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November 17, 2018

AI&ID-POS分析ツールPJを出店!

終了、AITC会員向けイベント「AI関連テクノロジー&サービス見本市」
・主催:AITC(人工知能技術コンソーシアム)
・開催日時:2018年11月14日(水) 15時より17時30分まで
・開催場所:産総研臨海副都心センター別館11階 第1~3会議室

展示一覧:

1.東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授 浅井潔
 産業技術総合研究所 招聘研究員

・【内容】秘匿依頼計算アプリ開発のための汎用ライブラリ 
・【解説】データを活用するビジネスで問題となる情報漏えいリスクの解決のため、入出力を暗号化したまま、安全に秘匿化データ処理を行う汎用ライブラリを開発した。アプリケーションへの応用例とともに紹介。  

2.ネクサート株式会社 https://www.nexcert.com/  
・【内容】AI活用における課題  

3.都築電気株式会社 https://www.tsuzuki.co.jp/
・【内容】健康経営  

4.株式会社AIT http://www.ait.co.jp/  
・【内容】AI導入サービス【アジャイル開発/デザイン思考メソッドを活用したAIコンサル】  

5.株式会社NTTデータ数理システム http://www.msi.co.jp/  
・【内容】BayoLink/Text Mining Studio/Visual Mining Studio/Visual R Platform   

6.株式会社セゾン情報システムズ http://home.saison.co.jp/  
・【内容】Data Spider Servista  
・【解説】異なるシステムの様々なデータやアプリケーションを、豊富なアダプタを使って自由につなぐ、データ連携ツール。  

7.株式会社dmi https://dmi.co.jp/  
・【内容】ベイジアンネットワークとPontaデータを用いたスコアリングサービス  
・【解説】過去多くの経験・実績を保有するベイジアンネッワーク技術を用いたスコアリングサービスをベースに、共通ポイントサービス「Ponta」の8800万人の会員データを用いた、新たなサービスメニューの紹介。  

8.AIツールWG(人工知能技術コンソーシアム)  
・【内容】PLASMA(産総研)、AI&ID-POS分析ツールプロジェクト、Target Finder(東急エージェンシー)  

9.ベルズシステム株式会社  
・【内容】 ROANNNA https://ro-an-na.com/  

10.AIリビングラボWG  
・【内容】 「ビアナビ」 https://www.kirin.co.jp/company/news/2018/1107_01.html  

11.社会問題解決WG(人工知能技術コンソーシアム)  
・【内容】 サイエンスアゴラPJ、健康屋台PJ、リコ マルシェ(reco!)

PI研のコメント(facebook):
・11/14、AITC(人工知能技術コンソーシアム)主催の見本市が産総研臨海副都心センター別館11階で開催されました。この10月にAIツールWG内に、当社が立ち上げた「AI&ID-POS分析ツールプロジェクト」も出店しました。見本市は、全部で8つのブースに分かれて、11団体が出展、15時から17時30分までですが、盛況の内に終了しました。今回は13時からはじまった会場づくりから参加し、見本市終了後の懇親会にも参加しました。見本市は本村先生(人工知能研究センター首席研究員 兼 確率モデリング研究チーム長)の講演からはじまり、その後、各ブースでのプレゼンとなりました。AIツールWGでもモニターを使い、Target Finder、PLASMA(産総研)のプレゼンを中心に行い、様々な質疑応答があり、改めてAIへの関心の高さを実感しました。残念ながら流通関係の企業がAITCにはまだ少なく、流通業はまだまだAIへの取り組みは本格化していないといえます。ただ、今回、「AI&ID-POS分析ツールプロジェクト」も立ち上がりましたので、これを機会に、ID-POS分析にAIを組み込むべく、まずは、PLASMAでの分析事例、実証実験を地道に積み上げ、研究を深めてゆきたいと思います。このプロジェクはAI&ID-POS協働研究フォーラムとも連動しており、来期は連携を密にし、AI&ID-POSの融合を図ってゆき、可能であればシステム開発にまで踏み込めればと思います。

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November 17, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 16, 2018

AIセミナー、PLSA、第3回、終了!

終了、第3回 AI入門セミナー:11/13
・テーマ:「AI(PLSA)の流通業界での最新活用事例」
・主催:AI&ID-POS協働研究フォーラム 事務局

・ダイヤモンド・リテイルメディアでは、POS・ID-POSデータ分析の専門家、株式会社IDプラスアイ 鈴木聖一氏の協力のもと、POS・ID-POSデータの分析から集計、売場の仮説立案などを会員のみなさまと研鑽する『AI&ID-POS協働研究フォーラム』を実施しております。今回は、株式会社IDプラスアイ 鈴木聖一氏、株式会社東急エージェンシー 豊田 俊文氏を講師に招き「AI (PLSA)の流通業界での最新活用事例」をテーマに第3回 AI入門セミナーを開催します。

主な講演プログラム:

第1部 見込み顧客を自動発見する人工知能エンジン(PLSA)活用のポイント
・Target Finderの紹介と最新の分析事例について
・株式会社東急エージェンシー 豊田 俊文 氏

第2部 PLSA 、最新の関連論文、特許を一気に閲覧
・流通業界、ID-POS分析に焦点当てたPLSAの論文紹介
・AI&ID-POS協働研究フォーラム 事務局

第3部 AI(PLSA)の視点、ソフトクラスタリングを活用したMD改善のポイント
・PDCAに取り入れるべきPLSAの視点を実証実験事例を踏まえ解説
・株式会社IDプラスアイ 鈴木聖一氏

PI研のコメント(facebook):
・第3回目のAI入門セミナー、「AI(PLSA)の流通業界での最新活用事例」が終了しました。このシリーズは来年も継続、全5回の予定です。今回はAIの中でも流通業界と関係の深い判別のAI、PLSAを取り上げました。PLSAは日本では9つの特許が申請されており、最近では、この8月にアリババも日本でPLSAでの特許が成立しました。今後、すでに活用されているようですが、アリババの全商品をPLSAでソフトクラスタリングし、顧客が膨大な商品から選びやすいような仕組みを構築してゆくことになると思われます。今回、第1講座では東急エージェンシーの豊田様をお迎えし、実際にPLSAをシステム化し、サービス展開されている事例、特にID-POSデータを活用した事例を中心に解説いただきました。第2講座ではアリババをはじめ、現在のPLSAの様々な特許、論文について解説しました。特に、PLSAの父ともいえるホフマン教授の論文も紹介、実際に、数式も確認し、その引用事例等を解説しました。そして、第3講座では、PLSAを活用したID-POS分析でのPDCAの現状について解説をしました。PLSAはまだはじまったばかりといえ、今後、流通業界に広まってゆくのはではないかと思います。また、PLSAはBN(ベインジアンネットワーク)と組み合せると、さらに実践活用が深まるといえます。次回、第4回では、そのBN(ベインジアンネットワーク)を取りあげる予定ですが、AIはまだまだはじまったばかりといえますので、今後、実践事例を積み上げ、特に、ID-POS分析にどう実践活用してゆくか、研究を深めたいと思います。次回は、来年2月の予定ですが、そこでは、実践事例をいくつか公表できると思います。

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November 15, 2018

ヤオコー、中間決算、増収増益、好調!

ヤオコー 、2019年3月期、第2四半期決算:11/12

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:220,657百万円
・自己資本比率:41.0%(昨年39.6%)
・現金及び預金:12,311百万円(総資産比5.58%)
・有利子負債:65,945百万円(総資産比 29.89%)
・買掛金:24,829百万円(総資産比11.26%)
・利益剰余金 :89,135百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:215,889百万円(5.9%) 、営業利益:10,845百万円( 7.9%)
・経常利益:10,641百万円(7.9%)、当期純利益:6,947百万円(4.0%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:430,000百万円(3.6%:進捗率50.21%)
  ⇒営業利益:17,300百万円(1.9%:進捗62.69%)
・原価:74.05%(昨年74.07%):-0.02、売上総利益:25.95%(昨年25.93%):+0.02
・経費:24.89%(昨年25.05%):-0.16
・マーチャンダイジング力:+1.06%(昨年+0.88%):+0.18
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:4.17%(昨年4.24%):-0.07
・営業利益:+5.23%(昨年5.12%):+0.11

ヤオコーのコメント:
・当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.1になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでおります。
・当社では、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、当連結会計年度からスタートした第9次中期経営計画では「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題として、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の4つの戦略を柱に各々アクションプランを掲げ施策を推進しております。
・前期に当社グループとなった株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。店舗展開においては、9月に4年ぶりの新規出店となるエイビイ新鶴見店(神奈川県横浜市)を開設いたしました。
・平成30年9月30日現在の店舗数は、グループ全体で170店舗(ヤオコー159店舗、エイヴイ11店舗)となりました。

ヤオコーの株価:11/12
・時価総額254,887百万円(11/12) =6,370円(11/12) ×40,013,722株(11/12)
・株価6,370円(11/12)=PER(会社予想):22.28倍(11/12)×EPS285.87円(2019/3)
・株価6,370円(11/12)=PBR(実績):2.85倍(11/12)×BPS2,236.82円(2018/3)

PI研のコメント(facebook):
・ヤオコーが11/12、2019年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。売上、利益ともにバランスよく数字を伸ばし、通期予想も好決算が期待されます。今期は、「人手不足に伴う人件費の増加、原油価格上昇に伴う電気料金の高騰などの経営リスクが顕在化」と、厳しい経営環境の中ですが、経費比率が-0.16ポイント改善、原価もPBの強化等により-0.02ポイント改善しており、ダブルで利益を押し上げたことが大きいといえます。客数、客単価の動向を見ると、客数、客単価ともにバランスよく伸びており、客単価の中身を見ると、PI値が貢献しているといえ、既存店の販売力が増しているといえます。ヤオコーは今期、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題」としてあげていますが、1km内の商圏シェアはこの5年で3ポイント近く上昇しており、18.5%にまで高まっています。前期にグループ傘下に入ったエイヴィも4年ぶりに新店を出すなど、本体を含め、新規出店も堅調です。ヤオコー、この好調な決算をもとに、川越に新社屋も完成、今後さらなる成長戦略をどう打ち出すのか、その動向に注目です。

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November 14, 2018

関西スーパーマーケット、中間、増収増益!

