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December 16, 2018

PayPay、20%還元(100億円)、10日で終了!

「100億円あげちゃうキャンペーン」、開始から10日間で終了!:
・PayPay 株式会社:12/13
・ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の共同出資会社であるPayPay株式会社は、2018年 12月4日に開始した、“PayPay”での支払額の一部または全額相当を還元する「100億円あげち ゃうキャンペーン」について、本日還元額が上限の100億円相当に達したため、12月13日午後 11時59分にキャンペーンを終了します。また、Yahoo!プレミアム会員、および“ソフトバンク” と“ワイモバイル”のスマホユーザー向けにソフトバンク株式会社やヤフー株式会社との共 同企画として実施していた、全額還元の当選確率を上げるキャンペーンも終了します。
・※ 「100億円あげちゃうキャンペーン」終了後、“PayPay”でお支払いいただいた際には、通常特典として、決済 利用金額の0.5%相当の“PayPay”を還元します。

PayPayについて(ソフトバンクとYahoo!JAPANが本気で仕掛けるQRコード決済サービス):
・現金いらず.com:
・PayPayとは:
・PayPay(ペイペイ)は、ヤフーとソフトバンクの合弁会社が運営するQRコード決済サービスです。2018年10月5日にサービスが開始されました。インド最大の決済サービス事業者である「Paytm」や、中国最大のモバイル決済サービス「Alipay」と提携し、システム開発や加盟店・利用者の開拓を行っています。現在は実店舗でのQRコード決済サービスや個人間送金サービスを提供しており、将来的には金融機関への出金サービスの提供を予定しているとのことです。
・PayPayでは2018年12月4日から2019年3月末まで、100億円あげちゃうキャンペーンとして、PayPayで支払えば還元率が20%(PayPayボーナスが20%分貯まる)になるキャンペーン&最高で10回に1回全額が返ってくるというキャンペーンが開催されており社会現象と化していましたが、予定だった2019年3月末まで予算が持つわけがなく、2018年12月13日を持って、わずか10日で終了となりました。このキャンペーンで得たPayPayボーナスが付与されるのは1月10日前後となります。

PI研のコメント(facebook):
・PayPayの20%還元、総額100億円のキャンペーンが予定の3月末までではなく、12/13、わずか10日間で終了とのニュースリリースがPayPay 株式会社から12/13、公表されました。「「100億円あげちゃうキャンペーン」、開始から10日間で終了!」との見出しです。予想外の速さでの終了といえます。これについて、様々なブログでのコメントがありますが、成功、失敗、半々です。成功の意見は次のキャンペーンを期待しての意見が多く、失敗の意見はロケットスタートは良かったが、2段目、3段目への配慮が十分でないというものです。確かに、仮に、これでPayPayのキャンペーンが終わるのであれば、次のステップに入れるのか、入った場合、そこでの強力な競合、かつ、先行しているLINE Pay、felica等と、どう伍してゆくのか、現時点は見えないといえます。しかも、今後は「利用金額の0.5%相当の“PayPay”を還元」ですので、20%還元との落差は大きく、PayPayをはじめて使った人が使い続けるのか、他のPayを使っている人が乗りかえるのか、厳しい還元率といえます。PayPay、認知度は確実に上がりましたので、次の展開、特に、今回はじめてPayPayを使った人にまた使ってもらえる仕組みをどう促し、さらに、最大のライバルであるLINE Pay、felica等へのキラーコンテンツをどう打ち出すのか、次の一手に注目です。

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December 16, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 15, 2018

万引き防止、AI、日本でも実用化、逮捕!

万引き防止AIが容疑者逮捕に貢献、日本のスタートアップVAAKが開発
・TechCrunch:12/12
・万引きを防止するAIが容疑者を検知したことがきっかけで、実際に容疑者が逮捕された——そんなニュースを紹介すると、「また中国やアメリカの話かな」と思われるかもしれない。ただ今回は海外では無く、日本での出来事だ。万引きの現場は神奈川県のコンビニ。容疑者逮捕に貢献した万引き防止AIを開発したVAAKは日本のスタートアップだ。
・今回のニュースはそれがまさに現実となった事例だ。VAAKEYEの実証実験を行なっていたコンビニにて、6台の防犯カメラで録画された3000時間分の映像を解析。そこで万引き犯の決定的な犯罪行為情報が自動検知されたためカメラの映像情報を警察に提供したところ、12月6日に逮捕に至ったという。

AI映像解析で万引き容疑者逮捕:
・NHK:12/11
・AI=人工知能を使った新しい動きです。万引きをした人物の特徴を学習したAIを活用して横浜市内のコンビニエンスストアの防犯カメラの映像3000時間分を解析した結果、不審な動きをする男の姿が検出され、逮捕につながったことがわかりました。
・映像を解析した会社は、万引きの被害を防ぐ新たな対策として期待できるとしています。
この店では半年間で100万円以上の被害が出るなど、相次ぐ万引きに困っていたということで、都内の映像解析会社と提携し万引きをした人物の特徴を学習したAI=人工知能を活用して店の6台の防犯カメラの映像、3000時間分を解析しました。
・AIは陳列棚から取った商品をそのままかばんに入れたり、レジを通らずに商品を外に持ち出したりした場面を抽出するようプログラムされています。また、歩幅や関節の動きなど100以上のポイントから同じ人物かどうかも判別できるということです。

PI研のコメント(facebook):
・AIによる万引き防止、さらに、決定的瞬間の映像を撮影し、万引き犯を逮捕とのニュースがNHKで流れました。すでに各社報道していますが、「日本のスタートアップVAAKが開発」したAIによる万引き監視システム「VAAKEYE」による成果です。「横浜市内のコンビニエンスストアの防犯カメラの映像3000時間分を解析」し、逮捕にいたったとのことです。その特徴は、「AIは陳列棚から取った商品をそのままかばんに入れたり、レジを通らずに商品を外に持ち出したりした場面を抽出するようプログラム」され、「100以上のポイントから同じ人物かどうかも判別」とのことです。結果、過去の万引きした可能性の高い顧客を追跡調査することもでき、これらの映像から万引きの決定的瞬間を抽出でき、警察に万引きの証拠として渡すこともできるとのことです。VAAKは2017年11月の設立の日本のスタートアップ企業ですが、1年で成果を上げたといえ、今後、この万引き防止システムがどう実用化され、どのように普及してゆくのか、今後の動向に注目です。

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December 14, 2018

カタリナ、Chapter 11(財務再建、リストラ)、12/12!

