, 2018

フェイスブック、株価暴落、異変!

フェイスブックの株価の動向:

・日付、始値、高値、安値、終値、出来高:
・7月27日:179.87 179.93 173.00 174.89 60,073,749
・7月26日:174.89 180.13 173.75 176.26 169,803,668
・7月25日:215.72 218.62 214.27 217.50 64,592,585
・7月24日:215.11 216.20 212.60 214.67 28,468,681
・7月23日:210.58 211.62 208.80 210.91 16,731,969

フェイスブックの株価:7/26
・時価総額419,492,238千ドル(7/26) =174.89円(7/26) × 2,398,606,201株(7/26)
・株価174.89円(7/26)=PER(会社予想):31.86倍(7/26)×EPS 5.49円(2017/12)
・株価174.89円(7/26)=PBR(実績):6.84倍(7/26)×BPS 25.58円(2017/12)

Facebook stock tanks from mixed Q2 with slowest-ever growth:
・Tech Crunch:Jul 26, 2018
・The stock market frowned on the slow growth rates, pushing Facebook’s share price down more than 21 percent in after-hours trading to around $170 per share. That’s down from $217.50 when the markets closed. Initially the share price dropped 7 percent on news of slow user growth, but then fell much further when Facebook announced revenue growth would slow significantly in upcoming quarters.

米フェイスブックは歴史塗り替えるか-時間外で17兆円近く喪失後:
・Bloomberg:2018年7月26日
・米フェイスブックはこれまで数々の節目を迎えてきたが、米株市場が26日にオープンすれば、1日当たりで米史上最大の時価総額喪失という、間違いなく避けたい記録を更新する可能性がある。
・同社株は25日の通常取引終了後の時間外取引で一時24%下落。時価総額を約1510億ドル(約16兆7000億円)失う場面があった。これほどの大きさの値下がりが通常取引で起きれば、米上場企業としては1日当たりで過去最悪の値下がりとなる。

フェイスブック、売上高の成長鈍化と費用増予想 株価24%急落:
・ロイター:7/26
・米フェイスブック(FB.O)は25日、今年下半期に売上高の伸びが鈍化し、来年は費用の伸びが売上高の伸びを上回るとの見通しを示した。第2・四半期決算(6月30日まで)では、月間アクティブユーザー数(MAU)と売上高が予想を下回った。
・利用者情報問題の影響を巡る懸念から、株価は引け後の取引で24%急落し、時価総額は2時間弱で約1500億ドル消失した。

PI研のコメント(facebook):
・フェイスブックの株価が決算発表後急落です。7/25、決算発表の日は、217.50ドルと過去最高の株価でしたが、翌日の7/26、174.89ドルと約20%の急落でスタート、その後も株価は低迷、終値は176.26ドルで終え、結果、約40ドルのダウンですので、フェイスブックの発行株式数、2,398,606,201株を掛けると、前日比で約10兆円の時価総額の消失となりました。過去10年のアメリカの株式相場の中ではワースト記録とのことです。しかも、この時の売買高は169,803,668株と通常の約10倍であり、投資家がフェイスブックの株を売り浴びせたといえます。決算内容は大幅な増収増益で好調ですが、これだけ、株価が暴落する決算内容ではないのですが、いわゆる先行き不安、特に、フェイスブックの成長性と今後の安全対策等で経費が急増し、利益を圧迫するとの投資家の判断によると思われます。ちなみに、7/27の株価も174.89ドルで横ばいですので、株価は戻っておらず、このまま推移するか、ないしはさらに下がる可能性もあり、しばらくは不安定な株価が予想されます。この結果を受けて、世界中のメディアがその要因と今後の予想を記事にしており、フェイスブックにはそれらの記事があふれています。この株価暴落は、SNSの象徴ともいえるフェイスブックに異変が生じているといえ、今後、フェイスブックの動向はもちろんですが、SNSを含め、デジタル業界全体が激変してゆく兆候ともとれます。2018年度はコミュニケーションのあり方、そのものが根本的に変わる転機となる年になるかもしれません。フェイスブックの株価、今後の展開に注目です。

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July 30, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 29, 2018

フェイスブック、中間決算、大幅増収増益!

Facebook Reports Second Quarter 2018 Results :7/25
・MENLO PARK, Calif., July 25, 2018 /PRNewswire/ -- Facebook, Inc. (Nasdaq: FB) today reported financial results for the quarter ended June 30, 2018.
・Daily active users (DAUs) – DAUs were 1.47 billion on average for June 2018, an increase of 11% year-over-year.
・Monthly active users (MAUs) – MAUs were 2.23 billion as of June 30, 2018, an increase of 11% year-over-year.
・Mobile advertising revenue – Mobile advertising revenue represented approximately 91% of advertising revenue for the second quarter of 2018, up from approximately 87% of advertising revenue in the second quarter of 2017.
・Capital expenditures – Capital expenditures for the second quarter of 2018 were $3.46 billion.
・Cash and cash equivalents and marketable securities – Cash and cash equivalents and marketable securities were $42.31 billion at the end of the second quarter of 2018.
・Headcount – Headcount was 30,275 as of June 30, 2018, an increase of 47% year-over-year.

CF関連:キャッシュの配分:100万ドル
・営業活動によるキャッシュ・フロー:14,158(昨年10,418)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(3,671)(25.13%:昨年(11,386))
  →Sales of marketable securities:8,612(昨年3,998)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:(6,874)(昨年(1,861))
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):11,668(昨年6,402)

B/S関連:キャッシュの蓄積:100万ドル
・総資産:90,291
・純資産比率:87.92%(昨年 87.96%)
・現金及び預金:11,552(総資産比 12.80%)
・買掛金:419(総資産比 0.47%)
・有利子負債:0.00(総資産比 0.00%)
・利益剰余金 : 38,237

P/L関連:キャッシュの創出:100万ドル
・売上高:25,197(145.21%)、営業利益:11,313(146.37%)
・当期純利益:10,092 (145.23%)
・原価:16.44%(昨年 13.81%):+2.63、売上総利益:83.56%(昨年 86.19%):-2.63
  ⇒Research and development:18.90%(昨年21.63%):-2.73
  ⇒ Marketing and sales :13.70%(昨年12.57%):+1.13
・経費:6.08%(昨年 7.47%):-1.39
・営業利益:44.88%(昨年 44.52%):+0.36

フェイスブックのコメント:
・"Our community and business continue to grow quickly," said Mark Zuckerberg, Facebook founder and CEO. "We are committed to investing to keep people safe and secure, and to keep building meaningful new ways to help people connect."

PI研のコメント(facebook):
・7/25、フェイスブックが2018年12月期の中間決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、好決算です。売上高、営業利益、当期純利益、ともに140%を超える数値であり、成長性、収益性ともに好調な決算といえます。B/Sを見ても、純資産比率は87.92%、無借金経営であり、健全な経営状況といえます。さらに、CFを見ると、営業CFは14,158百万ドル(昨年10,418百万ドル)であり、昨年を大きく上回り、2兆円弱と潤沢なCFを確保したといえます。創業者のザッカーバーグCEOも「continue to grow quickly,」と成長性の高さを強調しています。ただ、一方で、「committed to investing to keep people safe and secure」ともコメントしており、安全性の課題を懸念しており、好調な決算の中にも不安も感じられるコメントを残しています。それにしても、DAU(日別顧客)1.47 billion(14.7億人)、MAU(月別顧客) 2.23 billion(22.3億人)と、まさに、地球規模のSNSであるとことには、改めてびっくりです。決算を見る限り、全く問題ない成長性の高さと、収益営の強さ、そして、健全な経営基盤ですが、この決算発表後、株価は暴落と、決算数字とは真逆な投資家からの反応です。投資家はフェイスブックをこの決算結果を含め、ネガティブに評価したといえます。フェイスブックに何があったのか、そして、投資家はなぜ株を売り浴びせたのか、その理由が徐々に明らかになってきていますが、気になるところです。フェイスブック、この好調な決算にもかかわらず、暴落した株価について、投資家に、どう説明し、そして、今後の経営戦略をどう打ち出してゆくのか、その動向に注目です。

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July 28, 2018

ヤマナカ、第1四半期、減収増益!

ヤマナカ、2019年3月期、第1四半期決算:7/23

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:39,856百万円
・純資産比率:39.0%(昨年 40.8%)
・現金及び預金: 5,830百万円(総資産比 14.63%)
・有利子負債:11,785百万円(総資産比29.57%)
・買掛金:5,622百万円(総資産比14.11%)
・利益剰余金 :5,366百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:24,164百万円(△0.7%) 、営業利益:129百万円(36.3%)
・経常利益:129百万円(20.9%)、当期純利益:63百万円(133.0%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:98,470百万円( △1.6 %:進捗率24.54%)
  ⇒営業利益:490百万円(337.3%:進捗26.33%)
・原価:74.83%(昨年74.63%):+0.20、売上総利益:25.17%(昨年25.37%):-0.20
・経費:30.20%(昨年30.50%):-0.30
・マーチャンダイジング力:-5.03%(昨年-5.13%):+0.10
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:5.60%(昨年5.54%):+0.06
・営業利益:+0.57%(昨年0.41%):+0.16

ヤマナカのコメント:
・当社グループは、2022年(平成34年)の創業100周年を飛躍の年にするために、安定的に利益が出る 基盤を作ることを目的に、「笑顔あふれる食品スーパーマーケットを極め、東海地区No.1の誇れる企業を目指す」 というビジョンを掲げ、平成31年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定し、持続的成長に向けた構造改革に 全社を挙げて取り組んでまいりました。
・商品政策では、地域のお客様のニーズに対応した品揃えの見直しや簡便・健康・おつまみなどをテーマにした商 品の充実を図ってまいりました。また、デリカ部門では連結子会社であるサンデイリー株式会社の米飯工場を活用 することで品揃えの強化や品質の向上に取り組んでまいりました。
・販売政策では、日常のお買い物にお困りの高齢者など地域社会の課題解決に貢献するため、平成30年5月より西 枇フランテ館(愛知県清須市)を拠点とするエリアを皮切りに、「ヤマナカの移動スーパーわいわい号」として移 動販売事業を開始しました。また、電子マネー機能を備えた自社ポイントカード「グラッチェプラスカード」の会 員増加に向けた取り組みを実施するとともに、天候不順対策として雨の日にご来店いただいたお客様へポイントを 進呈する、雨の日スタンプカードを発行するなど販売促進企画を実施してまいりました。
・店舗政策では、既存店活性化策として平成30年3月にアスティ店(名古屋市千種区)のベーカリー売場をテナン トから当社直営の「ラ・サンテ」へ改装いたしました。

ヤマナカの株価:7/26
・時価総額22,713百万円(7/26) =1,112円(7/26) × 20,425,218株(7/26)
・株価1,112 円(7/26)=PER(会社予想):85.15倍(7/26)×EPS 13.06円(2019/3)
・株価1,112円(7/26)=PBR(実績):1.69倍(7/6)×BPS 812.78円(2018/3)

PI研のコメント(facebook):
・ヤマナカが7/23、2019年3月期の第1四半期決算を公表しました。結果は減収、増益、増益率は2桁ですが、営業利益率は売上対比+0.57%ですので、依然として厳しい決算が続いているといえます。ヤマナカは「2022年(平成34年)の創業100周年を飛躍の年にするために、安定的に利益が出る 基盤を作ることを目的」と、「平成31年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定」し、「持続的成長に向けた構造改革に 全社を挙げて取り組んで」おり、その途上にあるといえます。現時点では厳しい経営状況といえますが、商品政策、販売政策、店舗政策の構造改革に入っており、その成果が今後問われるといえます。ただ、構造改革もさることながら、成長戦略も大きな経営課題といえます。そのためにも経営を圧迫している有利子負債、11,785百万円(総資産比29.57%)の削減が、構造改革により、どこまで削減できるかが課題といえます。ヤマナカ、通期目標も営業収益は、98,470百万円( △1.6 %)、マイナス予想ですので、今期は成長よりも構造改革を最優先で取り組む方針といえます。今期、まだはじまったばかりですが、今後、どのように構造改革が進んでゆくのか、その動向に注目です。

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July 27, 2018

IoTとID-POS分析、予防医療から始まりそうな予感!

予防医療にビッグデータ 家電から収集・分析:
・日本経済新聞:7/25
・官民が連携し、ビッグデータを使った予防医療に乗り出す。経済産業省とシャープやKDDI、セコムなど約10社は共同でインターネットとつながる家電などから集めたデータを分析し、運動指導や認知症予防に役立てる仕組みを2019年度にも稼働させる。高齢化社会において、病気の予防は医療費の抑制にもつながる。
・KDDIはクラウド上に「データ連携プラットフォーム」をつくり、集めたデータを分析し、参加企業と連携して利用者に健康を保ち、向上するための助言をする。
・データは「個人データ銀行」と呼ばれる仕組みで管理する。利用者の承諾を得たうえで集めた大量の匿名データをもとに、具体的な行動と病気の因果関係を分析。個人指導する際には再び参加者の個人情報に戻し、助言に役立てる。19年度にも健康への関心が高い高齢者向けにサービス提供するほか、従業員の福利厚生を充実させたい企業の健康保険組合などを顧客として事業化する。
・国による医療や介護の給付費は18年度には約50兆円だが、25年度に約63兆円、40年度には最大で95兆円程度に増える見込み。費用を抑えるためには健康寿命の延伸が急務となっている。高齢者は健康と長寿への関心が高く、参加企業は健康市場の拡大を見込んでいる。

ソーシャル医療介護連携プラットフォームを提供する日本エンブレースとの資本業務提携について:
・KDDI:3/7
・KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中 孝司、以下 KDDI) は、完全非公開型のソーシャル医療介護連携プラットフォーム「メディカルケアステーション」を提供する、株式会社日本エンブレース (本社: 東京都港区、代表取締役社長兼CEO: 伊東 学、以下 日本エンブレース) と、医療・介護の現場におけるIT化支援を目的に資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資により発行される株式の一部をKDDIが取得 (該当項目へジャンプします注1) しましたので、お知らせします。

PI研のコメント(facebook):
・ID-POS分析がIoTと結びつきはじめた事例が7/25の日経新聞に掲載されました。見出しは「予防医療にビッグデータ 家電から収集・分析」であり、「経済産業省とシャープやKDDI、セコムなど約10社は共同でインターネットとつながる家電などから集めたデータを分析し、運動指導や認知症予防に役立てる仕組みを2019年度にも稼働」とのことです。特に、KDDIは3/7に、「ソーシャル医療介護連携プラットフォームを提供する日本エンブレースとの資本業務提携」しており、医療分野には力を入れています。今回も「KDDIはクラウド上に「データ連携プラットフォーム」をつくり、集めたデータを分析し、参加企業と連携して利用者に健康を保ち、向上するための助言」とのことですので、事業の中核を担うとのことです。これまでID-POS分析は分析のための分析となっていることが多かったといえますが、今回のようにIoTと連携し、特に、高齢者に絞った事例はまだ本格的なものはないといえ、新たな活用方法といえます。その意味で、ID-POS分析はある意味、ソフトのインフラともいえ、今後、様々な分析の中核技術となるといえます。ID-POS分析事態もいずれAIと連動し、新たな展開が期待されますが、今回のようにIoTと結びつくなど、それそのものでも新たな展開が期待されます。時代はクラウドを前提として様々なデータが連携しはじめたといえ、今回の事業、そして、今後のID-POS分析の動向にも注目です。

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July 26, 2018

ウォルマート、ニュースリリース、マイクロソフトと業務提携!