関西スーパーマーケット、2019年3月、第2四半期決算:10/31

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:60,334百万円
・自己資本比率:55.4%(昨年54.7%)
・現金及び預金:11,098百万円(総資産比18.40%)
・有利子負債:6,298百万円(総資産比 10.28%)
・買掛金:10,960百万円(総資産比18.17%)
・利益剰余金 :10,906百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:61,746百万円(1.4%) 、営業利益:875百万円(25.5%)
・経常利益:1,058百万円(20.6%)、当期純利益:680百万円(36.8%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:124,080百万円(1.1%:進捗率49.77%)
  ⇒営業利益:1,950百万円(△5.0%:進捗44.88%)
・原価:75.95%(昨年75.97%):-0.02、売上総利益:24.05%(昨年24.03%):+0.02
・経費:24.28%(昨年24.56%):-0.28
・マーチャンダイジング力:-0.23%(昨年-0.53%):+0.30
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:1.66%(昨年1.69%):-0.03
・営業利益:+1.43%(昨年1.16%):+0.27

関西スーパーマーケットのコメント:
・小売業界におきましては、ネットビジネスの拡大に加え、ドラッグストアやホームセンター等による食品の取扱 い拡充など業態の垣根を越えた競争が激化する中で、人件費や物流コストの増加など小売業界を取り巻く経営環境 は大きく変化しております。
・このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度から新たな3ヵ年中期経営計画をスタートいたしまし た。3つの柱として「健康経営」「生産性向上」「教育」を掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」 「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針として、来店頻度を高める『お客様目線 の店づくり』と人材の定着化を目的とした『従業員目線の職場づくり』に継続して取り組んでまいりました。
・ 「健康経営」は、従業員が健康でなければお客様の健康に配慮した食を提案・提供できないとの考えから当社の 健康宣言を行い、健康七カ条を制定いたしました。従業員の健康維持・増進を目的に1年間掛けて取り組む「体重 減量生活にチャレンジ」を実施するとともに、精神的な健康への取組みとしてストレスチェックやワークライフバ ランスの定着を目的とした勤務間インターバル制度の推進など、「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改 善」の3つに区分して取組みを継続しております。また、これまで継続してきた取組みが結果として評価され、政 府全額出資の日本政策投資銀行より「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」の最高ランク取得とともに、 厚生労働省より、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として認定され、次世代マーク「く るみん」を取得いたしました。
・ 「生産性向上」では、近年増加した店舗での作業種類数や作業時間の削減を目的に、食洗機やスライド棚など新 たなハ-ドを導入することによる作業工程数の削減とともに、自動発注システムやキャッシュリンクなどのシステ ム投入をすることで作業自体を無くすことにも取り組んでおります。全店への導入を進めているセルフ精算レジは 9月末時点で32店舗となりました。
・ 「教育」では、6ヶ月間の実習期間を経て正配属した新入社員を対象に、知識の修得と不安の解消を目的とした 「新入社員教育プログラム」を推進し、サブチーフ業務の修得を目指す新入社員をサポートしています。 大阪府北摂地域の8店舗では、レジ袋有料化を実施し、マイバッグの利用とレジ袋の削減による環境保全活動を 推進しております。その他にも日常のお買い物にご不便されているご高齢者、お身体のご不自由な方などに商品を お届けする移動スーパー『とくし丸』事業は、現在6号車まで開業しており、今期中に9号車までの開業を目指し ます。

関西スーパーマーケットの株価:11/12
・時価総額32,708百万円(11/12) =1,024円(11/12) × 31,940,954 株(11/12)
・株価1,024円(11/12)=PER(会社予想):24.77倍(11/12)×EPS41.34円(2019/3)
・株価1,024円(11/12)=PBR(実績):0.96倍(11/12)×BPS1,062.68円(2018/3)

PI研のコメント(facebook):
・関西スーパーマーケットが10/31、2019年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、特に、「既存店の客数・客単価が増加」とのことで、既存店の活性化が業績を底上げしたとのことです。実際、営業収益は1.4%増ですので、増益は、新店ではなく、既存店の寄与が大きいといえます。10/22の決算発表前には、「第2四半期業績予想を上方修正」していますので、業績、特に利益が予想以上に増加していたといえます。ただ、増益とはいえ、営業利益率は+1.43%ですので、上場食品スーパーマーケットと比べるとまだ低いといえますので、今後、さらに利益改善が期待できるといえます。関西スーパーマーケット、特に、今期は生産性の改善に力を入れており、「作業種類数や作業時間の削減」、「食洗機やスライド棚など新 たなハ-ドを導入」、「自動発注システムやキャッシュリンクなどのシステ ム投入」、さらには、「セルフ精算レジは 9月末時点で32店舗」と、矢継ぎ早の改善を打ち出しています。結果、経費比率も-0.28ポイント改善と、利益を押し上げたと思われます。関西スーパーマーケット、この好調な決算をどう今期本決算につなげるか、そして、課題の成長戦略をどう打ち出すのか、今後の動向に注目です。

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November 13, 2018

ユニー・ファミマ、伊藤忠、ドンキホーテH!

「ドンキと購買データ共有」ユニー・ファミマ高柳社長:
・日本経済新聞:11/10
・(HD)に対するTOB(株式公開買い付け)を始めた。ドンキ株を2割取得する一方、2019年1月には傘下の総合スーパーのユニー株式をドンキHDに売却する。ドンキHDと提携を深める狙いは何か。高柳浩二社長に聞いた。

ユニーをドンキHDに売却します。:
・(17年8月に資本業務提携してから)ドンキHDとともにユニーの総合スーパーをドンキのディスカウントストアに転換してきた。今後も業態転換を進める計画だったが、候補店の選定が進まなかった。ドンキ側は転換店に力を注いでも、(株式保有分の)4割の利益しか取り込めないためだ」
・「今回のタイミングでドンキの提案を断ると、ユニー再建が進まなくなる恐れもあった。売却が早すぎるという意見があることは承知しているが、待っていても改善するわけではない」

ユニーの売却に先立ち、ドンキHDの株式2割を取得します。:
・(ユニーの売却で)コンビニ一本足になると言われているが、それは違う。流通業は規模が重要だ。ドンキ側からユニー買収の打診があったときに持ち分法適用会社にできる2割の出資を求めた。ドンキの利益を取り込めるだけでなく、(ドンキの完全子会社になる)ユニー株も間接的に保有できる」

ドンキHDとどのように提携を深めていきますか。:
・「緩やかな流通グループ化に向けた協議を始める。一番は購買データの共有だ。ファミリーマートとドンキの店舗で相互送客につなげたい。マーケティングや金融で、どのようなデータを共有し、別々に持つのかを協議する。これから半年程度かけて結論を出す。たとえば金融では、当社と(筆頭株主の)伊藤忠商事で進めている枠組みにドンキも加わることができるか話し合いを進めている」

焦点:ドンキ、国内外の成長加速へ妙手 グループ入りで経営資源確保:
・ロイター:10/11

ドンキがファミマの2割出資を受けてまでユニーを買収したかった理由:
・DIAMOND online:10/23

PI研のコメント(facebook):
・ドンキホーテHをめぐる動きが風雲急をつげています。伊藤忠vsドンキホーテHという構図であり、現時点では落ち着いたように見えますが、まだまだ、次の急展開がいつ起こってもおかしくないといえます。11/10の日本経済新聞のユニー・ファミリーマートHDの高柳浩二社長とのインタビュー記事を読むと、「ドンキ側からユニー買収の打診があったときに持ち分法適用会社にできる2割の出資を求めた」とのことで、ユニーの買収打診はドンキ側であり、同時に、ユニー・ファミリーマートHD側もドンキ側へ出資を打診しているとのことです。ユニーを売却し、双方がそれぞれの道を歩む、ないしは、どちらかがM&Aをするという構図もあったと思われますが、現時点での妥協点を見いだし、ひとまず決着といえそうですが、5年後、10年後もこの構図が継続するかは全く先が読めない不安定、「緩やかな流通グループ化」といえます。当面は、「一番は購買データの共有」と、「金融では、当社と(筆頭株主の)伊藤忠商事で進めている枠組み」、すなわち、データ活用と金融が重要な案件となるようですが、その後、さらに、将来は未定のようですので、どう動くか、予断を許さない状況が続くと思われます。今後、「緩やかな流通グループ化」がどのような速さでどのように進んでゆくのか、その動向に注目です。

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November 12, 2018

ドンキホーテH、第1四半期、増収増益、好調!