International Vendor FAQs -- JAPANESE – 12.12.18
・catalinarestructuring:
・米国カタリナ社は何を発表したのですか?
・同社は、貸借対照表の再建を実現するための再建支援契約の条件に基づき特定の債権者/第一 優先権を有する債権者の90%以上および第二優先権を有する債権者の70%との合意に達しまし た。
この同意は、米国カタリナ社の財務的柔軟性を大幅に向上させ、会社を長期的な発展に向けた位 置に立つことができるようにするものです。
・交渉に基づく財政再建取引を実施するため、米国カタリナ社は合衆国連邦破産法第 11 条 (Chapter 11)の会社更生に対し自己申立てを提出いたしました。
・本手続きを通し、カタリナグループは財務体質を強化し、柔軟性を高め、テクノロジー、アナリティクス、 データサイエンス、また人材への投資を加速させてまいります。
・カタリナが再建手続きを終えた時点で、会社の負債額は、約$1.9 億ドルから$300 百万ドルとなり、 $1.6 億ドル削減されることが予想されています。
・重要な点として、カタリナグループは、再建手続きを通じて米国内外のすべての事業が通常どおり継続 することを計画しています。米国外のカタリナの事業は、Chapter11 の申請には含まれず、更生手続 きによる影響を受けません。

Catalina Files for Bankruptcy as Marketing Dollars Tighten
・Bloomberg:12/12
・Catalina Marketing, the unit of Checkout Holding Corp. historically known for doling out cash-register coupons, filed for bankruptcy to clean up its debt-plagued balance sheet.
・The company, which filed for Chapter 11 protection in Delaware, said it has an agreement with over 90 percent of its most senior lenders that would cut its debt by about $1.6 billion. The court-supervised restructuring will allow the business to continue operating while aiming to trim the company’s debt load to around $280 million of secured debt upon emergence, from $1.9 billion, according to court filings.
・Catalina, owned by private equity firms Berkshire Partners LLC and Hellman & Friedman LLC, was founded in 1983 and became so familiar to shoppers that “Catalina coupons” is now a synonym for discounts doled out on store receipts. The St. Petersburg, Florida-based company has handled thousands of products ranging from Febreze to Fritos in the U.S., Europe and Japan.
・The company is being advised by law firm, Weil Gotshal & Manges LLP, Centerview, as financial adviser, and restructuring adviser, FTI Consulting Inc.

Catalina Files for Bankruptcy as Marketing Dollars Tighten (2)
・Bloomberg Law:12/12
・Company aims to cut debt load by $1.6 billion through filing
・Consumer habits shift as Catalina turns to digital apps, data
・Catalina Marketing, the unit of Checkout Holding Corp. historically known for doling out cash-register coupons, filed for bankruptcy to clean up its debt-plagued balance sheet.
・The company, which filed for Chapter 11 protection in Delaware, said it has an agreement with over 90 percent of its most senior lenders that would cut its debt by about $1.6 billion. The court-supervised restructuring will allow the business to continue operating while aiming to trim the company’s debt load to around $280 million...

PI研のコメント(facebook):
・12/12、アメリカのカタリナマーケティングがChapter 11を申請したとのニュースが各社から報道されました。地元紙のTampaでは数日前からその動向を報道しており、いつ、Chapter 11を申請するのか、不安の記事を掲載していましたので、兆候はあったようです。その内容ですが、すでに、弁護士、コンサルティング会社の管理化にあるようで、catalinarestructuringというHPが立ち上がって上がっています。ここには日本向けに日本語での文章も公表しており、それを見ると、「米国カタリナ社は合衆国連邦破産法第 11 条 (Chapter 11)の会社更生に対し自己申立てを提出」とのことです。また、「再建支援契約の条件に基づき特定の債権者/第一優先権を有する債権者の90%以上および第二優先権を有する債権者の70%との合意」したとのことで、結果、「会社の負債額は、約$1.9 億ドルから$300 百万ドルとなり、$1.6 億ドル削減されることが予想」とのことです。日本における民事再生法の手続きに入ったといえます。また、日本の法人はChapter 11の適用外だそうで、事業は継続してゆく方針とのことです。Bloombergは、「Consumer habits shift as Catalina turns to digital apps, data」と、デジタルシフトへの遅れが原因と分析しています。デジタルシフト、マーケティングを根本から変えつつあるといえ、再建後、カタリナマーケティングがどのような成長戦略を打ち出すのか、デジタルへの取り組みはどこまで踏み込むのか、その行くえに注目です。

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December 13, 2018

トライアル、夜間無人化店舗、Quick をオープン!

トライアル新業態『Quick』、第一店舗目が福岡に誕生︕ :
・株式会社トライアルカンパニー:12/11
・3つの日本初︕最新リテール AI を実装 『AI 冷蔵ショーケースを実装し、欠品商品を自動発注』 『夜間無人化を実現』 『キャッシュカードでチャージ出来るプリペイドカードチャージ機を設置』 「トライアル Quick 大野城店」 2018 年 12 月 13 日(木) 8時 30 分オープン
・株式会社トライアルカンパニー(本社︓福岡県福岡市、代表取締役︓石橋 亮太 以下 トライアル)は、パナソニック株 式会社(本社︓大阪府門真市、代表取締役社長︓津賀 一宏 以下 パナソニック)、及び日本電子決済推進機構(本社︓東 京都千代田区、会長︓岩本 敏男)との連携により実現した、スマートストア「トライアル Quick 大野城店」が2018 年 12 月13日(木)にグランドオープンすることをお知らせ致します。
・トライアル Quick 大野城店が第一号店となる、新業態店舗トライアル『Quick』は、コンビニやドラッグストアのように 「家事の時間 “Save” できる店」をコンセプトに運営する小型店舗です。トライアルは「recommendations everyday shopping」を掲げ、顧客行動をもとに消費者への提案と新しい購買体験を追求していきます。

夜間無人のスーパーが開店 トライアルが日本初 QRコードで入店:
・ITmedia:12/11
・トライアルカンパニーは12月11日、夜間は無人営業になるスーパーマーケット「トライアル Quick大野城店」(福岡県大野城市)を13日にオープンすると発表した。客は入り口で専用アプリのQRコードか、同社のプリペイドカードをかざして入店する。有人レジをなくし、代わりにセルフレジを導入した。
・午後10時~午前5時までは「日本初の夜間無人店舗」(同社)として営業する。
・また、パナソニックのディープラーニング技術を活用し、既存の冷凍・冷蔵ショーケースに内蔵したカメラの画像から、在庫状態や商品に対する客の行動、属性(年齢、性別など)を自動認識。POSデータでは得られなかった非購買データの収集にも取り組む。
・この他、需要と供給に応じ、価格を変えるダイナミックプライシングも行う。店内の陳列棚にある約1万2000枚のプライスカード(値札)を電子化し、価格表示を変更できるようにする。