Walmart establishes strategic partnership with Microsoft to further accelerate digital innovation in retail:
・Walmart:7/17
・BENTONVILLE, Ark. and REDMOND, Wa. – July 17, 2018 – Today, Walmart Inc. (NYSE: WMT) announced it is establishing a strategic partnership with Microsoft Corp. (Nasdaq "MSFT" @microsoft) to further accelerate Walmart’s digital transformation in retail, empower its associates worldwide and make shopping faster and easier for millions of customers around the world. Through this partnership, Walmart has chosen Microsoft as its preferred and strategic cloud provider tapping into the full range of Microsoft’s cloud solutions.
・Digital transformation:
・The investment in Microsoft Azure is a continuation of Walmart’s cloud journey and extends across Walmart’s family of brands and international businesses – allowing them to leverage Microsoft’s public cloud to:
・Capitalize on depth and breadth of Microsoft’s compute capacity
・Ability to seamlessly manage workloads in an elastic environment
・Leverage expanded access to new toolsets to innovate faster
・Drive a more cloud native environment and therefore continue to manage cost
・Innovation:
・Whether it’s a continued focus on site availability and speed, or the ability to quickly and seamlessly launch new features, customers will continue to see Walmart innovating to save them time and money across the shopping journey.
・Changing how we work:
・Walmart continues to foster a curious, collaborative, accountable, and agile culture to position the company for further growth.

Walmart establishes strategic partnership with Microsoft to further accelerate digital innovation in retail:

・Microsoft:7/16

PI研のコメント(facebook):
・ウォルマートとマイクロソフトのニュースリリース全文です。タイトルは、「Walmart establishes strategic partnership with Microsoft to further accelerate digital innovation in retail」であり、サブタイトルは、「Five-year agreement will leverage a broad base of cloud, AI and IoT solutions for enterprise-wide use」ですので、今回の業務提携のポイントが「cloud, AI and IoT」の3つに絞られていることがわかります。また、ニュースリリースの段落を追うと、Digital transformation、Innovation、Changing how we workの3つがキーワードとなっていますので、「cloud, AI and IoT」の技術をマイクロソフトから提供を受け、この3つを当面の目標と置いているともわかります。特に、Digital transformationでは、compute capacity、elastic environment、innovate faster、manage costの4つを強調しており、コスト削減も大きなテーマとなっています。今回の契約は、とりあえず、5年間ですが、この5年間でウォルマートが「digital innovation in retail」、自ら変革し、どう流通業界を変えてゆくのか、その動向に注目です。

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July 25, 2018

ウォルマート、マイクロソフトと業務提携!

アマゾンの敵は味方? ウォルマートがMSと提携し包囲網:
(ウォルマートが描く流通の未来図 第4回/全9回(予定))
・日経クロストレンド:7/23
・「アマゾン・エフェクト」対抗策を模索する米ウォルマートのデジタルシフトを描く特集第4回。同社を震源地に米IT(情報技術)大手を巻き込んだ、流通業界の新たな地図が描き始められている。2018年7月17日、ウォルマートと米マイクロソフト(MS)は共同で、リテール分野における戦略提携を発表した。ウォルマートは自社でITの要員を多く抱え、システムの多くを内製することを競争力の源泉にしているが、大きな転換点に立ったと言える。
・内製派のウォルマートが外部連携に舵:
・巨大IT企業とともにアマゾンを包囲:
・MSはリテールの本丸に攻めてこない:
・大きなIT部隊を抱えてシステムを内製化し、ビッグデータ分析にも取り組むことで、流通業界での競争力を維持してきたウォルマート。IT業界の巨人であるMSと組むことで、そのIT部隊の役割や組織、規模なども大きく変えていく必要があるだろう。これから壮大なトランスフォーメーションが始まる。
・日本に目を戻すと、多くの流通業はITを内製せず、IT業界をシステムの発注先としか見てこなかった。ウォルマートのようにダイナミックなパートナーシップを組むことができなければ、米トイザラスのように「アマゾン・エフェクト」にのみ込まれていくのを待つだけかもしれない。

Walmart Newsroom:Tweeter(7/17)
・Walmart establishes strategic partnership with @Microsoft to further accelerate digital innovation in retail http://bit.ly/2LhLSlw Slw

PI研のコメント(facebook):
・7/23、日経クロストレンドが特集している「ウォルマートが描く流通の未来図、全9回(予定)」のシリーズの第4回目として、「アマゾンの敵は味方? ウォルマートがMSと提携し包囲網」のテーマの記事を取り上げました。7/17にウォルマートが公表した「Walmart establishes strategic partnership with @Microsoft」 の内容をもとにまとめたものです。記事にもあるように、ウォルマートはこれまで、「大きなIT部隊を抱えてシステムを内製化し、ビッグデータ分析にも取り組むことで、流通業界での競争力を維持」してきたわけですので、明確な戦略転換といえます。「アマゾン・エフェクト」への対抗戦略であるといえ、ウォルマートが本気でアマゾンと戦う宣言といえます。ウォルマートがその決断にいたった要因はウォルマートの不得意なクラウド技術とAI技術の取り込みにあるといえ、ここを避けてはアマゾンには勝てないと判断したと思われます。それだけ、流通業の盛衰が対アマゾンというよりも、クラウドとAIをどう経営にいち早く組み入れるかに絞られてきたといえる動きといえます。記事の中でも、「これから壮大なトランスフォーメーションが始まる。」と結んでいるように、ウォルマートがどのようなスピードで、どう変わってゆくのか、その動向をしっかり追ってゆく必要があるといえます。流通業は、顧客と商品との関係をクラウドとAIを通じて、根本的に見直す段階に入ったといえそうです。

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July 25, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 24, 2018

IDプラスアイのHP、久しぶりに改定!

(株)IDプラスアイのHPを改定:

1.メインテーマ:
・Home(ホーム)、AI&ID-POS協働研究フォーラム(AI&ID-POS分析)、セミナー(Seminar)、マーケティング支援(Marketing)、AI支援(Artificial Intelligence)、会社概要(Campany)、お問い合わせ(Reception)

2.お知らせ:
・第2回:AIセミナー_9/11(火)_13:00-15:00

3.ブログ:食品スーパーマーケット最新情報から:
・PI値について、相乗積について、投稿記事・講演等、小論一覧

参考:January 01, 2011:相乗積とは何か、決定版!
・抜粋:
・さて、今年、2011年1月1日、はじめのブログは、「相乗積とは何か、決定版!」というタイトルを選びました。このタイトルを選んだ理由は、これまでの食品スーパーマーケット最新情報のすべてのブログ(1,891件)の中で「January 01, 2008、相乗積とは何か、その活用方法、粗利率を改善せよ!」がNo.1のアクセスであることがわかったためです。これほど、相乗積に関心が高いとは思っていなかったので、びっくりです。

PI研のコメント(facebook):
・HP、中々改定ができなかったのですが、久しぶり、約3年ぶりになるかと思いますが、ほぼ全面的に改定しました。すべて自ら作っています。WordPressですので、簡単に制作、更新ができ、しかも、スマホとも連動し、便利なのですが、中々改定ができず、時間が立ってしまいました。メインのテーマもほぼ全面見直しし、最新のAI&ID-POS協働研究フォーラム、AIについても最新動向を掲載しました。2018年度はこの2つがメインのテーマとなってゆきますので、ここで、最新の動向を、今度はこまめに改定してゆく予定です。また、セミナー情報も掲載、さらに、マーケティング関連についても情報発信してゆく予定です。メイン以外もほぼ全面改訂しました。お知らせを新たに設け、次のAIセミナーについて告知を入れました。まだ、未定の内容もあり、今後、内容が固まり次第、最新情報に更新してゆきます。そして、もうひとつ大きく改定したところがあります。ブログ:食品スーパーマーケット最新情報からを充実させ、4,651件あるブログから、様々なテーマを創設し、集約版を掲載してゆくことです。今回は相乗積とPI値についてまとめました。特に、相乗積は人気ブログであり、いまでもアクセスが多く、極めて関心の高いテーマですので、2つのブログと参考ブログの3つのコンテンツを集約しました。今後、さらに、追加してゆき、相乗積を理解し、活用してゆく上において、このコンテンツだけで十分な内容にまで高めたいと思います。PI値についても同様であり、これ以外にも様々なテーマを取り上げたいと思います。WordPressはお陰様でほぼマスターできたと思いますので、今後、HPのこまめな更新をし、特に、業界を劇的に変える可能性の高い、AIについては、最新の研究成果、実践事例等、いち早くとりあげてゆきたいと思います。また、今回は間に合わなかったのですが、流通業界の財務情報、新店情報等についても追加コンテンツに加えたいと思います。今後とも、IDプラスアイのHP、よろしくお願いします。

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July 24, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 23, 2018

情報銀行、始動、三菱UFJ信託銀行!

「個人データ銀行」創設 三菱UFJ信託 :
・日本経済新聞社:7/18
・三菱UFJ信託銀行は2019年にも、個人から購買履歴などのデータを預かり、民間企業に提供する「個人データ銀行」を始める方針を固めた。個人はスマートフォンのアプリで情報提供先の企業を選び、対価として企業からお金やサービスを受け取る。情報を得た企業は商品開発などに生かす。個人データの活用は米国のIT(情報技術)企業が先行してきたが欧州を中心に手法に批判が高まっており、今後は個人が管理主体のサービスが広がりそうだ。
個人データを預かるサービスを政府は「情報銀行」と呼ぶ。これを国内で実用化するのは初めて。18年8月から年内にかけ、最大1000人規模で実験を始める。参加者は三菱UFJ信託が開発した情報管理アプリを使う。位置情報や歩数などを記録できるほか、他のアプリとも連携する。
・総務省や経済産業省は6月、個人データ銀行の指針をまとめた。プラットフォーマーとなる事業者を民間団体が認定する仕組みを想定している。三菱UFJ信託はこうした認定を得た上で業務開始を目指す。

「情報銀行」実証、日立や三井住友銀など 総務省委託:
・日本経済新聞社:7/18
・総務省は購買履歴などの個人情報を民間企業が預かり、本人の同意の下で第三者に提供する「情報銀行」の実証事業を始める。日立製作所や中部電力、三井住友銀行などをそれぞれ中心とする6グループに委託。個人データの取得や蓄積のノウハウ、セキュリティーの体制などを検証する。今秋以降に正式な事業認定を見込んでいる。

情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」:
・総務省:6月
・本検討会では平成29年11月~平成30年4月までの計6回に及ぶ議論を踏まえ、認定基準等を「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」(案)としてとりまとめた。
・情報信託機能の認定に係る指針ver1.0(案)に対する意見募集に対して提出された意見及びそれらに対する 総務省及び経済産業省の考え方 :

PI研のコメント(facebook):
・個人情報の活用が新たな領域に入ります。7/18、日本経済新聞が1面で、「「個人データ銀行」創設 三菱UFJ信託 」との記事を掲載しました。これまで個人情報はID-POS分析で企業側が活用する流れが一般的でしたが、この動きは逆、個人が自らの個人情報を情報銀行に預託し、自ら活用することが可能となることであり、発想の逆転、ビジネスの流れが180度変わることになります。しかも、記事によれば、「三菱UFJ信託銀行は2019年にも、個人から購買履歴などのデータを預かり、民間企業に提供する「個人データ銀行」を始める方針」とのことですので、信託銀行がその代理業務に参入とのことですので、真近に迫った動きといえます。結果、今後、個人情報を小売業が独占し、活用することはできなくなり、個人からの要請があれば、個人情報を個人に返還することにもなる動きといえます。また、この動きは「EU一般データ保護規則(GDPR)」とも連動しており、世界的な潮流ともいえます。当面はスマホで個人が提供すべき個人情報を選択し、その情報を預託することで進んゆくと思われますが、いずれ、小売業はもちろん、医療、金融等、あらゆる個人情報がこの流れの中で進んでゆくことになるといえます。すでに、総務省は、「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」を公開しており、さらに、「情報銀行」の実証事業として、「日立製作所や中部電力、三井住友銀行などをそれぞれ中心とする6グループに委託」とのことですので、数年後には情報銀行が実現することになるといえます。個人情報、今後、どのように個人が、そして、企業が利活用してゆくのか、これまでの延長ではなく、新たな次元に入るといえ、今後の動向に注目です。

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July 23, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 22, 2018

AIセミナー、終了、AI&ID-POS分析の時代!