ドンキホーテホールディングス:第1四半期:エグゼクティブ・サマリー:
・消費環境は引き続き節約志向が主流を占め、平成最大級の天災地変が続いた夏商戦。 目の前で発生した事象を先送りすることなく機敏に対処し、個店力・現場力でマイナス影響を最小限に抑える。 商売の神さまが与えた「厳しい修行」も顧客本位で戦い抜いた結果、増収増益で1Q最高益更新!
・集中豪雨→危険な猛暑→巨大迷走台風の襲来→地震→長雨と、平成最後の夏季商戦で最大級の天災地変が、リレーのように続いたこと によるマイナス影響は、機動性と柔軟性を発揮したお客さま対応力を駆使して、業績への悪影響を最小限に抑制。
・店舗ネットワークは居抜き物件を中心に面展開を進めて巡航速度で拡大中。経営資源を適正配分しながら小型店や実験店の開発にも 注力し、すき間商圏からもシェア獲得を進める。一方で、ユニー・ファミマとの共同店舗は、課題解決をこなしながら順調に進捗。
・インバウンド消費は引き続き好調に推移し業績拡大に寄与!バラエティに富んだ商品をいつでもワンストップで購入出来て、 その上お値段はディスカウント価格。買い物上手のリピート客の増加に拍車がかかり、ますますDQ人気が沸騰。
・オリジナル商品は新アイテムの投入と併せてラインナップが充実し、SNSでも話題を呼ぶ人気商品も生まれる。 お客さまのウォンツにお応えする商品開発への投資は惜しむことなく進め、「ワクワク・ドキドキをカタチに」を一歩ずつ実現。
・好調な販売状況と事業規模拡大に備えた人員増強に伴う人件費、災害被害に要した一過性の負荷費用などに加えて、コストインフレが じわりと侵食。シェア拡大の攻め手は緩めずに、トップラインのさらなる引き上げと同時にコストコントロールを適正に進める。
・これらのことから、1Q連結業績は、売上高2,501億円(前期比11.9%増)、営業利益145億円(同1.4%増)、 経常利益179億円(同25.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益116億円(同37.6%増)と いずれも予想を上回り、2Q予想は上方修正へ。

決算説明会 質疑応答要旨:
Q8: 2019 年2月1日に予定している「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」への社名変更について、新しい社名の由来や理由について教えてください。
・A: 多様で変化していく消費者のニーズに応えるという決意を込め、また、日本の みならず環太平洋地域において小売業の有力な企業として発展していくという 決意を示しております。

Q4: ユニー株式 60%を取得し完全子会社化するにあたって、独占禁止法上の審査は問題など 発生せず終了する見込みでしょうか。
・A: 審査は問題なく終了しております。

Q5: ユニーを完全子会社化する発表があって3~4週間経過していますが、大原社長以下、マ ネジメントの方々は現在ユニーとどのような話し合いを行っていますか。
・A: 企業価値の最大化に向けた議論を中心に行っております。シナジーを発揮しな がら当社とユニー両社の化学反応をいち早く起こし、常に新しい流通の形を作 っていきたいとの考え方は両社一緒であり、有機的なコミュニケーションを重 ねております。

Q7: ダブルネーム業態転換店について、5年で 100 店転換する場合の売上増加の見通しや改装 コストの見込みなど、どのように計画していますか。
・A: ユニーの店舗の中で約 100 店については順次ダブルネーム店へと業態転換して いく予定であり、それらを踏まえた5年間程度の中期経営計画というのは存在 しておりますが、今後も計画の精度を向上させるように進めてまいります。 なお、3ヵ月後の 2019 年2月上旬に開催予定の第2四半期決算発表のタイミン グで、ユニーの完全子会社化を反映させた「2019 年6月期の通期連結業績予想」 を発表する予定です。 また、ビジョン 2020 に代わる新たな中期経営計画の公表タイミングにつきまし ては、現時点では未定としております。

PI研のコメント(facebook):
・ドンキホーテHが11/6、2019年6月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。今回は、この決算以上に重要な企業構造を大きく変える将来の枠組みがあいついで公表されたことが大きいといえます。好決算もさることながら、ドンキホーテHがどのような流通業態になってゆくのかがポイントといえます。その行くへを占う上で、2つの重要事項が公表されました。ひとつは、「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」への社名変更であり、もうひとつは、「 ユニー株式 60%を取得し完全子会社化」です。この2つは密接に絡んでおり、これにより、近々にドンキホーテHは日本にける流通業の売上高ランキング第8位(2017年度)、0.9兆円から第4位へなる予想であり、その規模も1.6兆円(売上総額:4兆7億円)へと躍進となります。さらに、ドミナントも国内からパン・パシフィックへ移ることになり、一気に世界の流通業の一角を占めることになると思われます。決算説明会での質疑応答要旨を見ても、これらに対する株主からの質疑応答が集中していたといえ、もはや、新時代の新たな流通業の誕生を予感させる決算発表であったといえます。ドンキホーテH、来年、2019 年2月1日に予定している「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」の設立後、どのような経営戦略を公表するのか、その動向に注目です。

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November 12, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 11, 2018

AIアナウンサー?I am AI news anchor in Beijing!

Xinhua's first English AI anchor makes debut:
・新華社:Twitter:11/7:9,121件のリツイート、16,486件のいいね
・Xinhua's first English #AI anchor makes debut at the World Internet Conference that opens in Wuzhen, China Wednesday

China has developed a virtual anchor to deliver the news:
・CNN:11/9
・Hong Kong (CNN Business)News anchors, beware. The robots are coming for your jobs, too.China's state news agency has debuted a virtual anchor designed to be able to deliver the news 24 hours a day.
Xinhua unveiled its "artificial intelligence news anchor" Wednesday at an internet conference in the eastern city of Wuzhen.
・"Hello, you are watching English news program. I am AI news anchor in Beijing," the computer-generated host announced in a robotic voice at that start of its English-language broadcast.

ネット騒然 中国メディアがお披露目した『AIアナウンサー』に「マジかよ…」
・grape編集部:11/9
・ひと昔前に比べると、家電や自動車など、人工知能(以下、AI)の活用事例も増えました。そんな中、中国のメディア『新華社通信』がAIのアナウンサーの姿を公開し、世界中を驚かせています。
声と外見は、新華社通信で実際に勤務しているキャスターをモデルにしているとのこと。実際にモデルがいるとはいえ、ここまで人間そっくりにできるものなのでしょうか…。AIだと知らされていなければ、人間だと信じて疑わない人もいるはずです。

China created what it claims is the first AI news anchor — watch it in action here
・China's state-run press agency Xinhua has unveiled what it claims are the world's first AI-generated news anchors.
・Xinhua revealed the anchors at the World Internet Conference on Thursday. Modeled on two real presenters, the agency showcased two AI-generated anchors, one who speaks Chinese and another who speaks English.

PI研のコメント(facebook):
・11/9、中国の通信社、新華社が11/9に中国で開催されているインターネット会議にて、AIアナウンサーを公開しました。ネットは騒然となっており、新華社のTwitterも、「9,121件のリツイート、16,486件のいいね」とバズっています。実際に映像を見てみると、英語版もあり、わかりやすい口調で、まるで人間のアナウンサーとうりふたつ、実際のモデルもいるそうですが、びっくりです。CNNによれば、「to be able to deliver the news 24 hours a day」とのことで、今後、実用化が進めば、ニュースも新たな時代を迎えることになるといえます。AI、アルファGOにつぐ、衝撃的な事件といえ、どこまで突き進むのか、今後の展開に注目です。それにしても日本初のAIのニュースが少ないといえ、是非、日本でもこのようなAI関連のニュースを期待したいところです。

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November 11, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 10, 2018

大黒天物産、M&A、九州ドミナント化へ!

