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September 24, 2018

ファーストリテーリング、Googleとの協業強化!

情報製造小売業の実現加速に向け、Googleとの協業を強化:
・ファーストリテイリング:9/19
・株式会社ファーストリテイリングは、有明プロジェクトによる情報製造小売業の実現加速に向け、Googleとのグローバルな協業の一環として、Google Cloudとのパートナーシップを構築する等、様々な分野で具体的な取り組みを進めています。
・現在、ファーストリテイリングが推進している有明プロジェクトは、お客様を深く理解し、お客様が求めているものだけを作り、最適な形でお届けするための、情報を中心とした「情報製造小売業」へと生まれ変わるためのプロジェクトです。その実現に向けて、我々は販売からサプライチェーンまで、会社のすべての仕組みを見直し、お客様を中心に全社員が連動して動くよう、働き方を根底から変える改革に取り組んでいます。
・情報製造小売業の実現に向けては、世界中のデジタルパートナーと協業し、最先端のデジタルイノベーションを活用し続けることが原動力となります。Googleとの協業は、その中の重要な取り組みの一つであり、すでに様々な分野でプロジェクトを始めています。
・具体例の一つとして、Google CloudのASL(Advanced Solutions Lab)チームと、日本初となるパートナーシップを組み、世界最先端の機械学習や画像認識技術を使った、商品のトレンドや具体的な需要の予測をする取り組みを進めています。お客様の声や行動情報・外部情報に、実績データを加えた、ビッグデータを活用することで、お客様をより深く理解し、お客様が求めているものだけを作る仕組みの構築を一体となって進めています。
・また、お客様が求めているものを迅速に商品化してご提供するためには、店舗から本部、生産・物流拠点まで、全社員が同じ情報をもとに、完全連動した働き方をすることが必要不可欠です。この実現に向けて、全社をつなげ、全社員の知恵を一つに集約するためのコミュニケーション・プラットフォームとして、G Suiteを活用した働き方改革を、両社で進めていきます。
・これらのGoogle Cloudとの取り組みを含め、ファーストリテイリングは、今後もGoogleとのグローバルな協業を強化し、より広い分野で取り組みを加速し、両社が一体となって情報製造小売業のビジョンの実現に向けた変革を進めることで、世界中のお客様の生活をより豊かにし、より良い社会の実現に取り組んでまいります。

PI研のコメント(facebook):
・ファーストリテーリングが9/19、「情報製造小売業の実現加速に向け、Googleとの協業を強化」とのニュースリリースを公表しました。これまでユニクロはSPA(はspecialty store retailer of private label apparel)と、SPAが代名詞のように思われていましたが、ここでは「情報製造小売業」と定義しており、これをgoogleの協力も得て、強力に進めてゆくとのことです。「具体例の一つとして、Google CloudのASL(Advanced Solutions Lab)チームと、日本初となるパートナーシップを組み、世界最先端の機械学習や画像認識技術を使った、商品のトレンドや具体的な需要の予測をする取り組みを進めています。」と解説しており、GoogleのAIが全面的に活用されるとのことです。さらに、「店舗から本部、生産・物流拠点まで、全社員が同じ情報をもとに、完全連動した働き方をすることが必要不可欠」との認識のもと、「この実現に向けて、全社をつなげ、全社員の知恵を一つに集約するためのコミュニケーション・プラットフォームとして、G Suiteを活用した働き方改革を、両社で進め、・・」とのことで、働き方、そのものをも変革してゆくとのことです。小売業と製造業、その壁は情報によって取り払われ、経営だけでなく、従業員の在り方をも変えてゆく時代に入ったといえ、企業とは何かを改めて突き付ける動きといえ、注目です。

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September 24, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 23, 2018

食品流通、食品スーパー約30%、EC約8%!

食品EC・通販のシェアはまだ8%。1位はスーパー27%、2位はコンビニで21%:
・インプレス:9/14
・農林水産省が9月5日に公表した農産物の流通に関する調査によると、国内の食品販売流通額に占める「通販・宅配」の割合は8%だった。「宅配」は生協の食品供給事業を含む。業態別の商品販売シェアは「スーパー」が27%、「コンビニ」が21%、「専門小売店」が9%、「通販・宅配」が8%、「パン屋」が7%、「百貨店」「酒屋」がそれぞれ5%。
・青果物などの仕入先を流通経路別に見ると、全般的に卸売市場経由の割合が高いことに特徴があるという。特に青果物は全体の約60%、国産に限れば約80%が卸売市場を経由している。集荷や分荷、価格形成、代金決済などの機能を持つ卸売市場が食品流通の核として機能しているため、食品小売が大規模化しても卸売市場を介した取引が主流という。

国内外における農産物流通等の状況に関する調査について:
・農林水産省:9月
・国内外における農産物流通等の状況に関する調査:
・農業競争力強化支援法第16条第1項及び附則第2条第1項に基づき、国内外における農産物流通等(農産物(農産物を原材料として製造し、又は加工した物を含む。)の卸売若しくは小売又は農産物を原材料として使用する製造若しくは加工をいう。)の状況の調査を実施。

食料品流通構造:
・日本の食料品流通は、集荷・分荷、価格形成、代金決済等の機能を有する卸売市場が食品流通の核として 機能しており、食品小売が大規模化する中でも、卸売市場を介した取引が主流。
・米国の食料品流通は、大手食品小売が卸機能を内製化し、生産者を束ねる集出荷業者と直接取引する形態 が主流。卸売業者は、主に外食業者や地元小売業者への流通を担う。
・他方、日米共に、食料品流通の統合・全国化が進む一方で、大規模な流通ルート以外にも、小規模生産者 や、有機農産物など多様な消費者ニーズに対応するための流通経路として、ファーマーズマーケットや生鮮食 料品分野でのインターネット通販など、多様な販売チャネルの構築に向けた動きも進んでいる。

業態別の食品販売シェア:
・日本の食品小売等の業態別の食品販売シェアは、スーパーが3割弱、コンビニが2割強であり、その他多様な業態の小売業が参入している。
・米国の食品販売シェアは、スーパーのシェアが6割を超え、ホールセールクラブ等の大規模店舗の割合も大きく、異業態の小売業参入割合は日本と比べると低い。

PI研のコメント(facebook):
・インプレスが9/14、「食品EC・通販のシェアはまだ8%。1位はスーパー27%、2位はコンビニで21%」という興味深いレポートを取り上げました。農林水産省が9月に公表した「国内外における農産物流通等の状況に関する調査について」を集約したものです。インプレスは通販関連の情報提供企業ですので、「食品EC・通販のシェアはまだ8%」を強調していますが、農林水産省の資料を見ると、食品販売全般、特に、農産物流通を取り上げており、しかも、日米比較ですので、さらに、興味深い内容です。食品全般では、「食品販売シェアは、スーパーが3割弱、コンビニが2割強」とのことで、食品スーパーは3割だそうで、コンビニの存在感が大きいのが特徴です。一方、アメリカでは、「スーパーのシェアが6割を超え、ホールセールクラブ等の大規模店舗の割合も大きく、・・」と、食品スーパーの存在感は絶大といえます。コンビニは2.3%だそうで、日本のコンビニは独特な業態といえます。また、日本では卸売業が農産物では主流ですが、アメリカでは「グロワー・シッパーと呼ばれる中間業者経由が主流」だそうで、さらに、「大手食品小売が卸機能を内製化」とのことですので、流通構造が日米対照的といえます。今後、日本もアメリカ化してゆくのか、それとも、日本独特の食品構造を進化させてゆくのか、次の農林水産省の調査結果が気になるところです。

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September 23, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 22, 2018

バローH、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」へ!

中期3ヵ年経営計画:
・バローH:
・バローホールディングスでは、中長期的な企業価値向上に向けて、2011年3月期より2015年3月期までの5ヵ年、2016年3月期より2018年3月期までの3ヵ年を対象に中期経営計画を策定・遂行してまいりました。2015年3月期までの5ヵ年は、「事業規模の拡大」を戦略目標とし、スーパーマーケット及びドラッグストアの出店を加速するとともに、規模拡大に対応すべく、インフラ(物流、製造・加工機能)を整備・拡充しました。2018年3月期までの3ヵ年は、「経営効率の改善」を戦略目標とし、スーパーマーケットの既存店強化やインフラの効率改善を図りながら、ドラッグストアをグループの成長を牽引する事業と位置づけ、高水準の出店を続けてまいりました。 
・しかしこの間、少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の購買行動の変化やオーバーストア・業態間競争の激化など、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、従来の店づくりで店舗数を拡大しても企業価値の向上には繋がらないと判断し、2019年3月期から2021年3月期までの3ヵ年を対象とする中期3ヵ年経営計画では、店舗が提供すべき価値を再設計するとともに、店舗を支えてきた「しくみ」も改良しながら、次の成長を支える基盤を構築してまいります。

基本方針:「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」
・成長志向に変わりはないものの、中長期的な成長イニシアティブを「標準的店舗の量的拡大」から「『商品力』を軸としたフォーマットへの転換」とし、店舗収益の改善を中心に収益性の向上を図る。
・重点施策:
・競争力あるフォーマットへの転換:
・主力3事業(スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター)では、お客様の来店動機が「近さ」から「商品力」に変わるよう、専門性の追求や強化カテゴリーの魅力度向上を図る。
・スーパーマーケット事業では年間30~40店舗の改装や新設店の大型化・リロケーションを通じ、従来型店舗からの転換を急ぐ。ドラッグストア事業は引き続き成長ドライバーとしての役割を担うものの、改装と併せてリロケーションやスクラップ&ビルドを行い、専門性と利便性を兼ね備えた競争力ある店舗への転換を図る。
資産効率の改善に向けて、グループの経営資源を有効に活用するとともに、上記の効果が見込めない不採算店舗については、3ヵ年で閉鎖や業態転換を進める。
・製造小売業への進化:
・お客様に選ばれる商品力、外販可能なサービス品質・コスト競争力を実現する。
・新たな成長軸の確立:
・スポーツクラブ事業では、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「Will_G(ウィルジー)」を3ヵ年でFC展開を併せて200店舗以上出店し、店舗網の早期構築によりシェアの向上を図る。
・地域の社会的課題を解決する機能の提供やインターネット販売業の展開拡大など、グループの経営資源を活かしながら、リアル店舗と共生する事業を育成する。

バローH、第1四半期決算短信:
・当社グループは、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする新中期3ヵ年経営計画をスタートさせました。競争力あるフォーマットへの転換を図るため、スーパーマーケット事業で改装を、ドラッグストア事業ではリロケーションを中心に進める一方、新たな成長軸の確立に向けて、スポーツクラブ事業でフィットネスジムの出店を加速しました。

PI研のコメント(facebook):
・この5月に公表したバローHの中期経営計画は、食品スーパー業界にとってはかなり、ショッキングな、まさに、「パラダイムシフト」かと思います。食品スーパーのB/Sは資産の大半が新規出店を前提とした土地、建物、敷金保証金であり、総資産に占める比率は約60%となり、これが原動力となり、成長戦略が推進されます。今回のバローHの中期経営計画の基本方針は、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」、この原則を否定したともいえ、成長戦略の放棄ともいえます。見方を変えれば、当面、成長、すなわち、量よりも質へ転換、競争力、収益性を高める経営戦略へ、3年間徹しようというもので、パラダイムシフトといえます。実際、今回のフタバヤの子会社化も、3店舗ですので、量ではなく、生鮮、惣菜の商品力の充実を目指したといえますので、この基本方針に合致しています。中期計画では、「少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の購買行動の変化やオーバーストア・業態間競争の激化など、事業を取り巻く環境は大きく変化」と、経営環境の変化を捉え、「従来の店づくりで店舗数を拡大しても企業価値の向上には繋がらないと判断」と断定しています。バローHの今回の中期経営計画は、食品スーパーが、まさに、パラダイムシフトの時代に入り、量を拡大する時代は終焉したといえる象徴的な動きといえるかと思います。

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September 21, 2018

バローH、フタバヤを傘下に!

