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August 15, 2018

PALTAC、AI物流センター稼働、RDC新潟!

業容拡大と大幅な生産性向上に向け「RDC新潟」を開設:
~卸の枠を超えた流通改革に挑戦~
・PALTAC:2018年7月24日
・株式会社PALTAC(本社・大阪市 代表取締役社長 二宮 邦夫)は、本日「RDC新潟」を 新潟県見附市に開設し、2018 年8月より稼働いたします。 このたび開設する「RDC新潟」は、信越エリアにおける業容拡大に対応する出荷能力拡大、 及び労働人口減少に伴う人手不足に対応し得る大幅な生産性向上を実現することを目的にしており ます。 特に生産性向上に向けては、AIやロボット技術等の最新テクノロジーと当社が持つ物流ノウハ ウを融合させ、独自開発の次世代型物流システム「SPAID(Super Productivity Advanced Innovative Distribution)」を開発し、「RDC新潟」は当該システムを導入する第1号の物流セン ターとなります。 「SPAID」導入により、従来と同じ作業人員数で2倍の作業量を処理する(生産性2倍) ことが可能となるだけでなく、物流機能強化に加え、危険作業や人への負担の多い作業をロボッ トに任せることなどにより「人に優しい物流センター」を実現してまいります。 「SPAID」については、「RDC新潟」において運用ノウハウを蓄積するとともに、さらなる研 究開発を進め、当社最大規模となる「(仮)RDC杉戸(2019 年冬に開設予定)」へ導入してまいりま す。 PALTACは、最新テクノロジーの導入による「SPAID」開発など、これまでの卸の枠 にとらわれない流通改革に挑戦し、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」を目指し、社会要 請である生産性向上に応えインフラ企業の役割を果たしてまいります。
・大幅な生産性向上:
・当社が新たに開発した次世代型物流システム「SPAID(Super Productivity Advanced Innovative Distribution)」導入第1号

PALTAC:2019年3月期、第1四半期決算短信
・中期経営計画の取組みの一環として、飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的に、独自開発した次世代型の新物流システムを採用した「RDC新潟」(新潟県見附市)の開設や、関東エリアの出荷能力増強と生産性向上を目的とした「RDC横浜」(神奈川県座間市)の増設など、事業基盤強化に資する設備投資を計画どおり進めております。

PI研のコメント(facebook):
・PALTACが7/24、「業容拡大と大幅な生産性向上に向け「RDC新潟」を開設」とのニュースリリースを公表しました。PALTACにとっては、年商1兆円に向けてのエンジンとなる「AIやロボット技術等の最新テクノロジーと当社が持つ物流ノウハ ウを融合させ、独自開発の次世代型物流システム「SPAID(Super Productivity Advanced Innovative Distribution)」」を採用した1号センターとなります。いよいよ、物流センターにAIが本格導入されるといえ、今後、PALTACでは順次、SPAIDが物流センターへ導入されてゆくことになります。また、このRDC新潟が稼働することにより、RDC関東、RDC宮城、RDC北陸との連携が可能となり、どこで地震等の大規模災害が発生しても、物流を補うことが可能となり、「どんなときも止めない物流」が実現することになります。その意味でもRDC新潟が稼働することは、PALTACにとっても、また主要支援業態であるドラッグストアにとっても重要といえます。PALTAC、これで年商1兆円をささえる体制が整ったといえ、「その先へ」向けて、どのような攻めの経営を打ち出してゆくのか、注目です。

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August 14, 2018

PALTAC、第1四半期、増収、大幅増益!

PALTAC、2019年3月第1四半期決算:7/27

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー: △5,575百万円(昨年 △2,018百万円)
  ⇒ 売上債権の増減額(△は増加) :△17,168百万円(昨年 △13,368百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△3,116百万円(  %:昨年△5,215百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△3,069百万円(昨年△6,259百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:9,053百万円(昨年10,271百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△3,759百万円 (△608百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:407,403百万円
・自己資本比率:46.1%(昨年 47.4%)
・現金及び預金:17,888百万円(総資産比 4.39%)
・有利子負債:36,453百万円(総資産比 8.95%)
・買掛金:149,799百万円(総資産比36.77%)
・利益剰余金 :131,374百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:260,511百万円(7.3%) 、営業利益:6,912百万円(17.5%)
・経常利益:7,609百万円(17.0%)、当期純利益:5,239百万円(17.4%)
・通期予想:
  ⇒売上高:1,000,000百万円(3.4%:進捗率26.06%)
  ⇒営業利益:24,500百万円(6.5%:進捗28.22%)
・原価:92.19%(昨年92.24%):-0.05、売上総利益:7.81%(昨年7.76%):+0.05
・経費:5.17%(昨年5.35%):-0.18
・営業利益:+2.64%(昨年2.41%):-0.23

PALTACのコメント:
・化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、消費者マインドの改善に伴う個人消費の持ち直しや旺盛なイン バウンド需要により、市場環境は堅調に推移いたしました。
・このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々 の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の 最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強 化、及び、安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止 めない物流」体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを 行っております。
・当事業年度は労働人口減少に伴う人手不足を見据え、「1兆円、その先へ ~攻めの投資で流通改革に挑戦~」 をビジョンとする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、サプライチェーン全体の効率化に向けた「利益の再投 資」、AI・ロボットなどの新技術とノウハウを融合した「新物流モデルの確立」、強みである高い生産性に磨き をかける「品質を伴った生産性の向上」、小売業・メーカー・協力パートナーとの協働による課題解決に資する 「人材・組織の強化」の4つの重点項目を定め、持続的成長による企業価値向上に向け取組んでおります。
・また、中期経営計画の取組みの一環として、飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的に、独自開 発した次世代型の新物流システムを採用した「RDC新潟」(新潟県見附市)の開設や、関東エリアの出荷能力増 強と生産性向上を目的とした「RDC横浜」(神奈川県座間市)の増設など、事業基盤強化に資する設備投資を計 画どおり進めております。

PALTACの株価:8/10
・時価総額395,938百万円(8/10) =6,230円(8/10) ×63,553,485株(8/10)
・株価 6,230円(8/10)=PER(会社予想):21.40倍(8/10)×EPS 291.12円(2019/3)
・株価 6,230円(8/10)=PBR(実績):2.11倍(8/10)×BPS 2,952.76円(2018/3)

PI研のコメント(facebook):
・PALTACが7/31、2019年3月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好調な決算です。PALTACはドラッグストアに強い卸売業ですので、小売業と財務構造が違い、原価が92.19%と、利幅が10%以下となります。結果、経費比率も5.17%と5%前後であり、利益率よりも利益高が重要な経営要素となります。その規模ですが、PALTACも来期は売上高1兆円が視野に入り、「「1兆円、その先へ ~攻めの投資で流通改革に挑戦~」 をビジョンとする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定」と、さらなる成長を目指すとのことです。特に、今期は、この7/31には、StandardCognition, Corp.との業務提携を公表し、Amazon GOに対抗すべき無人レジの研究にも着手、さらに、「RDC新潟」、「RDC横浜」のAIを駆使した新物流センターを開設するなど、新たな経営課題にも挑戦しています。それにしても、卸売業の財務構造はCFからして小売業とは異質な構造といえ、この第1四半期の営業CFは△5,575百万円と、マイナスです。その要因は売上債権の増減額(△は増加) :△17,168百万円に負うところが大きく、巨額な売上債権=卸ともいえ、びっくりです。この財務構造の中で巨費を投じて物流センターを構築し、物流を担ってゆくわけですので、小売業とは異質ですが、保管関係にもあるといえます。PALTAC、この第1四半期の好調な決算を背景に、1兆円が視野に入った現在、今後、どのように成長戦略を推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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August 14, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 13, 2018

Standard Cognition、Amazon Goのライバル?