株式会社マミーズの事業の一部譲受に関するお知らせ:
・大黒天物産:10/31
・当社は、本日開催の取締役会において、株式会社マミーズから事業の一部を譲り受けることに ついての事業譲渡契約締結に関する決議を行いましたので、お知らせいたします。 なお、当該事業は今後設立する当社 100%子会社にて譲り受ける予定であります。 また、当該案件は適時開示基準に該当しませんが、有用な情報と判断し任意開示を行う ものであります。
・事業の一部譲受の理由:
・当社グループは、日本の流通業界を変革することによって消費者に商品を安く提供し、豊かさ を届けることで社会に貢献することを理念として、現在までに近畿・中国・四国・中部・九州地 方において 151 店舗を展開しております。今後も真の意味で自分を変え、会社を変え、社会を変 える人材を育成すると共に、流通業界を変革しながら、事業領域を日本全国へ拡大していくこと を目指しております。 今回事業を譲り受ける株式会社マミーズの店舗は、福岡県、熊本県、佐賀県、長崎県に展開し ており、当社が今後展開を予定していたエリアと合致しております。そこで、この事業の一部を 譲り受けることは、当社の中期的な目標である売上高 3,000 億円への飛躍の一歩であると考え、 今回の決議となりました。
・事業の一部譲受の内容:
・株式会社マミーズが展開しております 30 店舗のスーパーマーケットのうち、22 店舗に係る 事業等を譲り受けることとなりました。
・譲受事業の経営成績:
・2018 年3月期の譲受事業の売上高は 9,899 百万円であります。

大黒天物産:2019年5月期第1四半期(百万円 %):10/12
・当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底やESLP (エブリデイ・セーム・ロープライス)による地域最安値価格を目指してまいりました。また、成長戦略として、 大阪府に3店舗、鳥取県に2店舗、香川県と岡山県にそれぞれ1店舗の計7店舗の新規出店を行いました。また、 広島県及び島根県に6店舗を展開しております(株)小田商店の全株式を2018年9月1日付で取得いたしました。

PI研のコメント(facebook):
・大黒天物産が10/31、「株式会社マミーズの事業の一部譲受に関するお知らせ」を公表しました。九州、福岡を地盤とする地元の食品スーパー、マミーズ30 店舗(約100億円/年)のスーパーマーケットのうち、「22 店舗に係る 事業等を譲り受ける」とのことです。「今後設立する当社 100%子会社にて譲り受ける予定」とのことで、今後、M&Aを本格展開し、新たな成長戦略を積極的に進めてゆくものと思われます。10/12に公表された、大黒天物産の第1四半期決算を見ると、増収、大幅減益ですので、この動きは、減益をもいとわず、成長戦略をより推進してゆく意思表示ともいえます。九州は、「当社が今後展開を予定していたエリアと合致」とのことで、大黒天物産の戦略ドミナント地区といえます。また、「当社の中期的な目標である売上高 3,000 億円への飛躍の一歩」ともなる地域といえ、大黒天物産の成長戦略の重要拠点といえます。大黒天物産、これを機により成長戦略が加速するものといえ、九州はもちろん、どのように「事業領域を日本全国へ拡大」してゆくのか、その動向に注目です。

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November 10, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 09, 2018

クローガー、トイザらスのブランドを販売!

Kroger Brings Geoffrey's Toy Box to Nearly 600 Stores for Holiday Season:
・Top-selling Toy Brands Journey Girls®, Imaginarium® and Just Like Home® Return to U.S. Stores
・Kroger:Company Release - 11/2/2018 8:45 AM ET

・CINCINNATI, Nov. 2, 2018 /PRNewswire/ -- Kroger, America's largest grocery retailer, announced today a partnership to bring Geoffrey's Toy Box exclusive brands to nearly 600 Kroger Family of Stores across America for the 2018 holiday season.
・Starting this month, Geoffrey's Toy Box branded merchandise and displays will appear in participating Kroger Family of Stores with a selection of 35 children's toys, ranging in price from $19.99 to $49.99. The holiday program will feature exclusive toys from Animal Zone®, Imaginarium®, Journey Girls®, Edu Science®, You & Me®, and Just Like Home®. Product assortment will vary by location.
・"Geoffrey's Toy Box delivers a unique shopping destination within Kroger stores," said Robert Clark, Kroger's senior vice president of merchandising. "We're excited to offer Geoffrey's Toy Box this holiday season to provide our customers with the opportunity to purchase a selection of toys once exclusive to Toys "R" Us."
・"We are thrilled to partner with Kroger to bring a curated collection of product from our beloved portfolio of brands to American consumers this holiday," added Richard Barry, EVP at Geoffrey's Toy Box.
・To view Geoffrey's Toy Box photography and the participating store list, visit here.
・At The Kroger Co. (NYSE: KR), we are dedicated to our Purpose: to Feed the Human Spirit™. We are nearly half a million associates who serve over nine million customers daily through a seamless digital shopping experience and 2,800 retail food stores under a variety of banner names, serving America through food inspiration and uplift, and creating #ZeroHungerZeroWaste communities by 2025. To learn more about us, visit our newsroom and investor relations site.
・Geoffrey's Toy Box, a division of Geoffrey LLC, owns and operates a portfolio of more than 20 exclusive brands. A fully outfitted organization with design, development and global sourcing expertise, the Geoffrey's Toy Box portfolio includes trusted brands that kids and parents love including Journey Girls®, Fastlane®, True Heroes®, You & Me®, Imaginarium®, Just Like Home® and more. To inquire about wholesale opportunities, email Geoffrey's Toy Box.

PI研のコメント(facebook):
・クローガーが11/2、「Kroger Brings Geoffrey's Toy Box to Nearly 600 Stores for Holiday Season」とのニュースリリースを公表しました。マスコミ各社がすでに報道していますが、興味深い内容です。特に、「Toys R Us closed all of its physical stores as part of a Chapter 11 bankruptcy」と、すでに店舗がないトイザらスのブランドがクローガー独占で、約600店舗で今後展開されるとのことですので、おもちゃ市場のクローガーの本格参戦ののろしともいえます。今回は 「a selection of 35 children's toys」と、約35SKUの選定だそうですが、この企画が成功すれば、クローガーに本格的なおもちゃ売り場ができあがるか、おもちゃ業態の展開、ネットでの販売も視野に入るといえ、おもちゃの全米での一大市場が新たに誕生する可能性を秘めているといえます。リアル店舗をもつがゆえの強みといえ、このような形でトイザらスの復活の可能性もあるといえます。クローガー、そして、トイザらスブランド、今後の展開が気になるところです。

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November 08, 2018

米、7-Eleven、レジなし店舗、実証実験!

米国セブンイレブン、レジなし店舗を導入:
・Tech Crunch:11/6
・7-Elevenは、新たなモバイルチェックアウト方式、Scan & Payのパイロットテストを行っている。7-Elevenの利用者はスマートフォンで商品のQRコードをスキャンして商品を登録し、7-Elevenモバイルアプリを使って支払いができる。現在17カ国で6万5000店舗を運営する同社は、ダラスの14店舗でScan & Payのパイロットを行っている。2019年には他の都市にも同サービスを拡大する計画だ。
・「私たちにとって、利便性をデジタル世代に継続して推進する方法を見つけることが重要だった」と7-Elevenの最高デジタル責任者で最高情報責任者のGurmeet Singhが言った。「これで消費者の行動パターンや要求の変化に対応していく準備が整った」

7-Eleven Wants To Be Even More Convenient, Expands Scan-And-Pay Test:
・Forbes:11/5
I・n another sign that mobile self-checkout isn't just a fad, 7-Eleven, the world's largest convenience store chain, has hopped on the hot mobile scan-and-go bandwagon and introduced its own test service to allow customers to skip the checkout line.
・After a three-month trial at its Irving, Texas, headquarters store this year, the retailer is testing its Scan & Pay service in 14 more stores in nearby Dallas, with plans to expand it to more cities next year, said Gurmeet Singh, 7-Eleven’s chief digital officer and chief information officer, adding that the company built the prototype technology in-house in just five weeks.

PI研のコメント(facebook):
・いよいよ、コンビニでも本格的なレジ無し店舗への挑戦がはじまりました。11/6、Tech Crunchが「米国セブンイレブン、レジなし店舗を導入」の記事を配信しました。すでに、Forbes等、マスコミから報道があいついでおり、7-Elevenの「ダラスの14店舗でScan & Pay」というスマホのアプリを活用しての実証実験がはじまったとのことです。実際のオペレーションは「スマートフォンで商品のQRコードをスキャンして商品を登録し、7-Elevenモバイルアプリを使って支払いができる」とのことですので、QRコードを消費者自らスキャンする方式といえます。したがって、Amazon GOのような画像をディープラーニングで解析する方法ではなく、既存の技術をスマホと組み合せてレジ無しを実現する仕組みといえます。こう見ると、レジ無し店舗は、AIを活用した仕組みと既存の技術を組み合せた仕組みとの2極化の動きがアメリカではじまったといえます。日本ではまだ本格化していませんが、アメリカの7-Elevenが実証実験をはじめたことで、日本のセブン-イレブンも同様なトライに入る可能性もあり、今後、様々な動きが出るものと思われます。レジ無し店舗、いよいよ実践段階に入りつつあるといえ、2極化の行くへを含め、今後の動向に注目です。

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November 07, 2018

AI特許、BN(ベインジアンネットワーク)編、235件!