第1回 AI入門セミナー:
テーマ:「AIの視点とID-POS分析への活用」
~AIって何、どんなMDの切り口が見えるか~
・主催:AI&ID-POS協働研究フォーラム 事務局

主な講演プログラム

13:00~ 開会のご挨拶:
・株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア 平井俊之 13:05~13:40

第一部 AIの視点:リコメンド分析について
・『Iアルゴリズム、PLSAとBNの組み合わせによるリコメンドの試み』
・株式会社インテック 首都圏社会基盤本部 アークリッド推進部 ビッグデータ開発課 
・鈴木 孝憲氏 13:40~14:10

第二部 AIの視点を入れたマーチャンダイジングの実証実験
・ 『ドラッグストアの実際の売場でのAI視点を入れた実証実験の試み』
・株式会社IDプラスアイ 鈴木 聖一氏 14:10

~ 休憩 14:20~14:40

第三部 ID-POS分析とAI、補強されるAIの視点とは何か
・『ID-POS分析とAIの相性、どのアルゴリズムが効果的かを探る』
・株式会社IDプラスアイ 鈴木 聖一氏 14:40~15:00

第四部 中部薬品様の今後試み
・ 『中部薬品Vドラッグ ID-POS分析データの活用とAIによる可能性を考える』
・部薬品株式会社 販促企画部マーケティング課 塚田 将司氏

15:00 終了

PI研のコメント(facebook):
・AI&ID-POS分析セミナー、第1回目が7/17、終了しました。隔月で開催する5回シリーズの第1回目のセミナーです。第7期を迎えた「AI&ID-POS協働研究フォーラム」主催のAIセミナーですので、研究内容の成果の発表が中心となりますが、ゲスト講師、小売業、今回はドラッグストア、現場の講座もあり、約2時間ですが、AI&ID-POS分析の現状を知る上には濃い内容であったと思います。フォーラムでは実証実験がスタート直前のこともあり、そのための基本分析とAIの適用事例も加え、 サブテーマ、「AIって何、どんなMDの切り口が見えるか」の「AIの切り口」を示せたのではないかと思います。今回のAIの切り口は、3つのAIのアルゴリズムを実際のID-POS分析に適用した事例を示しました。DL(ディープラーニング:予測)、PLSA(判別)、BN(ベインジアンネットワーク:推論)です。特に、DLでは約400日間の日別データに天候情報を加え、需要予測を試みました。全体としては103%、3%の誤差に収まり、波形もほぼ相似形となりましたが、個々の日では、大きく外れることもあり、改良の余地はまだまだあります。最も難しいのは説明変数をどう選ぶかですが、セミナー直前までいろいろトライし、100パターンぐらい試しました。実践に適用するには実証実験を繰り返し、説明変数の選定はもちろんですが、発想の転換も必要といえます。PLSAについては、ビール全品で試み、顧客と商品だけでなく、商品と時間でもソフトクラスタリングを試み、興味深い結果が得られました。今後、ビールメーカーとも詰め、実践的なソフトクラスタリングに挑戦します。そして、BNですが、ID-POS分析にどう活用するか、悩んでいたのですが、単純に商品と基本指標、顧客と基本指標を構造学習させ、そこから様々なシミュレーションを試み、さらに、感応分析をすることがシンプルですが、実践向きといえることがわかりました。また、DLの説明変数の抽出に活用したり、PLSAと組みあわせ、リコメンドに活用するなどもできるのではないかと思いました。AIとID-POS分析、まだまだはじまったばかりですが、この第1回目のセミナーで本格的なスタートが切れましたので、今後、第2回目、第3回目と内容を深め、より、実勢的なセミナーを目指したいと思います。ちなみに、次回、第2回目のセミナーは、9/11の予定です。

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July 21, 2018

イオン、ミニストップで手のひら静脈認証、実証実験!

生体認証技術を活用したカードレス決済の実証実験開始について:

・イオンフィナンシャルサービス株式会社
・イオンクレジットサービス株式会社
・富士通株式会社:7/12

・イオンフィナンシャルサービス株式会社(代表取締役社長:河原健次)の子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(代表取締役社長:齋藤達也、以下、イオンクレジットサービス)は、ミニストップの一部店舗において、富士通株式会社(代表取締役社長:田中達也、以下、富士通)の生体認証技術である手のひら静脈認証を活用したカードレス決済の実証実験を2018年9月より開始いたします。本取り組みは、実小売店舗における手のひら静脈認証を使ったカードレス決済の国内初事例となります。
・本サービスでは事前に手のひらの静脈とイオンカードの情報とを紐付ける登録を行います。レジでのご精算では生年月日を入力した後、手のひらをかざすことで事前に登録したイオンカードで決済が可能となります。カードを財布等から取り出す手間が省け、ますます便利にイオンカードをご利用いただけます。また、手のひら静脈による認証は、手のひらに内在する血管の本数が多く複雑な配置であることから、認証精度が高く、優れた本人特定能力を実現します。さらに、体内情報のため、外的影響を受けにくく安定して認証が行えるとともに、偽造が困難で安全にご利用いただけます。
・2018年9月よりミニストップの一部店舗において、イオングループ従業員を対象とした実証実験を実施いたします。実証実験の結果を踏まえ、イオングループ各社における利用可能店舗を順次拡大する計画です。
イオンクレジットサービス:

手のひら静脈認証 FUJITSU 生体認証 PalmSecure:
・富士通株式:
・富士通が開発した世界初の「非接触型の静脈認証」は、手のひらから静脈パターンを読み取ることで、個人認証を可能にした世界初の「手のひら静脈認証」方式です。
・安心・安全の生体認証(バイオメトリクス)技術で、お客様の大切な情報を守ります。

PI研のコメント(facebook):
・イオンクレジットサービスが7/12、富士通が開発した「世界初の「非接触型の静脈認証」を活用した「実小売店舗における手のひら静脈認証を使ったカードレス決済の国内初」となる実証実験を9月からミニストップで約6ケ月間、従業員を対象に実施するとのニュースリリースを公表しました。日経新聞でもすでに報道しており、「静脈などの情報を活用した生体認証は銀行で導入が進むが、カード会社で実用化するのは珍しい。」とのことです。小売業では電子マネー、QRコード決済が現在主流ですが、日経新聞によれば、「中国ではQRコードの不正利用が急増しているため、生体認証決済の実証実験が盛んになっている」との動きもあり、今後、静脈認証をはじめ、生体認証決済が実用化される可能性が高いとのことで、今回のイオンの実証実験はその先駆けともいえる動きといえます。現在、小売業各社は、決済なしのカードに関しては、ポイントカードが普及していますが、今後、生体認証が実用化されるとポイントカードも、この技術を活用しての本人認証が可能となり、小売業における新たなマーケティング戦略の構築につながってゆくといえます。この実証実験結果は6ケ月後だそうですが、その結果を受けて、イオンがどのようなマーケティング戦略を生み出してゆくのか、その動向に注目です。

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July 20, 2018

電子レシート、実証実験終了、仕様、無料公開!

電子レシート実証実験の結果概要:
・経済産業省:消費・流通政策課:6/29
・経済産業省は、平成30年2月13日から28日まで、電子化された買物レシート(電子レシート)の標準仕様を検証する実験を東京都町田市で行いました。実験の結果、アンケート回答者の9割弱から今後も買物の際に電子レシートを受け取りたいと回答を得、電子レシートによる利便性向上へのニーズを把握できました。併せて、購買履歴データを扱う際の標準仕様と、蓄積された購買履歴データを他のアプリ等と連携する際に用いる仕様(API)を策定することができました。今後も、効率的かつ効果的に購買履歴データを活用できる環境の整備を進めていきます。
・事業名: 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/電子レシートの標準データフォーマット及びAPIの開発(2017年度)」
標準電子レシート(購買履歴データ)フォーマット仕様書:
電子レシートAPI仕様書:

ポイント:
・電子レシートとは何か:
・電子レシートとは、スマホアプリ等を通じて電子的にレシートを発行する仕組み。電子レシートアプリをスマホにダウンロードし、買物の際に個人認証(アプリをレジで提示等)すると、買物後にスマホアプリへ電子レシートが送られる。
・協力店舗(全27店舗):
・ウエルシア薬局株式会社、株式会社銀座コージーコーナー、株式会社ココカラファイン、株式会社三徳、株式会社東急ハンズ、ミニストップ株式会社
・実験参加者数:
・電子レシートアプリを登録された2708人のうち、約3割の815人が実際に電子レシート を受け取っていただいた。 発行した電子レシート総数は2,085枚で、1人当たり約2.6枚の電子レシートを取得
・アンケート結果①:
・アンケート回答者の4割以上(「利用しなかった」を除くと7割以上)の方が、自身の電子レシートを他のスマホアプリ(家計簿アプリなど)と連携できるサービスを「とても便利」または「便利」と回答。
・アンケート結果②
・アンケート回答者の約9割の方が、電子レシートを提供するかどうかは、事業者の利用 目的によるとの回答があった。生活者の安心・納得に基づいて購買履歴データを活用するには、生活者への説明と サービスの実感が必要。
・アンケート結果③:
・アンケート回答者の8割弱の方が、今後の買物でも電子レシートを受け取りたいと回答。「電子レシートと紙のレシートの両方を受け取りたい」を加えると、9割弱が電子レシートを支持する旨の回答を得られた。
・アンケート結果④:
・アンケート回答者の7割弱の方が、(自身のスマホで統合管理が可能な)標準フォーマットで電子レシートを受け取れるお店で買物をしたいと回答があった。
・標準フォーマットとAPI仕様書:
・本事業を通じて、電子レシートなどの購買履歴データを扱う際の標準フォーマットと、蓄積された購買履歴データを他のアプリ等と連携する際に用いるAPIが完成。
・これらの仕様を無料で公表することとし、標準フォーマットとAPIを普及していくことで、効率的かつ効果的にデータ利活用ができる環境を整備していく。

PI研のコメント(facebook):
・6/29、経済産業省:消費・流通政策課から「電子レシート実証実験の結果概要」のレポートが公表されました。「平成30年2月13日から28日まで、電子化された買物レシート(電子レシート)の標準仕様を検証する実験を東京都町田市で行い、・・」と、町田市での電子レシートの実証実験の結果をまとめたものです。この実証実験には、「ウエルシア薬局、銀座コージーコーナー、ココカラファイン、三徳、東急ハンズ、ミニストップ」など、流通業界を代表する小売業が参加しており、「スマホアプリ等を通じて電子的にレシートを発行する仕組み」を実証実験したものです。結果、実証実験は消費者からの評価も高く、この実証実験を通じて「電子レシートなどの購買履歴データを扱う際の標準フォーマットと、蓄積された購買履歴データを他のアプリ等と連携する際に用いるAPIが完成」し、そのレポートも報告されています。しかも、「これらの仕様を無料で公表」とのことですので、これを契機に電子レシートの普及が本格化するものと予想されます。いよいよ、日本も電子レシートの時代に入るといえ、今後、どのように流通業界に普及していゆくのか、その行くへに注目です。

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July 19, 2018

Olympicグループ、東証1部の値上がり率1位!

Olympicグループ、株価急騰!
・日付、始値、高値、安値、終値、出来高
・2018年7月13日:1,010、1,298、1,010、1,257、2,458,700
・2018年7月12日:870、1,030、853、1,020、1,198,500
・2018年7月11日:870、919、832、880、293,100
・2018年7月10日:903、924、872、882、269,500
・2018年7月9日:845、928、840、912、612,100

Olympicグループが連日急伸しブランジスタも連日高い:
・財経新聞社:7/13
・13日は、Olympicグループ<8289>(東1)の23.2%高が東証1部の値上がり率1位となり、6月中旬から材料視されている自社開発品の「シリコーンを用いた特殊機構によりペダルを漕ぐ力を無駄なく使い切り、『電池のいらないアシスト自転車』を実現する画期的なギア『FREE POWER』」について、11日に発表した第1四半期決算短信で「他社製自転車に装着することもできることから自転車メーカー等への提供も含め今後多くの需要を開拓」とあることなどが注目されて2日続けて大幅高。

Olympicグループ:
平成31年2月期 第1四半期決算短信:7/11
・専門店事業におきましては、独自商品の開発と専門知識を専門店部門におきましては、引き続き独自商品の開発と専門知識を持った人材育成による販売力強化に努めており、自転車専門会社の(株)サイクルオリンピック(店舗ブランド「サイクルオリンピック」)では、自社開発商品として、シリコーンを用いた特殊機構によりペダルを漕ぐ力を無駄なく使い切り、「電池のいらないアシスト自転車」を実現する画期的なギア「FREE POWER」の取り扱いを開始し、ご好評をいただいております。同ギアを装着した自転車の販売に加えて、他社製自転車に装着することもできることから自転車メーカー等への提供も含め今後多くの需要を開拓できるものと考えております。

PI研のコメント(facebook):
・Olympicグループの株が異常値、「Olympicグループ<8289>(東1)の23.2%高が東証1部の値上がり率1位」となり、年初来最高値、この10年間でも最高値を更新しています。売買高も2,458,700株と、これまでは数万株ですので、異常値です。投資家、恐らく、世界の投資家が殺到しているのではないかと思われます。その要因は7/11にOlympicグループが公表した決算短信の「「電池のいらないアシスト自転車」を実現する画期的なギア「FREE POWER」の取り扱いを開始」、すなわち、「FREE POWER」への期待感といえます。「FREE POWER」は、宮崎県のFREE POWER社が約10年前に開発し、すでに、日本はもちろん、台湾・中国でも特許取得済の画期的な自転車のギアのことです。このギアの販売総代理であるサイクルオリンピックに注目が集まり、Olympicグループの株が急騰したと思われます。FREE POWER社はVideo translated into Englishとyoutubeに英語で「FREE POWER」の現状を公開していますので、すでに視野は海外に向いているといえ、この技術がどう世界に広がり、サイクルオリンピックがどのように「FREE POWER」の自転車を独占販売してゆくのか、未知ですが、これだけ投資家の関心を集めていますので、今後の展開が期待できるといえます。残念ながら、Olympicグループの第1四半期決算は減収減益、特に、利益は厳しい状況ですが、「FREE POWER」がどこまで業績改善に寄与してゆくのか、株価の動きとともに、その動向に注目です。

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July 18, 2018

コスモス薬品、7年連続、顧客満足1位!

