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August 07, 2018

スマホ決算の時代来るか、ペイ真近!

セブン&アイがデータ企業へ邁進 約200人の戦略推進本部を組成:
・日経XTREND:8/3
・セブン&アイ・ホールディングス(HD)が消費者データの収集、統合、活用へ急加速している。2018年6月にはスマートフォン用アプリを刷新し、リアル店舗でのIDにひも付く購買データの収集を開始。同月には大手企業10社とデータ活用の研究会を立ち上げて社外データ連係を視野に入れる。19年春にはスマホ決済サービスを開始し、さまざまな決済データの収集に乗り出す。グループの総力を挙げて“アマゾンエフェクト”への対抗を急ぐ。
・発泡酒アプリは350万人超が利用:
・19年春にスマホ決済を提供:
・そこで、アプリでの決済まで可能にすべく、新会社セブン・ペイを18年6月に設立。19年春のサービス開始に向けて準備を進めている。清水氏は「お客さまが望んでいるものを取り込んでいく」と語り、QRコード決済だけでなくさまざまな手段を視野に入れる。グループ外部にも広げることができれば、さらに多くの決済データが入手可能になる。
・発泡酒ラボは社外データ連係の第一歩:
・「察するデジタル」に活用:
・デジタル戦略推進本部に約200人:
・本部長には後藤克弘代表取締役副社長が就いた。代表取締役が本部長になるのは、6本部の中でデジタル戦略推進だけ。デジタル戦略を経営の中心に据えることを社内外に示した。

新会社設立に関するお知らせ:
・セブン&アイH:6/21
・新会社設立の目的:
・セブン&アイグループは、事業環境の変化に対応したデジタル戦略に取り組んでおり、その一環として、スマートフォンをツールとした新たな決済サービスを提供する会社を設立いたしました。今後さらに検討と準備を進め、関係当局に必要な手続きを経て、早期にサービスを開始することを目指してまいります。これからも、お客様の立場でニーズを把握し、技術革新の成果をスピーディーに取り入れることで広くご利用いただけるサービスの実現に努めてまいります。

PI研のコメント(facebook):
・セブン&アイHが決済改革に着手、その体制を整えたとみられる記事が日経XTRENDの8/3に掲載されました。タイトルは「セブン&アイがデータ企業へ邁進 約200人の戦略推進本部を組成」であり、ポスト、オムニ7といえ、決済に照準を絞ったデジタル戦略といえます。6/21にはそのための新会社、株式会社セブン・ペイを設立しており、今回の記事ではこれを受ける形で、デジタル戦略推進本部を約200人態勢、しかも、「本部長には後藤克弘代表取締役副社長が就いた」とのことで、今後の展開への意気込みと期待が大きいことが伺えます。「19年春にはスマホ決済サービスを開始し、さまざまな決済データの収集に乗り出す」とのことで、これに加え、「QRコード決済だけでなくさまざまな手段を視野に入れる。グループ外部にも広げることができれば、さらに多くの決済データが入手可能」とのことですので、QRコード、外部との連携も視野に入っているといえます。セブンペイ経済圏がセブン-イレブンを起点に日本中に広がる可能性、また、日本だけでなく、海外、さらには、リアルと対極にあるデジタルとの連携も当然考えられますので、商品に加え、決済を格に新たな流通業態の構築にもつながるといえます。2019年度は、その意味で、流通業にとって転機となる年となりそうです。

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August 7, 2018 |

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