PI研のコメント(facebook):
・トライアルカンパニーが12/11、「トライアル新業態『Quick』、第一店舗目が福岡に誕生︕」とのニュースリリースを公表しました。「トライアル Quick 大野城店」が2018 年 12 月13日(木)にグランドオープン、とのことで、トライアルカンパニーがAIの粋を集結した新業態店舗のオープンです。ポイントは3つ、『AI 冷蔵ショーケースを実装し、欠品商品を自動発注』 『夜間無人化を実現』 『キャッシュカードでチャージ出来るプリペイドカードチャージ機を設置』ですが、これ以外にも「約1 万2000 枚の電子プライスカードを導入しており、需要と供給に合わせて価格設定を行うダイナミック・プライシングが可能」とのことで、いよいよ、食品スーパーでも本格的なダイナミックプライシングがはじまります。ちなみに、2つ目のポイント 『夜間無人化を実現』ですが、「24 時間営業の「トライアル Quick 大野城店」で 22 時~5 時の間、日本初夜間無人店舗として営業」とのことで、日本初となります。「入り口でトライアル専用アプリケーションの QR コード、トライアルプリペイドカードをかざすことで入店」し、出口は「有人レジを無くし、全てセルフレジを導入」とのことです。トライアルカンパニー、このタイプのQuickを今後5店オープンしてゆくとのことで、今後の動向、さらに、食品スーパ―のAI化のゆくへに注目です。

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December 12, 2018

ウォルマート、EC、楽天市場にオープン!

楽天とウォルマート、日本初のウォルマートECサイトを「楽天市場」にオープン:
・楽天株式会社、ウォルマート・インク:12/11
・楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)とウォルマート・インク(本社:米アーカンソー州ベントンビル、最高経営責任者:ダグ・マクミロン、以下「ウォルマート社」)は、本日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」において、日本におけるウォルマート社初のECサイトである、旗艦店「ウォルマート楽天市場店」をオープンしたことをお知らせします。「ウォルマート楽天市場店」は、高品質な米国ブランド製品を手ごろな価格で提供してきたウォルマート社の持つ小売の専門性、楽天の持つECの知見といった両社の強みを活かし、日本のユーザーに新しい購買体験を提供していきます。
・今年10月、楽天とウォルマート社の日本子会社である合同会社西友は、ネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」をグランドオープンしました。この新しいネットスーパー・サービスは、生鮮食品をはじめとする食品や日用品分野における西友の幅広い経験を活かしたもので、ID数1億以上を誇る楽天会員に対して利便性の高いサービスを提供しています。また、今年8月には、電子書籍サービス「Walmart eBooks by Rakuten Kobo」を立ち上げ、米国のウォルマート顧客が電子書籍やオーディオブックのほか、「楽天Kobo」の電子書籍リーダー、「ウォルマート」と「楽天Kobo」の両ブランドを冠した無料アプリ(iOS、Android)の総合カタログにアクセスできるシステムを整備しました。

Rakuten and Walmart Open the First Walmart E-Commerce Store in Japan:
・Walmart:12/11
・Online shopping collaboration to deliver Walmart US products directly to Japanese consumers
・TOKYO, Japan, Dec. 11, 2018 – Rakuten, Inc. and Walmart, Inc. officially opened the first Walmart e-commerce store in Japan, the ”Walmart Rakuten Ichiba Store,” on the Rakuten Ichiba internet shopping mall. The flagship store combines Walmart’s international expertise in delivering high-quality U.S. brand products at great prices and Rakuten’s strengths in online commerce to bring exciting new shopping experiences to Japanese consumers.

PI研のコメント(facebook):
・12/11、楽天とウォルマートが「楽天とウォルマート、日本初のウォルマートECサイトを「楽天市場」にオープン」とのニュースリリースを日米同時に配信しました。「日本におけるウォルマート社初のECサイト」だそうで、この10月にグランドオープンした「楽天西友ネットスーパー」の第2弾といえます。楽天とウォルマートはこの8月にも「電子書籍サービス「Walmart eBooks by Rakuten Kobo」」をアメリアに立ち上げており、これでさらに関係が深まったといえます。「まずは、ファッション、アウトドアグッズ、おもちゃなど、幅広い種類の質の高い有名ブランド商品から、約1,200点の取り扱いを開始」とのことで、販売状況を見ながら徐々に商品を増やしてゆくとのことです。この1月に業務提携を発表し、ちょうど1年、これで3つ目の事業がスタートですので、早いペースで両社の関係が深まっているといえます。これを受けて、来年、業務提携2年目となる2019年度は、どのようなサービスがはじまるのか、今回のECの動向を含め、その行くえが気になるところです。

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December 11, 2018

NTT、ラスベガスでAIによるスマートシティ推進!

ネバダ州、ラスベガス市、NTT、スマートシティをさらに推進
・ネバダ州、ラスベガス市、日本電信電話株式会社:12/8
・ラスベガス発、-2018年12月7日(米国時間)- ネバダ州 、ラスベガス市 、および日本電信電話株式会社(NTT)は、本日、2018年9月から実施している実証実験の成果に基づき、先端技術を活用したスマートシティ推進について合意しました。具体的には、NTTグループ(NTT、NTTデータ、ディメンション・データ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTセキュリティ)は、2019年春より、ラスベガス市に対してスマートシティソリューションを商用提供します。ラスベガス市は、2019年夏に予定されている市民向けサービス提供に向けて、試行利用サービスを開始します。また、ネバダ州、ラスベガス市、NTTは、ラスベガス市ダウンタウンエリアにある同市の新たなブリーフィングセンターの活用を通じて、スマートシティソリューションの機能拡張や他都市への展開について、さらに連携を進めます。
・ネバダ州のブライアン・サンドバル知事は、「本日の発表は、ネバダ州とラスベガス市、NTTの強力なパートナーシップの延長線上にあります。2018年8月に貿易使節団として日本を訪れた際に、私たちはラスベガス市のスマートシティへの取組が最先端であることを確認しました。ラスベガス市での取組に併せて、ネバダ州がスマートリージョンとして最先端のリーダーとなることを非常に楽しみにしています。」と述べています。
・ネバダ州、ラスベガス市、NTTによるスマートシティの取組は、安全で信頼性が高く効率的な技術を提供し、経済成長を促進することを目的として設立された、ラスベガス市の取組である「Innovate.Vegas」にも貢献します。ラスベガス市のキャロライン・グッドマン市長は、「未来は今ここにあり、政府は、地域社会の問題に取り組み都市をより住みやすくすることに役立つ技術を受け入れる準備ができていなければなりません。 ラスベガス市は、国内でも有数のデジタル都市であることを誇りに思っています。 今後も継続的な関係構築と飛躍を目指し、NTTなどの企業とのパートナーシップを推進していきます。」と述べています。