株式会社フタバヤの株式取得(子会社化)に関するお知らせ:
・バローホールディングス:8/29
・当社は、株式会社フタバヤ(本社:滋賀県長浜市、代表取締役:中川智之)の全株式を取得する株式譲渡契約を本日付で締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
・株式取得の目的:
・当社グループは、本年 4 月より「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期 3 ヵ年経営計画をスタートさせ、主力3 事業(スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター) を中心に、商品を軸とした競争力あるフォーマットへの転換を図りながら、収益性の改善に取り組んで おります。スーパーマーケット事業では、ドミナント戦略の下で集中的に店舗開発を進めてきた岐阜県・ 愛知県を中心に改装を進めておりますが、改装がまだ十分に行われていない地域では、店舗競争力の回 復に課題を有しております。 株式会社フタバヤは、滋賀県の湖北・湖東地域において、スーパーマーケット3 店舗を経営する有力 企業です。同社は特に青果・惣菜部門の売場展開及び販売力に強みを持ち、地域のお客様より高い支持 を得ております。当社グループは現在、滋賀県にスーパーマーケット 14 店舗を展開しておりますが、 今般の株式取得によって、同社の販売ノウハウを当該地域の店舗に波及させて競争力を高めるほか、生 鮮・惣菜部門の商品力を一層強化することにより、スーパーマーケット事業全体の収益改善に繋げる方 針です。 なお、同社の子会社化に伴い、当社及び連結子会社より 3 名が取締役に、1 名が監査役に就任し、代表取締役社長には森克幸(当社取締役)が就任する予定です。

滋賀のスーパー、フタバヤを買収 バローHD:
・日本経済新聞:8/30
・東海・北陸が地盤の小売業、バローホールディングス(HD)は29日、滋賀県でスーパー3店舗を展開するフタバヤ(滋賀県長浜市)を買収したと発表した。同日付でフタバヤの全株式を取得した。取得金額は非公表。M&A(合併・買収)をテコにスーパー事業の収益改善を急ぐ。

PI研のコメント(facebook):
・バローHが8/29、滋賀県に3店舗の食品スーパーを展開するフタバヤの株式取得(子会社化)したとのニュースリリースを公表しました。バローHは、この4月から「「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期 3 ヵ年経営計画をスタート」したばかりであり、その一環としての商品力強化が目的といえます。フタバヤは「特に青果・惣菜部門の売場展開及び販売力に強みを持ち、地域のお客様より高い支持を得て、・・」と、生鮮食品、惣菜に強みがあるとのことですので、この商品力を「滋賀県にスーパーマーケット 14 店舗を展開」しているバローHの食品スーパーに波及させてゆくことがポイントといえます。一般に食品スーパーが商品力を向上させるには、長い時間と人、物、金の投資が必須ですが、商品力の強い食品スーパーをM&Aにより、傘下に入れることにより、より早く、商品力の向上につなげることが可能となります。特に、食品スーパーは各地に小規模ですが、商品力の強い企業がひしめいていますので、今回のケースはまさにそのケースといえます。バローH、フタバヤの商品力をまずは滋賀県、そして、全店にどう波及させ、中期経営計画の「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を実現させてゆくのか、その動向に注目です。

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September 20, 2018

日本たばこ産業、本決算を見る!

日本たばこ産業、2017年12月、本決算 :2/6

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:419,212百万円(昨年 376,549百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(352,632)百万円(84.12%:昨年(687,509)百万円)
 ⇒有形固定資産の取得による支出 :(123,726) 百万円(昨年 (101,072) 百万円)
 ⇒企業結合による支出:(212,707) 百万円(昨年(589,737) 百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:(77,032)百万円(昨年91,318百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):(10,452)百万円 ((219,643)百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 5,221,484百万円
・自己資本比率:52.9%(昨年 51.8%)
・現金及び預金:285,486百万円(総資産比 5.47%)
・有利子負債:745,137百万円(総資産比 14.27%)
・買掛金:395,733百万円(総資産比7.58%)
・利益剰余金 :2,536,262百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上収益:2,139,653百万円(△0.2%) 、営業利益:561,101百万円(△5.4%)
・当期純利益:396,749百万円(△6.8%)
・通期予想:
  ⇒売上収益:2,220,000百万円(3.8%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:561,000百万円(0.0%:進捗  %)
・原価:39.43%(昨年40.71%):-1.28、売上総利益:60.57%(昨年59.29%):+1.28
・経費:36.78%(昨年35.19%):+1.59
・その他営業収入:2.43%(昨年3.58%):-1.15
・営業利益:+26.22%(昨年27.68%):-1.46

日本たばこ産業のコメント:
・目標とする経営指標:
・当社グループは「経営計画 2014」以降、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中 長期に亘る年平均 mid to high single digit 成長を全社利益目標としてきました。当年度における 為替一定ベースの調整後営業利益は、医薬事業及び海外たばこ事業における増益等を、国内たばこ 事業における減益及び英国における取引先が英国企業倒産法に則した手続の適用を申請したことに 伴う一過性の損失が相殺し、前年度とほぼ同水準となりました。
・売上収益:
・売上収益は、海外たばこ事業及び医薬事業における増収を、国内たばこ事業における減収等が相 殺し、前年度と同水準の2兆 1,397 億円(前年度比 0.2%減)となりました。
・国内たばこ事業:
・当年度における紙巻販売数量は、RRP 市場の拡大及び趨勢減等による紙巻総需要の減少 等により、前年度比 12.5%減となりました。シェアについては、61.3%となりました(前年度シェ ア 61.1%)。
・自社たばこ製品売上収益については、プルーム・テックの販売伸長及び 2016 年4月に実施したメ ビウス等一部銘柄の定価改定による効果等があったものの、紙巻販売数量の減少による影響により、 前年度比 9.1%減となりました。 調整後営業利益については、コストの減少があったものの、自社たばこ製品売上収益の減少等に より、前年度比 10.7%減となりました。
・海外たばこ事業:
・当年度においては、フィリピン等における買収効果及びイラン等における販売の伸長を、ロシア 等における総需要の減少による影響等が相殺し、総販売数量は前年度と同水準となりました。 一方、GFB販売数量は、シェアが伸長したことにより、前年度比 0.8%増となりました。

日本たばこ産業の株価:9/19
・時価総額5,969,000百万円(9/19) =2,985円(9/19) ×2,000,000,000株(9/19)
・株価 2,985円(9/19)=PER(会社予想):14.18倍(9/19)×EPS 210.47円(2018/12)
・株価 2,985円(9/19)=PBR(実績):2.00倍(9/19)×BPS 1,496.59円(2017/12)

PI研のコメント(facebook):
・10/1からたばこの値上げが控える中、日本たばこ産業の本決算を集計してみました。結果は減収減益、たばこの国内市場規模が急激に減少する中、海外事業の拡大、医療、食品等の多角化事業によるリカバリーが、現時点では十分に貢献できていない状況といえます。ただ、売上収益は2,139,653百万円(△0.2%)とわずかであり、通期予想は3.8%増ですので、企業規模は維持、堅調な数字といえます。課題の国内市場も「RRP 市場の拡大及び趨勢減等」と、趨勢は減少傾向のようですが、本格的な展開はこれからといえ、今後、どこまで国内市場をリカバリーできるかがポイントといえます。そのRRP市場ですが、プルーム・テックが先行する IQOSにどこまで追いつけるかがカギといえ、特に、本格展開がはじまったコンビニ市場での争奪戦がポイントといえます。たばこは、今後、数年間、段階的に増税となり、特に、来年は消費増税も控え、ダブルでの値上げとなり、より、厳しい経営環境となります。日本たばこ産業、このような厳しい経営環境の中、国内での新たな成長市場ともいえるRRP市場、どのような投資を行い、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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September 19, 2018

たばこ、10月値上げ、RRPも!

「アイコス」「グロー」「プルーム・テック」は何円に? 
10月に値上げするたばこ銘柄まとめ
・ITmedia ビジネスONLINE:9/12
・10月から施行されるたばこ税の増税を踏まえ、たばこメーカー各社は、紙巻きたばこ・加熱式たばこなどの各商品を10月1日から値上げすることを相次いで発表した。「メビウス」「マールボロ」「ケント」シリーズなど定番の紙巻きたばこや、「IQOS(アイコス)」「glo(グロー)」「Ploom TECH(プルーム・テック)」といった人気の加熱式たばこの価格はいくらになるのか。各社が値上げする銘柄をまとめた。
・新税制では、紙巻きたばこを2018年、20年、21年に1本当たり1円ずつ値上げするほか、加熱式たばこの税率を今後5年間で段階的に引き上げ、紙巻きたばこの7~8割程度まで高めることが定められている。

Xデー迫る! IQOSなど加熱式たばこ一斉値上げ。しかし本当にヤバイのは来年秋?
・Engadget:
・10月1日に施行されるたばこ税の増税にともない、IQOSやglo、Ploom TECHといった加熱式たばこも一斉に値上げされることが発表されました。改定後の価格は、ブランドごとによってまちまちですが、愛煙家の財布を直撃することは必至です。
・増税後の価格はいくら?
・今回の税制改正により加熱式たばこが明確に区分された
・加熱式たばこは1本いくらで税額が決まるワケではない
・今後5年間連続して加熱式たばこは増税される?
・結局、加熱式たばこの価格はどうなるの?

