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November 05, 2018

AI特許、PLSA編、7社、9本!

AI(PLSA)の特許一覧:出願日順
・特許庁:20181105現在
・出願番号、文献番号、出願日、登録日、特許番号、経過、発明の名称、出願人

1.特願2015-092601、特開2015-212947、2015/4/30、
  ウェブページアクセスのための装置及び方法、三星電子株式会社

2.特願2015-010177、特開2016-134124、2015/1/22、2018/8/24、6388212 (平30.8.24)、存続期間満了日(平47.1.22)、
  タグ付与方法、タグ付与装置、プログラム及び質問回答検索方法、パナソニックIPマネジメント株式会社

3.特願2014-174500、特開2016-051220、2014/8/28、2017/2/10、6085888 (平29.2.10) 存続期間満了日(平46.8.28)、
  分析方法、分析装置及び分析プログラム、有限責任監査法人トーマツ

4.特願2015-530142、特表2015-526831、2013/9/3、2018/8/3、6379093 (平30.8.3)、存続期間満了日(平45.9.3)
  製品識別子のラベル付けおよび製品のナビゲーション、アリババ・グループ・ホールディング・リミテッド

5.特願2014-557098、特表2015-515038、2013/1/22、2016/6/17、5953381 (平28.6.17)、存続期間満了日(平45.1.22)
  メディア・イベントの提案を提供する方法及び装置、ノキア コーポレイション 他

6.特願2010-037469、特開2011-175362、2010/2/23、最終処分(未審査請求によるみなし取下)
  情報処理装置、重要度算出方法及びプログラム、ソニー株式会社

7.特願2008-122172、特開2009-157899、2008/5/8、2010/7/2、4538760 (平22.7.2)、本権利消滅日(平27.7.2)
  情報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体:ソニー株式会社

8.特願2007-313099、特開2009-140043、2007/12/4、2010/7/2、4538758 (平22.7.2)、本権利消滅日(平27.7.2)
  情報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体、ソニー株式会社

9.特願2008-533302、特表2009-510598、2006/9/26、最終処分(取下) 最終処分日(平21.11.5)、
  コミュニケーション及びコラボレーションのためのシステム、サーカー ピーティーイー リミテッド

参考: 分析方法、分析装置及び分析プログラム、有限責任監査法人トーマツ
・要約:6085888 (平29.2.10)
・課題:ユーザの質問に関する回答文書を検索する際に、検索を行うユーザまたは検索の対象に関する所定の基準に適した回答文書の検索を行うためのタグを付与することを可能とするタグ付与方法を提供すること。
解決手段:本発明に係るタグ付与方法は、ユーザからの質問に対する回答を構成する回答文書に対して、回答を検索するためのタグを付与するタグ付与装置が行うタグ付与方法であって、前記回答文書に対してタグとして付与するトピックを、前記検索を行うユーザまたは前記検索の対象に関する所定の基準により調整するためのタグ調整文書を選択し、前記回答文書および前記選択されたタグ調整文書から、当該回答文書および当該選択されたタグ調整文書を表わすトピックを抽出し、前記抽出されたトピックを、所定の基準のタグとして前記回答文書に付与する。
・非特許文献:
・那須川哲哉:テキストマイニングを使う技術/作る技術:基礎技術と適用事例から導く本質と活用法,東京電機大学出版局,2006.
・長谷川久:テキストマイニングの利用による早期人材育成の実践-コール・ログ分析による要員育成の効率化-,情報処理学会デジタルプラクティス,Vol.2,No.3,pp.192-199,2011.
・市村由美,鈴木優,酢山明弘,折原良平,中山康子:日報分析システムと分析用知識記述支援ツールの開発,電子情報通信学会論文誌D-2,Vol.J86-D-2,No.2,pp.310-323,2003.
・三川健太,高橋勉,後藤正幸:テキストデータに基づく顧客ロイヤルティの構造分析手法に関する一考察,日本経営工学会論文誌,Vol.58,No.3,pp.182-192,2007.
・野守耕爾,北村光司,本村陽一,西田佳史,山中龍宏,小松原明哲:大規模傷害テキストデータに基づいた製品に対する行動と事故の関係モデルの構築:エビデンスベースド・リスクアセスメントの実現に向けて,人工知能学会論文誌,Vol.25,No.5,pp.602-612,2010.
・Motomura, Y.:BAYONET, Bayesian Network on Neural Network, Foundation of Real-World Intelligence, pp.28-37, 2001.
・Hofmann, T.:Probabilisticlatent semantic analysis, Proc. Of Uncertainty in Artificial Intelligence, pp.289-296, 1999.
・石垣司,竹中毅,本村陽一:百貨店ID付きPOSデータからのカテゴリ別状況依存的変数間関係の自動抽出法,オペレーションズ・リサーチ:経営の科学,Vol.56,No.2,pp.77-83,2011.

PI研のコメント(facebook):
・日本の特許庁に特許申請されたAI、PLSA関係の特許を集計してみました。最初の特許はサーカー ピーティーイー リミテッド、シンガポールの企業であり、2006年のことです。テーマは「コミュニケーション及びコラボレーションのためのシステム」であり、「ユーザ及びアイテムを同時にクラスタ化」をPLSAで行うインタネット検索関連のものです。ただ、特許は申請しましたが、取り下げており、成立はしていません。その次が日本のソニーであり、2007、2008、2010と3本申請し、2本成立、テーマは、いずれも、「情報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体」です、5年後に両方とも特許が切れています。その後、ノキア、アリババ、トーマツ、パナソニック、そして、三星電子と、意外ですが、外資系企業の方がPLSAには関心が高いといえ、特許の申請が相次ぎます。三星電子のみまだ成立していませんが、それ以外は特許が成立しています。特にアリババは膨大な商品の新たな分類構築にPLSAを活用する仕組みの特許であり、顧客視点のEC商品分類への活用がポイントです。また、トーマツの特許もユニークであり、PLSAにBN(ベインジアンネットワーク)を加え、AIの組み合わせ特許を申請、PLSA、本来のテキスト分析への活用をメインに、ID-POS分析への応用も可能となっており、リアルの小売業にとっても興味深い特許といえます。参考に、引用論文をあげましたが、PLSAの産みの親ともいうべき、Thomas Hofmann教授の論文もその根拠となっており、PLSAの小売業への実践活用がこれで進むものと思われます。PLSAの特許はまだはじまったばかりといえ、最新の特許はパナソニックの2018年8月24日であり、三星電子の特許成立予想は近々ですので、これからも様々な特許の申請が続くと思われます。これで、小売業もPLSAというAIのアルゴリズムを活用し、新たな顧客視点にもとづく商品分類、リコメンド分析の時代にECの先行事例を睨みながら進んでゆくと思われます。今後のPLSAの動向が気になるとところです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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