AI(BN:ベインジアンネットワーク)の特許一覧(235件):登録日順
・特許庁:20181105現在:最新10件
・出願番号、文献番号、出願日、登録日、特許番号、経過、発明の名称、出願人

1.特願2014-246238 特開2016-110333 2014/12/4 2018/9/21 
  入力制御方法、入力制御プログラム、及び情報処理装置 富士通株式会社

2.特願2016-242254 特開2017-079765 2016/12/14 2018/9/21 
  メラノーマ癌の予後予測 パシフィック エッジ バイオテクノロジー リミティド 他

3.特願2016-077842 特開2016-221251 2016/4/8 2018/7/6 
  球技用シューズ アディダス アーゲー

4.特願2016-526155 特表2016-535596 2014/10/21 2018/4/20 
  オリゴヌクレオチドを用いた生体分子分析方法及び装置 キム・ソンチョン

5.特願2014-226785 特開2016-091402 2014/11/7 2018/3/30 
  リスク評価システムおよびリスク評価方法 株式会社日立製作所

6.特願2015-019868 特開2016-143299 2015/2/4 2018/3/16 
  リスク評価システムおよびリスク評価方法 株式会社日立製作所

7.特願2014-183213 特開2016-057152 2014/9/9 2018/1/12 
  気象予測誤差解析装置および気象予測誤差解析方法 株式会社東芝 他

8.特願2012-265707 特開2014-109770 2012/12/4 2017/10/27 
・音声処理装置、音声認識システム、音声処理方法及び音声処理プログラム 株式会社サムスン日本研究所 他

9.特願2014-103714 特開2014-193172 2014/5/19 2017/10/6 
  結腸直腸癌の予後予測 パシフィック エッジ バイオテクノロジー リミティド

10.特願2016-509655 再表2015/145555 2014/3/25 2017/9/29 
  確率推論システム 株式会社日立製作所

特許取得済:104件
・プロセス評価装置およびプロセス評価プログラム 標的遺伝子発現の確率モデルを使用した細胞シグナル経路の活性の評価 行動エリア予測装置 運転支援システム及びその制御方法並びにその制御プログラム 分析方法、分析装置及び分析プログラム 不快度推定システム及び不快度推定方法 空間状態判定装置 顧客データ分析・検証システム 結腸直腸癌の予後予測 イベント解析装置、イベント解析方法およびコンピュータプログラム 都市ナビゲーションのための拡張データベース情報 異常原因特定システム 情報処理システム監視装置、監視方法、及び監視プログラム メラノーマ癌の予後予測 循環流動層ボイラの運転診断方法及び運転診断装置 運転シミュレータ 管理指標算出装置及び管理指標算出方法 人流予測装置および方法 情報処理装置、情報処理方法、並びにプログラム 電波センサ装置 脳機能疾患診断支援装置および脳機能疾患診断支援方法 循環流動層ボイラの運転制御システム イベント解析装置およびコンピュータプログラム イベント解析装置およびコンピュータプログラム 推論装置、推論方法、及び推論プログラム 生体認証および自己学習アルゴリズムを用いた個人用アカウント識別子の有効化方法およびシステム。 対話システムにおける思考追跡および行動選択 複写システム コンテンツ提供システム 無線タグを利用したサービス情報提供システム 医療診断支援装置及び医療診断支援方法 結腸直腸癌の予後予測 ベイジアンネットワーク構造学習のための情報処理装置及びプログラム マルチメディアコンテンツを分析するための方法および機構 多感覚応用音声検出 学習装置、推論装置、学習方法、及び学習プログラム 情報提供支援方法及び情報提供支援装置 モデル生成装置、モデル生成方法、情報処理システム、及びプログラム 無線通信システム及びハンドオーバ方法 都市ナビゲーションのための拡張データベース情報 監視装置 学習型蓄電池マネジメントシステム 発電機の運転をスケジューリングするための方法 医療装置 伝統中国医学(TCM)の原理に基づいて肌組成を判定するコンピュータ援用診断システム 関心領域についての判定情報を使用した勧告の提供 行動制御学習方法、行動制御学習装置、行動制御学習プログラム 警備装置およびセンサ反応要因の推定方法 脇見状態判定装置 行動制御システム 特定装置、特定方法および特定プログラム 情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法 故障診断システム及び故障診断プログラム 視聴習慣学習装置 警告発生装置 レーザ加工ヘッドおよびレーザ加工ヘッドの焦点位置の変化を補償するための方法 モデル構築装置およびプログラム 分子診断判定サポートシステム 計算装置 貝分別方法 故障診断システム及び故障診断プログラム 宣伝施策立案支援装置、宣伝施策立案支援方法およびプログラム 情報提供支援方法及び情報提供支援装置 設備の不具合管理方法 プログラム、運行分析方法及び運行分析装置 文書分類装置およびプログラム ベイジアンネットワークシステム、当該システムに供する選定サーバ、及びプログラム ベイジアンネットワークによる推論を実行する推論装置、及び当該推論装置を実現するプログラム 情報処理装置および方法、並びにプログラム 災害被害想定装置、災害被害想定方法および災害被害想定プログラム 移動サービスロボットの中央情報処理システム、移動サービスロボットの情報処理方法及び移動サービスロボットの情報処理方法を記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体 通知用ユーザ状態管理装置、通知制御装置、および情報通知方法 運転支援装置 外部データを使用した検索エンジンスパムの検出 気象予測データ解析装置及び気象予測データ解析方法 運転支援装置及び運転支援方法 目標を追跡する方法、ネットワークおよびコンピュータプログラム 情報処理装置及びプログラム 情報処理装置、および情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラム 位置情報推定装置、位置情報推定方法、および位置情報推定プログラム 気象予測データ解析装置及び気象予測データ解析方法 個人の行動特性を用いた意図推測システム及び方法並びにプログラム アンケート作成システム 物体認識システム、物体認識方法及び物体認識ロボット キャンペーン動的適正化システム及びその方法又はその方法を記録した記録媒体及びその方法を伝送する伝送媒体 故障診断システム、画像形成装置及び故障診断方法 サービス提供サーバ装置、端末装置、及び、これらの制御方法 ネットワーク管理のための装置及び方法 ナビゲーションシステム、および、そのナビゲーションシステムに用いる記憶装置 ベイジアンネットワーク学習装置 故障診断方法および故障診断装置、画像形成装置、並びにプログラムおよび記憶媒体 ナビゲーションシステム、および、そのナビゲーションシステムに用いる係数決定プログラム ネットワーク処理に関する改善 コンテンツ配信システム及びコンテンツ受信再生装置 処方せん、院内オーダー、調剤、レセプトにおける業務処理支援システム 番組情報提供装置、番組情報提供方法及びそのプログラム ノード重要度計算装置、ノード重要度計算プログラム及びノード重要度計算方法 データ処理装置、データ処理方法、及びプログラム 情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム 音声認識装置およびプログラム 超多自由度システムの制御方法及び装置 内部変数推定装置、内部変数推定方法及び内部変数推定プログラム 分析システム、及び、プログラム 音楽演奏に含まれる楽器音の音源種類判別方法

特許申請中:121件

PI研のコメント(facebook):
・AIの特許、第3弾、BN(ベインジアンネットワーク)を取り上げます。結果ですが、申請が235件とDL、PLSAよりも圧倒的に多く、しかも、分野も多岐に渡り、さらに、大企業が多いのが特徴です。ここでは最新の特許、10件を取り上げ、特許取得104件のテーマ、そして、申請中の121件を掲載しました。流通業関連の特許も多く、マーケティングにBNが活用されていることがわかります。最新の特許取得は2018/9/21と、つい最近ですが、最初の特許は2004/1/9と、約15年前です。さらに、申請は1998/12/4と、約20年前ですので、AI関連の特許では、最も古くから取り組まれ、現在でも激しい特許競争が、流通業界を含む様々な分野で繰り広げられているといえます。BNは応用範囲が広く、「direct representations of the world, not of reasoning processes.」と、本来、因果関係、推論のAIですが、世界をダイレクトに表すAIともいえるのではないかといえます。BN、今後、どのような特許が申請されるのか、特に、流通業界関連の動向に注目です。

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November 7, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 06, 2018

AI特許、DL(ディープラーニング)編、85件、登録12件!

AI(DL:ディープラーニング)の特許一覧(85件):登録日順
・特許庁:20181105現在
・出願番号、文献番号、出願日、登録日、特許番号、経過、発明の名称、出願人

1.特願2017-207293 特許6414310 2017/10/26 2018/10/12
  受精卵品質評価方法、プログラム及び情報処理装置 ソニー株式会社

2.特願2017-025261 特開2018-132894 2017/2/14 2018/9/14
  日付識別装置、日付識別方法及び日付識別プログラム 株式会社PFU

3.特願2018-022749 特許6401411 2018/2/13 2018/9/14
  人工知能による漁獲物識別システム、管理システム及び物流システム AIハヤブサ 他

4.特願2016-155441 特開2018-025851 2016/8/8 2018/7/6
  人工知能を用いたファンド運用システム 三菱UFJ信託銀行株式会社

5.特願2016-255843 特開2017-194448 2016/12/28 2018/4/27
  TSOMイメージ獲得方法及び半導体装置検査方法 インチョン ユニバーシティ インダストリー アカデミック コーポレーション ファウンデーション

6.特願2017-558513 再表2017/171005 2017/3/31 2018/1/19
  3Dグラフィック生成、人工知能の検証・学習システム、プログラム及び方法 株式会社wise