・問題は来年。2019年の10月に、前述の加熱式たばこへの5段階増税の第2弾が来襲します。さらに、同時期に消費税が現在の8%から10%へと引き上げられます。つまり、加熱式たばこにかかる税金はダブルパンチ、いやパーフェクトストームとなって愛煙家を襲ってくることになります。

PI研のコメント(facebook):
・たばこの値上げが10/1から実施されますが、マーケティング的な視点で見ると、興味深い要素をいくつも含んでおり、しかも、流通業界全体への影響、最新技術の普及等、様々な要素が絡み合っている動きといえます。今回のたばこの値上げは、来年、消費増税が控えていますので、それに先駆けての値上げであり、そのショックを和らげる要素もあるといえます。また、今回はRRP(Reduced-Risk Products)、いわゆる、加熱式たばこが初めて分離されたといえ、RRPが新たな市場、新カテゴリーとして、本格的に動き出すことにもなります。この新市場はすでに、たばこ全体の10%程度に成長しており、新技術も次々に開発、多額の投資を各社実施しており、今後、数年で一大市場を新たに形成することが確実といえます。そのカギを握るコンビニでも本格的な展開がはじまり、常に、商品は品薄気味とのことです。たばこの値上げは、その意味で、様々な要素を含んでおり、この10月、消費者がどのように反応し、さらに、来年の10月、そして、この5年間でたばこがどう変わり、コンビニをはじめ、流通構造がどう変化してゆくのか、その動向に注目です。

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September 18, 2018

レジ袋、ストロー、プラスチック製、廃止へ!

プラ製レジ袋、2025年に全廃 米食品スーパー最大手:
・日本経済新聞:8/24
・ 【ニューヨーク=河内真帆】米食品スーパー最大手クローガーは23日、プラスチック製の使い捨てレジ袋を2025年までに全店で廃止し、再利用できる袋に切り替えると発表した。現在、同社はグループで年間60億枚のプラ製レジ袋を使用している。最大手が全廃に動き出したことで、レジ袋の見直し機運が広がりそうだ。
・プラスチックによる海洋汚染の深刻化が指摘されるなか、使い捨てストローに関してはすでにスターバックスやハイアット・ホテルズ、ウォルト・ディズニーなど多くの企業が廃止に向けて動き出した。日本でもすかいらーくホールディングスなど外食産業が相次ぎ廃止の方針を打ち出している。レジ袋を巡っても同様の動きが広がる可能性もある。

スタバ、プラ製ストロー全廃へ 年10億本削減 :
・日本経済新聞:7/10
・【ニューヨーク=河内真帆】米コーヒーチェーン大手スターバックスは9日、プラスチック製の使い捨てストローの使用をやめると発表した。2020年までに世界で2万8000店超あるすべての店で廃止する。同社が1年間に提供するプラ製ストローは10億本にのぼる。微小なプラスチックごみによる海洋汚染が問題となっており、環境配慮のため全廃を決めた。

海のプラごみ、新たな地球環境問題に 表層から深海底まで汚染:
・日本経済新聞:7/5
・海を漂うプラスチックごみが新たな地球環境問題として浮上してきた。欧州連合(EU)は2030年までに使い捨てプラスチック製品の使用を禁じる方針を打ち出し、主要7カ国(G7)首脳会議でも大きな議題となった。新興国や途上国を中心に世界の生産量が急増し、毎年少なくとも800万トンが海に流れ込む。微細なプラ粒子による生態系への悪影響も問題視され始めている。
・国際社会の関心はかつてないほど高い。6月にカナダで開かれたG7首脳会議では、海のプラごみを減らす数値目標を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」が発表された。国連は6月5日の世界環境デーのテーマに「なくそうプラスチック汚染」を選んだ。世界経済の発展で、プラ製品の生産と使用、廃棄が急増していることが背景にある。
・ペットボトルやレジ袋といった包装用の多くは、購入後にすぐに用済みになって捨てられる。日本や北米、西欧や北欧では、多くがリサイクルされたり、焼却されたりする。新興国や途上国はごみ収集体制が整っていない。捨てられて大雨や風に流されて河川に入り、海にたどりつく。米ジョージア大学のチームの調査によると、10年の時点でプラごみの海洋流出が最も多いのが中国で、インドネシア、フィリピン、ベトナム、スリランカが続く。
・EUは使い捨てプラの全廃を打ち出し、国連環境計画によると60以上の国や地域が使用削減に動いている。これに対し、日本は消極的だ。G7の海洋プラスチック憲章には米国とともに署名を見送った。廃プラを多く出す新興国の参加が必要で、20カ国・地域(G20)での対応が必要だと主張している。ただ、これまで先進国の廃プラを輸入してきた中国が規制に乗り出し、先進国も対策しなければならない状況にある。

PI研のコメント(facebook):
・食品スーパーと極めて関係の深い環境問題、プラスチック製品使用禁止の動きがアメリカで本格化しはじめました。プラスチック製のストローについては、外食の雄、スターバックスが7/9、「プラスチック製の使い捨てストローの使用をやめると発表」し、「2030年までに使い捨てプラスチック製品の使用を禁じる方針を打ち出し」たとのことです。そして、7/23、今度は、世界No.1の食品スーパー、クローガーがプラスチック製のレジ袋を「2020年までに世界で2万8000店超あるすべての店で廃止」との方針を打ち出しました。スターバックスは2030年までですが、クローガーは2020年、10年早く、プラスチック製のレジ袋を廃止とのことですので、さらに速度が速まっています。翻って、日本では、政府が消極的とのことで、日本経済新聞の報道でも、「日本は消極的だ。G7の海洋プラスチック憲章には米国とともに署名を見送った。」とのことです。世界、特に、EU、アメリカが本格的に動きはじめたことにより、今後、日本もその対応が迫られるといえます。日本の食品スーパー、そして、外食がどうプラスチック規制問題に対応してゆくのか、今後の動向が気になるところです。

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September 18, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 17, 2018

ツルハ、金秀商事と業務提携!

当社子会社による「金秀商事株式会社」とのフランチャイズ契約締結に関するお知らせ:
・ツルハホールディングス:9/13
・当社の子会社である株式会社ツルハ(本社:北海道札幌市 代表取締役社長:鶴羽 順、 以下「ツルハ」といいます)は、沖縄県においてスーパーマーケット「タウンプラザかねひ で」の運営を主体とする県内業界トップクラスの小売業者である金秀商事株式会社(本社: 沖縄県中頭郡西原町 代表取締役社長 中地 健、以下「金秀商事」といいます)とドラッ グストア事業を行うフランチャイズ契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

フランチャイズ契約締結の趣旨:
・ドラッグストア業界は、少子高齢化や商品の低価格化により、市場規模の伸び率は鈍化傾 向にあるものの、セルフメディケーションの推進により、その存在意義は高まっております。 当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念の下、日本一のドラッグ ストアのナショナルチェーンの構築を目指し、積極的な店舗展開を行っており、当社グルー プとして、2018 年 9 月 12 日現在 33 都道府県 2,006 店舗の出店を果たしております。 全国展開の早期実現のため、未出店地域への進出が急務との認識により、人口 145 万人 で安定した経済成長が進む沖縄県内への出店を模索しておりましたが、このたび県内で多 角的な事業展開を行っている金秀グループの中核会社である金秀商事がドラッグストア事 業への参入を検討しており、専門的な店舗経営・運営ノウハウを持つ当社グループのフラン チャイズ店舗として早期に県内多店舗展開を行うことで更なる事業拡大が可能になるため、 両社で協議を行った結果、当社子会社であるツルハと金秀商事との間でフランチャイズ契 約を締結し、今後ツルハドラッグのフランチャイズ店舗としての出店を進めることといた しました。 金秀商事が目指す姿「お客様ファースト」は当社の経営理念と親和性が高く、双方のシナ ジーを最大限に発揮して、県内のお客様に貢献できる店舗づくりを進めてまいります。

株式会社ツルハとの「FC 契約」締結のお知らせ:
・金秀商事:
・金秀商事株式会社(本社:沖縄県西原町)は、株式会社ツルハ(本社:北海道札幌市)と、沖縄県にお いてドラッグストア事業を行うフランチャイズ契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 当社は、沖縄県内でスーパーマーケット事業を営んでおり、社訓である「誠実・努力・奉仕」の徹底を 通して地域社会への寄与を目指した事業を行ってまいりました。 この度、地域に根差した新たな業態を模索する中で、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という 経営理念を持つツルハ様と目指すところが一致し、フランチャイズ契約の締結に至りました。 今後、既存店のリニューアルやタウンプラザかねひでとの併設などを推進し、2019 年 2 月には沖縄に おけるツルハドラッグ 1 号店をオープンする予定です。 金秀グループは沖縄の地元企業として、「県民の暮らしに寄り添う 100 年企業」を目指し、既存事業の みならず、新たな事業へも積極的に取り組む方針を掲げております。これからも地域の皆様に喜んでいた だけるサービスが展開できるよう努めてまいります。

PI研のコメント(facebook):
・9/13、ツルハHがニュースリリース、「当社子会社による「金秀商事株式会社」とのフランチャイズ契約締結に関するお知らせ」を公表しました。ツルハHの子会社、ツルハが金秀商事と業務提携し、沖縄に本格的にドラッグストアを展開してゆくというものです。地元紙、沖縄タイムス、琉球新報によれば、「初出店から3年で50店、5年で100店舗を目指す」というものです。ドラッグストア同士のM&A、業務提携ではなく、ドラッグストア、食品スーパーの業務提携であり、今後の両業態の関係を占う上でも注目の動きです。特に、今回は食品スーパーの金秀商事の店舗の業態転換、新業態開発も検討してゆくということであり、ドラッグストア主導の業務提携といえ、今後、このような地方の食品スーパーと全国展開をはじめたドラッグストアとの提携が各地で起こる可能性も高いといえます。食品スーパーはまだ全国展開を目指している企業はイオンのマックスバリューを除き、ないといえますので、今後ともこの動きが進んでゆくのではないかと思えます。その意味で、業態そのものが大きく変化する時代に入ったといえ、今後の展開に注目です。

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September 17, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 16, 2018

情報銀行、始動、情報信託機能普及協議会!