~2017年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第6回調査結果発表~
・公益財団法人 日本生産性本部:サービス産業生産性協議会:2/14
・コスモス薬品が7年連続顧客満足1位

・公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会は14日、2017年度「JCSI(日本 版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index)」第6回調査として5業種(家電量販店、 ドラッグストア、近郊鉄道、フィットネスクラブ、住設機器サービス)および特別調査として3業種 (電力小売、ガス小売、パ・リーグ野球観戦)、のべ79企業もしくはブランド(以下企業・ブランド) の満足度等を発表しました。
ドラッグストア:
・ドラッグストアは「コスモス薬品」が7年連続の顧客満足1位となりました。顧客満足を含めた全6指標で1位となっています。顧客満足2位は「CREATE」で、顧客期待で同点1位となっています。「カワチ薬品」は全6指標で3位となりました。
・評価内容:
・顧客期待、 知覚品質、 知覚価値、 顧客満足、 推奨意向、 ロイヤルティ:
・1位:68.7CREATE/コスモス薬品(同点1 位)、72.7コスモス薬品、76.3コスモス薬品、77.2コスモス薬品、71.2コスモス薬品、73.1コスモス薬品
・2位:CREATE、CREATE、75.7CREATE、 CREATE、 CREATE
・3位:カワチ薬品 welcia/カワチ薬品(同点3 位)、カワチ薬品、72.5カワチ薬品、カワチ薬品/サンドラッグ(同点3 位)、カワチ薬品/サンドラッグ(同点3 位)

顧客満足V7「コスモス薬品」激安の秘密:
・PRESIDENT Online:7/12
・ドラッグストア業界で「顧客満足」が7年連続1位というチェーンがある。九州を拠点とするコスモス薬品は、食品の安さに定評があり、売り上げに占める食品の構成率は56%。地元では「医薬品も売っているスーパーマーケット」として満足度が高い。なぜそこまで安いのか。流通アナリストの渡辺広明氏は、「利益率の高い薬を販売した原資で、食品の薄利多売を実現している」と分析する。だが「快進撃が今後も続くとは言い切れない」ともいう。その理由とは――。

PI研のコメント(facebook):
・公益財団法人 日本生産性本部、サービス産業生産性協議会が2/14、恒例の「JCSI(日本版顧客満足度指数)第6回調査結果」を公表しました。この調査は業態別に年間、数回に分けて調査、公表されており、この第6回はドラッグストアが含まれる回となります。その結果ですが、「コスモス薬品が7年連続顧客満足1位」とのことで、スーパーマーケットのオーケーが同じ7年連続ですので、同様に、顧客満足度の高さを誇っているといえます。しかも、調査項目6項目の内、顧客満足度を含む、すべての項目で1位ですので、ダントツの顧客の評価といえます。ちなみに、2位はCREATEであり、CREATEもすべての項目で2位ですので、この2社がドラッグストアの中では顧客からの評価の高い双璧といえそうです。3位はカワチ薬品とサンドラッグが分けあっています。コスモス薬品、これまではどちらかというと西日本での展開でしたので、その評価がここに反映されているといえますが、今後、商勢圏が東へ急速に拡大していますので、今後、東日本の顧客がどう反映するか、今後の展開が気になるところです。スーパーマーケットの1位のオーケーとともに、次回、8年連続の1位を獲得できるか、その結果に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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July 18, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 17, 2018

コスモス薬品、本決算、増収増益、1,000店舗、視野!

コスモス薬品、2018年5月本決算 :7/12

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:32,586百万円(昨年 36,938百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△30,458 百万円(93.47%:昨年△28,404百万円)
・  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△29,451百万円(昨年△28,667百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△8,188百万円(昨年△8,088百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△6,060百万円 (445百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:250,609百万円
・自己資本比率:43.4%(昨年 41.2%)
・現金及び預金:21,668百万円(総資産比 8.65%)
・有利子負債:17,201百万円(総資産比 6.87%)
・買掛金:105,062百万円(総資産比41.93%)
・利益剰余金 :100,426百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:557,999百万円(11.0%) 、営業利益:22,749百万円(2.3%)
・経常利益:25,255百万円(2.7%)、当期純利益:17,633百万円(△3.2%)
・通期予想:
  ⇒売上高:610,000百万円(9.3%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:23,000百万円(1.1%:進捗  %)
・原価:80.23%(昨年80.10%):+0.13、売上総利益:19.77%(昨年19.90%):-0.13
・経費:15.70%(昨年15.48%):+0.22
・営業利益:+4.07%(昨年4.42%):-0.35

コスモス薬品のコメント:
・当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して 力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで 物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図り、これを原資としてディスカウ ント戦略を一層強化いたしました。よって、売上総利益率は前年同期より低下しましたが、既存店売上高は堅調 に推移いたしました。特に、平成29年12月以降、月次の既存店売上高前年比の伸長率が高くなりました。
・販売費及び一般管理費につきましては、積極的な人員増強策を実施したことで売上高人件費比率が上昇いたし ました。また、電気料金の高騰により、水道光熱費の増加率が店舗数の増加率を上回って推移いたしました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下を厭わず、次々と新規出店を行いました。同 時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に11店 舗、関西地区に23店舗、中国地区に19店舗、四国地区に9店舗、九州地区に33店舗の合計95店舗となりました。 また、スクラップ&ビルド等により10店舗を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は912店舗となりました。

コスモス薬品の株価:5/18
・時価総額512,410百万円(7/13) =25,620円(7/13) ×20,000,400株(7/13)
・株価 25,620円(7/13)=PER(会社予想):28.74倍(7/13)×EPS 891.43円(2019/5)
・株価 25,620円(7/13)=PBR(実績):4.66倍(7/13)×BPS 5,499.55円(2018/5)

PI研のコメント(facebook):
・コスモス薬品が7/12、2018年5月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、特に、売上高は557,999百万円、11.0%増と2桁の成長です。コスモス薬品自身も「自社競合による一時的な収益性の低下を厭わず、次々と新規出店を行い、・・」と、今期、新規出店95店舗がその成長を支えているといえます。さらに、「同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図って」とのことで、ドミナントの拡大も図っています。結果、「店舗数は912店舗」ですので、来期、いよいよ大台の1,000店舗が視野に入ったといえます。これを受けて、株価も急騰、投資家は買いと判断しており、今後、日本一の売上高達成も時間の問題といえそうです。やや気になるは原価、経費ともに上昇し、ダブルで利益を圧迫していることです。結果、営業利益率が減少、営業キャッシュフローも32,586百万円と昨年の36,938百万円から40億円強、減少していることです。ただ、投資キャッシュフローは△30,458 百万円と、昨年の△28,404百万よりも配分を増やしていますので、引続き、攻めの経営は続いてゆくものと思われます。コスモス薬品、この好調な決算を背景に、強気の攻めを続けてゆくものと思え、来期、どのような成長戦略を推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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July 17, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 16, 2018

「オーケー」が7年連続の顧客満足1位、2位コストコ!

~2017年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第3回調査結果発表~
・公益財団法人 日本生産性本部:サービス産業生産性協議会:9/20
・スーパーマーケット:~「オーケー」が7年連続の顧客満足1位~
・スーパーマーケットは「オーケー」が7年連続で顧客満足1位となりました。顧客満足のほか、顧客期待、知覚品質、知覚価値、ロイヤルティでも1位と高く評価されました。顧客満足2位の「コストコ」は今回より正規調査対象となりましたが顧客期待、知覚品質、推奨意向、ロイヤルティでも2位となっています。
・公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会は20日、2017年度「JCSI(日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index)」第3回調査として、5業種(スーパーマーケット、生活用品店/ホームセンター、各種専門店、エンタテインメント、宅配便)における、のべ59企業もしくはブランド(以下企業・ブランド)の満足度等を発表しました。
・この調査は、統計的な手法による総計12万人以上の利用者からの回答をもとに実施する日本最大 級の顧客満足度調査で、業種・業態(以下業種)横断での比較・分析ができ、かつ、6つの指標で顧 客満足度構造とポジショニングをチェックすることが可能です。本年度は年6回に分け、30業種超、 約400の企業・ブランドの調査を行う予定です。「顧客の評価を起点とした業種を超えた競争」を促 すことで、付加価値や顧客満足を高める経営が日本全体に広がり、企業の成長と国際競争力の強化に 役立てることを狙いとし、2009年度から発表を行っています。
・スーパーマーケット(26) (参考(1)) アピタ、イオン、イズミヤ、イトーヨーカドー、 オーケー、カスミ、コープこうべ、コープさっぽろ、 コストコ、サミット、西友、ダイエー、東急ストア、 トライアル、ドン・キホーテ、バロー、ピアゴ、 ベイシア、平和堂、マックスバリュ、マルエツ、万代、 ヤオコー、ゆめタウン、ヨークベニマル、ライフ (*参考:成城石井)、 3 か月以内に2 回以上 (会計を伴う)利用
・評価内容:
・顧客期待、 知覚品質、 知覚価値、 顧客満足、 推奨意向、 ロイヤルティ:
・1位:70.7オーケー、71.9オーケー、77.1オーケー、78.3オーケー、67.8ヤオコー、75.5オーケー
・2位: コストコ 、コストコ 、万代73.8、コストコ、 コストコ、 コストコ
・3位:ヤオコー、 ヤオコー、 トライアル72.1、万代 、オーケー、 ドン・キホーテ

PI研のコメント(facebook):
・公益財団法人 日本生産性本部、サービス産業生産性協議会は毎年、様々な業界の顧客満足度調査を実施していますが、直近のスーパーマーケットの調査結果は昨年の9/20に公表されました。その結果ですが、「「オーケー」が7年連続の顧客満足1位」とのことで、今期もオーケーがNo.1となりました。対象企業にはアピタ、イオン、イズミヤ、イトーヨーカドー等のGMS、ベイシア、平和堂、マックスバリュ、マルエツ、万代、 ヤオコー、ゆめタウン、ヨークベニマル、ライフ 等の食品スーパーも対象ですので、文字通り、日本のスーパーマーケットの調査といえます。また、調査対象者は「3 か月以内に2 回以上 (会計を伴う)利用」とのことでいわゆるリピート率の高いSA顧客の評価といえます。 また、評価部門ですが、顧客期待、 知覚品質、 知覚価値、 顧客満足、 推奨意向、 ロイヤルティの6項目です。オーケーは、この内、顧客満足度を含む、5つの部門で1位ですので、圧倒的な顧客からの高い評価といえます。しかも、顧客満足度は「7年連続」です。ちなみに、2位はコストコであり、5つの部門で2位ですので、オーケーの次に評価が高いといえます。意外に、ヤオコー、ヨークベニマル、ライフ等がほとんどベスト3に入っておらず、スーパーマーケットへの顧客の評価は、コストがかなり意識されているといえます。スーパーマーケットへの顧客の評価を知る上、この調査結果は興味深いランキングといえます。

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July 16, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 15, 2018

オーケーの強さ、その特色!

イオンも逃げ出す「OKストア」の半端ない集客力:
・MAG2NEWS:
・不振のスーパーマーケット業界にあって、「高品質・Everyday Low Price」を旗印に掲げ、高い売上伸長率を保ち成長し続けるローカルスーパーの雄、オーケー。7年連続顧客満足度1位を獲得し、あのイオンすら歯が立たないその人気の秘訣はどこにあるのでしょうか。ビジネス分野のジャーナリストとして活躍中の長浜淳之介さんは、実店舗への取材を重ねて、その戦略・戦術を詳細に分析しています。
・特売なしの「オーケー」、地域最安値で7年連続の「顧客満足度1位」に:
・縮小するスーパー業界、躍進するオーケー:
・顧客から圧倒的な支持、その理由は?:
・スーパーで「競合店に対抗して値下げ」を導入するメリット:
・創業者は、経済人一家の三男:
・なぜ「Everyday Low Price」が実現できるのか?:
・一見には割高? 安全と低価格を支える有料サービス:
・物流網の徹底、強化する郊外への出店:
・始まった「ユニーク」で便利な試みと今後の課題:

オーケーの特色:
オーケー株式会社
・食料品については、オーケークラブ会員に限り、単品ごとに本体価格の3/103(3%相当額)を割引しています。
『競合店対抗値下』だから、オーケーで買って損をすることはないのです。
・食料品の3%相当額を吸収するためには、何か経費を節約しなくてはと考え、一般的には、どこのスーパーでも無料の買い物袋を有料にさせて頂くことにしました。
・ご意見箱を設置しております。是非ご意見をお寄せください。
・オーケーでは、このようなお知らせを『オネスト(正直)カード』と呼び、出来るだけ正確で、正直な商品情報をお客様にお知らせするように心掛けております。
・食べてみて、使ってみて そして売価を吟味して、納得した商品だけを導入するようにしております。
・こんな努力を真面目にコツコツと積み重ねてゆけば、無限にオーケーファンが拡がってゆきます。
・予約方式自動発注システムで鮮度抜群!