Amazon Go tech rival begins installations:

Retail Dive :
・Standard Cognition, which is developing a cashierless checkout solution that could ultimately present retailers with an alternative to Amazon Go's "just walk out" technology, said it is installing its system with "multiple retailers" globally, including in the U.S., according to a press release. Standard Cognition’s autonomous checkout solution is based on artificial intelligence and machine vision.
・Although most of those retailers are unidentified, the company said it has signed Paltac Corporation as its first customer in Japan. Paltac has over $8.6 billion in annual net revenues and is Japan’s biggest wholesaler of over-the-counter drugs and fast-moving packaged goods. Paltac distributes to thousands of retail stores and envisions reaching millions of Japanese shoppers with Standard Cognition’s autonomous checkout solution.
Standard Cognition said it has opened an office in Tokyo and hired Yohei Nishiyama as general manager of that location. Nishiyama has more than 10 years of experience in international business development and strategic partnerships and has a background in payment, fintech and e-commerce.

Dive Insight:
・Self-checkout is one thing, scan-and-go is something else, but so far nothing has come close to the potential retail upheaval promised by Amazon Go’s "just walk out" technology. But now there is something on the horizon.
・Standard Cognition claims its AI and machine-vision based autonomous checkout solution is an alternative to Amazon Go. If it is successful in implementing its system, that could be good news for retailers who had previously been limited to scan-and-go systems, where customers have to physically scan the product with their mobile device and, depending on the store, finalize purchases at self-checkout lanes or kiosks. These sometimes involve radio-frequency identification (RFID) chips, which can be expensive and time-intensive to apply.
・Amazon Go and Standard Cognition are two of a very small number of companies pushing the envelope in autonomous checkout — for now. Standard Cognition launched a week after Amazon Go was announced, has fewer cameras, no shelf sensors, no facial recognition and is installed overhead only, as opposed to on-shelf. As opposed to scan-and-go, Standard Cognition combines computer vision tech and AI to recognize items while keeping shopper identities anonymous. A mobile app automatically registers and initiates payment without any further action by the shopper. Walmart had a 150-store test of scan-and-go, but ended it in the spring after it found few shoppers using the system, which required more of their active involvement than Amazon Go’s or Standard Cognition’s solutions. However, Meijer plans to complete a rollout of its Shop & Scan mobile checkout app to all its stores by summer's end.

PI研のコメント(facebook):
・Diveが「Amazon Go tech rival begins installations」との記事を8/3、リリースしました。Standard CognitionをAmazon Goのライバルと位置付けており、興味深い内容です。また、記事の中では、「Paltac Corporation as its first customer in Japan」とPALTACが日本ではじめて業務提携したとの内容も報じており、日本の動きも紹介しています。また、この技術を「checkout solution is based on artificial intelligence and machine vision.」と紹介していますので、チェックアウトの技術であり、その背景にAIとマシーンヴィジョンがあるとしています。いずれにせよ、Amazon Goと一線を画す無人レジの技術であり、しかも、「Standard Cognition launched a week after Amazon Go was announced, has fewer cameras, no shelf sensors, no facial recognition and is installed overhead only, as opposed to on-shelf. 」と、Amazon Goよりもシンプルで優れていることを強調しています。Standard Cognition、PALTACとの業務提携がどのような効果をもたらし、日本でどのように展開してゆくのか、その動向に注目です。

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August 12, 2018

PALTAC、SC社と業務提携、無人レジ研究へ!

画像認識及び無人レジ技術の知見獲得に向け契約を締結
~サプライチェーン全体のさらなる効率化に挑戦~

・PALTAC:7/31
・株式会社PALTAC(本社・大阪市 代表取締役社長 二宮 邦夫)は、小売業様の店舗運営にかかわる画像認識及び無人レジに関する日本初の技術を導入することを目的に、米国の StandardCognition, Corp.(以下、SC社 本社・米国サンフランシスコ CEO Jordan Fisher)と契約を締結いたしました。

1.契約の目的:
・当社は約 20 年に亘り、製造から小売ひいては消費者に至るサプライチェーン全体の最適化・ 効率化に取組んでまいりました。現在、本年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画のなかで 持続的成長に向け、従来の卸売業の枠を超えた研究開発と新技術への挑戦を進めております。 労働人口減少が進むなか、当該技術の知見を獲得することにより、サプライチェーン全体の さらなる効率化に寄与できるものと考え、今回契約を締結いたしました。最新の技術導入によ り、当社の持つ小売業支援システム(PARS)の機能拡大や消費者の購買行動等のマーケテ ィングのみならず、当社が直接関与している中間流通段階における業務改革に活用できると考 えております。

2.画像認識及び無人レジ技術の特徴:
・SC社の有する技術は、店舗内天井に設置されたカメラの画像を最新のAI技術やマシン ビジョンを活用し認識処理することで、消費者の購買にかかわる精算まで自動化・無人化 できる画期的技術であります。この技術により、消費者はスキャンやレジ精算することな く買い物・支払いが可能となります。
カメラの画像のみで商品を特定することが可能であり、より少ない台数のカメラにより 画像を認識する開発も進めております。 ・このため、RFIDタグの添付が不要となることから、RFIDタグのコスト負担及び タグ添付の作業負担から解放され、単価の低い商品への対応も可能となります。
・また、棚などへの計量機器の設置も不要となるため、既存店舗への導入も容易であり、 導入時にかかる初期投資コストも低減できます。

3.契約の内容:
・SC社の技術を活用し、日本国内において実際の小売業様の店舗運営が可能となるところ まで研究開発と実証実験を進める。 その後は、当該技術を活用した店舗の水平展開を進める。
・※ただし、当社は小売業様支援の機能強化として当該技術を活用したプラットフォームの 提供を想定しており、当社が直接小売業を運営することは想定しておりません。