個人データ活用が一変 「情報銀行」の認定団体が決定:
・日経XTEND:9/11
・個人データ活用を一変させる「情報銀行」事業者の認定団体が、日経クロストレンドの取材により明らかになった。認定するのは情報信託機能の普及を推進することを目的に設立された民間団体「情報信託機能普及協議会」だ。情報銀行には三菱UFJ信託銀行、電通テックなどが相次いで参入を発表している。情報銀行事業者の認定の枠組みはこれまで総務省と経済産業省が共同で検討を重ねてきた。認定団体の決定を機に来年度以降、米中に後れを取るパーソナルデータの活用が本格化しそうだ。
・情報信託機能普及協議会がヤフーの川邊健太郎社長が代表理事を務める日本IT団体連盟の傘下に入り、認定業務を行う。2018年8月13日に日本IT団体連盟で行われた決議によって、傘下に入ることが可決された。
情報銀行とは購買履歴やスマートフォンから取得した位置情報、アプリなどで取得した健康情報といったパーソナルデータを、本人の同意を得た上で企業間で流通できるようにする仕組みだ。米グーグルや米アマゾン・ドット・コム、米フェイスブックなどの大手IT業者によるパーソナルデータの寡占が進む。こうした中、そうした大手IT企業に対抗する競争力を付けるために、データの企業間の流通を活発化させる仕組みとして注目を集めている。
・電通は複数サービスのID管理機能を提供:

総務省:
・「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」(案)

データ流通環境整備検討会(内閣官房IT総合戦略室) 「AI、IoT時代におけるデータ活用WG 中間とりまとめ」(平成29年2月)
・ポイント:
・パーソナルデータを含めた多種多様かつ大量のデータの円滑な流通を実現するためには、個人の 関与の下でデータ流通・活用を進める仕組み(情報銀行等)が有効。 情報銀行等については、分野横断的なデータ活用に向けた動きが出始めており、今後、事業者、 政府等の連携により、その社会実装に向けて積極的に取組を推進する必要がある。 本検討会で提示した分野横断的かつ基本的な課題、推奨ルール等を参考として、政府や消費者を 含めた多様な関係者が参画した実証実験等の取り組みが各分野で進められるとともに、自主ガイド ラインを含めたルール作りについての議論が深まることで、国民・消費者の信頼・理解が得られて いくことが期待される。

情報通信審議会(総務省) 「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」第四次中間答申(平成29年7月)
・ポイント:
・情報信託機能を担う者について、一定の要件を満たした者を社会的に認知するため、民間の団体 等によるルールの下、任意の認定制度が実施されることが望ましい。 情報信託機能については、2017年夏以降、必要なルールを更に具体化するための実証事業を継続 するとともに、2017年中に、産学が連携して推進体制を整備し、任意の認定制度やルールの在り 方について検討し、年内に認定業務に着手することを目指す。

「情報銀行」の定義 :
・情報銀行(情報利用信用銀行)とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステ ムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わ り妥当性を判断の上、データを第三者(他の事業者)に提供する事業。

PI研のコメント(facebook):
・情報銀行が本格的に動き始めそうです。日経XTREND、9/11に「個人データ活用が一変「情報銀行」の認定団体が決定」とのテーマで特集が組まれました。「「情報銀行」事業者の認定団体が、日経クロストレンドの取材により明らかになった。」との書き出しではじまり、日経XTRENDがスクープしたとの内容です。「認定するのは情報信託機能の普及を推進することを目的に設立された民間団体「情報信託機能普及協議会」」とのことですので、認定団体が明確になったことにより、そこで審査、認定されれば日本でも本格的な情報銀行がはじまるといえます。すでに、様々な企業が実証実験に入っていることからも、恐らく、来年春には認定業者が数社、誕生するのではないかと思います。記事の中では、「三菱UFJ信託銀行、電通テックなどが相次いで参入を発表」とのことですので、この2社は確実だと思われます。情報銀行は政府では総務省と経済産業省が統括しているとのことで、総務省からは「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」がリリースされ、情報銀行の詳細が解説されています。情報銀行、いよいよ、個人のパーソナルデータが個人で管理でき、それがビジネスに直結する時代になったといえます。これまでのように、小売業が独占する時代はいずれ終わるといえ、今後は小売業も個人へ収集したパーソナルデータを返還する義務が発生するといえます。必然的にスマホ対応で個人情報のやり取りが個々の消費者と契約を結んだ上でなされてゆくことになり、個人情報は個人のものとなり、個人の同意を得た上でビジネスを展開する時代に入るといえます。情報銀行、いつ、サービスがどの企業ではじまるか、その動向に注目です。

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September 16, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 15, 2018

第2回、AI入門セミナー、終了!

第2回 AI入門セミナー、「AIの最新事例:流通業界の現状」:
・主催:AI&ID-POS協働研究フォーラム 事務局:9/11

主な講演プログラム:

14:00~14:40:第1部:第1部:大競争時代のID-POSデータ活用術
・小売業界のID-POSデータ活用のパイオニアが語る
・FSP流通コンサルタント 石原みどり氏

14:40~15:10:第2部:流通業界における AI の取り組み最新事例
・業界での最新のAI活用事例を今年度の取材記事等を交え解説
・AI&ID-POS協働研究フォーラム 事務局

15:10~休憩

15:25~15:55:第3部:AIの視点を入れたマーチャンダイジング戦略構築のポイント
・AIの視点を入れた売場での実証実験(PDCA)の現状を解説:
・株式会社IDプラスアイ鈴木聖一氏

16:00:終了

PI研のコメント(facebook):
・9/11、AI入門セミナー、第2回が終了しました。このシリーズは年間5回予定されている中の第2回目であり、今後、隔月で開催してゆく予定です。今回ははじめて、AI&ID-POS協働研究フォーラム関係者以外の外部講師、石原みどり氏を招き、3部構成でセミナーを実施しました。石原みどり氏は最近「大競争時代のID-POSデータ活用術 (DIAMOND流通選書)」を上梓され、その内容も加え、AI時代のID-POS分析についての解説でした。Amazonで検索すると、ID-POS分析系等の本はまだ数冊しかなく、かつ、AIとID-POS分析の本は皆無ですので、このセミナーがいずれAI&ID-POS分析の出版にもつながってゆくと思われます。第2部は、「流通業界における AI の取り組み最新事例」といテーマで、ここ最近、最新を紙では無理があるため、Webの海外の記事をそのまま使い、紹介しました。注目は2つ、Standard Market、オープンであり、Amazon GOの対抗のレジ無しコンビニの動きです。これは日本のパルタックが業務提携していますので、その動向も解説しました。そして、もうひとつは、世界第5位となった日本が誇るDL(ディープラーニンング)のプロジェクトABBIの動きです。これはいずれ、AI&ID-POS協働研究フォーラムでも活用すべく、挑戦してみたいテーマです。最後は、フォーラムの現状、AIとID-POS分析を駆使した実証実験の内容を披露しました。ID-POS分析とAIの融合は、まだまだはじまったばかり、今後、あと3回開催するセミナーで、どこまでこの2つのテーマを融合し、システム、サービスにまで高められるか、そして、その実践活用事例を実店舗でどこまでできるか、次回以降のセミナーの構想を練ってゆきたいと思います。

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September 14, 2018

ディープラーニング、料理へ、FiNC!

料理を撮るだけでカロリー計算 人気健康アプリのAI活用法:
・日経クロストレンド(XTREND):9/11
・健康管理アプリ提供のFiNC(東京・千代田)は2018年9月11日、同社アプリの利用者向けに、AI(人工知能)を活用して画像に写った料理を識別してカロリーを計算する機能の提供を開始した。同社はAI活用により、無料サービスの充実や、トレーナーや栄養士の業務を軽減して対応できる顧客数を増やすことを目指す。
・当初は135種類の料理を識別可能:
・膨大なデータを強みに生かす:
・料理カテゴリーの決定に苦労:
・開発の過程で苦労したのは、「料理のカテゴリーを決めることだった」(南野氏)と明かす。写真に料理名を付ける過程でカテゴリー分類が不適切と判断し、もう一度付け直したこともあったという。途中から料理カテゴリーを階層構造にして、その後はスムーズに進んだ。例えばカレーの下にチキンカレー、シーフードカレー、ビーフカレーなどを位置付ける。識別もまずは大まかな料理名で行い、学習データがたまれば細かく識別していく。
・姿勢を100段階で評価するAI:
・サービス開発とAI開発の“二刀流”:

FiNC:
・MESSAGE:
・医療費の高騰、少子高齢化、人口減少、経済の縮小 etc… 我が国が抱える問題は深刻です。FiNCは、こうした事象の解決を目指した予防領域に特化したヘルステックベンチャーです。 国内における予防・ヘルスケア・ウェルネスという領域は、イノベーションが進んでいるとは言いがたい状況です。 広大な市場かつ、日本の現状を顧みれば、最もイノベーションを起こさなければならない領域にも関わらずです。

PI研のコメント(facebook):
・日経クロストレンド(XTREND)が9/11、「料理を撮るだけでカロリー計算、人気健康アプリのAI活用法」をテーマとした記事を公開しました。ディープラーニング活用最前線シリーズの第2回目の記事です。内容はFiNC、予防領域に特化したヘルステックベンチャーが「AI(人工知能)を活用して画像に写った料理を識別してカロリーを計算する機能の提供を開始」したことの取材記事です。AI、特にディープラーニングは様々な領域で実用化がはじまっていますが、料理と健康の領域にも活用がはじまったとのことで、興味深い内容です。このサービス開発で苦労したこと「料理のカテゴリーを決めることだった」とのことですが、ここは人が決めたとのことで、ここもAIを適用したらさらに面白いものができるのではと思います。ディープラーニングは大量の学習データから、予測をするのが得意ですが、今回のようにカテゴリーを決めるのは不得意といえます。これは別のAI、たとえばPLSAなどが適しているといえ、これを組み合せればさらに面白いサービスが開発できるのではないかと思います。小売業でも同様に商品分類の決定は難しく、JICFIS分類等がありますが、ここにはまだAIは適用されておらず、ある意味、未開拓の分野であり、AIが活躍する余地があるのではと思います。たとえば、PLSAで商品分類を行い、その分類に応じで大量のデータをディープラーニングで解析、さらにBN(ベインジアンネットワーク)で、商品分類間の因果関係を導き出し、販促、マーチャンダイジング、マーケティングに活用してゆくなどが考えられるかと思います。今回の記事はそもそもがディープラーニング活用最前線シリーズですので、ディープラーニングに特化した内容となっていますが、AIは組み合せることにより、トータルに課題を解決できる可能性が高まりますので、そのような視点も重要かと思います。それにしても、料理と健康、この領域にもAI、ディ―プラーニングが入り始めたといえ、次の展開に注目です。

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September 13, 2018

Standard Market、オープン、近々日本へ!

Amazon Go competitor opens a cashierless store in San Francisco:
Standard Cognition's proof-of-concept grocery outlet is open to the public.
・Engadget:9/7
・A startup called Standard Cognition hopes to steal some of Amazon's thunder by opening a cashierless store in San Francisco -- Amazon Go currently has three stores, all in the Seattle area. Standard Cognition's store is open to the public now, and it's the first real-world test for the company's retail ambitions.
・Located in the Mid-Market neighborhood, Standard Market lets you purchase goods without scanning items at a checkout or passing through a turnstile. Once you've arrived and checked in using an app, Standard Market tracks the items you pick up using a camera system, and it can tell when you return products (even in the wrong spot) or place them in a bag or your pockets. Once you leave, the company will process your payment, and send your receipt via email.
・The San Francisco store will let Standard Cognition test how its tech scales, and trial some new features. The startup plans to expand opening times (it's currently only open for a couple of hours per day) and the number of products over the next few weeks. It will also let more people shop in the store simultaneously.
・Standard Cognition says it doesn't collect customer's biometric data or use facial recognition. It is providing its tech to other companies, and it will outfit thousands of stores in Japan ahead of the Tokyo Olympic Games in 2020.