NTTグループがデルテクノロジーズとともに公共安全ソリューションの共同実証実験を開始:
・NTTグループ、デルテクノロジーズ:5/1
・NTTグループ(NTT、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、ディメンションデータ)は、スマートシティイニシアチブのための共同実証実験を含めたデルテクノロジーズとの提携を拡大すると発表しました。NTTグループは、米国の最初の都市として、ラスベガス市と協力し、都市のデジタル変革を支援しています。このたび、NTTグループは、デルテクノロジーズとともに、米国ラスベガス市内における公共安全ソリューションの共同実証実験を開始します。「コグニティブ・ファウンデーション」(※1)を含む、複数センサーから取得した情報に基づく先進的な分析を活用する共同実証実験により、次世代に向けた高度な公共安全ソリューションの提供を目指します。 
・共同実証実験は、2018年9月に開始予定です。NTTグループは、デルテクノロジーズとともに共同実証実験後の2018年冬を目処に、米国を含む世界の都市向けに本ソリューションの商用展開を開始する予定です。

PI研のコメント(facebook):
・NTTがネバダ州、ラスベガス市と「先端技術を活用したスマートシティ推進について合意」とのニュースリリースを12/8、公表しました。5/1には「NTTグループがデルテクノロジーズとともに公共安全ソリューションの共同実証実験を開始」とのニュースリリースを公表しており、この実証実験を受けての、次のステップへの移行といえます。スマートシティへの取り組み支援は日本をはじめ、各国で取り組まれていますが、NTTが日本の都市ではなく、ラスベガス市への支援が第1号案件とのことですので、いきなり感はありますが、新たな時代の幕開けともいえます。コンペは錚々たる企業が参加したとのことですが、決め手となったのは、日刊工業新聞によれば、「データをNTTの所有にしない」という点が大きかったとのことです。もちろん、NTTのAIを駆使した「コグニティブ・ファウンデーション」技術も高い評価を受けたといえますが、企業が都市まるごと支援する時代に入ったといえ、AIも新たな段階に入ったといえます。これでAIの役割もいよいよ都市そのもののスマートシティ化の時代に入るといえ、ラスベガスの動向はもちろんですが、日本でも、いつNTTがスマートシティ化支援を打ち出すのか、注目です。

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December 10, 2018

ポイントカードの終焉?Payの時代へ!

ソフトバンクPayPay「20%還元」の衝撃 先行他社を一気に逆転へ:
・日経XTREND:12/3
・購入金額の20%を全員に還元するという、前代未聞のキャンペーンが明日、始まる。「2025年までに決済率40%」と政府も旗を振るキャッシュレス化で生まれる新市場の獲得へ、大手IT企業が一斉に参戦。100億円を原資に力業を繰り出したのは、ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPay(東京・千代田)だ。
・数千人規模の営業部隊で加盟店開拓:
・今回、PayPayが打ち出した、100億円を原資に20%還元というキャンペーンは、こうしたキャンぺーン施策の中でも抜きんでてインパクトがある。期限は19年3月31日までだが、その前に100億円を使い切ったらキャンペーンは終了になるため、家電量販店で高額な家電を購入しようと考えているユーザーは、ヤマダ電機やビックカメラ、エディオン、上新電機といったPayPay対応の店に早めに出向き、購入に動く可能性が高い。ファミリーマートも12月4日から全店でPayPayに対応するため、近隣のファミマでの日々の買い物をPayPayで賄おうというユーザーも増える見込みだ。

楽天とLINEが有力 QR決済、決戦のカギ握る2社の強み:
・日経XTREND:8/2
・大乱戦となっているQRコード決済サービスの制覇へ向けて連日、十億円単位の投資が続く。2018年7月30日には、楽天がぐるなび(時価総額は約490億円)の株式9.6%(約40億円)の取得を発表。NTTドコモは同日、タクシー配車アプリ「全国タクシー」を展開する日本交通グループのJapanTaxiの22億円強の第三者割当増資を引き受けると発表した。日本でQRコード決済は定着するのか、どの事業者が勝利を収める可能性が高いのか、今後の展開はどうなるのかなどを、特集最終回で追った。
・普及への懸念は解消!?:
・市場への定着を目指す次の壁は、消費者が実際にQRコード決済を利用するかどうかだ。すなわち、現金払いや他のキャッシュレス決済の方法よりQRコード決済のほうが消費者にとって魅力的に映るかどうかにかかってくる。 
・今のところ最も有力な訴求手段は、大幅なポイント還元キャンペーンや割引クーポンになりそうだ。消費者に小売店のメッセージを伝えて来客を促すレコメンドなども重要な手立てだが、他のキャッシュレス決済サービスとの決定的な違いを打ち出すには、やはり一目で「QR決済がお得」と分かる施策が必要になるはずだ。
・楽天とLINEが有力:
・もう一つ、勝ち残る可能性が高いのがLINE子会社のLINE Payが提供する「LINE Pay」だろう。こちらは、大手IT企業が提供するQRコード決済サービスの中で唯一、個人間送金が可能なことを売りにしている。そして、米国や中国での実績を見ると、個人間送金という機能は、スマートフォン決済アプリを普及・定着させる効果を確かに持っているようだ。
・QRコード決済の勝者は一時のもの:
・本質は次世代金融サービスの覇権争い:
・ソフトバンク&ヤフー連合が本格的にサービスを開始し、競争における1つの山場がくる18年秋に、各事業者が普及のためにどのような施策を打ち出し、協議会でどのような議論がなされているか──。陣取り合戦も大切だが、消費者優先の議論となることを期待したい。

PI研のコメント(facebook):
・数年以内に食品スーパー、ドラッグストア等のポイント還元サービスは終了するかもしれません。12/4、「購入金額の20%を全員に還元するという、前代未聞のキャンペーン」が「ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPay」でスタートしました。原資も100億円と、短期間のポイント還元ではかつてない規模といえ、家電、ドラッグストア、飲食店、専門店等、燎原の火のごとく加盟店が激増しています。先行してる楽天とLINEに一気に追いつく勢いです。結果、3社が入り乱れての日本全土はもちろん、中国、タイ、韓国、東南アジアを巻き込んでのQRコード決済サービス合戦が繰り広げられているといえます。ファミリーマートも12/4から参入しましたので、既存のポイントカード、Tポイントがどのようになってゆくのか、先が読めない展開となってきています。この勢いは加速こそすれ、当面の山が2020年の東京オリンピックですので、そこまでは各社全力で駆け抜けるといえます。結果、食品スーパー他、既存のポイントカードがどうなるか、大半のポイント還元率が0.5%から1.0%ですので、霞んでしまう数字であり、さらに、LINE Payの強み、個人間送金機能等、様々なサービス開発が圧倒的に遅れていますので、全く、太刀打ちできない状況が続くといえます。ここに流通小売業が新たな投資をするとは思えませんので、ポイント還元率、サービス開発競争で大きく引き離されてゆく一方となりかねないといえます。流通業独自のポイントカード、今後、どのようなポジションとなるのか、本格化したPay各社の動向を踏まえ、その行くえに注目です。

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December 10, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 09, 2018

ペプシコ、インドラ・ヌーイCEO退任!

