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November 12, 2018

ドンキホーテH、第1四半期、増収増益、好調!

ドンキホーテホールディングス:第1四半期:エグゼクティブ・サマリー:
・消費環境は引き続き節約志向が主流を占め、平成最大級の天災地変が続いた夏商戦。 目の前で発生した事象を先送りすることなく機敏に対処し、個店力・現場力でマイナス影響を最小限に抑える。 商売の神さまが与えた「厳しい修行」も顧客本位で戦い抜いた結果、増収増益で1Q最高益更新!
・集中豪雨→危険な猛暑→巨大迷走台風の襲来→地震→長雨と、平成最後の夏季商戦で最大級の天災地変が、リレーのように続いたこと によるマイナス影響は、機動性と柔軟性を発揮したお客さま対応力を駆使して、業績への悪影響を最小限に抑制。
・店舗ネットワークは居抜き物件を中心に面展開を進めて巡航速度で拡大中。経営資源を適正配分しながら小型店や実験店の開発にも 注力し、すき間商圏からもシェア獲得を進める。一方で、ユニー・ファミマとの共同店舗は、課題解決をこなしながら順調に進捗。
・インバウンド消費は引き続き好調に推移し業績拡大に寄与!バラエティに富んだ商品をいつでもワンストップで購入出来て、 その上お値段はディスカウント価格。買い物上手のリピート客の増加に拍車がかかり、ますますDQ人気が沸騰。
・オリジナル商品は新アイテムの投入と併せてラインナップが充実し、SNSでも話題を呼ぶ人気商品も生まれる。 お客さまのウォンツにお応えする商品開発への投資は惜しむことなく進め、「ワクワク・ドキドキをカタチに」を一歩ずつ実現。
・好調な販売状況と事業規模拡大に備えた人員増強に伴う人件費、災害被害に要した一過性の負荷費用などに加えて、コストインフレが じわりと侵食。シェア拡大の攻め手は緩めずに、トップラインのさらなる引き上げと同時にコストコントロールを適正に進める。
・これらのことから、1Q連結業績は、売上高2,501億円(前期比11.9%増)、営業利益145億円(同1.4%増)、 経常利益179億円(同25.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益116億円(同37.6%増)と いずれも予想を上回り、2Q予想は上方修正へ。

決算説明会 質疑応答要旨:
Q8: 2019 年2月1日に予定している「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」への社名変更について、新しい社名の由来や理由について教えてください。
・A: 多様で変化していく消費者のニーズに応えるという決意を込め、また、日本の みならず環太平洋地域において小売業の有力な企業として発展していくという 決意を示しております。

Q4: ユニー株式 60%を取得し完全子会社化するにあたって、独占禁止法上の審査は問題など 発生せず終了する見込みでしょうか。
・A: 審査は問題なく終了しております。

Q5: ユニーを完全子会社化する発表があって3~4週間経過していますが、大原社長以下、マ ネジメントの方々は現在ユニーとどのような話し合いを行っていますか。
・A: 企業価値の最大化に向けた議論を中心に行っております。シナジーを発揮しな がら当社とユニー両社の化学反応をいち早く起こし、常に新しい流通の形を作 っていきたいとの考え方は両社一緒であり、有機的なコミュニケーションを重 ねております。

Q7: ダブルネーム業態転換店について、5年で 100 店転換する場合の売上増加の見通しや改装 コストの見込みなど、どのように計画していますか。
・A: ユニーの店舗の中で約 100 店については順次ダブルネーム店へと業態転換して いく予定であり、それらを踏まえた5年間程度の中期経営計画というのは存在 しておりますが、今後も計画の精度を向上させるように進めてまいります。 なお、3ヵ月後の 2019 年2月上旬に開催予定の第2四半期決算発表のタイミン グで、ユニーの完全子会社化を反映させた「2019 年6月期の通期連結業績予想」 を発表する予定です。 また、ビジョン 2020 に代わる新たな中期経営計画の公表タイミングにつきまし ては、現時点では未定としております。

PI研のコメント(facebook):
・ドンキホーテHが11/6、2019年6月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。今回は、この決算以上に重要な企業構造を大きく変える将来の枠組みがあいついで公表されたことが大きいといえます。好決算もさることながら、ドンキホーテHがどのような流通業態になってゆくのかがポイントといえます。その行くへを占う上で、2つの重要事項が公表されました。ひとつは、「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」への社名変更であり、もうひとつは、「 ユニー株式 60%を取得し完全子会社化」です。この2つは密接に絡んでおり、これにより、近々にドンキホーテHは日本にける流通業の売上高ランキング第8位(2017年度)、0.9兆円から第4位へなる予想であり、その規模も1.6兆円(売上総額:4兆7億円)へと躍進となります。さらに、ドミナントも国内からパン・パシフィックへ移ることになり、一気に世界の流通業の一角を占めることになると思われます。決算説明会での質疑応答要旨を見ても、これらに対する株主からの質疑応答が集中していたといえ、もはや、新時代の新たな流通業の誕生を予感させる決算発表であったといえます。ドンキホーテH、来年、2019 年2月1日に予定している「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」の設立後、どのような経営戦略を公表するのか、その動向に注目です。

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