Standard Checkout:
Google Play:
App Store:

PI研のコメント(facebook):
・Standard Cognitionが9/7、サンフランシスコにPoC段階の店舗、すなわち、実験店舗をオープンしました。1号店ではなく、今後、この店舗を検証しながら課題を抽出、改善した上で本格展開してゆくための実験店舗です。すにで、Google Play、App Storeでアプリを公開しており、これをダウンロードすると、Standard Marketにてレジなし、キャッシュレスで買い物ができるとのことです。買い物は持参した買い物袋にそのまま入れても、ポケットいれてもOKで、入店、出店も自由、出店後に、電子メールでレシートが届き、決済されるとのことです。Amazon GOと同様に、ディープラーニングを駆使し、カメラを使い、画像認識しているとのことで、PLU(Price Looking Up)から画像 Looking Upへの転換であり、AIならではの仕組みです。したがって、バーコード、QRコード、RFID等も使わない商品認識、価格紐づけとなっています。この記事の注目箇所は最後、「 it will outfit thousands of stores in Japan」、このStandard Marketを日本で数千店舗展開するとのことで、しかも、東京オリンピック前とのことです。すでに、日本では世界ではじめてパルタックが業務提携していますので、これはパルタックが実質上、展開してゆくことになるのではと思います。ひょっとすると、アメリカよりも、日本の方が本格展開が早いかもしれません。今回のサンフランシスコの店舗がいつPoCを終了するのか、その行くへと、今後、日本での展開に注目です。

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September 12, 2018

ネットスーパー、究極、オカドのCFC!

Step inside Ocado's next generation warehouses:
Ocado:5/9
・Ocado’s latest Customer Fulfillment Center (CFC) in Andover opened its doors to press on the first day of May this year. This was a key moment in the history of Ocado, as the software and hardware found inside is the culmination of years of hard work and innovation for Ocado Technology and Ocado Engineering.
・By far the most differentiating feature of the Andover CFC is its revolutionary goods-to-person system; within the highly automated warehouse is a three storey high aluminium grid containing stacks of white storage crates of grocery items. Whizzing on top of the grid is a fleet of 1,100 robots that pick up crates from each stack and deliver them to pick stations where personal shoppers assemble the customer orders. The robots have been designed in-house by Ocado and embody the most efficient warehouse logistics solution ever designed, with the potential to revolutionise the way we think about online retail.
・The final product has not only outdone itself in terms of performance, but has also acted as an elegant proof of concept for the Ocado Smart Platform (OSP), Ocado’s end-to-end solution designed to power all aspects of an online retail business. Given the recent signing of Ocado Solutions’ fourth international deal with leading Swedish retailer ICA, this now bears even more significance, as we enter the construction stage of our OSP journey for retailers in France, Canada, and Sweden.

Fun facts about the Andover CFC:
・An average order of 50 items takes just 5 mins to pick and pack.
・The warehouse itself spans an area equivalent in size to three football pitches.
・The grid uses more steel than the Wembley arch (1089 tonnes).
・If you were to lay the tracks the robots travel on in a straight line, they could get all the way from London to Cambridge (112 km).
・Each robot travels between 50 km and 60 km per day.
・Each day the Andover robot fleet travels a distance that equates to 4.5 times around the planet!

PI研のコメント(facebook):
・イギリスのネットスーパー、オカド(Ocado)が、この5月に最新のロボット倉庫を稼働させました。日本でもニトリ、コープさっぽろが導入したロボット倉庫ですが、その規模の違いに圧倒されます。すでに、様々な報道機関が取材動画を公表していますが、倉庫の規模はフットボール競技場3面、ロボット台数は1100台、直線距離では110km、ロボット1台、1日50-60km走行、総走破距離、1日、地球4.5周、ロボット間の距離はわずか5mm、当然、AIを駆使していますが、1秒間に300万回の計算処理、結果、顧客の注文に50アイテムを5分で完了とのことです。オカドは年商約2,000億円とのことですが、これを支えているのが、このCFC(Customer Fulfillment Center )だそうです。日本でも同様の動きがパルタックを通じて始まっていますが、日本の流通業では、あらゆる業界で新店開発が限界に近づきつつあるといえ、今後、このフルフィルメントが企業の盛衰を分ける段階に入ったといえそうです。世界はもちろん、日本の流通業界も、これまでとは違う、全く新しい競争のステージに入ったといえそうです。

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September 11, 2018

AIは⼈間を超えた?ネギとニラ?

JSAI Cup 2018:6/5
・SIGNATE, inc.:
・主催:人工知能学会、協賛:クックパッド株式会社、株式会社オプトホールディング、後援:電子情報通信学会 食メディア特別研究専門委員会

課題 :
・クックパッド株式会社の提供する画像データを使用し、各画像に対して55種類の材料カテゴリ(玉ねぎ、きゅうり等)の1つを付与する、材料の分類の画像認識アルゴリズムの作成に挑戦していただきます。 画像データは、1カテゴリ約290枚×55カテゴリの計15,932枚。内、11,995枚を学習用、3,937枚を評価用に使用します。

入賞者:
・1位(Yk): 0.981:半教師あり学習、(Mean Teachers are better role Models)、による深層学習モデリング
・2位(DL_box) :0.976: 単⼀モデルを⽤いた深層学習モデリング
・3位(Aki.): 0.974:バギング(同⼀構造のモデル間)を⽤いた深層学習モデリング
・4位(izktmys): 0.970:バギング(同⼀構造のモデル間)とpseudo-labelingを⽤いた深層学習モデリング
・5位(masabe1128): 0.965:バギング(同⼀構造のモデル間)とpseudo-labelingを⽤いた深層学習モデリング

誤分類頻度:
・全員誤分類例:“ネギニラ問題”:
・ネギ⇔ニラ、ほうれん草⇔小松菜、ししとう⇔ピーマン、チンゲン菜⇔小松菜、しめじ⇔まいたけ、エリンギ ⇔にんにく、きゅうり ⇔ズッキーニ、いんげん⇔オクラ、トマト ⇔パプリカ、オクラ⇔きゅうり
・全員誤分類例:“袋詰め”:
・枝⾖、マッシュルーム、ズッキーニ、ししとう、トマト
・全員誤分類例:“変な⾊”:
・⽩いかぼちゃ、⽩いナス、泥の付いたニンジン、全員誤分類例:“変な⾊”、⾚いじゃがいも
・全員誤分類例:“変な形”:
・⻑細いかぼちゃ、丸いズッキーニ、堀の深いかぼちゃ、⻑いナス、しなびたズッキーニ、巨⼤ししとう
・全員誤分類例:“きついなコレ”:
・剥かれた栗、エリンギの⽋⽚?、もやし1本
・全員誤分類例:“謝罪”:
・5⼈の予測:キャベツ、正解ラベル:レタス

PI研のコメント(facebook):
・6/5、人工知能学会が主催したJSAI Cup 2018で野菜のAIでの判別問題が取り上げられました。クックパッドが提供した野菜の画像、55種類、15,932枚 を学習⽤11,995枚、評価⽤3,937枚に分け、AI、人工知能で判別精度を競うコンテストです。人工知能の技術者発掘、人材派遣等で定評のあるSIGNATE, inc.がコンテストの参加者の評価を実施し、人工知能技術者、学生等が競い合いました。このコンテストは賞金もあり、優秀者はキャリアアップ、就職活動にも直結するため、応募者数 121⼈、応募件数 1,485件だったとのことです。その結果、入賞者5名が決まり、1位はYkさん、スコア0.981という高い精度でした。興味深いのは、精度の高さもさることながら、判別できなかった野菜も多数あったとのことです。レポートでは、「全員誤分類例:“ネギニラ問題”」とネギとニラ、この区別がAIでは誰も正解しなかったとのことで筆頭の誤分類野菜だったとのことです。これ以外にも、「全員誤分類例:“袋詰め”」、「全員誤分類例:“変な⾊”」、「全員誤分類例:“変な形”」、「全員誤分類例:“きついなコレ”」、「全員誤分類例:“謝罪”」など、AIで判別不能なパターンが鮮明になったとのことです。AI、いまや流通業界にも浸透しはじめましたが、身近な野菜に、AIにも、これほど誤分類があるとはびっくりです。AI、現実的にはまだまだ解決しなければならない課題が、実は身近にいくつもあるといえ、今後、これらの課題をどう解決し、本格展開につなげてゆくのか、そのための研究はつきないとえます。

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September 11, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 10, 2018

Cashierless Store、続々、beats Amazon GO!

Standard Cognition beats Amazon to cashierless store in San Francisco:
・venturebeat.com:9/7
・Startup Standard Cognition today announced plans to open a cashierless store in San Francisco in the coming days. Named Standard Market, the store will operate with limited hours and is a testing site for Standard Cognition’s artificial intelligence that uses cameras to track the movement of shoppers throughout a store.
・When you arrive at Standard Market, located at 1071 Market Street, you use the Standard Checkout app to check in, then just walk out with whatever you want. Initial products for sale in the 1,900-square foot store will include a mix of food, cleaning supplies, and general household or convenience store items.
・The news comes the same week that Amazon opened its third cashierless store in Seattle. Amazon did not respond to VentureBeat requests to comment about its future San Francisco or Chicago locations.
・In addition to an Amazon Go store planned for an unknown later date, less than a month ago, the startup Zippin opened a cashierless store in San Francisco, seemingly the first. Further away, in Mountain View, California, Inokyo also opened its own cashierless store last month.
・Paltac Corporation of Japan:
・Paltac Corporation of Japan signed a deal in July to use Standard Cognition tech in its stores, making the company one of the first Amazon Go alternatives to strike such a deal. Talks continue with other potential retail customers, and other announcements are coming soon, a company spokesperson said.

Zippin opens cashierless store in San Francisc:
・venturebeat.com:8/20
・Cashierless store Zippin will open its doors to customers in San Francisco for the first time this week, beating Amazon Go to become the first cashierless store in the city.
・The first Go store opened in Seattle in January. New cashierless stores from Amazon are scheduled to be opened in San Francisco and Chicago, Amazon announced in May. An Amazon spokesperson asked for details about when additional Go stores will open had not responded at the time this story was published.

PI研のコメント(facebook):
・Amazon GOが3店舗目の新規出店に入る中、その動きに対抗すべく、AIを駆使したcashierless storeのオープンがあいついでアメリカで起こっています。日本のパルタックとも業務提携したStandard Cognition社が近々にサンフランシスコでcashierless storeのStandard Marketをオープンするとのことです。パルタックがどのようにかかわっているかわかりませんが、いずれ、日本での展開もはじまると思われます。サンフランシスコのStandard Marketはthe 1,900-square foot storeですので、約50坪、コンビニよりもやや大きいタイプといえ、「a mix of food, cleaning supplies, and general household or convenience store items.」、ほぼコンビニと同じ商品構成とのことです。いずれ、パルタックのHPでもアナウンスがあるかと思います。この動きの他にも、同じ、サンフランシスコに、Cashierless store Zippinもオープンとのことですので、今後、サンフランシスコはcashierless storeの最新技術が展開される先端都市になっていくと思われます。日本でもいずれパルタックを含め、cashierless storeがオープンすると思われますが、時代はcashierless storeに向けて、大きく動き始めたといえそうです。

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September 10, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 09, 2018

気象ビジネス推進コンソーシアム(WXBC)セミナー、参加!