PI研のコメント(facebook):
・MAG2NEWSが7/9、「イオンも逃げ出す「OKストア」の半端ない集客力」とのタイトルでのオーケーの特集記事を配信しました。9つの小見出しがついており、店舗、本部への取材も加えた興味深い記事です。内容的にはオーケーの決算書の解説に沿ったものですが、改めてオーケーの強さを確認する上で参考になります。加えて、ここではオーケーが自らホームページで公開しているオーケーの特色を8つ掲載しましたが、いずれもオーケーの強さと顧客満足度の秘訣を表す取り組みであり、公益財団法人 日本生産性本部、サービス産業生産性協議会が実施している日本版顧客満足度指数で、「オーケーが7年連続の顧客満足1位」となったことも頷ける取り組みといえます。ちなみに、この調査でNo.2はコストコ、No.3は万代、No.4はトライアル/ヤオコー(同数)です。オーケー、ここへ来て記事の中でも言及していますが、「昨年以来150坪~200坪の小型店も出店」と、小型店を都心部に出店しはじめましたが、今後、首都圏の中心部をどう攻略し、高い顧客満足度を図ってゆくのか、今後のオーケーの経営戦略に注目です。

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July 14, 2018

ウォルマート、西友、売却!

米ウォルマート、西友を売却へ 日本での店舗運営撤退:
・日本経済新聞:7/12
・小売業世界最大手の米ウォルマートは傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を決めた。複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めた。既存の小売り大手と米アマゾン・ドット・コムなどネット企業との競争が激しくなり、ウォルマートは世界的に事業の見直しを進める。ネット通販を起点とした業界再編の波が日本にも及んできた。
・ウォルマート流、日本に根付かず 西友売却へ:
・日本経済新聞:7/12
・小売業世界最大手の米ウォルマートが日本のスーパー大手、西友の売却に動き出した。2002年の資本参加以降、日本市場を開拓する「虎の子」と位置づけてウォルマート流を注入してきたが、消費の変化に対応できずついに見切る格好だ。合従連衡を繰り返してきた日本の小売業界に再び再編風が吹き始めた。

米ウォルマート、海外事業を厳選 投資は中印 :
・日本経済新聞:6/3
・【ベントンビル(アーカンソー州)=平野麻理子】米小売り最大手のウォルマートが海外戦略の見直しを急いでいる。インドや中国など成長市場に積極的に投資する一方で、傘下の英スーパーを手放す。ダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は「ポートフォリオの見直しを進めている」と話しており、今後傘下にある日本の西友なども含め海外事業の選択と集中を進める。
・18年5月には、インドのネット通販大手フリップカートを160億ドル(約1兆7500億円)で買収すると発表した。フリップカートは、インド内の物流管理や支払いなどでも優れた技術を持つ。過去最大規模の海外投資となるが、マクミロン氏は「新興市場から学ぶことを楽しみにしている」と語る。

ウォルマートがブラジル事業を売却、米投資ファンドに:
・日本経済新聞:6/5
・【ニューヨーク=平野麻理子】米小売り最大手のウォルマートは4日、ブラジル子会社の株式80%を米投資ファンドのアドベント・インターナショナルに売却すると発表した。同社はブラジル国内で400店舗以上を運営するが、営業赤字に陥り、売却先を探していた。不振の海外事業を整理して、中国やインドなど成長市場への投資に注力する方針だ。

英スーパー2位・3位が統合 ネットに押され再編:
・日本経済新聞:4/30
・【ロンドン=篠崎健太】英スーパーマーケット2位のセインズベリーは30日、米小売り最大手ウォルマート傘下で同3位のアズダと経営統合することで合意したと発表した。2社の市場シェアを単純合算すると3割強と、最大手のテスコを上回る規模になる。インターネット通販や格安店の台頭で集客競争が厳しくなるなか、規模の拡大で勝ち残りを目指す。
・経営統合にあたり、アズダの株式価値を約73億ポンド(約1兆1千億円)と評価した。実質的にセインズベリーがウォルマートから事業買収する形になる。ウォルマートは統合会社の株式42%と、現金29億7500万ポンドを手にする。英国の買収規制に触れないよう、ウォルマートは議決権保有比率を3割未満に抑える。

PI研のコメント(facebook):
・7/12の日本経済新聞のネット版で、「米ウォルマート、西友を売却へ 日本での店舗運営撤退」の記事が配信されました。朝刊には載っていませんので、スクープかと思います。その後、続報、各社も報じはじめていますので、事実といえそうです。ウォルマートは「ダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は「ポートフォリオの見直しを進めている」」とのことで、ここ最近、事業戦略の見直しに着手、イギリス、ブラジル、そして、インドで大型案件の投資、見直しがなされていましたので、日本の西友もその対象であったと思われますが、ここで投資資金を引き揚げ、新たな投資へ向かうといえます。すにで、インドには、「フリップカートを160億ドル(約1兆7500億円)で買収」が決まっていますので、その資金に充てると思われます。また、リアルからネットへのシフトともいえ、国内以外はネットで対応してゆく方針とも見えます。結果、国内はリアルの体制をより固め、国内を含め、世界戦略はネットにシフトという流れかと思います。では、日本の西友をどこが買うかですが、まだ、具体的な名前は報道には上がってきていないようですが、リアル、ネット、投資ファンド、いずれも可能性があるといえ、数日以内には候補が報じられるのではないかと思います。流通業界は、世界戦略とネット戦略を含めた複合的な視点の時代に入ったといえ、何が起きてもおかしくない、未知の時代に突入したといえます。ウォルマートの動向はもちろんですが、日本の流通業界の今後の動向にも注目です。

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July 14, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 13, 2018

イオン、GMS、海外事業、金融が業績向上に貢献!

2018年度 第1四半期決算説明:

連結業績:
・営業収益:7期連続で第1四半期の最⾼収益を更新 営業利益
・経常利益:最⾼益を更新
・親会社株主に帰属する四半期純利益:+78.3%の増益

セグメント別業績:
・2017年度に⿊字化したGMS事業、国際事業の損益改善が継続
・イオンリテール:荒利益率の改善が進む、イオンリテールストア:活性化店舗の売上が伸⻑

<GMS事業>
・GMS事業は、営業収益 7,510 億 10 百万円(対前年同期比 99.9%)、営業損失は 45 億 50 百万円(前年同期より 18 億 28 百万円の改善)となりました。イオンリテール株式会社は、当第1四半期連結累計期間において3店舗を出店しました。3月にオープンした「イオンスタイル座間」(神奈川県)は、仕事や子育てに忙しい若いファミリー世帯が多い地域であることに着目し、好きな惣菜や弁当をそれぞれが気軽に楽しむことができるイートインスペースを充実させました。また、神奈川の漁港から仕入れた魚を対面コーナーで提供するほか、調理して販売する関東初の焼き魚ショップを展開しています。さらにイオンのECサイトで注文した商品を店舗で受け取ることができるサービスを開始する等、専門性の高い商品やサービスを提供しています。一方で、お客さまの節約志向にお応えする価格の実現に努めるとともに、12 店舗で既存店舗の活性化を推進し、既存店舗のお客さま一人あたり買上点数は前年同期比で 102.3%と改善しました。また、直営売上総利益率が 0.4 ポイント改善したことに加え経費の効率的運用を推進し、営業損益は前年同期差で 12 億 27百万円改善しました。

エリア別業績:
・海外が連結業績を牽引
・海外の営業利益構成⽐が20%を超え
・イオンフィナンシャルサービス:海外業績が伸⻑、イオンモール:海外事業が2四半期連続で⿊字
・イオンマレーシア:既存店の改善、イオンビッグマレーシア:既存店の改善、イオンベトナム:既存店の改善

<総合金融事業>
・総合金融事業は、営業収益 1,063 億 34 百万円(対前年同期比 108.7%)、営業利益 174 億 52 百万円(同 117.2%)となりました。 イオンフィナンシャルサービス株式会社の国内事業では、イオンクレジットサービス株式会社におい て、各種カードの入会ポイント施策やテーマパークのイベント招待企画等、会員獲得および利用促進に 取り組みました。また、株式会社イオン銀行では昨年度実施したインストアブランチ全店直営店化によ り投資信託等の運用商品の残高は順調に拡大、3月度においては住宅ローンの実行額が過去最高となる 等、コンサルティングの強化を通じてお客さま基盤の拡大に取り組みました。加えて、初心者向けの自 動運用サービスや外貨預金の取り扱いを開始する等、資産形成サービスの拡充を図りました。 国際事業では、香港、タイ、マレーシアの上場3社を中心に、業容の拡大に努めました。香港での人 気アニメとのコラボレーション企画や、タイでの現地小売大手グループとの提携1周年を記念した共同 販売促進企画の実施を通じて、会員獲得および利用促進に取り組みました。また、新たな顧客層の開拓 を目的に、マレーシアではグループ初となるイオンプラチナカードの発行を開始しました。さらに、現 金決済比率の高いカンボジアにおいては、キャッシュレス化促進への取り組みとしてモバイル型電子マ ネーのサービスを開始しました。

PI研のコメント(facebook):
・イオンが第1四半期決算では、過去最高の営業収益、営業利益を達成した要因ですが、大きく3つに集約できます。GMSの赤字幅が縮小、海外事業が好調、そして、金融事業の堅調です。この3つがイオンの業績を押し上げており、いずれも、今後とも堅調に推移すると思われますので、今期、イオンのスタートは好調といえます。特に、海外事業は「海外の営業利益構成⽐が20%を超え」と本体への貢献度が大きく向上しています。「イオンマレーシア:既存店の改善、イオンビッグマレーシア:既存店の改善、イオンベトナム:既存店の改善」と、いずれも、好調とのことです。今後、ミャンマー等も業績に寄与してくると思われ、海外事業はイオンの利益の源泉となると思われます。また、これに連動する形で金融事業も好調、「マレーシアではグループ初となるイオンプラチナカードの発行を開始」、「現 金決済比率の高いカンボジアにおいては、キャッシュレス化促進への取り組みとしてモバイル型電子マ ネーのサービスを開始」と、海外での金融事業を拡大しています。イオン、この好調さをもとに、本業のGMS、SM、そして、ディベロッパー事業等の業績改善をどうはかってゆくのか、次の四半期決算に注目です。

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July 13, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 12, 2018

イオン、第1四半期決算、増収増益、過去最高!

イオン、2019年2月期、第1四半期決算:7/4

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:9,739,677百万円
・純資産比率:11.6%(昨年 12.2%)
・現金及び預金: 850,205百万円(総資産比 8.73%)
  ⇒銀行業における貸出金:1,940,210百万円(総資産比19.92%)
・有利子負債:2,334,042百万円(総資産比23.97%)
  ⇒銀行業における預金:3,141,917百万円(総資産比32.26%)
・買掛金: 959,955百万円(総資産比9.86%)
・利益剰余金 :558,380百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:2,104,633百万円(1.8%) 、営業利益:39,632百万円(8.2%)
・経常利益:40,244百万円(7.5%)、当期純利益:6,558百万円(78.3%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:8,700,000百万円( 3.7%:進捗率24.20%)
  ⇒営業利益:240,000百万円( 14.1%:進捗16.52%)
・原価:72.67%(昨年72.75%):-0.08、売上総利益:27.33%(昨年27.25%):+0.08
・経費:38.97%(昨年38.43%):+0.54
・マーチャンダイジング力:-11.64%(昨年-11.18%):-0.46
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:13.78%(昨年13.19%):+0.59
・営業利益:+2.14%(昨年2.01%):+0.13

イオンのコメント:
・当第1四半期連結累計期間(2018 年3月1日~5月 31 日)の連結業績は、営業収益が第1四半期とし て7期連続で過去最高となる2兆 1,046 億 33 百万円(対前年同期比 1.8%増)、営業利益も過去最高益 となった 2017 年度第1四半期をさらに上回る 396 億 32 百万円(同 8.2%増)となりました。経常利益に ついても 7.5%増益の 402 億 44 百万円と過去最高を更新し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 65 億 58 百万円(同 78.3%増)となりました。また、セグメント別営業利益につきましては、6事業 (SM(スーパーマーケット)事業、ヘルス&ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サ ービス・専門店事業、国際事業)で黒字を計上しました。前連結会計年度(2017 年3月1日~2018 年2 月 28 日)に黒字化したGMS(総合スーパー)事業においても前年同期より 18 億 28 百万円損益改善し、 連結業績に寄与しました。
・グループ共通戦略:
・当社はグループの成長と社会の発展を両立させるサステナブル経営における一つの大きな取り組 みとして「イオン 脱炭素ビジョン 2050」を3月に策定・公表しました。店舗で排出するCO2等 を排出総量でゼロにすることを目指すとともに、お客さまやお取引先さま等すべてのステークホル ダーの皆さまと「脱炭素社会」の実現に向けて取り組みます。同時に、電力使用量の年1%以上削 減に挑戦すること等で、店舗で排出するCO2を 2030 年までに 2010 年度対比 35%削減する中間目 標も設定しました。
・4月、デジタルシフトの一環として米国ベンチャー企業Boxedへの出資を発表しました。同社 は、AIを活用した高い顧客提案力や高度に自動化された独自の物流システム等のノウハウを有し ており、データプラットフォームおよび物流におけるパートナーシップを構築・強化することで Boxedのノウハウを習得し、お客さま満足の最大化を図ります。
・フランス発のオーガニックSM「ビオセボン」を展開するビオセボン・ジャポン株式会社は、国内 におけるオーガニック市場の拡大とお客さまのヘルス&ウエルネスの実現に取り組んでいます。同 社は 2016 年 12 月に開店した1号店「ビオセボン麻布十番店」に続き、4月に2号店「ビオセボン 中目黒店」、5月に3号店「ビオセボン外苑西通り店」をそれぞれオープンしました。

イオンの株価:7/4
・時価総額1,905,155百万円(7/11) =2,185円(7/11) × 871,924,572株(7/11)
・株価2,185 円(7/11)=PER(会社予想):52.42倍(7/11)×EPS 41.68円(2019/2)
・株価2,185円(7/11)=PBR(実績):1.62倍(7/11)×BPS 1,345.50円(2018/2)

PI研のコメント(facebook):
・イオンが7/4、2019年2月期の第1四半期決算を公表しました。結果は、「営業収益が第1四半期とし て7期連続で過去最高」、「営業利益も過去最高益 となった 2017 年度第1四半期をさらに上回る」とのことで、好決算です。「6事業 (SM(スーパーマーケット)事業、ヘルス&ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サ ービス・専門店事業、国際事業)で黒字を計上」と、全体的に業績の向上が大きいといえます。また、懸案の「前連結会計年度(2017 年3月1日~2018 年2 月 28 日)に黒字化したGMS(総合スーパー)事業においても前年同期より 18 億 28 百万円損益改善し、 連結業績に寄与」と、GMSも回復基調にあることが業績を押し上げていると思われます。実際、P/Lを見ても、経費は上昇していますが、それを大きくカバーしたのがその他営業収入であり、これらはGMS等のテナント収入等が主な原資ですので、GMSの業績が改善するとそれに伴い上昇する傾向が強いといえます。また、原価の改善も見られますので、経費増をダブルでカバーし、利益を押し上げたといえます。イオン、これに加え、デジタルシフトもBoxedへ資本参加し、「AIを活用した高い顧客提案力や高度に自動化された独自の物流システム等のノウハウ」の吸収を図っており、さらに、ミャンマー、マレーシアなど海外事業も堅調ですので、業績の向上が期待できるといえます。イオン、この好決算を活かし、次の中間、そして、本決算へ向けて、やや課題といえる成長戦略をどう押しすすめてゆくのか、その動向に注目です。

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July 12, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 11, 2018

セブン-イレブン、第1四半期の総括!

