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August 02, 2018

無期雇用、食品スーパーで広がる!

パート、勤続5年未満も無期雇用 :
スーパー各社、1万人規模 人手確保へ待遇改善

・日本経済新聞:7/31
・大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール(総合2面きょうのことば)」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。
スーパー大手のサミットは6月から、1年を超えて働いたパート・契約社員から申し入れがあれば、無期雇用への転換を原則受け入れる制度を導入した。6月時点での対象は約1万2千人。同業のヤオコーも10月、2万人を対象に導入する。
・厚生労働省によると、小売りの現場などの「商品販売」の有効求人倍率(5月)はパートを除けば1.95倍だが、含めると2.44倍に上がる。全産業の平均(1.33倍)を大幅に上回り、流通業界におけるパート従業員の不足は深刻な経営問題となっている。

コープさっぽろ 有期雇用者を勤続1年で無期転換:
・日本経済新聞:2017/11/7 20
・生活協同組合のコープさっぽろ(札幌市)は2018年度から、契約職員などの有期雇用者を勤続1年で無期雇用に転換する人事制度を始める。13年施行の改正労働契約法では、5年を超えて働く有期雇用者が申し出ると無期雇用にしなければならないが、より短期で転換できるようにする。小売業で人手不足が深刻になるなか、優秀な人材の定着につなげる。

労働契約法改正のあらまし:
・厚生労働省:
・改正労働契約法のポイント
・平成24年8月に改正労働契約法が成立しました。有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めなどに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、有期労働契約の適正な利用のためのルールが定められています。

PI研のコメント(facebook):
・7/31の日本経済新聞に、「パート、勤続5年未満も無期雇用、スーパー各社、1万人規模 人手確保へ待遇改善」の記事が掲載されました。小売業、特に、食品スーパーに有期雇用から無期雇用へ早期に切り替える動きが広がっているとの内容です。「サミットは6月から、1年を超えて働いたパート・契約社員から申し入れがあれば、無期雇用への転換を原則受け入れる制度を導入」、「同業のヤオコーも10月、2万人を対象に導入」とのことです。また、以前の記事ですが、「生活協同組合のコープさっぽろ(札幌市)は2018年度から、契約職員などの有期雇用者を勤続1年で無期雇用に転換する人事制度を始める」とのことですので、食品スーパー全体に広がる動きといえます。記事の中では、「厚生労働省によると、小売りの現場などの「商品販売」の有効求人倍率(5月)はパートを除けば1.95倍だが、含めると2.44倍に上がる」とのことで、「流通業界におけるパート従業員の不足は深刻な経営問題」とのことです。改正労働法では、無期雇用への適用は5年としていますので、この動きは法律をはるかに上回る早さといえ、それだけ、特に、小売業界は深刻な雇用環境にあるといえます。2018年度は食品スーパーをはじめ、小売業にとって、雇用契約が劇的に変化する年となるといえ、今後、これまでの小売業のパートさん中心のビジネスモデルの転換を迫られる年となりそうです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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August 2, 2018 |

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