PI研のコメント(facebook):
・PALTACが7/31、アメリカのスタートアップ企業、Standard Cognition, Corp.との業務提携を公表しました。以前から、Standard Cognition, Corp.が日本でリクルート活動に入ったとのことで、どこの小売業が彼らの独自技術を活用し、無人レジに踏み込むのかとの噂がありましたが、PALTACとの業務提携がその答えだったといえます。ただ、PALTAC自身は、「当社が直接小売業を運営することは想定しておりません」とのことで、「当社は小売業様支援の機能強化として当該技術を活用したプラットフォームの 提供を想定」とのことです。現在、無人レジはAmazon GOが先行しているといえますが、このStandard Cognition, Corp.は、さらにユニークな技術であり、Amazon GOとは一線を画す画像認識のノウハウを開発したとのことです。PALTACとしては、「SC社の技術を活用し、日本国内において実際の小売業様の店舗運営が可能となるところ まで研究開発と実証実験を進める。 」とのことですの、近々にどこかの小売業で実証実験がはじまると予想されます。Standard Cognition, Corp.の公開動画等を見ると、まだ、実践段階ではないようですので、PALTACが実際のサービスを開始するには、実証実験を積み重ね、完成度を高めてゆく必要がありそうですが、完成後はいち早く日本の小売業に展開されてゆくことになるといえます。「RFIDタグの添付が不要」、「棚などへの計量機器の設置も不要」の無人レジ、いつ、日本で本格展開がはじまるか、今後のPALTACの実証実験の開始が待たれるところです。

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August 11, 2018

サイバーリンクス、中間決算、減収減益!

サイバーリンクス、2018年12月期、中間決算:8/10

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:811百万円(昨年 498百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △272百万円(33.54%:昨年△330百万円)
   ⇒有形固定資産の取得による支出 : △66百万円(昨年 △238百万円)
   ⇒ 事無形固定資産の取得による支出 : △201百万円(昨年 △85百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: 180,184 百万円(昨年 △47,174 百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): △272百万円 (△330百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 5,424百万円
・純資産比率:67.4%(昨年 62.2%)
・現金及び預金:426百万円(総資産比 7.86%)
・有利子負債:277百万円(総資産比5.11%)
・買掛金:315百万円(総資産比5.81%)
・利益剰余金 :2,003百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:4,637百万円( △2.9%) 、営業利益:210百万円(△22.1%)
・経常利益:217百万円(△26.5%)、当期純利益:134百万円(△26.2%)
・通期予想:
  ⇒売上高:9,957百万円(3.6%:進捗率46.57%)
  ⇒営業利益:602百万円(4.3%:進捗34.89%)
・原価:71.88%(昨年70.51%):+1.37、売上総利益:28.12%(昨年29.49%):-1.37
・経費:23.66%(昨年23.82%):-0.16
・営業利益:+4.46%(昨年5.67%):-1.21

サイバーリンクスのコメント:
・当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、ライフスタイルの変化や、他業態との競争激化等を背景 に、来店客数、客単価ともに伸び悩んでおります。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費 の高騰といった課題に直面しております。このように構造的に厳しさを増す経営環境を打開するためには、生産性 向上の取組が急務となっております。
・官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、災害・事故発生時の業務継続を目的 とした情報システムの集約と共同利用(自治体クラウド)が推進されております。また、複数の自治体において、 業務におけるAI(人工知能)の利用にかかる実証実験が行われるなど、新技術活用に向けた機運がますます高ま っております。
・このような状況のもと、当社は「LINK Smart~もたず、つながる時代へ~」を当社サービスのブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
・ ITクラウド事業:
・流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務ク ラウドサービス「@rms基幹」を始めとするクラウドサービスの提供拡大により、定常収入が増加しました。 他方、海外における専門店向け販売管理システム導入に伴う機器売上や、インターネットEDIサービス等の大 型案件を計上した前年同期に比べて、カスタマイズ等のスポット案件に係る売上が減少したことから、同分野の 売上高は前年同期を下回りました。また、前事業年度にリリースした@rms基幹次期バージョンに係るソフト ウェア償却費の増加や、AI等にかかる研究開発投資の増加もあり、同分野の利益は前年同期を下回りました。

サイバーリンクスの株価:8/10
・時価総額4,857百万円(8/10) =1,003円(8/10) × 4,842,755株(8/10)
・株価1,003 円(8/10)=PER(会社予想):13.68倍(8/10)×EPS 73.31円(2018/12)
・発泡酒株価1,003円(8/10)=PBR(実績):1.36倍(8/10)×BPS 735.13円(2017/12)

PI研のコメント(facebook):
・8/10、サイバーリンクスが2018年12月期の中間決算を公表しました。小売業が厳しい経営環境に入った現在、その業態を支援するIT企業の1社、サイバーリンクスがどのような決算となるか注目の結果ですが、減収、減益、しかも、利益はいずれの段階でも2桁減となる厳しい決算となりました。この結果に対し、投資家も厳しい判断、株価は売られ、下がっています。サイバーリンクス自身も、「主要顧客である流通食品小売業におきましては、ライフスタイルの変化や、他業態との競争激化等を背景 に、来店客数、客単価ともに伸び悩んで、・・」と、小売業界の経営環境の厳しさを指摘しており、「@rms基幹次期バージョンに係るソフト ウェア償却費の増加や、AI等にかかる研究開発投資の増加もあり、同分野の利益は前年同期を下回り、・・」と、先行投資も加わり、厳しい業績となったとのことです。サイバーリンクスは、このITクラウド事業以外にもモバイルネットワーク事業をもう一方の柱にしていますが、こちらも、「売上高は、前年同期を上回りましたが、利益は、前年同期を下回りました、・・」とのことで、特に利益は厳しく、ダブルで影響が出たといえます。結果、営業利益の進捗は34.89%ですので、後半でどこまで利益を改善できるかが課題といえます。サイバーリンクス、今期、後半、小売業界の厳しい経営環境の中、どのような収益改善策を打ち出してゆくのか、その動向に注目です。

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August 10, 2018

アマゾン、ホールフーズマーケットでGrocery Pickup開始!

Amazon Introduces Grocery Pickup In As Little As 30 Minutes From Select Whole Foods Market Stores:
・Whole Foods Market:8/8
・Starting in Sacramento and Virginia Beach with more cities to come throughout 2018, customers can pick up their Whole Foods Market groceries without leaving their car; Customers can tell us they are on their way in the Prime Now app and groceries will be ready as they arrive
・AUSTIN, Texas & SEATTLE (August 8, 2018) -- (NASDAQ: AMZN)— Amazon and Whole Foods Market today announced the launch of grocery pickup beginning in Sacramento and Virginia Beach, with more cities to come throughout 2018. Customers can now shop Whole Foods Market selection of fresh and organic produce, bakery, dairy, meat and seafood, floral and everyday staples and pick up their order in as little as 30 minutes, all without leaving their car. Download the Prime Now app or visit www.primenow.com to learn more.
・“Pickup from Whole Foods Market is a perfect option for customers who want to grab healthy and organic groceries at their convenience, all without leaving their car,” said Stephenie Landry, Worldwide Vice President of Prime Now, AmazonFresh and Amazon Restaurants. “A customer can order at 5:00 p.m., pick up at 5:30 p.m., and we’ll have their groceries loaded into their car just minutes after arrival. For an even faster experience, customers can tell us they are on their way using the Prime Now app and groceries will be ready as they arrive.”