セブン-イレブン・ジャパン、SEJの総括
・セブン&アイH、決算プレゼン:7/5

SEJ: 1Q営業利益前年増減要因:
・売 上:+4.6%+85億円(既存店 +1.3%+23億円、店舗数増加+62億円)
・荒利率: ▲0.1%▲2.9億円(電子タバコエリア拡大、低荒利商品(DVD等)伸長)
・販管費:6.2%増加▲82億円(広告宣伝費抑制2億円削減、店舗数増加等84億円増加)
・チャージ減額:▲38億円(チャージ1%減額)

SEJ:1Q総括:
・玩具 120.5%(新商品効果)、紙製品 116.2%(品揃え強化(トイレ紙12ロールなど))、 洋酒・ワイン・雑酒 109.0%(リキュール、ワイン強化)、 カウントFF 107.2% (セブンカフェリニューアル)、 麺類・その他 105.8%(うどん全面リニューアル)、 生活デイリー 105.8%(加工肉、鮮魚塩干、カット野菜強化)、デリカテッセン 104.5% (サラダ、惣菜新商品、鮮度延長)、和風菓子・豆菓子 104.4% (新商品効果)、冷凍食品 104.2%(売場拡大)、新商品効果 スイーツ 102.9%(継続的な新規商品の推奨)、FFフライヤー 102.5%(新商品効果(焼き鳥))

SEJ:新レイアウトの効果 :
・既存店 410店 、新店 1,190店 、合計1,600店
・冷凍食品 128.2%、スナック菓子 119.9%、生活デイリー 117.0%、洋酒・ワイン・雑酒 112.5%、加工食品 111.7%、ポケット・洋風菓子 111.5%、和風菓子・豆菓子 109.8%、パン 109.5%、スイーツ 108.8%、FFフライヤー 107.7%、ペストリー 107.4%、デリカテッセン 106.5%

SEJ:カウンター商品の商品政策:フライヤー売上の2割押し上げ効果を見込む
・5月末で6,400店に導入済、8月迄に9,200店、18年度中にフライヤー取扱い店全店へ拡大
・夜帯中心に販売が伸長、今後は全時間帯で販売が見込める商品も投入し更なる拡大を目指す

SEJ:チャージ1%減額以降の加盟店総収入及びシェアの推移:
・チャージ1%減額以降、加盟店収益は人件費の上昇をカバーし、安定して拡大
・SEJの売上高シェアの拡大が加速

PI研のコメント(facebook):
・7/5、セブン&アイHの第1四半期決算の公表と同時に、決算プレゼン資料が公表されましたが、その中で、セブン-イレブンについて総括がなされており、特に、気になっ点をピックアップしました。この第1四半期決算では、チャージ減額1%に踏み切ったため、利益への影響があったとはいえますが、「加盟店収益は人件費の上昇をカバーし、安定して拡大」、「SEJの売上高シェアの拡大が加速」と、効果も大きかったようです。注目は新レイアウトの評価ですが、現時点で合計1,600店に導入され、110%以上の効果のあった部門は、「冷凍食品 128.2%、スナック菓子 119.9%、生活デイリー 117.0%、洋酒・ワイン・雑酒 112.5%、加工食品 111.7%、ポケット・洋風菓子 111.5%」だったとのことです。予想通り、冷凍食品が突出して伸びており、今回の新レイアウトが数年後には全店近くに波及し、既存店の活性化に大きく寄与するものと思われます。また、これ以上にペースを上げて進んでいるのが、「カウンター商品の商品政策」だそうで、焼き鳥を中心に、「5月末で6,400店に導入済、8月迄に9,200店、18年度中にフライヤー取扱い店全店へ拡大」と、フライヤーの導入がすごい勢いで進んでいます。セブン-イレブン、国内での新店の余地が狭まってくる中、既存店の活性化が大きなテーマとなってきたといえ、今後、新レイアウト、フライヤーの導入がどうセブン-イレブンのマーチャンダイジング構造を変えてゆくのか、その動向に注目です。

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July 11, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 10, 2018

セブン&アイH、第1四半期、増収増益!

セブン&アイ・ホールディングス、2019年2月期、第1四半期決算 :7/5

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:227,066百万円(昨年 155,898百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △407,698 百万円(179.55%:昨年△44,425百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 : △265,361百万円(昨年 △59,220百万円)
  ⇒ 事業取得による支出 : △167,327百万円(昨年 △1,056 百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: 180,184 百万円(昨年 △47,174 百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): △10,141 百万円 ( 61,621百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 5,808,587百万円
・純資産比率: 41.0%(昨年 44.2%)
・現金及び預金: 1,307,489百万円(総資産比 22.51%)
・有利子負債:1.169,726百万円(総資産比20.14%)
・買掛金: 464,911百万円(総資産比8.01%)
・利益剰余金 :1,897,526百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:1,599,034百万円( 8.9%) 、営業利益:86,376百万円( 2.7%)
・経常利益:84,931百万円(1.6%)、当期純利益: 42,887百万円(27.5%)
・通期予想:
  ⇒営業収益: 6,683,000百万円( 10.7 %:進捗率23.93%)
  ⇒営業利益:415,000百万円( 6.0%:進捗20.82%)
・原価:81.00%(昨年79.64%):+1.36、売上総利益:19.00%(昨年20.36%):-1.36
・経費:29.90%(昨年31.64%):-1.74
・マーチャンダイジング力:-10.90%(昨年-11.28%):+0.38
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:19.01%(昨年20.36%):-1.35
・営業利益:+8.11%(昨年9.08%):-0.97

セブン&アイ・ホールディングスのコメント:
・お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」 を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
・当第 1 四半期におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の 嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客の質を改善するなど、お客様満足度の向上に取り組みました。
・国内コンビニエンスストア事業 :
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、お客様ニーズに合わせた新しい店内レイアウトの導入に加え、新商品の発売 及び継続した品質向上に取り組んだ結果、当第 1 四半期における既存店売上は前年を上回りました。しかしながら、平成 29 年 9 月より実施しているセブン‐イレブン・チャージ 1%特別減額等の影響により、営業利益は 557 億 72 百万円(前年 同期比 6.4%減)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は 1 兆 2,013 億 94 百万円(同 4.6%増)となりました。
・ 海外コンビニエンスストア事業:
・北米の 7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗等の閉店を進めるとともに、オリジナル商品の開発及び販売に注力し た結果、当第 1 四半期におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回って推移し、営業利益は 140 億 87 百 万円(前年同期比 40.0%増)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、本年1月に完了 した Sunoco LP 社の一部店舗取得が寄与したことなどに伴う商品及びガソリン売上の伸長により、8,684 億 94 百万円(同 20.3%増)となりました。
・スーパーストア事業:
・総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場縮小及び食品の営 業強化等に注力しました。これらの結果、既存店売上は前年を下回ったものの、営業利益は 24 億 22 百万円(前年同期比 248.5%増)となりました。 食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、生鮮品の販売強化や子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡 便のニーズに対応した惣菜の品揃えの拡充に努めましたが、当第 1 四半期における既存店売上は前年を下回り、営業利 益は 27 億 13 百万円(同 17.3%減)となりました。

セブン&アイ・ホールディングスの株価:7/4
・時価総額4,047,494百万円(7/6) =4,566円(7/6) × 886,441,983株(7/6)
・株価4,566 円(7/6)=PER(会社予想):19.23倍(7/6)×EPS 237.41円(2019/2)
・株価4,566円(7/6)=PBR(実績):1.69倍(7/6)×BPS 2,694.91円(2018/2)

PI研のコメント(facebook):
・セブン&アイHが7/5、2019年2月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、営業利益は第1四半期として過去最高益となりましたが、株価の反応は鈍く、投資家は慎重な姿勢を示しているといえます。この第1四半期決算で気になるのは、海外コンビニエンスストア事業の貢献が大きく、これまで全体を大きく支えてきた国内コンビニエンスストア事業が減益、営業収益も2.5%増にとどまったことです。しかも、全体の営業利益は通期目標の20.82%にとどまっており、やや不安定な印象をぬぐい得ないといえます。これはキャッシュフローを見ても、投資キャッシュフローが営業キャッシュフローの179.55%と異常値となっており、その要因は、今期、アメリカの中堅コンビニ、Sunoco 1,100店舗を約33億ドル(約3,700億円)で買収したことによります。しかも借入で賄ったため、有利子負債も1兆円を超え、自己資本比率も 41.0%と昨年 の44.2%から下がっています。結果、海外コンビニエンスストア事業の売上高、営業利益ともに増加し、セブン&アイHの決算には大きく貢献しましたが、他の事業、特に柱の国内コンビニエンスストア事業が減退したことが投資家の不安材料となったと思われます。ただ、国内コンビニエンスストア事業の既存店強化の新レイアウトへの改装は新店を含め1,600店になったとのことで、その効果は確実に数値改善につながっているとのことのです。セブン&アイH、今期、好調な海外コンビニエンスストア事業に加え、主力の国内コンビニエンスストア事業の新レイアウト店舗への改装スピードをどう上げ、利益改善、そして、新店開発、M&Aを含めた成長戦略をどう推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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July 10, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 09, 2018

ウォルマート、買い物コンシェルジェ、Jetblack!

ウォルマート:あなたの買い物を代行します
・bloomberg:2018年7月6日
・世界最大の小売業者であるウォルマートが買い物代行サービスを始めた。ただし幸運にも招待された人が対象だ。同社は今年5月、「ジェットブラック」を発表した。都市に住む多忙な家庭向けの会員制買い物コンシェルジュサービスだ。月額50ドルで、会員がショートメッセージで依頼すると、ウォルマートやジェット・ドット・コム、さらにサックスやセフォラなど他の小売業者からの当日配送が可能で、ギフト包装もしてもらえる。ジェットブラックは、ウォルマートが運営するテクノロジー関連インキュベーター(起業支援組織)「ストアNo.8」から生まれた初めての事業だ。ジェットブラックのジェニー・フライス最高経営責任者(CEO)がブルームバーグTVで語る。 (Source: Bloomberg)

Jetblack:
・Jetblack is a members-only personal shopping and concierge service that combines the convenience of e-commerce with the customized attention of a personal assistant

Doug McMillon, President and CEO, Walmart Inc., Remarks at 2018 Walmart Associate and Shareholders Meeting:
・walmart:June 1, 2018
・We acquired Jet. Our eCommerce business is now stronger, and we’ve made acquisitions to give our customers more choice. We've been aggressive with grocery pickup and delivery, leveraging our expertise from around the world. Investing in JD.com has opened new doors for us in China.

ウォルマートが富裕層向け買い物サービス、NYで開始:
・日本経済新聞:6/1
・【ベントンビル(アーカンソー州)=平野麻理子】米小売り最大手ウォルマートは31日、スマホのテキストメールの会話で商品を注文できるサービス「ジェット・ブラック」を始めると発表した。対象はニューヨーク中心部の居住者で、月50ドルを支払えばどんな商品でも原則即日で届ける。「低価格」が売りだったウォルマートが、富裕層や若者を取り込む取り組みの一環といえそうだ。

Amazonを追撃するウォルマートが通販サイト「Jet」を33億ドルで買収した理由:
・インプレス:2016年10月20日
・ウォルマートが会員制のECマーケットプレイス「Jet」を運営するジェット・ドット・コムを33億ドルで買収したことを発表したのは9月19日。業界関係者の多くは、この買収がどのような成果を上げるのか注視しています。

PI研のコメント(facebook):
・ウォルマートがECサービスの新たな一手を打ち出しました。「ジェットブラック」というAIを活用したコンシェルジェとでもいうべき自宅にいながらスマホでの対話形式で欲しい商品の注文が24時間できるサービスです。たとえていうと、AI外商のような新サービスといえます。ウェルマートの「「ストアNo.8」から生まれた初めての事業」とのことで、「ウォルマートが運営するテクノロジー関連インキュベーター(起業支援組織)」から生まれたビジネスとのことです。もともと、2016年に33億ドルで買収した「ECマーケットプレイス「Jet」を運営するジェット・ドット・コム」が母体となっています。ウォルマートのCEO、Doug McMillon氏も先の株主総会で、「We acquired Jet. Our eCommerce business is now stronger, and we’ve made acquisitions to give our customers more choice.」と発言し、今後 「We've been aggressive with grocery pickup and delivery, leveraging our expertise from around the world.」と、ECビジネスにはさらに力をいれてゆくと発言しおり、今回の「ジェットブラック」は、その一環といえます。やや気になるのは現在のウォルマートとターゲットがかなり異質なことです。月額50ドルの会費が必要になる上、現時点ではウォルマートが顧客を絞り、自ら勧誘しているとのことです。また、ニューヨークなど大都市のどちらかというと富裕層向けとのことでウォルマートのメイン顧客とは一線を画していることです。ウォルマート、この「ジェットブラック」をどのように展開してゆくのか、既存のEC、既存のリアル店舗との相乗効果をどうはかってゆくのか、そして、何より新たな顧客層へ向けて、ウォルマートが十分に対応できていない商品群をどう補強してゆくのか、いろいろ疑問はつきないところですが、今後の展開に注目です。

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July 08, 2018

デジタルデフレ、進行、CPIにも影響?