平成30年度第2回気象ビジネス推進コンソーシアム(WXBC)セミナー
~週間・季節予報データや海水温・海流予報データ、「地理院地図」等とその活用~

・気象庁:気象ビジネス推進コンソーシアム:9/7

時間割:
11:00-12:00 気象データの全体像+気象データの入手方法
       (基礎知識:希望者のみ)
12:00-13:00 昼休憩
13:00-13:10 気象庁情報カタログ等の紹介
13:10-13:40 週間・1か月・3か月予報データの概要及び特徴、データ形式(CSV他)
       清涼飲料及び家電流通分野における2週間先までの
       気温予測データを活用した事例、2週間気温予報の紹介
13:40-14:10 海水温・海流予報格子点資料の概要・特徴、データ形式(GRIB;注1)
14:10-14:20 気象海象情報サービスの事例 - 海水温・海流予報データを活用した事例 –
14:20-14:30 休憩
14:30-15:10 気象ビジネスに地図を活用しませんか?
       ~国土地理院のウェブ地図「地理院地図」のご紹介~
15:10-15:50 気象情報を活用した潜在リスクの把握とリアルタイム情報
       『災害リスク情報サービス(DR-Info)』
16:30    閉会

内容:
(1)気象データの全体像+気象データの入手方法:気象データにはどのようなものがあるのか、気象データ提供に関する気象業務法の規定、気象データの入手方法等について、気象情報利用に関する入門的な内容としてご説明いたします。
(2)気象庁情報カタログ等の紹介:現在、気象庁より提供している全ての種類のデータについての概要(中身、フォーマット等)を紹介している気象庁HP「気象庁情報カタログ」や、一覧性の高い「東京都版気象庁HPデータリンク集)」等についてご紹介いたします。(3)週間・1か月・3か月予報データの概要及び特徴、データ形式(CSV他):清涼飲料及び家電流通分野における2週間先までの気温予測データを活用した事例、2週間気温予報の紹介、週間・1か月・3か月予報の中身、フォーマット、及びデータをご活用されるにあたってご留意いただきたい事項についてご説明するとともに、清涼飲料及び家電流通分野における2週間先までの気温予測データの活用事例についてご紹介いたします。また、来年運用開始予定の2週間気温予報について概略をご紹介いたします。
(4)海水温・海流予報格子点資料の概要・特徴、データ形式(GRIB):海水温・海流予報格子点資料の中身、フォーマット、及びデータをご活用されるにあたってご留意いただきたい事項についてご説明いたします。
(5)気象海象情報サービスの事例 – 海水温・海流予報データを活用した事例 –:海水温・海流予報データを活用した事例について、日本無線株式会社様にご紹介いただきます。
(6)気象ビジネスに地図を活用しませんか?:~国土地理院のウェブ地図「地理院地図」のご紹介~地理空間情報分野のオープンデータの一つである「地理院地図」を、気象データと組み合わせた活用事例を含め、国土地理院様にご紹介いただきます。
(7)気象情報を活用した潜在リスクの把握とリアルタイム情報:『災害リスク情報サービス(DR-Info)』、地理空間情報と気象データを活用し、災害リスクに関する情報をリアルタイムで提供するサービスについて、株式会社パスコ様ににご紹介いただきます。

PI研のコメント(facebook):
・気象ビジネス推進コンソーシアム主催の第2回目のセミナーが開催され、会員枠で参加しました。会場となった気象庁講堂は満杯、気象ビジネスについての関心の高さが伺われるセミナーでした。気象ビジネスコンソーシアムは、昨年、気象庁が設立した組織であり、現在、約400を超える法人、大学、研究機関等で構成され、ここから様々な気象ビジネスを生み出すことを目的にしています。今回のセミナーもその一環であり、第2回目となるセミナーです。午前中は基礎講座として、気象庁が1日当たり1,600GBという気象関連のビッグデータの中身、その収集方法、分析、予報、そして、アクセス、ダウンロード方法などの基本的な解説でした。お昼を挟み、後半は、気象データの詳細、そして、来年からはじまる2週間先予報の概要についても解説がありました。今後、これらを一般でも活用が可能とのことで、流通業界にとっても需要予測等に活用が可能になるといえます。さらに、今回のセミナーでは、あまり一般に知られていない海水温、海流予報の実情、そのデータを実際のビジネスに活かしている日本無線の事例の発表もありました。アプリで誰でも閲覧可能とのことで、早速、ダウンロード、日本列島、その近海の気象データがリアルタイムで閲覧可能で、びっくりです。また、今回は、国土地理院の地図と気象データについての講義もあり、地理院地図がいまやwebで誰でも閲覧可能となっており、これも今後、マーケティングへの活用が可能といえます。その具体的なビジネス事例として、最後にパスコのDR-Infoの事例紹介もあり、今回の北海道地震へのキャプチャーを用いての活用事例解説もありました。今後、気象庁では、この気象ビジネス推進コンソーシアムが中核となり、「気象庁は2019年度から、産業利用に向けた気象のビッグデータ(大量データ)を提供する事業を始める」とのことで、気象データを様々なビジネスに活用するための環境を整えていゆくとのことです。気象ビジネス、今後、どのような新ビジネスが登場するのか、また、流通業界でもどう気象データを活用してゆくべきか、その動向に注目です。

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September 9, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 08, 2018

オートストア、コープさっぽろ導入!

コープさっぽろ、北海道内に自動倉庫 :
・日本経済新聞:8/30
・コープさっぽろは品ぞろえの拡充に対応するため、北海道江別市に自動倉庫「オートストア」を整備した。仕入れた商品を品目ごとにコンテナで保管。宅配の注文に応じて必要な品目のコンテナをロボットが仕分け担当者のもとに運ぶ。注文品の数をそろえて詰め合わせる作業は担当者が行う。注文品目の仕分けをロボットで効率化することにより、省人化につなげた。
・オートストアの導入により、食品も含めた品ぞろえは従来の2倍の1万6000品目超に増やした。

北海道初ロボットストレージシステム「オートストア導入」
宅配システムトドック「日用品取扱拡大」に関する 記者会見のご案内

・生活協同組合コープさっぽろ:
・コープさっぽろでは、2018 年 8 月より宅配システムトドック(約 37 万世帯利用)において、日用品の取扱いを、 今迄より約 170%増の 16,000 アイテムに拡大し充実させました。取扱商品が増えることで、近隣での買物が困難 な方にも配達することが可能となります。 また、今回の商品アイテム数拡大にあたり、北海道初のロボットストレージシステム「オートストア」(株式会社オ カムラ)を導入し、効率的かつ迅速に商品をピッキングすることが可能となりました。

ロボットストレージシステム 「AutoStore オートストア 」 :
・オカムラ:
・AutoStore ロボット:
・グリッド上面を縦横無尽に走行するロボットがグリッド内に格納されたビンを吊り上げ、 ポートへ搬送します。この画期的な構造により、収納効率を極限まで高め、作業者への 負担が少なく、効率の良い入出庫を実現します。

PI研のコメント(facebook):
・食品スーパー業界、今回は宅配ですが、初となるオートストアがコープさっぽろに導入されました。「北海道初のロボットストレージシステム「オートストア」(株式会社オ カムラ)を導入」、「2018 年 8 月より宅配システムトドック(約 37 万世帯利用)において、日用品の取扱いを、 今迄より約 170%増の 16,000 アイテムに拡大し充実」とのことです。オートストアはオカムラがノルウェー Jakob Hatteland Computer社と業務提携し、日本での導入を行っており、最初の導入は2016年1月、ニトリグループの物流会社とのことです。今回、はじめて食品スーパーでも導入がなされたことで、今後、食品スーパーの物流改革が大きく進む可能性が高いといえます。特に、食品スーパーが品揃えを十分にできない雑貨関係、医薬品関係の充実がポイントといえ、今回のケースも日用品の取扱いが大きなテーマといえます。生鮮食品、割れやすいグロサリーなどはまだ先と思われますが、雑貨関連で一歩進んだことは大きな前進といえます。食品スーパー、今回はAIを駆使したロボットですが、AIの活用はこのように物流から始まるといえ、今後のコープさっぽろはもちろん、食品スーパー各社の動向に注目です。

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September 07, 2018

アマゾン、時価総額1兆ドル超え!

アマゾンの株価推移:日付 高値 終値 出来高 時価総額
  52週高値(9/4):2,050.50ドル 487741189株 1,000,113,308,045(時価総額)
  →52週安値(9/26/2017): 931.75 487741189 454,452,852,851

・2018年9月4日:2,050.50 2,039.51 5,721,093 994,753,032,377
・2018年8月31日:2,022.38 2,012.71 4,204,378 981,681,568,512
・2018年8月30日:2,025.57 2,002.38 7,277,257 976,643,202,030
・2018年8月29日:1,998.69 1,998.10 6,531,761 974,555,669,741
・2018年8月28日:1,941.78 1,932.82 3,100,727 942,715,924,923
・2018年8月27日:1,927.70 1,927.68 3,569,037 940,208,935,212
・2018年8月24日:1,916.01 1,905.39 2,800,863 929,337,184,109
・2018年8月23日:1,919.50 1,902.90 3,562,997 928,122,708,548
・2018年8月22日:1,905.80 1,904.90 3,080,464 929,098,190,926
・2018年8月21日:1,897.75 1,883.42 3,105,626 918,621,510,186
・2018年8月20日:1,891.75 1,876.71 2,862,016 915,348,766,808

アマゾンの株価:9/4
・時価総額994,753,032千ドル(9/4) =2,039.51ドル(9/4) × 994,753,032株(9/4)
・株価2,039.51ドル(9/4)=PER(会社予想):322.71倍(9/4)×EPS 6.32ドル(2017/12)
・株価2,039.51ドル(9/4)=PBR(実績):35.62倍(9/4)×BPS 57.25ドル(2017/12)

Amazon、Appleに続いて時価総額1兆ドル達成:
・Tech Crunch:9/5
・eコマースの巨人、Amazonが(短時間だが)1兆ドルクラブに入った。今朝(米国時間9/4)の時間内取引でAmazonは時価総額1兆ドルというハードルを超えた。 株価は過去最高の2050.27ドルを記録した。これにより、それ自体にはさしたる意味はないとはいえ、驚くべきマイルストーンを達成した。株価はランダムに動いているので、この記事の執筆時点の時価総額は1兆ドルに数百万ドル足りない。しかし1兆ドルを超えた水準で安定するのは時間の問題だろう。

PI研のコメント(facebook):
・Amazonの株価が9/4、52週高値、2,050.50ドルとなり、時価総額1,000,113,308,045ドルと、1兆ドルの大台を超えました。アップルに次ぐ2番目の時価総額1兆ドル超え企業となりました。昨年の同時期は52週安値(9/26/2017)、931.75ドルですので、この1年で株価は220%となり、時価総額もそれに伴い220%、投資家の買いがAmazonに集中しているといえます。 9/4現在、PERは322.71倍、PBRも35.62倍と、異常値であり、その期待の高さが妙実に表れています。Amazonの売上高は約2,000億ドルですので、1兆ドルの約1/5、ただ、このままの成長率を続けると、約6年で1兆ドルを超えますので、時価総額だけでなく、売上高も1兆ドルを超える可能性を秘めているといえます。ウォルマートの約5,000億ドル、アップルの約2,500億ドルを数年で超える勢いといえます。Amazonはここへ来て、サイバー=フィジカルをAWS(ソフト)=物流センター(ハード)を基盤に現実の世界に実現しつつあり、その意味でさらなる成長性の期待が高まっているといえます。1兆ドルの時価総額を達成したAmazon、今期、そして、中長期、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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September 7, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 06, 2018

食品スーパー、ドラッグストア、ROA、ROE、2018!

