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October 12, 2018

イオン、食品スーパー改革、経営統合!

スーパーマーケット改革に関するお知らせ:
・イオン株式会社:10/10
・当社は、グループ中期経営計画に基づきスーパーマーケット(以下「SM」といいます)事業の改革 について検討を進めてまいりましたが、この度、各地域におけるSM事業の経営統合(以下「本経営統 合」といいます)に関する基本合意書(以下「本基本合意書」といいます)を締結いたしましたので、 以下の通りお知らせいたします。

1.本経営統合の目的:
・国内における「食」を取り巻く環境は大きく変化しております。お客さまの変化としては、所得の伸 び悩みや、平均寿命の延伸による老後の生活費の増加、スマートフォンなどデジタル化進展による価格 比較の容易化などを背景とした「低価格志向」に加え、ナチュラル、オーガニックといった「健康志向」、 よりフレッシュで美味しい地元のものを食べたい「ローカル志向」などの「食の嗜好の多様化」、高齢者 世帯や共働き世帯の増加による「時短ニーズ」などの高まりが顕著であり、このようなライフスタイル の変化に対応した商品、店舗、サービスの提供が益々重要となってきております。
・経営環境の変化としては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、宅配などの異業種との競争に加 え、Eコマースの台頭など、ボーダレス化した「食」の市場を巡る競争の激化、生産年齢人口の減少に よる雇用確保難、最低賃金・社会保障費の上昇がもたらす人件費の高止まりといった「労働環境の変化」 など、従来の労働集約型オペレーションモデルから脱却した新しいモデルの構築が急務です。
・当社のSM事業の営業収益は、2000 年度の 0.3 兆円から、2017 年度は 3.2 兆円と、GMS(総合スー パー)事業を上回る規模へと成長を遂げました。今後は、前述した「食」を取り巻く環境変化に対応し、 お客さまへのより豊かな食生活と便利さをご提供し続け、「最も地域に貢献する企業」となることを目指 してまいります。
・そのためには、従来のGMSなどの大型店をベースとした物流センターやプロセスセンターの、地域 SMごとに最適な形への変革、バリューチェーンの構築、地域における地元商品の発掘・振興、独自の PB(プライベート・ブランド)商品の開発、テクノロジーを活用した店舗のレジレス、ネットスーパ ー対応などデジタル化のための投資を強化してSM改革を実現することが必須であり、このような継続 的な成長投資が可能なレベルとして、地域ごとに 5,000 億円の売り上げ規模を有する企業体となる必要 があります。こうした背景から当社は、2020 年に向けたグループ中期経営計画においてグループのSM 改革に関する今後の方向性を示し具体的な検討を進めてまいりましたが、SM改革を具現化し各エリア における事業戦略に関する協議をより一層加速させるために、本日、各エリアの当事会社との間で本経 営統合に関する基本方針を取りまとめた本基本合意書を締結いたしました。
・今後は本基本合意書の基本方針に沿って具体的な協議を進めてまいりますが、以下の4点を重要施策 の主眼として推進してまいります。
・物流改革:
・ロボティクスやAIテクノロジーの活用によるプロセスセンターや物流センター の省人化、生産性・品質の向上、地域単位の「食」の物流網の統合・再構築
・地域密着深耕:
・よりフレッシュで美味しい商品の安定供給、地域商品の発掘・振興、地元PB商 品の開発、スピーディーな物件開発、お取引先さま・コミュニティとの地域振興 の強化
・新業態開発:
・小商圏対応フォーマットや、レジレスやネットスーパーなどデジタル化した新た なSMモデルの確立
・重複コスト削減:
・本部・事業部、機能会社の集約、コスト構造改革によるシナジーの最大化

2. 本経営統合の方式:
・各エリアにおいて、ブランド、インフラを共有する親和性の高い事業会社間の統合による成長機会の 拡大とともに、互いに学び合うことで新たな枠組み・規律への変革を可能とする体制を構築してまいり ます。各エリアにおける主要な当事会社は以下の通りです。
・北海道エリア:イオン北海道株式会社、マックスバリュ北海道株式会社
・東北エリア:マックスバリュ東北株式会社、イオンリテール株式会社東北カンパニー
・東海中部エリア:マックスバリュ東海株式会社、マックスバリュ中部株式会社
・近畿エリア:株式会社ダイエー、株式会社光洋
・中四国エリア:マックスバリュ西日本株式会社、株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカ
・九州エリア:イオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社

イオン「食品スーパー改革」に踏み込む危機感:
大規模化を捨て、「地域密着化」へ大胆に変化

・東洋経済:
・GMS(総合スーパー)最大手のイオンは10月10日、スーパーマーケット事業の大胆な改革をブチ上げた。北海道、東北、東海中部、近畿、中四国、九州といった全国6エリアの事業会社をエリア別に統合し、地域ごとにおよそ5000億円の売り上げ規模を有する企業を形成する。同時に、物流センターなどインフラ網も再構築することで、新たな競争力を生み出す狙いだ。

PI研のコメント(facebook):
・10/10、イオンが「スーパーマーケット改革に関するお知らせ」との見出しのニュースリリースを公表しました。イオングループの大胆な食品スーパー再編、改革についての公表です。イオングループの食品スーパーは、M&Aを重ねたことにより、「2000 年度の 0.3 兆円から、2017 年度は 3.2 兆円と、GMS(総合スー パー)事業を上回る規模へと成長」と、グループの柱に育ってきているとのことで、ここで、さらなる成長を目指すべく、今回の公表にいたったとのことです。ポイントは地域密着、5,000億円であり、食品スーパー事業の目的と最適規模の答えをイオンとして導きだした結果といえます。これまでイオンが目指してきたGMS、全国展開とは一線を画す経営戦略といえ、今後、GMSも含め、イオングループがこの方向に再編される可能性も高いといえます。流通最大手、イオンがこの方針を打ち出したことにより、食品スーパー業界も、対応を迫られることになりますので、今後、急激に全国的な規模での再編が進むものと思われます。再編の日程は、「2019 年3月 中四国エリア、2019 年9月 東海中部エリア、九州エリア、「2020 年3月 北海道エリア、東北エリア、近畿エリア」とのことですので、東京オリンピックの年が日本の食品スーパーの新たな時代に入る年となるといえそうです。

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October 12, 2018 |

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