10月に退任へ! ペプシコのCEOはいかにして炭酸飲料の死を予見し、会社を救ったか:
・BUSINESS INSIDER:8/8
・ペプシコのCEO、インドラ・ヌーイ氏が同社を率いた12年間で、炭酸飲料の売り上げは年を追うごとに急激に落ち込んできた。
・ヌーイ氏の戦略は、スナック事業を強化し、ペプシコをよりヘルシーなブランドへと押し上げることだった。
2016年までに、炭酸飲料がペプシコの売り上げに占める割合は25%以下になった。
・ヌーイがペプシコに入った1994年、炭酸飲料業界は盛況だった。アメリカにおける炭酸飲料の消費は1990年代・後半にピークを迎え、1998年の1人あたりの年間消費量は53ガロン(約200リットル)近かった。
・炭酸飲料がペプシコの売り上げに占める割合は、2016年までに25%以下になった。これはボトルド・ウォーターや砂糖不使用の飲料といった「自然飲料」の売り上げに等しい。これは、ドイツの乳業大手テオ・ミュラー・グループ(Theo Muller Group)や低カロリーなソフトドリンクで知られるIzzeといった健康志向中心の買収のおかけでもある。ヌーイ氏は、消費者の健康やウェルネスに対する意識の高まりというチャンスを生かして、彼らを取り込むための「将来性ある」ペプシコのポートフォリオを再構築する必要性を強調した。

武器は「知力」、ペプシコCEOインドラ・ヌーイの12年間の戦い:
・Forbus:8/10
・米実業界の数少ない女性の最高経営責任者(CEO)が一人、近く姿を消すことになった。飲料大手ペプシコは8月6日、在任中の12年間に同社の“顔”となったインドラ・ヌーイが、今年10月3日付けで退任すると発表した。
ペプシコはヌーイの指揮の下、商品を大きく「楽しみのため」「健康のため」「あなたのため」の3カテゴリーに分類した。10年前には38%だった「楽しみのため」以外の2分野に入る商品(オートミールの「クエーカー・オーツ」やフムスの「サブラ」など)の割合は、2017年末には全体の50%にまで引き上げられている。
・新CEOは「まさに適任」:
・ペプシコはトップの交代について、慎重かつ組織的に行った事業承継プロセスの一環だと説明している。ヌーイとその他の取締役たちによれば、新CEOとなるラモン・ラグアルタ社長は、現職に就く前は欧州・サハラ以南アフリカ部門のトップを務めており、まさに2019年以降のペプシコのかじ取りにふさわしい人物だという。ヌーイはラグアルタへの引き継ぎを円滑に行うため、同年初めまで会長職にとどまる。

Pepsi is copying a cult-favorite soda brand with a new drink — and it could be a $100 million win:
・BUSINESS INSIDER:8/8
・PepsiCo has launched a new sparkling water brand called bubly.
・The zero-calorie drink is challenging cult classic LaCroix with bright packaging and cutesy catchphrases, such as tabs that say "Hey u."
・Credit Suisse estimates that bubly has the potential to exceed $100 million in retail sales in 2018.
・Packaging is similarly twee, with bright cans and greetings such as "Hey u," "hiii," and "yo" on the tabs, according to the company. Cans will have personal messages such as "I feel like I can be open around u" and "hold cans with me."

PI研のコメント(facebook):
・ペプシコのCEOを12年間務めたインドラ・ヌーイ氏が10月に退任しました。後任はラモン・ラグアルタ氏とのことです。引き継ぎがあるため、来年初めまでは在籍するそうですが、この間の、ヌーイ氏の経営戦略はユニークであり、CEO就任当時、全盛であった炭酸飲料業界を縮小、新たに、スナック関連を強化し、事業構造を組みかえたといえます。そのポイントは「「楽しみのため」「健康のため」「あなたのため」の3カテゴリーに分類」し、後者2つのカテゴリーをM&A、新商品開発で強化したことだそうです。ヌーイ氏最後の仕事が「a new sparkling water brand called bubly」であり、これは2つ目、3つ目を象徴するブランドだそうです。「The zero-calorie drink」であり、「 "Hey u," "hiii," and "yo" 」がタブにあり、まさに、「あなたのための」のスパークリングウォーターといえます。すでに、今期100億円を突破、来期は200億円を超える見込みとのことで、順調にスタートを切ったといえます。ヌーイ氏の残した遺産がどうラモン・ラグアルタ氏に引き継がれてゆくのか、そして、ヌーイ氏の次の仕事は何か、その行くへが気になるところです。

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December 08, 2018

ペプシコ、PEPWORXでクローガーのMD支援!

Using data to help retailers get closer to customers:
PepsiCo’s Pep Worx data and analytics platform used by such chains as Kroger, Dollar General

・SUPERMARKET NEWS:Aug 31, 2018
・An advanced data platform from PepsiCo is helping supermarkets and other food and beverage retailers get to know their customers better.
・Called Pep Worx, the cloud-based data and analytics solution assists retailers in making more informed decisions on PepsiCo product assortments, merchandising and other point-of-sale areas by identifying valuable shoppers by location.
・Purchase, N.Y.-based PepsiCo — whose brands include Pepsi, Frito-Lay, Quaker, Lipton, Tropicana, Gatorade, Mountain Dew, 7Up and Aquafina, among others — uses Pep Worx in-house to zero in on valuable shoppers and then works with its retail partners to bring its brand programs and innovations to life at the store level.
For example, Pep Worx helped PepsiCo identify 24 million households from its data set of 110 million U.S. households that were the best fit for Quaker Overnight Oats, a single-serve cup of dry oats soaked overnight in milk or yogurt in the refrigerator to provide a healthy, cold breakfast cereal by the morning. The company then mapped these households against shopping venues — both brick and mortar and online — where these consumers were most likely to shop.