7.特願2016-084611 特開2016-212849 2016/4/20 2017/12/15
  ディープラーニングアルゴリズムを利用した海上交通管制専門家システム及びその制御方法 コリア インスティテュート オブ オーシャン サイエンス アンド テクノロジー

8.特願2016-082219 特開2017-201436 2016/4/15 2017/11/17
  情報処理システム、情報処理装置及び情報処理方法 クラウディアン株式会社 他

9.特願2016-225897 特許6209716 2016/11/21 2017/9/22
  情報処理システム、情報処理方法、及びプログラム サインポスト株式会社

10.特願2016-236178 特許6209717 2016/12/5 2017/9/22
  情報処理システム、情報処理方法、及びプログラム サインポスト株式会社

11.特願2016-550545 特表2017-511627 2014/7/3 2017/6/23
  画像の記録または表示の前にシーン依存の画像修正を可能にする生のシーン認識 クゥアルコム・テクノロジーズ・インコーポレイテッド

12.特願2016-079926 特許6128472 2016/4/12 2017/4/21
  人工知能エージェントによる見守りシステム 株式会社エルブズ

特許出願中:出願日順(出願人):73件
・トヨタ モーター ヨーロッパ 他 富士通株式会社 ホーチキ株式会社 ゼネラル・エレクトリック・カンパニイ パナソニックIPマネジメント株式会社 三星電子株式会社 伊達 博 キユーピー株式会社 他 株式会社シーサイドジャパン JFEスチール株式会社 株式会社アドバンスド・データ・コントロールズ 株式会社アドバンスド・データ・コントロールズ 株式会社津田商店 他 株式会社JSOL 株式会社JSOL 本田技研工業株式会社 富士通株式会社 株式会社デンソー 前田建設工業株式会社 パナソニックIPマネジメント株式会社 パナソニックIPマネジメント株式会社 LeapMind株式会社 エンゼルプレイングカード株式会社 北京百度網訊科技有限公司 トヨタ自動車株式会社 他 株式会社エンルート 他 東芝情報システム株式会社 株式会社リコー 株式会社東芝 他 三星電子株式会社 東芝デジタルメディアエンジニアリング株式会社 ブラザー工業株式会社 株式会社エンルート 他 株式会社エンルート 他 ホーチキ株式会社 ホーチキ株式会社 清水建設株式会社 株式会社日立製作所 国立研究開発法人物質・材料研究機構 三星電子株式会社 株式会社エンルート 他 株式会社エンルート 他 株式会社エンルート 他 ホーチキ株式会社 ホーチキ株式会社 株式会社エンルート 他 福永 憲隆 株式会社エンルート 他 パナソニックIPマネジメント株式会社 ジャパンモード株式会社 他 東芝テック株式会社 三星電子株式会社 安川情報システム株式会社 エンゼルプレイングカード株式会社 高砂香料工業株式会社 国立大学法人岩手大学 クアルコム,インコーポレイテッド 株式会社コンコルディア 株式会社エンルート 他 陳 寛 イェン カイ 他 グーグル エルエルシー アリババ グループ ホウルディング リミテッド 株式会社東芝 西田 泰士 システム73・インコーポレイテッド 株式会社東芝 株式会社東芝 他 シーメンス・ヘルスケア・ダイアグノスティックス・インコーポレーテッド エレメント,インク. アトムワイズ,インコーポレイテッド 三星電子株式会社 トヨタ モーター ヨーロッパ ナームロゼ フェンノートシャップ/ソシエテ アノニム 他

PI研のコメント(facebook):
・AIの特許、第2弾です。今回はDL(ディープラーニング)を取り上げました。DLの特許は申請はまだはじまったばかりといえ、特許庁への申請件数は11/5段階で85件ですが、登録された特許はわずか12件です。2017/4/21 の「人工知能エージェントによる見守りシステム」(株式会社エルブズ)が日本で最初と思われます。最新の特許が2018/10/12の「受精卵品質評価方法、プログラム及び情報処理装置」(ソニー株式会社)ですので、つい先日の特許取得といえます。ソニーが受精卵?と不思議なテーマですが、恐らく、今後、これを契機にソニーから様々な特許が申請、取得が相次ぐのではないかと思われます。意外なのはトヨタの動きであり、これを見る限りではDLでは特許申請はしていますが、取得はないようです。自動運転関連もDL以外の既存技術での特許かもしれません。また、現在、赤羽駅でJRが実証実験をしている無人レジ開発のサインポストも2件、特許取得しています。それにしても、DLの特許開発はまさにはじまったばかりといえ、申請件数は急激に増加していますが、取得はまだわずかであり、2019年度以降がピークを迎えるのではないかと予想されます。サインポストをはじめ、流通業にも関係の深いテーマの特許の申請が目白押しですので、DLの特許の動向は今後注目です。

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November 6, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 05, 2018

AI特許、PLSA編、7社、9本!

AI(PLSA)の特許一覧:出願日順
・特許庁:20181105現在
・出願番号、文献番号、出願日、登録日、特許番号、経過、発明の名称、出願人

1.特願2015-092601、特開2015-212947、2015/4/30、
  ウェブページアクセスのための装置及び方法、三星電子株式会社

2.特願2015-010177、特開2016-134124、2015/1/22、2018/8/24、6388212 (平30.8.24)、存続期間満了日(平47.1.22)、
  タグ付与方法、タグ付与装置、プログラム及び質問回答検索方法、パナソニックIPマネジメント株式会社

3.特願2014-174500、特開2016-051220、2014/8/28、2017/2/10、6085888 (平29.2.10) 存続期間満了日(平46.8.28)、
  分析方法、分析装置及び分析プログラム、有限責任監査法人トーマツ

4.特願2015-530142、特表2015-526831、2013/9/3、2018/8/3、6379093 (平30.8.3)、存続期間満了日(平45.9.3)
  製品識別子のラベル付けおよび製品のナビゲーション、アリババ・グループ・ホールディング・リミテッド

5.特願2014-557098、特表2015-515038、2013/1/22、2016/6/17、5953381 (平28.6.17)、存続期間満了日(平45.1.22)
  メディア・イベントの提案を提供する方法及び装置、ノキア コーポレイション 他

6.特願2010-037469、特開2011-175362、2010/2/23、最終処分(未審査請求によるみなし取下)
  情報処理装置、重要度算出方法及びプログラム、ソニー株式会社

7.特願2008-122172、特開2009-157899、2008/5/8、2010/7/2、4538760 (平22.7.2)、本権利消滅日(平27.7.2)
  情報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体:ソニー株式会社

8.特願2007-313099、特開2009-140043、2007/12/4、2010/7/2、4538758 (平22.7.2)、本権利消滅日(平27.7.2)
  情報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体、ソニー株式会社

9.特願2008-533302、特表2009-510598、2006/9/26、最終処分(取下) 最終処分日(平21.11.5)、
  コミュニケーション及びコラボレーションのためのシステム、サーカー ピーティーイー リミテッド

参考: 分析方法、分析装置及び分析プログラム、有限責任監査法人トーマツ
・要約:6085888 (平29.2.10)
・課題:ユーザの質問に関する回答文書を検索する際に、検索を行うユーザまたは検索の対象に関する所定の基準に適した回答文書の検索を行うためのタグを付与することを可能とするタグ付与方法を提供すること。
解決手段:本発明に係るタグ付与方法は、ユーザからの質問に対する回答を構成する回答文書に対して、回答を検索するためのタグを付与するタグ付与装置が行うタグ付与方法であって、前記回答文書に対してタグとして付与するトピックを、前記検索を行うユーザまたは前記検索の対象に関する所定の基準により調整するためのタグ調整文書を選択し、前記回答文書および前記選択されたタグ調整文書から、当該回答文書および当該選択されたタグ調整文書を表わすトピックを抽出し、前記抽出されたトピックを、所定の基準のタグとして前記回答文書に付与する。
・非特許文献:
・那須川哲哉:テキストマイニングを使う技術/作る技術:基礎技術と適用事例から導く本質と活用法,東京電機大学出版局,2006.
・長谷川久:テキストマイニングの利用による早期人材育成の実践-コール・ログ分析による要員育成の効率化-,情報処理学会デジタルプラクティス,Vol.2,No.3,pp.192-199,2011.
・市村由美,鈴木優,酢山明弘,折原良平,中山康子:日報分析システムと分析用知識記述支援ツールの開発,電子情報通信学会論文誌D-2,Vol.J86-D-2,No.2,pp.310-323,2003.
・三川健太,高橋勉,後藤正幸:テキストデータに基づく顧客ロイヤルティの構造分析手法に関する一考察,日本経営工学会論文誌,Vol.58,No.3,pp.182-192,2007.
・野守耕爾,北村光司,本村陽一,西田佳史,山中龍宏,小松原明哲:大規模傷害テキストデータに基づいた製品に対する行動と事故の関係モデルの構築:エビデンスベースド・リスクアセスメントの実現に向けて,人工知能学会論文誌,Vol.25,No.5,pp.602-612,2010.
・Motomura, Y.:BAYONET, Bayesian Network on Neural Network, Foundation of Real-World Intelligence, pp.28-37, 2001.
・Hofmann, T.:Probabilisticlatent semantic analysis, Proc. Of Uncertainty in Artificial Intelligence, pp.289-296, 1999.
・石垣司,竹中毅,本村陽一:百貨店ID付きPOSデータからのカテゴリ別状況依存的変数間関係の自動抽出法,オペレーションズ・リサーチ:経営の科学,Vol.56,No.2,pp.77-83,2011.