ROA=純資産比率×ROE:
・ROA(%) = 当期純利益 ÷ 総資産 × 100、ROA = 売上高利益率 × 資産回転率
・ROE(%) = 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100、ROE = 売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

ROA:食品スーパー:3.5%
・1 リテールパートナーズ 19.3% 2 ダイイチ 10.4% 3 サンエー 7.0% 4 ベルク 6.4% 5 アクシアルR 6.1% 6 アークランドサカモト 6.0% 7 ハローズ 5.6% 8 イズミ 5.6% 9 ヤオコー 5.1% 10 エコス 5.1%
・ドラッグストア:5.4%
・1 サンドラッグ 10.1% 2 薬王堂 8.2% 3 クリエイトSDホールディングス 7.9% 4 クスリのアオキホールディングス 7.5% 5 ツルハホールディングス 7.3% 6 マツモトキヨシホールディングス 7.2% 7 コスモス薬品 7.0% 8 スギホールディングス 6.5% 9 ウエルシアホールディングス 5.9% 10 アインファーマシーズ 5.8%

ROE:食品スーパー:7.2%
・1 リテールパートナーズ 30.8% 2 ダイイチ 17.8% 3 エコス 17.0% 4 イズミ 13.8% 5 ヤオコー 13.0% 6 ベルク 11.7% 7 ハローズ 11.7% 8 アクシアルR 11.1% 9 オーケー 10.3% 10 トライアルホールディングス 9.9%
・ドラッグストア:11.5%
・1 クスリのアオキホールディングス 19.9% 2 薬王堂 17.3% 3 コスモス薬品 16.2% 4 サンドラッグ 16.0% 5 日本調剤 14.7% 6 クリエイトSDホールディングス 13.8% 7 メディカル一光 13.3% 8 ウエルシアホールディングス 13.2% 9 ゲンキー 13.1% 10 ツルハホールディングス 12.2%

純資産比率:食品スーパー:45.7%
・1 アークランドサカモト 82.1% 2 サンエー 76.6% 3 ヨークベニマル 76.0% 4 アオキスーパー 67.3% 5 マックスバリュ東海 66.6% 6 アークス 63.2% 7 リテールパートナーズ 62.6% 8 東武ストア 61.7% 9 ダイイチ 58.7% 10 アルビス 58.3%
・ドラッグストア:45.0%
・1 マツモトキヨシホールディングス 65.0% 2 スギホールディングス 63.8% 3 サンドラッグ 62.8% 4 ツルハホールディングス 60.1% 5 クリエイトSDホールディングス 57.1% 6 ココカラファイン 55.5% 7 アインファーマシーズ 52.7% 8 カワチ薬品 50.1% 9 薬王堂 47.7% 10 ウエルシアホールディングス 44.6%

総資産回転率:食品スーパー:2.3回
・1 マックスバリュ九州 4.9 2 マックスバリュ東北 4.8 3 アオキスーパー 3.6 4 マックスバリュ中部 3.6 5 マックスバリュ北海道 3.5 6 マックスバリュ東海 3.1 7 ライフコーポレーション 2.9 8 エコス 2.8 9 スーパーバリュー 2.8 10 マックスバリュ西日本 2.8
・ドラッグストア:2.0回
・ 1 キリン堂ホールディングス 2.6 2 ココカラファイン 2.5 3 ウエルシアホールディングス 2.4 4 サツドラホールディングス 2.4 5 薬王堂 2.3 6 サンドラッグ 2.3 7 ファーマライズホールディングス 2.2 8 コスモス薬品 2.2 9 クリエイトSDホールディングス 2.2 10 ツルハホールディングス 2.0

PI研のコメント(facebook):
・2018年度の食品スーパー、ドラッグストアのROA、ROEのランキングを集計しました。両業態の違いが、この視点から比較すると興味深い経営の実態が浮かび上がっているといえます。ROAとROEの関係は2つの視点から表すことができます。ひとつは、ROA=純資産比率×ROE、そして、もうひとつは、ROA = 売上高利益率 × 資産回転率、ROE = 売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジと、総資産回転率との関係で見ることです。ここではどちらも計算できるように、両業態のベスト10を抽出しました。まずは、ROAですが、食品スーパー3.5%に対し、ドラッグストア5.4%ですので、ドラグストアの方が高いといえ、その要因は、純資産比率はほぼ同じですので、ROEの差、7.2%対11.5%にあるといえます。ドラッグストの方がROEが高い分、ステークホルダーへの貢献度が高いといえます。また、総資産回転率ですが、2.3回対2.0回ですので、ほぼ同じといえます。結果、食品スーパーとドラッグストアとの経営上の違いはROEにあるともいえ、ROE=当期純利益 ÷ 自己資本であり、自己資本比率はほぼ同じですので、当期純利益に帰着するともいえます。ちなみに、当期純利益は1.7%対2.9%、その比率は170%ですので、ドラッグストアの方が収益性が高い分、経営効率も高いといえそうです。

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September 6, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 05, 2018

注目のPB連載記事スタート、NewsPicks!

【新】ZOZOTOWNの衝撃。小売がメーカーを「逆転」した日:
・NewsPicks:9/3
・PBとNBの立場が「逆転」:
・小売とメーカーの関係性が、根本からくつがえろうとしている。2018年8月22日、アパレル大手のオンワード樫山が男性用オーダーメイドシャツの販売を開始した。
・細かい仕様こそ違うものの、そのコンセプトはまるで、それから9カ月前に発表されたスタートトゥデイのプライベートブランドに非常に似通ったもの。所々にスタートトゥデイの影響がちらついている。
・PB最強時代の「必然」:
・今から50年前。日本におけるPBの歴史を辿ると、ダイエーの創業者、中内㓛の時代にまでさかのぼる。
・「カリスマ」たちの物語:
・NewsPicks編集部は今回、PBの新潮流を物語にしてつづっていく。その主人公は、冒頭で紹介した通り、PBの最前線を走るスタートトゥデイだ。

プライベートブランド革命:
・【新】ZOZOTOWNの衝撃。小売がメーカーを「逆転」した日
・【ドキュメント】知られざる、ZOZO「PB開発」の全舞台裏
・【スクープ】島精機社長が語る「ZOZOvsユニクロ」報道の真相
・【超図解】ダイエー・セブン・ZOZO。小売業界「3人の破壊者」たち
・【核心】絶対服従。「王様セブン」を恐れる、メーカーの叫び
・【ネスレ高岡】生存率は1%。メーカーがPBに勝つ 「3つの条件」
・【分析】進化するPB。ユニクロ・ニトリ・無印は、生き残れるか
・【検証】ZOZOのプライベートブランドは、本当に「革命的」なのか?

PI研のコメント(facebook):
・NewsPicksが9/3、注目の連載、「プライベートブランド革命」をスタートしました。第0回のみ無料で、以後、有料のようですが、興味深いテーマが並んでいます。「【新】ZOZOTOWNの衝撃。小売がメーカーを「逆転」した日」が第0回であり、アパレルのPB中心ですが、PBの歴史から紐解いていますので、ダイエーのPB、セブン&アイHのPBもそれぞれ1章つづあり、全7回をPBのみで特集しています。小売業とメーカー、両者をつなぐのがPBですが、ここへ来て、ECが登場、しかも、スタートトゥデイは一人一人へ対応するスーツを作ってゆくSPAに踏み込むとのことで、今後は3極構造のPBの時代に入ってゆく流れになったきたといえます。記事では勝ち負けがひとつのテーマになっていますが、顧客と商品、ここにリアルの店舗を入れるのか、入れないのか、双方のバランスをとるのか、さらに、商品を先に作って、顧客に選択を迫るのか、顧客の好みに合わせて商品を作るのか、これまでは技術的にも、財務的にも不可能な状況であったといえますが、時代が変わり、現実的に可能な段階に入ったといえ、どのような選択が答えか、模索が続くといえます。PB、ここへ来て、新たな時代を象徴的するキーワードに踊り出たといえ、この連載を含め、今後のPBの動向に注目です。

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September 5, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 04, 2018

Google、医療クラウド、日本で本格展開か?

医療クラウドで世界の注目を集めた日本の医師:
IT、AIで大変革する医療、グーグルが狙う医療のプラットフォーム事業とは
・JB PRESS:8/14
・世界的IT企業グーグルが主宰する国際会議「Google Cloud Next‘18」が7月24日から26日までサンフランシスコで開催された。全世界から2万人以上が参加する巨大会議であり、筆者の関心のある「クラウドのヘルスケア利用」は本会議でも非常に重要なトピックであった。グーグル・クラウド(google cloud)とは何か。馴染みがない読者もいるかもしれない。
・医療分野にクラウド技術を応用:
・これまで大学・研究所や医療施設など個別の機関で保存されていた医療情報がクラウド化されれば、様々な変革が医療に起こる可能性を秘めている。その中でも医療関連の話題で重要だと考えたのが、アメリカ国立衛生研究所(National Institute of Health, NIH)とグーグルとの提携である。
・グーグルが医療分野へ本格進出:
・グーグルの戦略として医療関連のデータのプラットフォームを握り、本格的に医療分野への進出に乗り出したと解釈される。
・他社の後塵を拝してきたグーグル:
・パブリック・クラウドビジネス全体でみるとアマゾン(Amazon Web services)のシェアは約34%、マイクロソフト (Azure)のシェアは 13%前後、そしてグーグルは6%前後とグーグルは他社の後塵を拝している。
・一際輝いていた日本の医師:
・クラウドのプラットフォームを作ろうと息巻く企業もないし、今回の会議で発表する日本人もあまりいなかった。しかしそうしたなか、参加した日本人の中で一際輝いていたのはエムネス(広島市)代表の北村直幸医師の講演だ。

エムネス:
・2000年創業の遠隔画像診断センターです。国内最大規模の11名の放射線診断専門医が常勤し、自ら運営することで、安定した、質の高い画像診断を日々心がけております。2012年4月からは病理専門医(株式会社病理センター)との協働がスタートしました。放射線診断、病理診断は医療の根幹であるにもかかわらず、ともに近年は医師不足が深刻です。数少ない医師が集い、互いに協力し合うことで、現状提供しうる最善の診断サービスを展開しています。今後はさまざまな診療科の先生方との関係を深めて、医療の均てん化、質の向上を目指していきたいと考えております。