PEPWORX :Trademark Information:
・Last Applicant/Owner:Frito-Lay North America, Inc.Plano, TX 75024
・Status/Status Date:FIRST EXTENSION - GRANTED:6/15/2018

PI研のコメント(facebook):
・ペプシコが6/15、PEPWORXの商標登録を取得し、クローガー、ダラーストア等、食品を扱う小売業へのマーチャンダイジング支援サービスをはじめました。SUPERMARKET NEWSの8/31号の配信記事に詳細が報道されています。同様な仕組みは数10年前のウォルマートのリテールリンクに近いといえますが、ID-POS分析を駆使し、全米の菓子、飲料関連を網羅していますので、市場調査機能も兼ね備えており、新時代のマーチャンダイジング支援サービスといえます。ちなみに、その規模ですが、「24 million households from its data set of 110 million U.S. households 」とのことですので、2,400万世帯/全米1億1千万世帯のID-POSデータとのことですので、規模、精度ともに高いといえます。さらに、「both brick and mortar and online」と、サイバー&フィジカルにも対応しているとのことです。事例ではシリアルについて、冷蔵庫で一晩、牛乳やヨーグルトに漬け、朝食にする世帯の分析結果などを上げていますが、このような様々な分析支援がクローガーではじまったとのことです。これまでは小売業がデータをメーカーに公開し、提案をもらうというスタイルが一般的だったといえますが、ペプシコは逆、オンラインも含め、自らデータを収集し、小売業に提案といえ、メーカーから小売業支援の新たな動きがはじまったといえます。いわゆるMD研究会の終焉ともいえ、いずれ、日本でも同様な動きが起こるのではないかといえます。日本のメーカー、自ら商標登録をし、どこがその一歩を踏み出すのか、その動向に注目です。

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December 07, 2018

食良品館、食品スーパーとダイソーが融合!

食品スーパーと「ダイソー」融合ひらせい、食良品館新津店開業:
・新潟日報:12/5
ひらせいホームセンター(新潟市西区)は、運営する食品スーパーと100円ショップ「ダイソー」を融合させた店舗づくりを進める。4日に両店の売り場を一つにまとめた「食良品館」の新津店(同市秋葉区)を新築オープン。食品売り場に100円の生活用品を充実させて、買い回りにつなげる。将来的にはダイソー商品の売り上げを現状の20億円から30億円に引き上げる狙いだ。
・食品とダイソー商品の融合店舗は昨秋、長岡市内に初めて本格導入し、今回は2件目。日用品への節約志向が続くことを背景に、増改築などの際に融合店舗を増やしていく。同社はダイソー商品とHCとの連携なども進めている。清水泰成副社長は「食品と日用品をワンストップで買える売り場は利便性が高く、顧客の需要も多い」と話した。

ひらせいHC 全店に「農業女子」向けコーナー:
・日本経済新聞:2016/11/11
・ホームセンター県内大手のひらせいホームセンター(HC、新潟市、清水泰明社長)は店舗戦略の見直しを進める。農作業を楽しむ女性「農業女子」を対象にしたコーナーを全店舗に設け、カラフルな女性向け商品数を増やす。今後の新規出店では、同一の建物内に複数の業態を集約して「ついで買い」を増やし、売り上げアップを狙う。出店を加速するドラッグストアなどとの競争が激化する中、機動的なテコ入れ策を講じる。
・出店戦略も見直す。これまでは主に幹線道路沿いの広い敷地に、ホームセンターや食品・飲料の「食良品館」、100円ショップ「ザ・ダイソー」などの店舗を独立した建物として並べて展開。今後はこうした複数の業態を同じ建物に集め、同一のレジを用意する。 店ごとに会計をする必要がなくなることに加え、「同一建物にすることで様々な店舗で買い物を楽しむ客が増える」(清水社長)見込み。今年度に新形態の2店舗ほどを出店する方針だ。

PI研のコメント(facebook):
・ドラッグストアが食品を取り込み、成長著しい中、食品スーパーはどうドラッグストアに対応するか、その答えのひとつが12/5にオープンした食良品館、新津店といえます。 「ひらせいホームセンター(新潟市西区)は、運営する食品スーパーと100円ショップ「ダイソー」を融合させた店舗づくり」とのことで、「食品とダイソー商品の融合店舗は昨秋、長岡市内に初めて本格導入し、今回は2件目」とのことです。食品スーパーは以前は雑貨売場もそれなりに充実を図っていましたが、ここ最近はドラグストアの隆盛により、競合の激しい店舗は大幅に雑貨売場を縮小、その分、生鮮、日配を増やす傾向がありました。食品スーパーに雑貨は必要なのか、収益を生むことができるのか、ここは大きな課題であったといえます。ひらせいホームセンターはこれに対して、ひとつの回答を出したといえます。平均100円という食品スーパーの1/2の平均価格に絞った雑貨であれば可能ではないかという視点です。通常、雑貨は食品スーパーの2倍の平均価格ですので、全く逆の発想です。実際、ダイソー他、キャンドゥなどと共存する食品スーパーは多いといえ、相性は良かったといえます。ひらせいホームセンターはこれをさらに踏み込み、新業態へ挑戦したといえます。今回の新津店が2号店とのことですので、今後、さらに、この新業態に磨きがかかるといえ、今後の展開に注目です。

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December 06, 2018

AR(拡張現実)が日経ヴェリタスに登場!

拡張現実で新聞の情報を広げるアプリ「日経AR」:
・日本経済新聞社:11/20
・日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏)は新聞記事や広告から拡張現実(AR)コンテンツを表示するスマートフォンアプリ「日経AR」をリリースしました。新聞の表現を豊かにして、日経グループの新しいコンテンツ体験をお届けします。

拡張現実で新聞の情報を広げるアプリ「日経AR」
・PRTIMES:11/20
・第1弾として、12月2日付の金融情報紙「日経ヴェリタス」でARコンテンツを展開します。カバー特集のテーマは「イノベーション」で、技術革新により登場する製品をARを使い立体映像で紹介するほか、他面でもマーケットの「なぜ」や企業のニュースに関連する解説を動くグラフや動画で見ることができます。
・ARとは:
・「Augmented Reality」の略で、一般的に「拡張現実」と言われています。実在する空間にバーチャルなコンテンツを重ねて表示することで、人間の現実認識の幅を広げます。“仮想的に目の前の世界を拡張する“というものです。

PI研のコメント(facebook):
・12/2号の日経ヴェリタスでAR(拡張現実)がリリースされたとのことで、実際に使ってみました。アプリをスマホにダウンロードし、紙面をスキャンすると、ポケモンGOのような世界が表れ、びっくりです。1面の空飛ぶクルマの写真をスキャンしましたが、画面に立体で動くクルマが飛び出し、360度、どの角度からも見ることができます。さらに、P.50では、「新興国の稼ぐ力、・」をスキャンしてみたところ、記事の解説が図表、グラフではじまり、視覚的に内容を理解でき、これもびっくりです。新聞記事の写真だけではなく、図表や絵でも可能であり、用途は広いといえます。新聞は読むものだけではなく、見るもの、イメージの世界とつながったといえ、新たな時代に入ったと実感できます。今回が最初のARコンテンツだとのことですので、次回の日曜日、どのようなコンテンツがAR化されるのか、そして、新聞がどう変化し、さらに、ARがどう生活に浸透してゆくのか、ポケモンGOの世界がまさに拡張現実しつつあるといえ、今後の展開が気になるところです。


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December 05, 2018

Amazon Personalize、リコメンドサービス、スタート!