Amazon :
・Every Day Made Better with Prime
・Prime was designed to make your life better every single day. Over 100 million paid members around the world enjoy the many benefits of Prime, including shopping and entertainment. In the U.S. that includes unlimited access to award-winning movies and TV episodes with Prime Video; unlimited access to Prime Music, Audible Channels for Prime, Prime Reading, Prime Photos, Twitch Prime; early access to select Lightning Deals; one free pre-released book a month with Amazon First Reads; and more. Prime members can also get deep discounts on select popular products at Whole Foods Market plus an additional 10 percent off hundreds of sale items. Prime was built on the foundation of unlimited fast, free shipping and members receive Prime FREE One-Day Shipping and Prime FREE Same-Day Delivery in more than 8,000 cities and towns, two-hour delivery with Prime Now in more than 30 major cities and unlimited Free Two-Day Shipping on more than 100 million items. Start a free trial of Amazon Prime at amazon.com/prime.

PI研のコメント(facebook):
・8/8、アマゾンがホールフーズマーケットへの新たな支援サービスを開始しました。「Grocery Pickup In As Little As 30 Minutes」、注文から30分以内にホールフーズマーケットの商品を車から降りることなく受け取れるというものです。「A customer can order at 5:00 p.m., pick up at 5:30 p.m.」とのことですので、ホールフーズマーケットで買い物し、レジに並んで清算する必要がない買い物サービスといえます。ただし、アマゾンプライム会員に限りとのことですので、アマゾンにとってはプライム会員へのサービスの一環といえ、ホールフーズマーケットとアマゾンの相互送客を生み出す新たなサービスといえます。アメリカでは、同様なサービスはウォルマート、クローガー等もすでに導入し、定着しつつあるといえますので、ホールフーズマーケットもアマゾンと組んだことにより、既存の顧客への単なるサービスアップだけでなく、アマゾンプライムの会員からの新規顧客の増加にもなり、より、効果が期待できる新サービスといえます。アマゾンは「Every Day Made Better with Prime」のスローガンのもと、プライム会員へのサービスの価値を日々上げていますが、このホールフーズマーケットとの新たなサービスはその一貫といえます。アマゾン、着々とホールフーズマーケットへの支援強化、サービス開発に取り組み始めたといえ、次に、どのような展開をはってゆくのか、その動向に注目です。

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August 10, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 09, 2018

リアップ、特許一部終了、アンファー、ロート参入!

発毛剤市場 争奪へ アンファーが後発薬・ロートなど参入検討:
・日本経済新聞:8/7
・日用品のアンファー(東京・千代田)は6日、発毛成分「ミノキシジル」を含む男性向け発毛剤を発売すると発表した。大正製薬ホールディングスの発毛剤「リアップ」シリーズと競合する初の後発薬となる。他にもロート製薬や加美乃素本舗(神戸市)も参入を検討している。ライバル製品が相次ぐことで販売競争が激しくなりそうだ。
これまで「発毛剤」と表示できる大衆薬は大正製薬の「リアップ」シリーズだけだった。有効成分のミノキシジルや製剤に関する一部の特許が段階的に切れたことなどで他社も発売できるようになり、現在はロート製薬や加美乃素本舗も発売を検討している。

大正製薬の主な特許:項番 出願番号 文献番号 発明の名称 出願人
・72 特願昭61-298335 特開昭63-150211 ミノキシジル配合外用剤 大正製薬株式会社
・71 特願昭63-017614 特開昭63-301811 ミノキシジル配合軟膏剤 大正製薬株式会社
・70 特願昭62-290110 特開平01-132510 養毛剤 大正製薬株式会社
・69 特願昭63-211947 特開平02-062818 養毛組成物 大正製薬株式会社
・68 特願平03-266733 特開平05-004908 ミノキシジル含有育毛剤 大正製薬株式会社
・67 特願平05-198572 特開平07-053338育毛剤 大正製薬株式会社
・66 特願平06-273180 特開平07-215826 育毛剤 大正製薬株式会社

医薬品毛髪用剤「ミノキシジル」製剤の製造承認を取得:
・大正製薬:1999年2月26日
・大正製薬(社長 上原明)は2月26日に、医薬品の発毛・育毛成分「ミノキシジル」製剤の製造承認を取得しました。製品名は「リアップ」に決定、今年6月中の発売開始を予定しております。
・ 「ミノキシジル」は米国ファルマシア・アップジョン社が開発した発毛・育毛成分です。米国では、1985年に食品医薬品局(FDA)に申請、1988年に医療用医薬品として承認を受け発売されています。当時から近年まで、FDAが唯一有効性を認めた発毛・育毛剤として大ヒットし、現在でも大衆薬として販売され、トップシェアを維持しております。米国では「ロゲイン」、EU他では「リゲイン」の製品名で、1998年7月現在、85ヶ国で発売されています。うち24ヶ国では大衆薬としても発売されています。
・大正製薬は、1985年にファルマシア・アップジョン社と日本における開発・製造・販売権の導入契約を結び、日本での臨床開発試験を行ってまいりました。1992年6月、厚生省と中央薬事審議会に対して医療用医薬品ではなく、大衆薬としての承認申請をいたしました。1998年12月に中央薬事審議会の一般用医薬品特別部会、常任部会を通過し、2月26日に製造承認を取得しました。

PI研のコメント(facebook):
・育毛成分、「ミノキシジル」を巡って市場を揺るがす本格的なシェア争いがはじまります。これまで大正製薬が、ミノキシジル製剤、リアップを独占販売してきましたが、その特許が段階的に切れたことにより、有力企業の参入があいついではじまるためです。特許庁で大正製薬関連の特許を検索すると約70ありますが、その大半がミノキシジル関連の特許であり、いかに、この特許取得、商品化に大正製薬が力を入れてきたかがわかります。1999年2月26日の大正製薬のニュースリリースを見ると、リアップの発売経緯に触れており、ミノキシジルに関しては、「1985年にファルマシア・アップジョン社と日本における開発・製造・販売権の導入契約」と、1985年が事実上のスタートといえますので、実に30年以上に渡っての息の長い商売を続けてきたことがわかります。リアップは、「2018年3月期決算で165億円売り上げ、栄養ドリンク「リポビタン」、風邪薬「パブロン」に次ぐ、セルフメディケーションの柱」とのことですので、ここに各社が満を持して参入するわけですので、激しい市場シェア争いが予想れます。すでに、アンファーは8/6から通販で販売、今後、マツモトキヨシでも販売が始まるとのことですので、その影響は避けられないといえます。また、「他にもロート製薬や加美乃素本舗(神戸市)も参入を検討」とのことですので、今後、市場は混戦模様を呈してくると予想されます。これらの動きに対して、消費者がどうミノキシジル関連商材を選択するか、今後の動向に注目です。

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August 9, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 08, 2018

アップル、時価総額、1兆ドル突破!