PI研のコメント(facebook):
・日本の特許庁に特許申請されたAI、PLSA関係の特許を集計してみました。最初の特許はサーカー ピーティーイー リミテッド、シンガポールの企業であり、2006年のことです。テーマは「コミュニケーション及びコラボレーションのためのシステム」であり、「ユーザ及びアイテムを同時にクラスタ化」をPLSAで行うインタネット検索関連のものです。ただ、特許は申請しましたが、取り下げており、成立はしていません。その次が日本のソニーであり、2007、2008、2010と3本申請し、2本成立、テーマは、いずれも、「情報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体」です、5年後に両方とも特許が切れています。その後、ノキア、アリババ、トーマツ、パナソニック、そして、三星電子と、意外ですが、外資系企業の方がPLSAには関心が高いといえ、特許の申請が相次ぎます。三星電子のみまだ成立していませんが、それ以外は特許が成立しています。特にアリババは膨大な商品の新たな分類構築にPLSAを活用する仕組みの特許であり、顧客視点のEC商品分類への活用がポイントです。また、トーマツの特許もユニークであり、PLSAにBN(ベインジアンネットワーク)を加え、AIの組み合わせ特許を申請、PLSA、本来のテキスト分析への活用をメインに、ID-POS分析への応用も可能となっており、リアルの小売業にとっても興味深い特許といえます。参考に、引用論文をあげましたが、PLSAの産みの親ともいうべき、Thomas Hofmann教授の論文もその根拠となっており、PLSAの小売業への実践活用がこれで進むものと思われます。PLSAの特許はまだはじまったばかりといえ、最新の特許はパナソニックの2018年8月24日であり、三星電子の特許成立予想は近々ですので、これからも様々な特許の申請が続くと思われます。これで、小売業もPLSAというAIのアルゴリズムを活用し、新たな顧客視点にもとづく商品分類、リコメンド分析の時代にECの先行事例を睨みながら進んでゆくと思われます。今後のPLSAの動向が気になるとところです。

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November 5, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 04, 2018

アリババ、AI特許、日本で取得、8/3!

AI特許、PLSA、アリババ取得:
・発明の名称:製品識別子のラベル付けおよび製品のナビゲーション:
・アリババ・グループ・ホールディング・リミテッド

・出願記事 許 2015-530142 (平25.9.3)、登録記事 379093 (平30.8.3)、優先権(登録)記事 張日(平24.9.5) CN(中華人民共和国) 件数(1)、査定日・審決日記事 定日(平30.6.27)、権利者記事 国領,ケイマン諸島 (510330264) アリババ・グループ・ホールディング・リミテッド、発明等の名称(漢字)記事 品識別子のラベル付けおよび製品のナビゲーション、請求項の数記事 20、登録細項目記事 権利者が全て民間、または民間と官庁共有である 本権利は抹消されていない 存続期間満了日(平45.9.3)、登録記録 許査定書:(平30.7.3) 作成日(平30.7.5)、特許料納付書:(平30.7.30) 作成日(平30.7.31)、特許証:(平30.8.14) 作成日(平30.8.3)、最終納付年分記事 3年、更新日付 (平30.8.3)

要約:
・本開示は、製品識別子をラベル付けする例となる方法および装置ならびに製品をナビゲートする方法を提供する。1つ以上の製品の記述情報が抽出される。製品の記述情報が、テキストにクラスタ化される。主題モデルに基づくテキスト分析法を使用することによって主題分析がテキストに適用され、1つ以上の主題およびその主題に対する定義名を取得する。製品の記述情報に関連付けられる主題は、製品にラベルを付けるために製品の識別子として使用される。本技術は、ユーザーが容易かつ直感的に彼らの所望の製品を見付けることができるように、製品を1つ以上のユーザー次元属性を有する識別子でラベルを付ける。
・PLSAの記述:
・1つ以上の主題モデルに基づくテキスト分析法を使用することによってクラスタ化されたテキストに対して分析が適用され、大型の文書コレクションまたはコーパス内に隠された主題情報を識別する。任意に、確率的潜在意味解析(PLSA)または潜在的ディリクレ配分(LDA)法が分析のために使用されてもよい。
・例えば、オンラインで販売者によって販売されている製品は、女性用Tシャツであってもよい。製品は、女性用衣類のカテゴリに属していると決定される。製品の表題は、「肥満および拡大した色付き半袖Tシャツ」である。女性用衣類のカテゴリ下にある種々の製品の表題情報は、主題分析を行うためにクラスタ化され、大きい、拡大した、特大の、超大型の、肥満、太った、肥満男性、大きいサイズ等の用語を含むサブセットを取得する。サブセットに対応する主題は、「大きいサイズ」として定義される。この例における女性用衣類の表題情報が「肥満および拡大した」を含むため、Tシャツおよびその記述情報は、主題「大きいサイズ」に関連付けられる。このため、「大きいサイズ」は、記述情報が「大きい、拡大した、特大の、超大型の、肥満、太った、肥満男性、大きいサイズ」中の少なくとも1つの用語を含む製品の識別子として使用され得る。この例において、女性用衣類の表題情報は、用語「肥満および拡大した」を含み、このため「大きいサイズ」は、製品識別子として使用され得る。各カテゴリ下にある製品は、同じまたは類似の方法を使用することによってラベル付けされる。

PI研のコメント(facebook):
・アリババが8/3、日本でAI、PLSAを用いた特許を取得しました。発明の名称は、「製品識別子のラベル付けおよび製品のナビゲーション」です。アリババが販売する膨大な数の商品の新たな商品分類を顧客視点からPLSAを用いて再構築し、消費者が商品を見つけやすくするようにナビゲートするものです。また、メモリを含む、分析装置も同時に開発するとのことで、分析、ナビゲートだけでなく、ハードも含む一連の発明となっています。PLSAは、現在、様々な特許が各社から申請され、認められていますが、最新のPLSAの特許はこのアリババのものであり、PLSAの実践的な活用方法を知る上でも貴重な知的財産といえます。存続期間の満了日は、平45年9月3日ですので、今後15年間、日本国内でこの特許が法的に保護されることになります。アリババはブロックチェーンの特許も世界シェアをもっており、AIを含め、最新の技術に関する特許出願には積極的です。今回のPLSAの特許が日本でも通ったことで、今後、商品分類にAIが入り、顧客視点の商品分類構築の新たな時代に入るといえます。一足先にEC、サイバーの世界ではじまりますが、いずれ、フィジカル、リアルの世界でもAIによる商品分類の開発がはじまるといえ、アリババはもちろん、今後の小売業の動向に注目です。

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November 4, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

November 03, 2018

情報戦略レポート、10月、食の志向とEC市場!

日本政策金融公庫:
・Report on research:情報戦略レポート:10月

食の志向は、「健康」「経済性」「簡便化」の3大志向に集中
・消費者の食や農業に関する意識 ・ 意向を把握するため、 日本公庫では、 毎年二回、 消費者動向調査を実施しています。 今回調査では、 毎回実施する 「 食に関する志向」 のほか、 少子高齢化に伴い利用の増加が見込まれる中食・ 外食の消費動向、昨年九月より始まった新たな加工食品の原料原産地表示制度に関連して食品表示にについて調査しました。今回はその概要をご紹介します。
・食に関する志向:
・健康志向が三年半ぶり四五%超、国産品か気にかけるが減少、イメージ上昇続く輸入食品
・中食、 外食について:
・中食、 外食とも利用頻度が増加
・食品表示制度について:
・ほとんど確認せずが四倍増、・六割以上が原料原産地など重視

拡大するEC市場における食品EC
・インターネット通販や旅行などの予約サイト、電子書籍などのECは、すでに身近なものとなり、 年々利用が拡大している。 一方、食品ECはさまざまな困難に直面しており、その解決に向け、 新たな取り組みが続けられている。 食品ECが抱える課題を検証し、今後の利用拡大と事業の進化を展望する。
・物販系のEC化率は5.7%:
・食品のEC化を阻む実物志向:
・実店舗増加によりメリット希薄化:
・ネットスーパーは配送機能強化へ :
・無店舗ECは実物志向強化へ :
・技術革新がEC化率を向上:

PI研のコメント(facebook):
・日本政策金融公庫が「AFCフォーラム 2018年10月号」を公表しました。今回は興味深いレポートが掲載されています。特に注目は「食の志向は、「健康」「経済性」「簡便化」の3大志向に集中」と「拡大するEC市場における食品EC」です。食の志向は3つに集約されつつあり、「健康」「経済性」「簡便化」だそうで、ここ数年の趨勢もこの3つに集約さるとのことです。また、ECについてのレポートも興味深く、Amazonの最新の動きも分析した上で、EC市場、特に、食品についてレポートしています。それにしても、イメージではEC化が今後急激に進み、リアル店舗が衰退してゆくように思われていますが、実態はむしろ逆で、物販は5.7%にとどまり、食のEC化はむしろ横ばい、文具等のいわゆる買回り品は増加傾向とのことですが、2極化している状況だそうです。また、「実店舗で実物を見たり触ったりして購入したい、決済手段のセキュリティに不安がある、ネットショッピング事業者の信頼性が低い」、これらが食のEC化を阻む要因だそうです。こう見ると、特に、日本では食のEC化はかなり先の話といえ、まだまだリアル店舗での食品販売が主流といえそうです。ただ、「技術革新がEC化率を向上」と、AIを含め新たな動きも活発化しはじめたとのことで、技術革新の動向次第では一気に市場が激変する可能性もあるとのことです。食市場の動向、今後もどう変化するか、その行くへに注目です。

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November 02, 2018

食品スーパー、売上速報、9月度、既存店2.3%増!