Amazon Personalize
すべてのユーザにリアルタイムパーソナライゼーションとレコメンデーションを:

・Amazon:11/29
・一見、ユーザーと好みのアイテムをマッチングするのは簡単な問題のように聞こえるかもしれません。しかしながら、効率的なレコメンデーションシステムを開発するのは難易度が高く、数年前にNetflix が 1 億円相当の懸賞金をかけて映画レコメンデーションコンクールを実施したほどです!事実、現時点でリアルタイムなパーソナライゼーションの仕組みを構築・最適化し、デプロイするには、分析・応用機械学習・ソフトウェアエンジニアリング・システム運用に特化したエキスパートが必要になります。ほとんどの組織はこれらの課題を克服するための知識・スキル、そして経験を持っておらず、レコメンデーションを利用するアイデアを諦めるか、パフォーマンスの低いモデルを構築するに留まっています。
・20年以上もの間、 Amazon.com は、商品検索から決済まで購買経験のいたるところでパーソナライズされたレコメンデーションを統合しながら、大規模なレコメンデーションシステムを構築してきました (詳細な情報は次の文献を参照ください:”Two Decades of Recommender Systems at Amazon.com“)。
・全ての AWS のお客様が同様のことをするお手伝いをするために、本日、Amazon Personalize を発表することができ幸せに思います。Amazon Personalize はパーソナライゼーションやレコメンデーションを機械学習の経験が殆ど無い開発者に委ねることが可能なフルマネージドサービスです!

大まかな流れは次のようになります:
1.ユーザー ID や アイテム ID に対応する Personalize で予約されたキーワードを利用し、データセットを説明する「スキーマ」を作成する。
2.モデル構築用と予測用のデータセットを含む「データセットグループ」を作成する。データセットは、誰は何が好きというようなユーザーとアイテムの相互関係、ユーザー、アイテムからなります。後述の例で示すように、後ろの2つは必ずしも必要ではありません。
3.データを Personalize に送る。
4.「ソリューション」を作成する。つまりはレコメンデーションのための「レシピ」を選択し、「データセットグループ」上でそれを学習する。
5.新しいサンプルを予測するための「キャンペーン」を作成する。

PI研のコメント(facebook):
・Amazonのリコメンデーションサービスが11/29、アマゾンのHPでリリースされました。サービス名は、「Amazon Personalize」、サブタイトルは、「すべてのユーザにリアルタイムパーソナライゼーションとレコメンデーションを」です。キーワードはリアルタイムとパーソナライゼーションであり、ユーザーへの推奨(リコメンド)をリアルタイムで支援するというものです。「20年以上もの間、 Amazon.com は、商品検索から決済まで購買経験のいたるところでパーソナライズされたレコメンデーションを統合しながら、大規模なレコメンデーションシステムを構築」と、アマゾンの20年間のノウハウが集約されたリコメンドサービスといえます。手順は5つ、ポイントはレシピであり、すでに様々なレシピが出来上がっており、そこからひとつ選択し、独自のレコメンドが完成とのことです。レコメンドは単純そうに見えますが、その中身は複雑、さらに、経験による知識が必要といえます。今回、アマゾンのノウハウを共有できることにより、世界の様々な企業で商品と顧客との関係がAmazonレベルにまで深まってゆくと思われます。「Amazon Personalize」、日本ではどの企業が採用するのか、恐らく、小売業のID-POS分析に導入される日も近いといえ、その動向に注目です。

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December 04, 2018

アマゾン、リコメンド分析を開放!

アマゾン、自社で使ってきたAI機能をサービス化--レコメンドと時系列予測機能を提供:
・ZDNet Japan:11/29
・Amazon Web Servicesは米国時間11月28日、Amazon.comで実際に使用しているのと同じ人工知能(AI)機能をAPI経由で利用できる、新しいツールを発表した。新たに提供されるのは、リアルタイムのパーソナライズレコメンデーションサービス「Amazon Personalize」と、時系列予測サービスの「Amazon Forecast」だ。
・Amazon Personalizeでは、ユーザーは顧客に関するデータ(ページビュー、コンバージョン率、デモグラフィックデータなど)をAmazonに引き渡す。Amazonは「Amazon EMR」のクラスタを作成し、データを詳しく調べる。その後、同社の小売事業で利用するために作られた最大6つのアルゴリズムの中から1つを選択し、データのトレーニングを行い、モデルをホスティングする。それが終わると、API経由でレコメンデーション結果を得ることができるようになる。
・予測を行うための仕組みもPersonalizeとかなり似ている。顧客はAmazonにサプライチェーンや在庫管理データなどの履歴データを渡し、予測に影響を及ぼす可能性があるあらゆる変数も入力する。それを元にAmazon側が、時系列予測を行うのに必要な、ハイパーパラメータの選択やモデルのトレーニングなどの作業を行う。Amazon Forecastは、SAPのソフトウェアや「Oracle Supply Chain」などの、従来型のサプライチェーンソフトウェアにも組み込める。

アマゾン、20年の「知見」を外部に開放 推薦や売り上げ予測をクラウドで:
・日本経済新聞:11/30
・米アマゾン・ドット・コムは28日、同社の中核技術である商品の推薦システムを外販すると発表した。ユーザーは消費者の行動履歴をもとにアマゾンと同様の推薦技術をオンライン小売りや動画配信事業に活用できる。利幅の薄いネット小売りから、同システムを使用するユーザーに課金して収入を得るクラウド事業にシフトして、収益力を高める狙いだ。
・外販するのは個々の消費者にあわせて商品などを推薦できるクラウド経由で使える人工知能(AI)システム。アマゾンが創業以来20年以上かけて、ネット小売りなどで培ってきた技術だ。消費者が何をいつ買い閲覧したかといったネット上の行動履歴に基づき、その人が欲しそうな商品を高い精度で推薦するもので、アマゾンのネット通販の競争力の源泉とされてきた。
・影響は大きそうだ。すでに先行顧客として同システムを使ったインドの動画配信ベンチャー企業はユーザーが見そうな動画を予測して推薦するシステムを作り上げた。米国の結婚式プランニングベンチャーも、ユーザーの検索履歴などを基に適切なサービスを提示する仕組みを構築した。これまでAIと無縁と思われていた企業にも先端技術を使う事業への参入余地が生まれている。
・会社の看板ともいえる技術を外部に開放するのは、アマゾンの収益構造が大きく変わっているからだ。2018年7~9月期のアマゾンの営業利益のうちAWSの占める割合は56%。売上高も前年同期比46%増とアマゾンの大黒柱に育っている。競争が激しく利幅も薄いネット小売りの「知見」を使って、クラウドで大きくもうける総合テクノロジー企業に変貌しつつある。

