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September 09, 2018

気象ビジネス推進コンソーシアム(WXBC)セミナー、参加!

平成30年度第2回気象ビジネス推進コンソーシアム(WXBC)セミナー
~週間・季節予報データや海水温・海流予報データ、「地理院地図」等とその活用~

・気象庁:気象ビジネス推進コンソーシアム:9/7

時間割:
11:00-12:00 気象データの全体像+気象データの入手方法
       (基礎知識:希望者のみ)
12:00-13:00 昼休憩
13:00-13:10 気象庁情報カタログ等の紹介
13:10-13:40 週間・1か月・3か月予報データの概要及び特徴、データ形式(CSV他)
       清涼飲料及び家電流通分野における2週間先までの
       気温予測データを活用した事例、2週間気温予報の紹介
13:40-14:10 海水温・海流予報格子点資料の概要・特徴、データ形式(GRIB;注1)
14:10-14:20 気象海象情報サービスの事例 - 海水温・海流予報データを活用した事例 –
14:20-14:30 休憩
14:30-15:10 気象ビジネスに地図を活用しませんか?
       ~国土地理院のウェブ地図「地理院地図」のご紹介~
15:10-15:50 気象情報を活用した潜在リスクの把握とリアルタイム情報
       『災害リスク情報サービス(DR-Info)』
16:30    閉会

内容:
(1)気象データの全体像+気象データの入手方法:気象データにはどのようなものがあるのか、気象データ提供に関する気象業務法の規定、気象データの入手方法等について、気象情報利用に関する入門的な内容としてご説明いたします。
(2)気象庁情報カタログ等の紹介:現在、気象庁より提供している全ての種類のデータについての概要(中身、フォーマット等)を紹介している気象庁HP「気象庁情報カタログ」や、一覧性の高い「東京都版気象庁HPデータリンク集)」等についてご紹介いたします。(3)週間・1か月・3か月予報データの概要及び特徴、データ形式(CSV他):清涼飲料及び家電流通分野における2週間先までの気温予測データを活用した事例、2週間気温予報の紹介、週間・1か月・3か月予報の中身、フォーマット、及びデータをご活用されるにあたってご留意いただきたい事項についてご説明するとともに、清涼飲料及び家電流通分野における2週間先までの気温予測データの活用事例についてご紹介いたします。また、来年運用開始予定の2週間気温予報について概略をご紹介いたします。
(4)海水温・海流予報格子点資料の概要・特徴、データ形式(GRIB):海水温・海流予報格子点資料の中身、フォーマット、及びデータをご活用されるにあたってご留意いただきたい事項についてご説明いたします。
(5)気象海象情報サービスの事例 – 海水温・海流予報データを活用した事例 –:海水温・海流予報データを活用した事例について、日本無線株式会社様にご紹介いただきます。
(6)気象ビジネスに地図を活用しませんか?:~国土地理院のウェブ地図「地理院地図」のご紹介~地理空間情報分野のオープンデータの一つである「地理院地図」を、気象データと組み合わせた活用事例を含め、国土地理院様にご紹介いただきます。
(7)気象情報を活用した潜在リスクの把握とリアルタイム情報:『災害リスク情報サービス(DR-Info)』、地理空間情報と気象データを活用し、災害リスクに関する情報をリアルタイムで提供するサービスについて、株式会社パスコ様ににご紹介いただきます。

PI研のコメント(facebook):
・気象ビジネス推進コンソーシアム主催の第2回目のセミナーが開催され、会員枠で参加しました。会場となった気象庁講堂は満杯、気象ビジネスについての関心の高さが伺われるセミナーでした。気象ビジネスコンソーシアムは、昨年、気象庁が設立した組織であり、現在、約400を超える法人、大学、研究機関等で構成され、ここから様々な気象ビジネスを生み出すことを目的にしています。今回のセミナーもその一環であり、第2回目となるセミナーです。午前中は基礎講座として、気象庁が1日当たり1,600GBという気象関連のビッグデータの中身、その収集方法、分析、予報、そして、アクセス、ダウンロード方法などの基本的な解説でした。お昼を挟み、後半は、気象データの詳細、そして、来年からはじまる2週間先予報の概要についても解説がありました。今後、これらを一般でも活用が可能とのことで、流通業界にとっても需要予測等に活用が可能になるといえます。さらに、今回のセミナーでは、あまり一般に知られていない海水温、海流予報の実情、そのデータを実際のビジネスに活かしている日本無線の事例の発表もありました。アプリで誰でも閲覧可能とのことで、早速、ダウンロード、日本列島、その近海の気象データがリアルタイムで閲覧可能で、びっくりです。また、今回は、国土地理院の地図と気象データについての講義もあり、地理院地図がいまやwebで誰でも閲覧可能となっており、これも今後、マーケティングへの活用が可能といえます。その具体的なビジネス事例として、最後にパスコのDR-Infoの事例紹介もあり、今回の北海道地震へのキャプチャーを用いての活用事例解説もありました。今後、気象庁では、この気象ビジネス推進コンソーシアムが中核となり、「気象庁は2019年度から、産業利用に向けた気象のビッグデータ(大量データ)を提供する事業を始める」とのことで、気象データを様々なビジネスに活用するための環境を整えていゆくとのことです。気象ビジネス、今後、どのような新ビジネスが登場するのか、また、流通業界でもどう気象データを活用してゆくべきか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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September 9, 2018 |

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