アップルの株価: 8/3
・時価総額1,007,278,307千ドル(8/3) =207.99ドル(8/3) × 4,829,926,000株(8/6)
・株価207.99ドル(8/3)=PER(会社予想):22.44倍(8/6)×EPS 9.27(2017/9)
・株価207.99ドル(8/3)=PBR(実績):7.95倍(8/6)×BPS 26.15(2017/9)

時系列推移:日付、始値、高値、安値、終値、出来高
・8月3日 207.03 208.74 205.48 207.99 33,447,396
・8月2日 200.58 208.38 200.35 207.39 62,404,012
・8月1日 199.13 201.76 197.31 201.50 67,935,716
・7月31日 190.30 192.14 189.34 190.29 39,373,038
・7月30日 191.90 192.20 189.07 189.91 21,029,535
・7月27日 194.99 195.19 190.10 190.98 24,023,972
・7月26日 194.61 195.96 193.61 194.21 19,075,964

アングル:「1兆ドル突破」銘柄、アップルの次はどこか:
・ロイター:8/3
・[サンフランシスコ 3日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O)に次いで米上場企業で2番目に時価総額1兆ドルを突破する銘柄の座を巡り、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)とマイクロソフト(MSFT.O)、アルファベット(GOOGL.O)が激しく争っている。
・アップル株は過去12カ月で34%上昇し、2日に時価総額が1兆ドルを超えた。3日にはさらに買われ、終値ベースの時価総額は1兆0050億ドルとなった。

アップル、時価総額が初の1兆ドル超え 世界初:
・BBCニュース:
・アップルが2日、時価総額が1兆ドル(約112兆円)を超えた世界初の上場企業となった。主力製品にiPhoneを持つアップルの株式は、2日の米株式市場で終値207.39ドルと過去最高値を付けた。先月31日に発表された4-6月期決算が市場予想を上回る結果となり、同社の株価は上昇を続けていた。他の主要なテクノロジー企業のアマゾンやマイクロソフトも1兆ドル超えの可能性が取りざたされていた。

PI研のコメント(facebook):
・BBCニュースが、8/2、「アップルが2日、時価総額が1兆ドル(約112兆円)を超えた世界初の上場企業となった。」と報じました。Amazonが最初の企業になると予想していましたが、アップルが先を越し、時価総額1等ドル突破です。株価の推移を見ても、7/31の決算発表後、8/1には、売買高が急上昇、株価も201.50ドルとなり、時価総額1兆ドルに迫り、翌日、8/2、さらに株価は上昇、207.39ドルとなり、株式発行枚数4,829,926,000株を掛けると1兆ドル突破となります。翌日も、株価は上昇、207.99ドルですので、1兆ドルを依然として維持しています。不思議なのは、この時点でもPERは、22.44倍と、アマゾンのPER 288.50倍と比べると約1/10ですので、アップルの株がまだ上昇する余地があるのではと思われます。日経新聞によれば、「トランプ政権の税制改革では資金の米国還流を促す措置が盛り込まれると、5月には一度に設定する規模としては史上最大とみられる1000億ドル分の自社株買いを決めた。」とのことで、この恩恵を受けているのは、「アップルの成長の最大の恩恵を受けてきたのは投資家だろう。」とのことで、この決断も凄いといえます。アップル、人類市場、民間企業として未知の経営領域に入ったといえ、今後、どのようにアップルが歩んでゆくのか、その経営戦略に注目です。

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August 07, 2018

スマホ決算の時代来るか、ペイ真近!

セブン&アイがデータ企業へ邁進 約200人の戦略推進本部を組成:
・日経XTREND:8/3
・セブン&アイ・ホールディングス(HD)が消費者データの収集、統合、活用へ急加速している。2018年6月にはスマートフォン用アプリを刷新し、リアル店舗でのIDにひも付く購買データの収集を開始。同月には大手企業10社とデータ活用の研究会を立ち上げて社外データ連係を視野に入れる。19年春にはスマホ決済サービスを開始し、さまざまな決済データの収集に乗り出す。グループの総力を挙げて“アマゾンエフェクト”への対抗を急ぐ。
・発泡酒アプリは350万人超が利用:
・19年春にスマホ決済を提供:
・そこで、アプリでの決済まで可能にすべく、新会社セブン・ペイを18年6月に設立。19年春のサービス開始に向けて準備を進めている。清水氏は「お客さまが望んでいるものを取り込んでいく」と語り、QRコード決済だけでなくさまざまな手段を視野に入れる。グループ外部にも広げることができれば、さらに多くの決済データが入手可能になる。
・発泡酒ラボは社外データ連係の第一歩:
・「察するデジタル」に活用:
・デジタル戦略推進本部に約200人:
・本部長には後藤克弘代表取締役副社長が就いた。代表取締役が本部長になるのは、6本部の中でデジタル戦略推進だけ。デジタル戦略を経営の中心に据えることを社内外に示した。

新会社設立に関するお知らせ:
・セブン&アイH:6/21
・新会社設立の目的:
・セブン&アイグループは、事業環境の変化に対応したデジタル戦略に取り組んでおり、その一環として、スマートフォンをツールとした新たな決済サービスを提供する会社を設立いたしました。今後さらに検討と準備を進め、関係当局に必要な手続きを経て、早期にサービスを開始することを目指してまいります。これからも、お客様の立場でニーズを把握し、技術革新の成果をスピーディーに取り入れることで広くご利用いただけるサービスの実現に努めてまいります。

PI研のコメント(facebook):
・セブン&アイHが決済改革に着手、その体制を整えたとみられる記事が日経XTRENDの8/3に掲載されました。タイトルは「セブン&アイがデータ企業へ邁進 約200人の戦略推進本部を組成」であり、ポスト、オムニ7といえ、決済に照準を絞ったデジタル戦略といえます。6/21にはそのための新会社、株式会社セブン・ペイを設立しており、今回の記事ではこれを受ける形で、デジタル戦略推進本部を約200人態勢、しかも、「本部長には後藤克弘代表取締役副社長が就いた」とのことで、今後の展開への意気込みと期待が大きいことが伺えます。「19年春にはスマホ決済サービスを開始し、さまざまな決済データの収集に乗り出す」とのことで、これに加え、「QRコード決済だけでなくさまざまな手段を視野に入れる。グループ外部にも広げることができれば、さらに多くの決済データが入手可能」とのことですので、QRコード、外部との連携も視野に入っているといえます。セブンペイ経済圏がセブン-イレブンを起点に日本中に広がる可能性、また、日本だけでなく、海外、さらには、リアルと対極にあるデジタルとの連携も当然考えられますので、商品に加え、決済を格に新たな流通業態の構築にもつながるといえます。2019年度は、その意味で、流通業にとって転機となる年となりそうです。

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August 06, 2018

「セーブオン」店舗としての営業は全て終了!

