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December 29, 2018

ポイント還元、消費増税、2019年、消費動向、不透明!

ポイント還元、決済14社が内定=JCBや楽天、ペイペイも-経産省:
・JIJI.COM:12/27
・経済産業省は27日、来年10月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大5%が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のJCBや三菱UFJニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「PayPay(ペイペイ)」を含む計14社が内定しており、今後、増える見込み。
・政府は消費税率10%への引き上げに伴い、小売店などで現金を使わない利用額のポイント還元に国費を投入する。来年度予算案に2798億円を計上し、来年10月から2020年の東京五輪開催前まで9カ月間実施する。
・経産省が示した決済事業者:
・【クレジットカード】三菱UFJニコス(200万超)、三井住友カード(75万程度)、UCカード(150万程度)、JCB(200万超)
・【電子マネー】WAON(40万程度)、nanaco(35万程度)、Suica (43万程度)、楽天Edy(60万程度)
・【汎用サービス】、楽天(120万程度)
・【スマートフォン決済サービス】オリガミPay(2万程度)、LinePay(10万超)、PayPay( - )
・【決済代行】Coiney(5万程度)、Square(25万程度)

スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競う:
・日本経済新聞:12/27
・スマートフォン(スマホ)を使った決済サービスが百花繚乱(りょうらん)の様相を呈してきた。IT(情報技術)企業の相次ぐ参入に続き、ファミリーマートが2019年7月に独自の決済サービスを始める。読み取り端末にスマホをかざす「非接触型」も乱立するなか、どのサービスが消費者に支持されるのか。生き残り競争が始まった。
・多様な企業が競うことで新たなサービスが生み出される一方、「乱立気味で何を使えばいいか分からない」(東京都内の36歳女性)との声も聞かれる。一番のサービス改善は、QRコードの共通化など各社のサービス連携かもしれない。

PI研のコメント(facebook):
・ここに来て、来年度の消費増税の消費減退への影響を抑えるべく、官民、双方からの対応策があいついで講じられています。キーワードはポイント還元です。以前の消費増税の中ではなかった激しいポイント還元政策が登場しているのが特徴です。特に、政府はこれをキャッシュレス社会実現の好機ととらえ、キャッシュレス決済へのポイント還元に約2.5億円の還元を実施する方向で検討がはじまりました。時事通信が12/27、報道した記事によると、14社が内定、クレジットカード、電子マネー、汎用サービス、スマートフォン決済サービス、決済代行と、あらゆる分野のキャッシュレス関連企業へ、ポイント還元費用として国費が投入されるとのことです。中でも、オリガミPay(2万程度)、LinePay(10万超)、PayPayと、いわゆるPay関連企業も対象に入っているのがこれまでにない動きといえます。また、日本経済新聞ではそのPayにファミリーマートも参入とのことで、いよいよ、コンビニ業界も本格的に自らPayをはじめるとのことで、Payの勢いは止まらないといえます。2019年度は、消費増税を機に一気に決済の仕組みが激変する可能性も高いといえ、これが消費構造にどのような影響をもらたすのか、その行くえに注目です。

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December 29, 2018 |

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