スーパーマーケット販売統計調査 :2018年9月度  
一般社団法人 日本スーパーマーケット協会 :10/23

キーワード TOP3:
1. 土日が一回多い 2. 青果相場高 3. 地震と台風の影響

総売上高:103.6%(全体)、 102.3%(既存店)

1. 青果 DI:10.7(好調):15.0%(構成比) 106.8%(全体) 105.4%(既存店)
・猛暑や少雨、台風被害などの影響で野菜相場が高騰し、一品単価が上昇した。北海道胆振東部地震により根菜類中心に価格上昇と品薄の影響を受けた。レタスやミニトマト、キュウリなどのサラダ商材やカット野菜は引き続き好調、サンマの好調により薬味用の大根も好調であったが、気温の低下した地域では鍋用野菜の動きもよかった。TV報道の影響でマイタケに特需がみられた店舗もあった。高値で推移している果物類も総じて好調となっており、なかでもブドウの動きがよかった。輸入果物ではバナナやキウイフルーツが引き続き好調となっている。

2. 水産 DI:-1.8(やや不調): 8.6% 101.7% 100.3%
・旬のさんまは、前年不漁・高値で不振となったが、今年は漁獲量が回復し、相場が低下したことで大 幅に売上を伸ばした。同様に秋鮭やシラスなど前年に比べ漁獲量が回復しており好調となった店舗が多 かった。一方で、まぐろやうなぎは相場高騰しており不調、塩干類の動きが悪いという指摘が多くみら れた。刺身類は好不調がわかれている。

3. 畜産 DI:-1.0(やや不調) : 11.5% 103.3% 101.7%
・牛肉は相場高傾向が続くなか、土日が一回多い曜日回りも追い風にステーキ用などを中心に好調 となった店舗も見られる一方で、伸び悩んだ店舗もみられた。豚肉は国産、輸入共に好不調の判断 がわかれた。鶏肉は相場が下落傾向にあり単価下落により苦戦した店舗が多いが、サラダチキンや 鍋需要により善戦した店舗もみられた。近隣店舗との価格競争を指摘するコメントがみられた。加 工肉は引き続き不振とするコメントが多くみられた。

4. 惣菜 DI:4.5(やや好調):10.3% 104.6% 103.0%
・土日が一回多い曜日巡りの追い風を受け好調となったが、台風や悪天候による営業時間短縮や来客数 減の影響を受けた店舗もみられた。ポテトサラダの食中毒報道からの反動増や青果相場の高騰によりサ ラダ関連が好調であった。寿司類や米飯類の動きがよかった一方で、揚げ物やてんぷらなどは伸び悩ん だ店舗が多い。

5. 日配 DI:-1.8(やや不調) :19.9% 103.3% 102.1%
・地域による前年との気温差や体感気温に違いにより、アイス、飲料など涼味系とおでん商材などのホ ット商材の好不調判断がわかれている。和日配では健康報道により、納豆や梅干し、漬物(キムチ)の 好調続いているほか、カニカマにも特需がみられて店舗があった。地震の影響により、牛乳をはじめと する乳製品の仕入れに影響を受け品薄となった地域もみられた。今年は十五夜が 9 月であったことで和菓子が好調となった。台風接近によりパン類で買いだめ需要がみられた地域があった。

6. 一般食品:0.1(やや好調) : 25.8% 103.2% 102.0%
・日配カテゴリー同様に気候条件により、飲料などの夏物商材とホット商材などの秋物商材の好不調 に地域差がみられた。台風接近前の買いだめ需要が発生した店舗がみられたほか、北海道では地震や 停電により、水やレトルト食品、カップラーメンなど保存食品を中心に特需がみられた。一方で、品 薄でチャンスロスがあった店舗もみられた。酒類は不調とするコメントが多い。単価の上昇している 米類は引き続き好調となった。

7. 非食品 DI:-4.6(やや不調) : 6.6% 100.1% 99.6%
・地震や台風の影響で、防災関連として電池や懐中電灯、ガスボンベなどに特需が発生した地域があっ たほか、タバコには増税前の駆け込み需要がみられた。ホームセンターやドラッグストアなどとの競合 の影響が大きく、売場を縮小する店舗もみられる状況は続いている。

PI研のコメント(facebook):
・(一社)日本スーパーマーケット協会が10/23、 スーパーマーケット販売統計調査結果、9月度を公表しました。結果は103.6%(全体)、102.3%(既存店)と、堅調な数値となりました。コンビニではたばこの特需があり、非食品が全体を押し上げましたが、食品スーパーでは、たばこの構成比も高くはないこともあり、「非食品 DI:-4.6(やや不調) : 6.6%(構成比) 100.1%(全体)、 99.6%(既存店)」という結果となりました。好調なのは、「青果 DI:10.7(好調):15.0%(構成比) 106.8%(全体) 105.4%(既存店)」のみであり、他の部門はやや好調とやや不調に明暗が分かれました。好調な青果ですが、「猛暑や少雨、台風被害などの影響で野菜相場が高騰」し、「一品単価が上昇」したことが大きかったといえます。また、「高値で推移している果物類も総じて好調」とのことで、点数よりも価格上昇が売上高を押し上げたとのことです。それにしても、今回のコメントを見ると、天候情報、相場が好不調要因となっているといえ、生鮮食品が売上げの柱だけに、外部要因による影響が大ききことが鮮明といえます。来月以降、天候、相場がどう推移し、業績にどう影響するか、その動向が気になるところです。

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November 01, 2018

コンビニ売上速報、9月度好調、非食品押し上げ!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:
・2018年9月度:10/22
・今月は秋雨前線の停滞や2度の台風の影響等により、全国的に降水量がかなり多かったこと等から来店客数に影響を及ぼした。しかし、10月のたばこ税増税に伴う駆け込み需要や、引き続き、カウンター商材、調理麺、惣菜・おでん・冷凍食品等の中食が好調に推移したこと等から、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。 

店舗売上高:
・全店は67ヶ月連続のプラス・既存店は4ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店937,582(百万円:5.2%)、既存店 837,354(百万円:3.5%)

店舗数:
  ⇒ 55,463 (店舗:0.8%)

来店客数:
・全店は11ヶ月ぶりのマイナス・既存店は2ヶ月ぶりのマイナス:
  ⇒ 全店1,436,413 (千人:-0.5%)、既存店 1,343,280(千人:-2.6%)

平均客単価 :
・全店は15ヶ月連続のプラス・既存店は42ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店円652.7(5.7% )、既存店623.4(6.3%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 35.8% -0.3% 、加工食品 26.1% -0.2% 、非 食 品 33.0% 13.8% 、サービス 5.1% -7.6%

非食品:
・たばこ、雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文具類、玩具、雑貨、ペットフ ード、乾電池、テープ、CD、フィルム、電球・蛍光灯、電卓、燃料、サングラ ス、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄 養ドリンク、紙製品、切手・はがき・収入印紙、装身具等

対象企業:8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

PI研のコメント(facebook):
・10/22、日本フランチャイズチェーン協会が恒例の「JFAコンビニエンスストア統計調査月報」、9月度を公開しました。結果は、全店5.2%、既存店3.5%と好調です。ただ、その中身を見ると気になる点が多々あります。まずは、客数と客単価ですが、客数減、客単価増と、客数が伸び悩んでいることです。これまで売上高を牽引してきた新店が一段落、店舗数が0.8%と伸び悩んだことに加え、既存店も-2.6%と減少しており、客数の減少が鮮明であるとことです。一方、客単価は「全店は15ヶ月連続のプラス・既存店は42ヶ月連続のプラス」と絶好調であり、特に、既存店は6.3%と、これが今月度、好調な要因となっています。気になるのは商品貢献度ですが、客単価を押し上げたのは非食品13.8%増によるところが大きく、具体的にはたばこであったことです。日経新聞でも、「客単価の大幅な伸びのけん引役はたばこだ。10月からたばこ税が引き上げられるのに伴い駆け込み需要が発生」とのことで、たばこの値上げ前の駆け込み需要が要因とのことです。こう見ると、この9月度、コンビニの売上好調の要因はたばこであったといえ、今後、たばこの反動、そして、需要が一段落したあとの数字がどこで落ち着くか気になるところです。次回、10月度、どのように数値が変化するか、その行くに注目です。

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