群馬県内セーブオン店舗、閉店のお知らせ:
・株式会社セーブオン:平成 30 年 8 月 1 日
・株式会社セーブオン(本社・群馬県前橋市:代表取締役社長 平田 実、以下「セーブ オン」)は、株式会社ローソン(本社・東京都品川区:代表取締役社長 竹増 貞信、以 下「ローソン」)と 2017 年1月に締結したメガフランチャイズ契約に基づき、群馬県内 の「セーブオン」159 店舗(2018 年 7 月末時点)を、2018 年 8 月 31 日(金)朝に閉店し ます。群馬県店舗の閉店により、「セーブオン」店舗としての営業は全て終了となります。
・長年にわたり「セーブオン」店舗をご愛顧いただき、誠にありがとうございました。今 後は「ローソン」店舗に生まれ変わり、これからも地域のお客様に愛されるお店を加盟店 の皆様と共に作ってまいります。

群馬県・栃木県・新潟県・埼玉県・千葉県における
メガフランチャイズ契約の締結について:

・株式会社セーブオン:2017 年 2 月 1 日
・株式会社ローソ ン:
・株式会社セーブオン(本社:群馬県前橋市、代表取締役 社長:平田 実、以下「セーブオン」)と株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 会長 CEO:玉塚 元一、以下「ローソン」)は、群馬県・栃木県・新潟県・埼玉県・千葉県におけるメガフランチャイズ契約(以下「メガ FC 契約」)を締結しました。
・<メガ FC 契約について>
・セーブオンが群馬県・栃木県・新潟県・埼玉県・千葉県で展開するコンビニエンスストア「セ ーブオン」503 店舗(2016 年 12 月末、長野県 2 店舗含む)を、2017 年夏頃より 2018 年中に 順次「ローソン」店舗に転換いたします。転換店舗については、今後セーブオンとローソン両 社で協議し、転換後はセーブオンがローソンのメガフランチャイジーとして 5 県における「ロ ーソン」店舗のチェーン展開を行います。 セーブオンとローソンは、2012 年 8 月以降、これまで富山県・長野県・茨城県・福島県・山形 県の 5 県で 82 店舗を「ローソン」店舗に順次転換してまいりました。

PI研のコメント(facebook):
・「「セーブオン」店舗としての営業は全て終了」、この8/31をもって、ローソンに全面転換、セーブオンの屋号が消えるとのことです。最後まで営業を継続している地元、群馬県の159 店舗も閉鎖とのことです。日本のコンビニ市場が新たな段階、事実上、大手3社による寡占市場に入る、象徴的な動きといえます。セーブオンは、昨年、2/1にローソンとの間で、「群馬県・栃木県・新潟県・埼玉県・千葉県におけるメガフランチャイズ契約の締結について」を締結、それから順次、各県の店舗をローソンに展開、ないしは閉店し、約1年半後の8/31、最後は地元、群馬県の店舗ですべて終了、セーブオンが消えることになります。コンビニは現在、10,000店舗の時代に入っていますので、1,000店舗以下で事業を継続するのは厳しい段階に入ったといえ、ここ数年、急速に大手3社に集約されつつあり、その速度が年々加速しているといえます。ただ、国内での新規出店は頭打ちとなりはじめていますので、今後は、国内から海外に主戦場が移ってゆくといえ、国内をどう固めるかも、急ぐ必要があり、この動きはさらに加速するものといえます。コンビニ市場の寡占化の流れが鮮明になったことにより、今後、他の小売業、食品スーパー、ドラッグストアにも波及するといえ、今後、数年で特に食を取り巻く市場は激変する可能性が高いといえます。コンビニの次の展開はもとより、食品市場がどう動いてゆくのか、その動向に注目です。

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August 05, 2018

楽天西友ネットスーパー、オープン、8/14!

2018年8月14日(火)
楽天と西友が新たなネットスーパーをオープン:

・楽天西友ネットスーパー 株式会社:
・2018年8月14日(火)、SEIYUドットコムネットスーパーは楽天西友ネットスーパーに変わります!安さそのまま、豊富な品揃えでお客様のくらしを応援。お買い物で楽天スーパーポイントも貯まり、お得にたっぷりとお買い物いただけます。
・たくさんの生活必需品が、3,000品目以上安いままをキープ:
・「プライスロック」では、景気に左右されず安いままを3ヶ月以上キープ。毎日心おきなく安心してお買い物いただけます。
・エリンギ1パック67円(税込 72円)、日清キャノーラ1,300g278円(税込 300円)、マルちゃん製麺冷やし中華5食パック298円(税込 321円)、昆布つゆ500ml168円(税込 181円)、ガリガリ君ソーダマルチ7本入り189円(税込 204円)

西友の「毎日低価格」をネットでも:
・生鮮食品から日用品まで、毎日低価格でお客様のくらしを応援。 いつでも安心してたっぷりとお買い物いただけます。

楽天スーパーポイントが貯まる・使える:
・お買い上げ金額100円につき、1ポイント貯まります。貯まったポイントは、楽天西友ネットスーパーでのお買い物はもちろん、楽天グループのサービスなど幅広いシーンでお使いいただけます。

多彩な商品ラインナップ:
・生鮮商品、加工食品、調味料、飲料、菓子、日用品、ペット用品など、日々の生活に必要な商品を幅広くご用意しております。また、「みなさまのお墨付き」や「きほんのき」など、西友のオリジナル商品もお買い求めいただけます。

生鮮食品鮮度への自信:
・専門スタッフがお客様に代わって丁寧に商品を選びます。 もしも鮮度にご満足いただけなかった場合は、購入金額相当分のポイントを付与します。

最短で当日のお届け:
・最短で注文当日のお届けが可能です。

楽天とウォルマートが記者会見で戦略的提携を発表:
・楽天:2018年2月6日
・楽天株式会社とウォルマート・インクは、日本とアメリカにおける戦略的提携を推進することに合意しました。この提携の一環として、日本では、楽天と、ウォルマートの合同会社西友が新会社を設立し、「楽天西友ネットスーパー」を協同運営します。またアメリカでは、ウォルマートが「楽天Kobo」の量販店として独占販売を行う契約を結び、ウォルマート実店舗と「Walmart.com」で、楽天Koboの電子書籍・オーディオブック・電子書籍リーダーの販売を予定しています。会見には、弊社代表 三木谷、ウォルマートの最高経営責任者 兼 社長のダグ・マクミロンさん、ウォルマート・Eコマース U.S.の最高経営責任者マーク・ロアさん、合同会社 西友の最高経営責任者 上垣内 猛さん、Rakuten Kobo Inc.のChief Marketing Officer Alan MacNevinが登壇しました。詳しくは動画をご確認ください。