デジタルデフレ再考(大機小機)
・日本経済新聞:7/3
・この欄に「デジタルデフレ考」と題して書いたのは2014年1月だ。日進月歩のデジタル技術が物価抑制に作用すると指摘した。あれから4年半。この傾向はさらに強まっている。
・5年経っても2%のインフレ目標を達成できない日銀も、デジタルデフレを無視できなくなったようだ。先月公表した調査統計局のリポートでは、ネット通販の拡大が消費者物価を下押ししていると分析した。
・ネット通販の価格自体は消費者物価指数の調査対象ではないが、日用品や衣料で競合するスーパーなどの小売業の価格設定に影響を与えていると指摘。生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数を、0.1~0.2ポイント押し下げていると推計した。海外でも「アマゾン・エフェクト」と呼ばれ、日本だけの現象ではないと付け加えている。
・日銀は7月末に公表する展望リポートに向け、物価の弱さの分析を深めるという。デジタルデフレをどう織り込むか、見どころである。

「デジタルデフレ」考:
・日本経済新聞:2014/1/22
・デフレからの脱却が正念場を迎える年の初めに「デジタル化」とデフレの関係を考えてみた。
・消費者物価統計の中分類を見ると、この3年ほどで4割近くも値下がりしたのが、教養娯楽用耐久財だ。「何それ?」という人も、テレビ、パソコン、ビデオ機器……と内訳を示せば、納得するだろう。デジタル家電が並ぶ。消費者物価の長期的な下落に大きく寄与してきた品目だ。
・ 「ロングテール」を世に広めた米ワイアード誌の元編集長クリス・アンダーソンは、著書「フリー」で、「アトム経済においては、私たちのまわりにあるたいていのものは、時間とともに価格が高くなる。一方、オンラインの世界であるビット経済においては、ものは安くなりつづける。アトム経済はインフレ状態だが、ビット経済はデフレ状態なのだ」と書いた。 アトム経済とは従来の物質中心の経済であり、ビット経済とは情報の役割が飛躍的に増した経済である。デジタルの世界では、情報技術の限界費用は年々ゼロに近づき、フリー(無料)が幅を利かせると彼は言う。

PI研のコメント(facebook):
・7/3、日本経済新聞の「大機小機」が「デジタルデフレ再考」を取り上げました。このタイトルは、2014/1/22に、同じ著者によって取り上げられた「「デジタルデフレ」考」の続編といえます。4年間で、デジタルデフレはどう変わったかですが、「あれから4年半。この傾向はさらに強まっている」と、冒頭で述べており、デジタルデフレは進行しているとのことです。デジタルデフレとは、「テレビ、パソコン、ビデオ機器、・・」などの教養娯楽用耐久財の値下げからはじまったといえますが、今では、日銀もレポートで言及する「ネット通販の拡大」、いわゆる「アマゾン・エフェクト」が主な要因ではないかともいわれています。それだけ、ネット通販がリアルの小売業にも影響を与える時代に入ったといえます。「大機小機」は、「日銀は7月末に公表する展望リポートに向け、物価の弱さの分析を深めるという。デジタルデフレをどう織り込むか、見どころである。」と結んでおり、今月末、日銀がデジタルデフレに言及するかどうか、その影響をどう見ているか、その展望リポートに注目です。

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July 07, 2018

花王、AI本格活用、組織体制構築!

花王、経営全般にAI活用 22年に専門部署2千人体制に:
・日本経済新聞:7/3
・花王は経営全般に人工知能(AI)を活用する。このほど専門部署を設立、2022年ごろまでに兼務を含め2千人以上の体制とする。30年までに研究や販売など9つの領域を管理するAIを使ったシステムを社内で構築。業務の効率化から接客といった営業面まで幅広い分野でAIを利用する。新たなビジネスチャンスを探ると同時に収益力を高める。
・専門部署の名称は「先端技術戦略室」。生産、販売、管理など主要部署の担当者が部門横断的に参加する。サプライチェーン・マネジメント(SCM)や、研究・開発部門での知財管理など本業の効率化に加え、財務分析や人事評価、設備投資などの重要な経営判断にもAIを使う。AIによる店頭での接客や自動運転車による商品配送など新しい取り組みを始め、外部のスタートアップとも幅広く連携する。

花王CIO、働き方改革はまずアナログから
「数字で物事を見ていくことが昔から得意です」

・日経ビジネス:6/5
・花王が研究所を設立し、AI(人工知能)に取り組みはじめたのは1980年代にまでさかのぼる。業務を最適化する仮説を立て、モデルをつくり、データに基づいて検証する姿勢は花王の文化になっている。そうした企業分野や人材について、花王の安部真行執行役員情報システム部門統括にIT(情報技術)リサーチ大手ガートナー ジャパンの日高信彦代表取締役社長が聞いた。
・数字をきちんとおさえ、物事を見ていく:
・新しいやり方を中堅が学び、新人に教える:
・働き方改革はアナログな取り組みから:
・会社の体制もシステムもオープンに:
・ビジネスをイネーブルできるITを用意する:

PI研のコメント(facebook):
・7/3、日本経済新聞に、「花王、経営全般にAI活用 22年に専門部署2千人体制に」の見出しの記事が掲載されました。花王がAIの本格活用、「2022年ごろまでに兼務を含め2千人以上の体制」を整えるとの記事です。しかも、「生産、販売、管理など主要部署の担当者が部門横断的に参加」し、「財務分析や人事評価、設備投資などの重要な経営判断にもAIを使う」とのことですので、経営全体にAIが活用される体制づくりに入ったといえます。また、日経ビジネスでは、その中核を担うCIOへのインタビュー記事を取り上げていますが、この冒頭に、「花王が研究所を設立し、AI(人工知能)に取り組みはじめたのは1980年代にまでさかのぼる」とのことですので、花王はそもそもAI活用の土壌ができており、そこに、今回の記事ですので、AIへの取り組みが加速するといえます。こう見ると、流通業界としては、小売業よりも、大手メーカーからAIへの取り組みが本格化するといえ、今後、AIを活用した小売業への提案がメーカーからはじり、流通業界にAIが活用される時代へ入ったといえそうです。花王、専門部署の名称は「先端技術戦略室」とのことですので、「先端技術戦略室」がどのような組織となり、経営にどのようなインパクトをもたらすのか、その行くへに注目です。

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July 7, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 06, 2018

アークス、第1四半期、減収、増益!

アークス、2019年2月期、第1四半期決算:7/2

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:216,930百万円
・自己資本比率:61.9%(昨年63.2%)
・現金及び預金:44,438 百万円(総資産比 20.49%)
・有利子負債:16,873百万円(総資産比 7.78%)
・買掛金:30,216百万円(総資産比13.93%)
・利益剰余金 :94,941百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:125,887百万円( △1.3%) 、営業利益:3,219百万円(0.6%)
・経常利益:3,613百万円(1.3%)、当期純利益:2,365百万円(3.3%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:522,000百万円(1.6%:進捗率24.12%)
  ⇒営業利益:16,380百万円(0.1%:進捗19.66%)
・原価:75.16%(昨年75.74%):-0.58、売上総利益:24.84%(昨年24.26%):+0.58
・経費:22.29%(昨年21.76%):+0.53
・マーチャンダイジング力:+2.55%(昨年+2.50%):+0.05
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:0.00%(昨年0.00%):+0.00
・営業利益:+2.55%(昨年+2.50%):+0.05

アークスのコメント:
・当社グループは「お客様第一主義 技術的特異点に備えて 全社が心技一体で 新流通戦に 贏(か)つ」を年頭方針として掲げ、技術革新により激変する事業環境の変化に対応しながら、地域シェアの拡大と企 業価値の向上に努めてまいりました。
・最重要課題のシステム統合基盤構築プロジェクトにつきましては、平成30年9月の稼働に向け、新業務のマニュア ルを整備することに加え、従業員への教育・訓練を目的とした「ユーザー確認会」を複数回に渡り開催し、またお取 引先様にも滞りなく新システムへ移行していただくためのテストを継続実施するなど、円滑な新システム稼働を目指 し、全社一丸となって対応を進めております。
・また、グループシナジーを追求する取り組みである商流改革、及び商品調達プロジェクトにつきましては、本格稼 働後の更なる効果創出に向けて、最終的な準備を進めております。店舗運営情報共有会におきましては、利益向上及 び作業改善につながる好事例の共有、ID-POSデータを活用した販売動向分析のノウハウ共有を通じて、業績向 上に取り組んでまいりました。
・グループ共通のポイントカードであるアークスRARAカードにつきましては、顧客の利便性とサービス向上を目 的に、平成30年5月に北海道電力㈱の会員制Webサービスである「ほくでんエネモール」が提供するポイントサービ スと、当社のポイントサービスとの提携をスタートいたしました。
・店舗展開におきましては、競争力の強化、顧客支持率の向上などを目的に、(株)ラルズは「スーパーチェーンシガ山 の手店」を改装し、平成30年4月に「ラルズマートおたる山の手店」としてオープンいたしました。その他、(株)東光 ストアで2店舗の改装を行い、計3店舗の改装を実施いたしました。当社グループの総店舗数につきましては、当第 1四半期連結会計期間末において336店舗であります。

アークスの株価:7/4
・時価総額156,015百万円(7/4) =2,754円(7/4) ×56,650,468株(7/4)
・株価2,754円(7/4)=PER(会社予想):15.14倍(7/4)×EPS 181.89円(2019/2)
・株価2,754円(7/4)=PBR(実績):1.13倍(7/4)×BPS 2,443.40円(2018/2)

PI研のコメント(facebook):
・アークスが7/2、2019年2月期の第1四半期決算を公表しました。結果は減収、増益、ただ、増益幅もわずか0.6%増ですので、厳しい決算といえます。これを受けて、株価も下がり、投資家は厳しい視線を注いでいるといえます。今期、アークスが厳しい決算となった要因のひとつは長期的な視点で経営体制の再構築に入っていることもあります。今期は、「最重要課題のシステム統合基盤構築プロジェクト」が動きはじめ、「平成30年9月の稼働に向け」へキューピッチで進めています。特に、「お取 引先様にも滞りなく新システムへ移行していただくためのテストを継続実施」と、社内だけえなく、取引先までも関係する仕組みであるだけに、「円滑な新システム稼働を目指 し、全社一丸となって対応を進め」ているとのことです。また、顧客との関係についても、「ID-POSデータを活用した販売動向分析のノウハウ共有を通じて、業績向 上に取り組んで、・・」とID-POSデータの活用にも着手、「北海道電力(株)の会員制Webサービスである「ほくでんエネモール」が提供するポイントサービ スと、当社のポイントサービスとの提携をスタート」など、様々な取り組みが始まっています。アークス、今期は攻めよりも守りを重視した経営戦略を推し進めているといえ、どのような経営体制が構築され、顧客との関係がどのように深まってゆくのか、その動向に注目です。

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July 6, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 05, 2018

平和堂、第1四半期、減収、増益!

平和堂、2019年2月、第1四半期決算:6/28

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:289,315百万円
・自己資本比率:51.3%(昨年50.9%)
・現金及び預金:23,789百万円(総資産比 8.23%)
・有利子負債:36,916百万円(総資産比 12.76%)
・買掛金:31,859百万円(総資産比11.02%)
・利益剰余金 :125,983百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:104,458百万円( △0.0%) 、営業利益:2,814百万円(13.0%)
・経常利益:3,185百万円(13.9%)、当期純利益:2,128百万円( 10.9%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:443,000百万円(1.1%:進捗率23.58%)
  ⇒営業利益:14,200百万円( 2.0%:進捗19.82%)
・原価:70.85%(昨年71.21%):-0.36、売上総利益:29.15%(昨年28.79%):+0.36
・経費:33.19%(昨年32.96%):+0.23
・マーチャンダイジング力:-4.04%(昨年-4.17%):+0.13
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:6.91%(昨年6.71%):+0.20
・営業利益:+2.89%(昨年+2.54%):+0.35

平和堂のコメント:
・当小売業界におきましては、拡大するネット事業も含めてドラッグ、ディスカウントストアなど業態の垣根を 超えた競争の激化に加え、賃金の上昇による人件費の増加や物流コストの上昇、さらに人材確保が困難な状況に あるなど業界を取り巻く環境は大きく変化しております。
・このような状況の下、「株式会社平和堂」は地域に密着したライフスタイル総合(創造)企業を目指し、既存 店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりまし た。

平和堂の株価:7/4
・時価総額159,539百万円(7/4) =2,725円(7/4) ×58,546,470株(7/4)
・株価2,725円(7/4)=PER(会社予想):15.05倍(7/4)×EPS 181.12円(2019/2)
・株価2,725円(7/4)=PBR(実績):0.96倍(7/4)×BPS 2,829.30円(2018/2)

PI研のコメント(facebook):
・平和堂が6/28、2019年2月期の第1四半期決算を公表しました。結果は減収、増益、増益幅はいずれの段階でも2桁増となる好決算となりました。コメントにもあるように、「「株式会社平和堂」は地域に密着したライフスタイル総合(創造)企業を目指し、既存 店の活性化を積極的に進め、・・」と、既存店の活性化を重視したことが利益を押し下げたといえそうです。これを受けて、株価も決算後上昇、投資家は買いと見ているといえます。ただ、通期予想との営業利益との進捗率は19.82%ですので、昨対は十分といえますが、年間目標にはやや課題が残るといえます。その要因ですが、原価の改善とその他営業収入の貢献が大きく、経費の上昇をダブルで抑制したことによります。小売業全般にいえることですが、「賃金の上昇による人件費の増加や物流コストの上昇、さらに人材確保が困難な状況」が影響を与えているといえます。平和堂、通期、営業収益目標は1.1%、営業利益は 2.0%ですので、今期は成長よりも利益の方に重点を置くといえ、次の四半期、そして、今期どのように利益の改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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July 5, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 04, 2018

クローガー、宅配ロボットを実証実験!