PI研のコメント(facebook):
・選択、9月号で「グーグルが支配を狙う日本の医療」と題した記事を掲載しました。サブタイトルは「クラウドとAIの「黒船」は目前に」です。ここでは、JP PRESS、8/14の記事を取り上げましたが、ほぼ同一の内容であり、いずれも、「Google Cloud Next‘18」が7月24日から26日までサンフランシスコで開催」した会議で、日本の医師、村直幸医師の講演を取り上げたものです。北村氏は、医師でありながら、自らエムネスという画像診断の企業を経営しており、そこに活用されているクラウドがGoogleであったことが縁となって、この講演につながったようです。記事の内容を見ると、北村氏の講演内容は、画像診断の実例を示し、実践的なプレゼンであり、「一際輝いていた」とのことです。今回のこの講演はGoogleが本格的に北村医師を支援し、日本の医療業界にクラウドとAIを背景に本格参入することを示唆しているとのことで、すでに、1兆円を準備しているとも選択の記事では報じています。エムネスは広島のヴェンチャー企業ですが、ここを拠点にGoogleが日本の医療への展開がはじまるとのことですので、今後の動向に注目です。それにしても、クラウドとAI、あらゆる分野での展開が始まったといえ、日本の医療もその流れの中で進んでゆくことになるといえます。残念ながら、日本の企業がこの分野に参入するには時期を逸したようですが、エムネスのようなポジションがひとつの参入方法ともいえるかと思います。いずれにせよ、今後の日本の医療業界とクラウド、AIの動きには注目です。

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September 4, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 03, 2018

ドラッグストア、本決算、2018!

財務3表連環分析2018:P/L編(約20社)
・営業利益=売上高-原価-経費(人件費)+その他営業収入
・売上総利益=売上高-原価

売上高:303,629百万円/企業:5,768,944百万円(約20社総計)
・1 ウエルシアホールディングス 695,268 2 ツルハホールディングス 673,238 3 サンドラッグ 564,215 4 マツモトキヨシホールディングス 558,879 5 コスモス薬品 557,999 6 スギホールディングス 457,047 7 ココカラファイン 390,963 8 アインファーマシーズ 268,385 9 カワチ薬品 268,205 10 クリエイトSDホールディングス 268,161
・391百万円/店舗:
・1 カワチ薬品 329 815 2 コスモス薬品 912 612 3 サンドラッグ 1119 504 4 クスリのアオキホールディングス 458 483 5 クリエイトSDホールディングス 559 480
・店舗数:776店舗(平均)
・1 ツルハホールディングス 1931 2 ウエルシアホールディングス 1693 3 マツモトキヨシホールディングス 1604 4 ココカラファイン 1322 5 サンドラッグ 1119
・伸び率(昨年対比)
・1 クスリのアオキホールディングス 17.3 2 ツルハホールディングス 16.7 3 ウエルシアホールディングス 11.6 4 コスモス薬品 11.0 5 薬王堂 10.9

売上総利益:25.9%(平均)
・1 マツモトキヨシホールディングス 30.3% 2 ウエルシアホールディングス 30.2% 3 スギホールディングス 28.8% 4 ツルハホールディングス 28.6% 5 クスリのアオキホールディングス 28.0% 6 クリエイトSDホールディングス 27.5% 7 ココカラファイン 26.8% 8 キリン堂ホールディングス 26.3% 9 サンドラッグ 25.0% 10 サツドラホールディングス 23.9%

経費比率:21.7%(平均)
・1 コスモス薬品 15.7% 2 サンドラッグ 18.6% 3 ゲンキー 18.7% 4 薬王堂 19.1% 5 カワチ薬品 19.6% 6 クリエイトSDホールディングス 22.3% 7 ツルハホールディングス 22.7% 8 クスリのアオキホールディングス 22.7% 9 サツドラホールディングス 22.9% 10 ココカラファイン 23.3%

営業利益:4.2%
・1 サンドラッグ 6.4% 2 マツモトキヨシホールディングス 6.0% 3 ツルハホールディングス 6.0% 4 スギホールディングス 5.4% 5 クスリのアオキホールディングス 5.4% 6 クリエイトSDホールディングス 5.2% 7 ゲンキー 4.4% 8 薬王堂 4.2% 9 ウエルシアホールディングス 4.1% 10 コスモス薬品 4.1%

PI研のコメント(facebook):
・ドラッグストア、上場企業約20社の集計結果です。P/Lに絞り、基本指標でのランキングを掲載しました。売上総合計は5,768,944百万円と、5兆円を超えるまでに成長しています。伸び率は8.3%ですので、高い伸びを示しており、高成長が続いています。1社当たりも303,629百万円と、3千億円を超え、店舗数では776店舗、1,000店舗の時代になったといえます。ランキングではM&Aで成長している企業と新規出店で成長している企業に分かれたといえ、この2つが成長の柱といえます。売上総利益、すなわち、粗利は25.9%ですので、食品スーパーとほぼ同じ、違いは経費であり、21.7%、ここがドラッグストアの利益の源泉です。結果、4.2%の営業利益となります。8/30の日経新聞によれば、来期の決算も好調予想とのことで、その要因を「各社の成長戦略はさらに2つに大別できる。まず都市部で、インバウンド(訪日外国人)消費などを追い風に化粧品を中心に稼ぐ企業。もう一つが郊外で食料品を軸に拡大する企業だ」の2パターンがあると報じています。ただ、懸念材料もあり、「背景にあるのは今後の成長鈍化への懸念だ。「パートやアルバイトなどの人件費上昇の影響を懸念する投資家が多い」」、「人口減少で店舗数は飽和に近づいている」とのことです。ドラッグストア、各社、どう成長戦略を推し進めてゆくのか、今後の動向に注目です。

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September 3, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 02, 2018

QRコード決算、日本でも本格展開か?

アマゾンジャパンがQR決済に参入--いつものAmazonアプリで実店舗支払いが可能に:
・CNET Japan:8/29
・アマゾンジャパンは8月29日、オンライン店舗などで導入が進んでいる決済サービス「Amaozn Pay」がQRコードを使ったオフライン決済に対応すると発表した。
・Amazon Payは、ユーザーのAmazonアカウントに登録した配送先やクレジットカード情報を利用して、Amazon以外のECサイトであってもAmazonのアカウントで決済できるサービス。ECサイトに個人情報などを登録せずに支払いできるため、他社ECであっても安心かつ利便性高く利用できるという。今回、Amazon PayのQRコード支払いに対応したことで、実店舗などのオフライン決済にAmazonのアカウントで支払いできるようになる。
・QR決済では、パートナーとしてキャッシュレスソリューションを提供するNIPPON PAYと提携し、同社子会社のNIPPON Tabletが提供するタブレット端末がAmazon Payの決済を受け付ける。タブレット端末は、Amazon Pay以外にもd払い、pring、PAY IDといった国内QR決済サービス事業者以外にも、WeChat PayやAlipay、各種クレジットカードに対応する。

Amazon以外のサイトでも、Amazonみたいにお買い物しよう。
・Amazon Pay:
・PCでもスマートフォンでも、Amazonアカウントで支払えるから、手間をかけずにかんたん、安全にお買い物できます。Amazonアカウントをお持ちなら、面倒な情報入力は不要。登録された配送先情報やクレジットカード情報を利用してお買い物できます。

PI研のコメント(facebook):
・QRコード決算、いよいよ日本でも本格的な展開がはじまります。8/29、Amaozn Payが「QRコードを使ったオフライン決済に対応すると発表」とのことで、Amazonのアカウントを持っていれば、Amazon Payに対応している店舗であれば、QRコード決算が可能となります。ただ、店舗開拓はAmazonが実施するのでなく、「NIPPON PAYと提携し」、進めるとのことですので、どのような速さで普及してゆくかはNIPPON PAY次第ということになります。そのNIPPON PAYですが、「タブレット端末は、Amazon Pay以外にもd払い、pring、PAY IDといった国内QR決済サービス事業者以外にも、WeChat PayやAlipay、各種クレジットカードに対応」とのことですので、万能端末ともいえ、これを小売業には無償で貸し出すとのことです。Amazon PayのQRコード、今後、どう日本の小売業が対応してゆくのか、他のQRコード決算の動きも含め、注目です。

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September 2, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

September 01, 2018

第2回、AI入門セミナー開催!

第2回 AI入門セミナー、
   テーマ:「AIの最新事例:流通業界の現状」
・主催:AI&ID-POS協働研究フォーラム 事務局
・開催日時:2018年9月11日(火)
・会場:株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア セミナールーム
・弊社では、POS・ID-POSデータ分析の専門家、株式会社IDプラスアイ 鈴木聖一氏の協力のもと、POS・ID-POSデータの分析から集計、売場の仮説立案などを会員のみなさまと研鑽する『AI&ID-POS協働研究フォーラム』を実施しております。
・今回は、株式会社IDプラスアイ 鈴木聖一氏、FSP流通コンサルタント 石原みどり氏を講師に招き「最新のID-POS分析の現状」と「AIの最新事例:流通業界の現状」をテーマに第2回 AI入門セミナーを開催します。

14:00~14:40:第1部:大競争時代のID-POSデータ活用術
・小売業界のID-POSデータ活用のパイオニアが語る:
・FSP流通コンサルタント石原みどり氏

14:40~15:10:第2部:流通業界における AI の取り組み最新事例
・業界での最新のAI活用事例を今年度の取材記事等を交え解説:
・AI&ID-POS協働研究フォーラム事務局

15:25~15:55:第3部:AIの視点を入れたマーチャンダイジング戦略構築のポイント
・AIの視点を入れた売場での実証実験(PDCA)の現状を解説:
・株式会社IDプラスアイ 鈴木聖一氏16:00終了

PI研のコメント(facebook):
・9/11、AI入門セミナー、第2回を開催します。7月の第1回目に続く、第2回目であり、テーマは、「AIの最新事例:流通業界の現状」です。ゲスト講師として、「FSP流通コンサルタント 石原みどり氏」を迎え、第1講座「大競争時代のID-POSデータ活用術」を、第2講座では「流通業界における AI の取り組み最新事例」、そして、第3講座では「AIの視点を入れたマーチャンダイジング戦略構築のポイント」についての内容となります。本セミナーは、AI&ID-POS協働研究フォーラムの一環であり、会員以外にも公開するセミナーとなります。年間5回を予定しており、今回がその2回目となります。ここへきて、流通業界にもAIが本格的に取り入れ始められつつありますので、その流れを受けて、特に、マーチャンダイジングにどうAIを組み入れるかがポイントです。また、この第2回目ではAIの最新動向として、最新事例等も第2講座で解説する予定です。流通業界におけるAIの今後の動向を占う上でも、注目のセミナーです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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September 1, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)