PI研のコメント(facebook):
・8/14、楽天西友ネットスーパー が満を持してオープンです。2/6に「楽天とウォルマートが記者会見で戦略的提携を発表」して以来、6ケ月、周到な準備を重ねての新規事業スタートといえます。これまでは、SEIYUドットコムネットスーパーとして、西友が運営してきたネットスーパーですが、今後は「楽天西友ネットスーパー」として生まれ変わります。そのための経営主体も4月に、楽天西友ネットスーパー 株式会社と楽天西友ネットスーパーマーケティング 株式会社を立ち上げ、今年度中に、西友の店舗からだけでなく、新たに配送センターを設け、本格的な宅配にも参入とのことですので、大幅な顧客増を目指すとのことです。8/14の新規オープンにあたって、プライスロックも生鮮食品を含め、3,000品目以上とのことで、かつ、楽天スーパーポイントが貯まる・使えることにもなり、西友⁺楽天のスーケールメリットが享受できるようになります。こう見ると、これまでの食品スーパー等とのネットスーパーと比べ、専用の配送センター+EC企業のノウハウ+ウォルマートの調達力が加わり、新業態ともいえるネットスーパーの誕生といえます。まずは、8/14からはじまる楽天西友ネットスーパーがどのようなスタートを切るのか、リアル及びネットの消費者がどう反応するのか、その動向に注目です。

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August 04, 2018

アマゾン=AWS、セグメント別中間決算!

アマゾンのセグメント別中間決算:

Three Months Ended June 30(2017 2018):
     Six Months Ended June 30(2017 2018):in millions

North America:
・Net sales:$22,370 $32,169:$43,362 $62,894
・Operating expenses:21,934 30,334:42,330 59,910
・Operating income:$436 $1,835:$1,032 $2,984

International:
・Net sales:$11,485 $14,612:$22,546 $29,487
・Operating expenses:12,209 15,106: 23,752 30,603
・Operating income (loss):$(724) $(494):$(1,206) $(1,116)

AWS:
・Net sales:$4,100 $6,105:$7,761 $11,547
・Operating expenses:3,184 4,463: 5,955 8,504
・Operating income:$916 $1,642: $1,806 $3,043

Jeff Bezos, Amazon founder and CEO:
・“We want customers to be able to use Alexa wherever they are,” said Jeff Bezos, Amazon founder and CEO. “There are now tens of thousands of developers across more than 150 countries building new devices using the Alexa Voice Service, and the number of Alexa-enabled devices has more than tripled in the past year. Our partners are creating a wide variety of new Alexa-enabled devices and experiences, including soundbars from Polk and Sonos; headphones from Jabra; smart home devices from ecobee and First Alert; Windows 10 PCs from Acer, HP, and Lenovo; and cars from automakers including BMW, Ford, and Toyota.”
・Highlights:AWS関連、以下を含め7項目
AWS announced the general availability of Amazon Elastic Container Service for Kubernetes (Amazon EKS), a fully managed service that makes it easy to deploy, manage, and scale containerized applications using Kubernetes on AWS. Amazon EKS removes the complexity of operating Kubernetes clusters with high availability, automatically running the Kubernetes management infrastructure across multiple availability zones to eliminate a single point of failure. Amazon EKS is certified Kubernetes conformant, so customers can run their existing Kubernetes applications without any code changes using existing Kubernetes tooling.
・AWS announced the general availability of DeepLens, the world’s first deep learning-enabled wireless video camera built to give developers hands-on experience with machine learning. In addition to built-in sample projects that run on the device, AWS DeepLens customers can also create their own models in Amazon SageMaker — a fully-managed service that enables developers to quickly and easily build, train, and deploy machine learning models. Thousands of DeepLens devices have shipped since becoming generally available in June.

PI研のコメント(facebook):
・7/26にアマゾンが公表した2018年12月期の中間決算にはセグメント別の数値も公表されています。アマゾンは決算を3つのセグメント、North America、International、そして、 AWSに分けています。その内容を見ると現状と今後のアマゾンの戦略を読み取ることができます。売上高ではNorth America(145.05%)、International(130.79%)、 AWS(148.79%)と、いずれも高い伸び率ですが、北米とAWSが牽引しています。ただ、構成比はAWSが北米の約20%弱ですので、北米が主軸となっています。一方、営業利益の方ですが、North America(289.15%)、International(赤字)、 AWS(168.50%)ですので、北米が牽引していますが、金額で見ると北米$2,984、AWS$3,043ですので、AWSが逆転、利益は北米の売上高で約20%のAWSの方が大きくアマゾンを牽引しているといえます。また、北米の中にはAWSも含まれると思われますので、いまやアマゾン=AWSといっても過言ではなく、経営構造が以前と比べ大きく変わったといえます。アマゾン、この好調な決算を活かし、人類史上初の時価総額100兆円の企業へ向けて、AWSを核にどのような企業となってゆくのか、その動向に注目です。

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August 03, 2018

アマゾン、中間決算、超幅、増収増益!

AMAZON.COM, INC.:2018年12月、第2四半期決算:7/26

CF関連:キャッシュの配分:In millions
・営業活動によるキャッシュ・フロー:5,658(昨年2,230)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(3,225 )(昨年(6,624))
  ⇒Purchases of property and equipment,:(6,341) (昨年(5,261))
・財務活動によるキャッシュ・フロー:(3,556 )(昨年 (2,163))
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):(1,320)(昨年 (6,083) )

B/S関連:キャッシュの蓄積:In millions
・総資産:134,100
・自己資本比率:26.10%(昨年21.11%)
・現金及び預金: 19,823(総資産比 14.79%)
・有利子負債:24,638 (総資産比 18.38%)
・買掛金:27,657(総資産比 20.63%)
・利益剰余金 :13,733

P/L関連:キャッシュの創出:In millions

・売上高:103,928 (141.08%)、営業利益:4,911(300.92%)
・当期純利益4,163(452.01%)
・原価+経費:95.28%(昨年 97.79%):-2.51
・営業利益:4.72%(昨年2.21%):+2.51

AMAZON.COM, INC.のコメント:
・SEATTLE--(BUSINESS WIRE)--Jul. 26, 2018-- Amazon.com, Inc. (NASDAQ: AMZN) today announced financial results for its second quarter ended June 30, 2018.
・Operating cash flow increased 22% to $21.8 billion for the trailing twelve months, compared with $17.8 billion for the trailing twelve months ended June 30, 2017. Free cash flow increased to $10.4 billion for the trailing twelve months, compared with $9.6 billion for the trailing twelve months ended June 30, 2017. Free cash flow less lease principal repayments decreased to $4.1 billion for the trailing twelve months, compared with $5.4 billion for the trailing twelve months ended June 30, 2017. Free cash flow less finance lease principal repayments and assets acquired under capital leases decreased to $546 million for the trailing twelve months, compared with $1.4 billion for the trailing twelve months ended June 30, 2017.