米スーパー大手、自律自動車での配達を今秋から実験へ:
・MIT Technology Review:7/2
・米スーパーマーケット・チェーン大手が、ロボット車両のスタートアップ企業であるニューロ(Nuro)と提携し、顧客のテーブルに食品を届ける。
・クローガー(Kroger)は今秋、自律自動車によるラストマイル配達の実証実験を実施する。人間のドライバーが前部座席に乗車するが、顧客が食料品を下ろすのを手助けしたりはしない。実験をできる限り本番に近づけるためだ。

Kroger and Nuro Partner to Pilot Autonomous Delivery:
・America's grocer and robotics innovator redefine the future of grocery shopping
・Kroger:6/28
・CINCINNATI and MOUNTAIN VIEW, Calif., June 28, 2018 /PRNewswire/ -- The Kroger Co. (NYSE: KR) and Nuro today announced a new partnership to redefine the grocery customer experience for Americans by piloting an on-road, fully autonomous delivery experience.
・Together, America's largest supermarket retailer Kroger and Nuro, maker of the world's first fully unmanned road vehicle, are working to make the convenience of grocery delivery accessible and affordable for customers everywhere. Through this innovative partnership, customers can place same-day delivery orders through Kroger's ClickList ordering system and Nuro's app. During the test, orders will be delivered by Nuro's fleet of autonomous vehicles.

NURO:
・Our mission is to accelerate the benefits of robotics for everyday life
・We're Nuro:
・We believe that great technology should benefit everyone. The team at Nuro is accelerating a future where robots make life easier and help us connect to the people and things we love. Together, we’re pushing the boundaries of robotics to improve human life.
・Dave Ferguson and Jiajun Zhu have devoted their careers to robotics and machine learning, most recently as Principal Engineers at Google’s self-driving car project (now Waymo). They founded Nuro in 2016 to harness the power of robotics and artificial intelligence to solve new challenges at a global scale.

PI研のコメント(facebook):
・6/28、クローガーが「Kroger and Nuro Partner to Pilot Autonomous Delivery」とのタイトルのニュースリリースを公表しました。これを受けて、MIT Technology Review日本語版が7/2、「米スーパー大手、自律自動車での配達を今秋から実験へ」との記事を配信しました。クローガーが、2016年設立のベンチャー企業、NUROのロボット技術を活用した宅配ロボットで業務提携、実証実験をはじめるとの内容です。MITの記事でも、「クローガー(Kroger)は今秋、自律自動車によるラストマイル配達の実証実験を実施する。人間のドライバーが前部座席に乗車するが、顧客が食料品を下ろすのを手助けしたりはしない。実験をできる限り本番に近づけるためだ。」と、具体的な実証実験の内容を伝えています。また、クローガーのニュースリリースでも、「Through this innovative partnership, customers can place same-day delivery orders through Kroger's ClickList ordering system and Nuro's app. 」と、クローガーが現在進めている Kroger's ClickList ordering system(ネットスーパー)とNuro's app(アプリ)で、 can place same-day delivery orders(同日宅配)が可能だとのことです。ちなみに、NUROのホームページアドレスはhttps://nuro.aiであり、.ai、AIの会社であることを強く意識しています。AIが需要予測だけでなく、宅配にも活用される段階に入ったといえ、今後、小売業とAI、本格的なコラボが様々な分野で進んでゆくといえ、クローガーの今秋のロボット宅配の実証実験、そして、その結果に注目です。

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July 4, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 03, 2018

イトーヨーカ堂、AI、発注、需要予測!

小売りでAI導入広がる ヨーカ堂やファミマ、需要予測や出店判断:
・日本経済新聞:7/1
・小売り大手が人工知能(AI)を活用して競争力を高める。イトーヨーカ堂は2019年度にも全店でAIの需要予測にもとづく発注を始める。ファミリーマートは6月末からコンビニエンスストアの新規出店の可否を判断するためにAIを導入した。人手不足が続き、ネット通販などとの競合も激しくなるなか、AIを導入して生産性の向上につなげる。
・ヨーカ堂はスーパーの全約160店でAIによる需要予測と自動発注を導入する。生鮮品を除く食品と肌着などの衣料品、日用雑貨など5万点以上を対象にAIが個別商品の売れ行きを予測し、最適な発注数量を提案する。
・イトーヨーカドー大森店(東京・大田)でこのほどAIによる需要予測の実験を始めた。対象は加工食品や日配品、日用雑貨の一部で、NECや野村総合研究所など4社のAIを使い、精度の比較検証を進めている。
・ヨーカ堂ではAIでチラシの掲載の有無や前年の実績、天気予報などを踏まえて個別に売り上げを予測し、発注数を計算する。1人あたり1日40分程度かかる発注作業の時間を9割減らし、接客や売り場作りにあてて売り上げ増につなげる。

参考:小売店の人手不足を解消! 一歩進んだ「需要予測」の活用法 :
・ ITmedia:5/10
・小売業の店舗で深刻化している「人手不足」。その解決につながる提案を始めようとしているのが、SAS Institute Japanだ。「需要予測」「在庫最適化」のソリューションを活用して、売り場の負担を軽減するという。どのような提案なのだろうか。
・AIによる高精度の需要予測:
・「商品補充」を最適化、作業時間は25%減:
・販促効果も一目瞭然:
・毎日の業務の見直しで人手不足解消へ

PI研のコメント(facebook):
・日本経済新聞が7/1、「小売りでAI導入広がる ヨーカ堂やファミマ、需要予測や出店判断」との見出しの記事を掲載しました。AIが小売業、大手で導入が広がり始めたとのことで、イトーヨーカ堂、ファミリーマート等での導入状況を取材した内容です。特に、注目はイトーヨーカ堂の内容であり、「イトーヨーカドー大森店(東京・大田)でこのほどAIによる需要予測の実験」と、実証実験がはじまり、「NECや野村総合研究所など4社のAIを使い、精度の比較検証を進め、・・」と、業者選定が進んでいるとのことです。2019年度にも、「ヨーカ堂はスーパーの全約160店でAIによる需要予測と自動発注を導入」とのことですので、AIによる需要予測、自動発注は時間の問題といえそうです。やや意外なのは、セブン-イレブンの方が先に取り組むのではないかと思われますが、記事を見る限り、セブン-イレブンへの言及はなく、イトーヨーカ堂が先行するようです。AI、いよいよ、小売業にも本格導入の時代がはじまるといえ、イトーヨーカ堂の動向はもちろんですが、小売業界がどうAIに対応してゆくのか、注目です。

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July 3, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 02, 2018

ハローズ、第1四半期、増収増益!

ハローズ、2018年2月、第四半期決算:6/28

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 61,103百万円
・自己資本比率: 48.2%(昨年 47.7%)
・現金及び預金:4,606百万円(総資産比 7.54%)
・有利子負債:13,474百万円(総資産比 22.06%)
・買掛金:6,926百万円(総資産比11.34%)
・利益剰余金 :23,386百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:30,491百万円( 4.9%) 、営業利益:1,187百万円( 10.2%)
・経常利益:1,177百万円(11.4%)、当期純利益:790百万円(9.3%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:127,200百万円(4.8%:進捗率23.97%)
  ⇒営業利益:5,050百万円( 2.8%:進捗23.51%)
・原価:74.81%(昨年75.16%):-0.35、売上総利益:25.19%(昨年24.84%):+0.35
・経費:23.91%(昨年23.65%):+0.26
・マーチャンダイジング力:+1.28%(昨年+1.19%):+0.09
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:2.72%(昨年2.61%):+0.11
・営業利益:+4.00%(昨年+3.80%):+0.20

ハローズのコメント:
・小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの 中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
・販売促進面におきましては、継続的に行っている生活防衛企画等に加え、平成30年3月より創立60周年記念イベン トとして年間通じてのお客様還元セールを開始しました。
・商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発を行いました。
・店舗運営面におきましては、平成30年4月に広島県福山市の大門店及び5月に同県府中市の府中店を、当社の新し いタイプの450坪型標準店舗へ大改装し、買物がしやすい環境作りによる店舗の魅力アップを図りました。また、セル フレジの設置を推進し、お客様の利便性の強化に取り組みました。一方で、自動発注対象商品の拡大による欠品対策 及び作業効率の改善を図りました。
・社会貢献面におきましては、フードバンク事業運営団体への商品提供、自社エコセンターによる資源の再利用、第 31回瀬戸内倉敷ツーデーマーチへの協賛、社会福祉事業支援を目的としたエコキャップ収益の寄付及びくらしき作陽 大学との産学連携による「500kcal台のバランスメニュー」(レシピ本)第3弾の作成等を行いました。また、平成30 年5月には、CSR活動に関する報告書として「ハローズ環境・社会活動のご報告2018」を作成しました。

ハローズの株価:6/29
・時価総額54,032百万円(6/29) = 2,720円(6/29) ×19,864,600株(6/29)
・株価2,720円(6/29)=PER(会社予想): 16.29倍(6/29)×EPS 166.96円(2019/2)
・株価2,720円(6/29)=PBR(実績): 1.83倍(6/29)×BPS 1,488.86円(2018/2)

PI研のコメント(facebook):
・6/28、ハローズが2019年3月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、利益は2桁増となる好決算となりました。経費は上昇しましたが、それを上回る原価の改善が寄与し、利益を押し上げたのが要因です。「商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の改善を図りました。 」と、PBの強化も利益増に貢献していると思われます。また、経費増とはいえ、今期は「セル フレジの設置を推進し、お客様の利便性の強化に取り組みました。一方で、自動発注対象商品の拡大による欠品対策 及び作業効率の改善を図り、・・」と、経費削減の対策を打ち出しています。投資家もこの第1四半期決算の結果を高く評価しているといえ、Kabutan によれば、「四半期累計【大幅増益】で着地した銘柄(サプライズ順)、ハローズ <2742>」と、サプライズ決算銘柄となっています。ハローズ、この好調な第1四半期決算を背景に、利益だけでなく、どう成長戦略につなげてゆくか、その動向に注目です。

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July 2, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

July 01, 2018

オークワ、第1四半期決算、減収、増益!

オークワ、2019年2月、第1四半期決算 :6/25

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:140,102百万円
・自己資本比率:55.2%(昨年57.1%)
・現金及び預金:15,569百万円(総資産比 11.12%)
・有利子負債:23,608百万円(総資産比 16.85%)
・買掛金:14,322百万円(総資産比10.23%)
・利益剰余金 :48,269百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:62,881百万円( △2.0%) 、営業利益:351百万円(916.8%)
・経常利益:417百万円(378.0%)、当期純利益:588百万円(165.7%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:269,000百万円(0.1%:進捗率23.38%)
  ⇒営業利益:3,300百万円( 53.9%:進捗10.64%)
・原価:74.02%(昨年75.02%):-1.00、売上総利益:25.98%(昨年24.98%):+1.00
・経費:29.08%(昨年28.58%):+0.50
・マーチャンダイジング力:-3.10%(昨年-3.60%):+0.50
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:3.68%(昨年3.65%):+0.03
・営業利益:+0.58%(昨年+0.05%):+0.53

オークワのコメント:
・当社は年度スローガンを『業務改革と働き方改革を推し進め、お客様満足度・従業 員満足度アップを実現しよう』といたしました。
・このスローガンのもと、前期に本稼働した「オーデリカファクトリー安八」(岐阜県安八郡安八町)により効率 改善が進み、取扱高も順調に推移しております。
・また、各店舗では自動発注システムの活用により発注時間が削減され、効率化に繋がっております。 店舗の改装につきましては、「スーパーセンター桜井店」(奈良県桜井市)のダイソー売場導入の改装を実施い たしました。また、「南摂津駅前店」(大阪府摂津市)では全面改装を実施し、ベーカリー・惣菜バイキングの導 入、イートインコーナーの新設など、お客様の利便性の向上を図りました。
・この結果、第1四半期において客数は前年同期比97.2%でありましたが、客単価は101.2%と前年を上回りまし た。

オークワの株価:6/29
・時価総額52,566百万円(6/29) =1,162円(6/29) ×45,237,297株(6/29)
・株価1,162円(6/29)=PER(会社予想):43.20倍(6/29)×EPS 26.90円(2019/2)
・株価1,162円(6/29)=PBR(実績):0.67倍(6/29)×BPS 1,733.57円(2018/2)

PI研のコメント(facebook):
・オークワが6/25、2019年2月期の第1四半期決算を公表しました。いよいよ、食品スーパーマット業界の2月期の第1四半期決算の公表がはじまり、今後、続々と進むと思われます。その結果ですが、減収、増益、昨年の利益が厳しかっただけに、増益とはいえ、やや厳しい結果といえます。今期は新店がなく、改装のみであったため、客数が前年同期比97.2%と伸び悩んだことが要因といえます。一方、利益の方も昨年が0.87億円と厳しかったため、今期は大幅な増益とはなりましたが、営業利益率は+0.58%ですので、厳しい数値といえます。原価は大きく改善していますが、経費の上昇が見られます。その経費削減のためにも、オークワ、「今期は7月から自動発注システム導入、人手不足に対応 」とAIを活用した自動発注システムが稼働はじめるとのことですので、その効果が後半には表れる見通しといえます。また、改装店舗では、「ベーカリー・惣菜バイキングの導 入、イートインコーナーの新設」など、利益率の高い部門の強化を積極的にはかっていますので、その効果も期待できるといえます。オークワ、昨年の厳しい数値が改善しはじめたといえますので、今後、第2四半期に向けて、どのように「業務改革と働き方改革を推し進め」てゆくのか、その動向に注目です。

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July 1, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)