AMAZON.COM, INC.の株価:
・アマゾンの株価:7/31
・時価総額866,930,699千ドル(7/31) =1,777.44ドル(7/31) × 487,741,189株(7/26)
・株価1,777.44ドル(7/31)=PER(会社予想):281.24倍(7/31)×EPS 6.32(2017/12)
・株価1,777.44ドル(7/31)=PBR(実績):31.05倍(7/31)×BPS 57.25(2017/12)

PI研のコメント(facebook):
・アマゾンが7/26、2018年12月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、過去最高ですが、伸び率が半端なく、売上高141.08%、営業利益は300.92%という異常値です。投資家も買いと判断、株価も上昇、これまでのアマゾンの決算とは異質な結果となっています。アマゾンはこれまで赤字決算はあたり前、利益は先行投資に回し、事業の拡大、成長性重視の経営戦略でしたが、この決算結果は真逆、利益を重視する経営戦略といえ、戦略の転換が起こったともみれます。ただ、内容を見ると、売上高、利益を押し上げたのはこれまでのECビジネスではなく、AWS、クラウドビジネスであり、さらに、広告ビジネスですので、事業のドメインがシフトしていると見るのが正解かと思います。それにしてもこれだけドラスチックに事業構造がこの規模で変化するのは異例といえます。アマゾン、現在の時価総額は866,930,699千ドル、人類史上、100兆円超える企業が誕生するのは時間の問題といえ、アマゾンが今後どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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August 3, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 02, 2018

無期雇用、食品スーパーで広がる!

パート、勤続5年未満も無期雇用 :
スーパー各社、1万人規模 人手確保へ待遇改善

・日本経済新聞:7/31
・大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール(総合2面きょうのことば)」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。
スーパー大手のサミットは6月から、1年を超えて働いたパート・契約社員から申し入れがあれば、無期雇用への転換を原則受け入れる制度を導入した。6月時点での対象は約1万2千人。同業のヤオコーも10月、2万人を対象に導入する。
・厚生労働省によると、小売りの現場などの「商品販売」の有効求人倍率(5月)はパートを除けば1.95倍だが、含めると2.44倍に上がる。全産業の平均(1.33倍)を大幅に上回り、流通業界におけるパート従業員の不足は深刻な経営問題となっている。

コープさっぽろ 有期雇用者を勤続1年で無期転換:
・日本経済新聞:2017/11/7 20
・生活協同組合のコープさっぽろ(札幌市)は2018年度から、契約職員などの有期雇用者を勤続1年で無期雇用に転換する人事制度を始める。13年施行の改正労働契約法では、5年を超えて働く有期雇用者が申し出ると無期雇用にしなければならないが、より短期で転換できるようにする。小売業で人手不足が深刻になるなか、優秀な人材の定着につなげる。

労働契約法改正のあらまし:
・厚生労働省:
・改正労働契約法のポイント
・平成24年8月に改正労働契約法が成立しました。有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めなどに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、有期労働契約の適正な利用のためのルールが定められています。

PI研のコメント(facebook):
・7/31の日本経済新聞に、「パート、勤続5年未満も無期雇用、スーパー各社、1万人規模 人手確保へ待遇改善」の記事が掲載されました。小売業、特に、食品スーパーに有期雇用から無期雇用へ早期に切り替える動きが広がっているとの内容です。「サミットは6月から、1年を超えて働いたパート・契約社員から申し入れがあれば、無期雇用への転換を原則受け入れる制度を導入」、「同業のヤオコーも10月、2万人を対象に導入」とのことです。また、以前の記事ですが、「生活協同組合のコープさっぽろ(札幌市)は2018年度から、契約職員などの有期雇用者を勤続1年で無期雇用に転換する人事制度を始める」とのことですので、食品スーパー全体に広がる動きといえます。記事の中では、「厚生労働省によると、小売りの現場などの「商品販売」の有効求人倍率(5月)はパートを除けば1.95倍だが、含めると2.44倍に上がる」とのことで、「流通業界におけるパート従業員の不足は深刻な経営問題」とのことです。改正労働法では、無期雇用への適用は5年としていますので、この動きは法律をはるかに上回る早さといえ、それだけ、特に、小売業界は深刻な雇用環境にあるといえます。2018年度は食品スーパーをはじめ、小売業にとって、雇用契約が劇的に変化する年となるといえ、今後、これまでの小売業のパートさん中心のビジネスモデルの転換を迫られる年となりそうです。

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August 2, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

August 01, 2018

小売業のデジタル活用の実態!

デジタル活用動向徹底分析!
・流通テクノロジー(ダイヤモンド・リテールメディア):201803
・「ダイヤモンド・チェーンストア」誌の定期読者のうち、経営、情報システムに携わる228名に対し、情報システムおよびIT整備の重点分野、投資動向、デジタルマーケティング活用などの取り組みに関するアンケート調査を実施し、25の企業の担当者から回答を得た。その結果から小売業のテクノロジー活用に関する実態と今後の課題を探る。

情報システムの現状とIT導入・活用の課題:
  ⇒本部・店舗を問わず人手不足の解消に注力

今後1-2年で導入を検討しているシステム:
  ⇒デジタルサイネージが店頭販促で効果を発揮
  ⇒直接売上に結びつく営業システムに注目集まる
  ⇒6割が導入に関心を持つ商品マスター管理システム
  ⇒人材教育や財務会計のシステム化にも興味

システムへの投資額と導入後の効果は?
  ⇒デジタルへの投資額は横ばいから増加傾向へ

EC、デジタルマーケティング、クラウド、AI活用
  ⇒デジマの主流はSNSとスマホアプリ

PI研のコメント(facebook):
・ダイヤモンド・チェーンストアの別冊、流通テクノロジーの2018年3月号で「デジタル活用動向徹底分析!」と題し、流通業への情報システム関係のアンケート調査の結果が特集されています。読者アンケートだそうで、現在の情報システムへの流通関連企業への各社の取り組み実態を知ることができ、貴重な資料といえます。今回は大きく、3つ、「情報システムの現状とIT導入・活用の課題」、「今後1-2年で導入を検討しているシステム」、「EC、デジタルマーケティング、クラウド、AI活用」について、15項目に渡りアンケート調査した集計結果がまとめられています。中でも興味深い内容をいくつかあげると、情報システムへの期待、動機は省力化が圧倒的に高いことであり、いま話題のAI、EC、オムチャネル等への関心が低いことです。小売業の置かれた厳しい現状を如実に反映しているといえます。ただ、スマホ、アプリ、SNSへの関心は高く、スマホ全盛の時代となった顧客と、どうコミュニケーションをとってゆくかを課題と見ているといえます。ちなみに、情報システムへの投資額は売上対比で2極化、0.5%未満と1.0以上に分かれ、両極化しています。意外だったのは、クラウドシステムが定着していることであり、利用していない企業はわずか10%弱と、クラウドの利用が当たり前になっていることです。改めて、情報システムを喫緊の経営課題、省力化に投資している実態が鮮明になったといえ、興味深い調査結果といえます。

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