PI研のコメント(facebook):
・時代が大きく展開しています。Amazonが伝家の宝刀を抜く時が来たようです。ZDNet Japanが11/29、 「アマゾン、自社で使ってきたAI機能をサービス化--レコメンドと時系列予測機能を提供」との見出しの記事を配信、日本経済新聞も11/30、「アマゾン、20年の「知見」を外部に開放 推薦や売り上げ予測をクラウドで」と、同様の内容の記事を配信しました。ポイントは、「アマゾンが創業以来20年以上かけて、ネット小売りなどで培ってきた技術」、その推薦技術(リコメンド)をオンライン小売りや動画配信事業に開放するとのことで、すでに、アマゾンのホームページではこのサービスの販売がはじまっています。今後、アマゾンのホームページで見られる「この商品を買った人はこんな商品も買っています」が、様々なサイトで見られることになると思われます。技術的にはAIによるリコメンドのアルゴリズムですが、アマゾン独自のノウハウが加わっていると思われます。Amazon自身も、「Jassy氏は、このサービスは「従来のサプライチェーンソフトウェアの10分の1のコストで、これまでよりも最大50%正確な予測を提供できる」と主張」とのことです。それにしても、時代がこれだけ早く動くとは驚きであり、今後の動向に注目です。

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December 03, 2018

その2:情報銀行、実証実験、大日本印刷、JTB!

地域内の情報流通で生活支援を行う「地域型情報銀行」を構築:
中部電力株式会社、大日本印刷株式会社、キュレーションズ株式会社、豊田市、豊田まちづくり株式会社、株式・会社山信商店:11/29
・中部電力株式会社(以下:中部電力)と大日本印刷株式会社(以下:DNP)は、生活者のパーソナルデータ*1を個人の同意の下で集約・管理し、流通させることで、“地域サービスの効率化・高度化”や“日常の買物等の利便性向上”につなげる「地域型情報銀行」の社会実装に向け、キュレーションズ株式会社、豊田市、豊田まちづくり株式会社、株式会社山信商店とともに12月中旬より約3か月間、豊田市で実証事業*2を実施します。

背景と概要:
・近年、国などにおいて、膨大なパーソナルデータを個人の同意の下で管理・活用する「情報銀行(情報信託機能)」の検討が進んでいます。情報銀行を社会実装していくためには、多様な生活者や事業者が安全・安心に情報銀行に参加し、メリットを享受できるモデルケースの構築が必要です。
・本実証では、「地域型情報銀行」が、生活者(モニター)から、個人の属性や生活に係るデータの預託を受け、あらかじめモニターが設定した条件の下、サービス事業者(スーパーなどの小売店)へデータを提供します。サービス事業者は、提供されたデータに基づき個人に合わせた適切なサービスをモニターへ提供します。
・これにより、日常生活における新たな買い物体験の創出を図るとともに、「地域型情報銀行」のサービス提供・運用にかかわる課題抽出、サービス事業者における活用可能性を評価し、地域内の消費活性化や地域課題の解決などへ寄与する事業モデルについて検証を行います。

総務省・経済産業省の検討会で策定した指針に基づく運用:
・「地域型情報銀行」が生活者よりパーソナルデータの預託を受ける際や、サービス事業者へデータおよび支援機能を提供する際、情報流出や目的外使用の防止のため、総務省・経済産業省「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」*3に基づいた契約を締結の上、運用管理します。

今後の展開:
・中部電力とDNPは、本実証で得た知見やノウハウを活用し、一般社団法人日本IT団体連盟の情報銀行推進委員会による情報銀行の認定の取得や、地方自治体やサービス事業者との連携拡大により、事業の普及・拡大を目指します。また、実証に参加した6社は実証終了後も、地域の生活者の利便性向上に資するサービスを検討していきます。

PI研のコメント(facebook):
・大日本印刷、JTBとの取り組みに続き、11/29、中部電力とも情報銀行の実証実験に取り組むとのニュースリリースを公表しました。タイトルは、「地域内の情報流通で生活支援を行う「地域型情報銀行」を構築」であり、豊田市で、キュレーションズ、豊田市、豊田まちづくり、山信商店と、連携をとり、「地域型情報銀行」の社会実装」を目指すとのことです。自治体、食品スーパー、健康関連企業も入っており、まさに、地域一体となった情報銀行構想といえます。「地域内の消費活性化や地域課題の解決などへ寄与する事業モデルについて検証」を「12月中旬より約3か月間、豊田市で実証事業を実施」とのことです。情報銀行は、総務省・経済産業省が「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」」を公表し、いっきに加速化しており、今期、来年にかけて様々な実証実験がスタートします。本ケースの大日本印刷を含め、今後、どのような実証実験がスタートするか、そして、来期以降、どう実践段階に入ってゆくか、その動向に注目です。

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December 02, 2018

その1:情報銀行、実証実験、大日本印刷、JTB!

大日本印刷とJTB 観光分野での情報銀行(情報信託機能)サービスを共同で開発:
・大日本印刷株式会社:11/29
・株式会社JTB

・大日本印刷株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:北島義斉、以下:DNP)と株式会社JTB(本社:東京都品川区、代表取締役社長:髙橋広行、以下:JTB)は、旅行者のパーソナルデータを情報銀行(情報信託機能)で集約・活用する「次世代トラベルエージェントサービス」を共同で開発し、東京の上野エリアと京都の岡崎・蹴上および周辺エリアでの実証事業*1を12月に開始します。本サービスは、旅行者がストレスなく最適なサービスを選択・利用するための支援と、地域の観光関連サービス事業者による効果的なデータ活用やサービス提供の両立を目指すものです。

DNPとJTBの協業による情報銀行(情報信託機能)サービスの開発の背景:
・近年、旅行者が自らのニーズに合わせて、多様な旅行サービスを旅行前や旅行中にオンラインで手配し意思決定を並行して行うようになり、地域の観光関連サービス事業者はそれらのニーズに対応した体験価値の提供や業務効率化が求められています。これらの課題を解決する取り組みとしてDNP とJTBは、2017年度総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」に参加するなど、観光分野での情報銀行の社会実装に向けて協業してきました。今回の実証事業では、共同開発した「次世代トラベルエージェントサービス」を使い、旅行者とサービス事業者の双方に有益で、効率よくデータの流通と活用ができる情報銀行の在り方や新しい価値の創出を検証します。「デジタルテクノロジー×ヒューマンタッチの融合による“新たな価値提供”」を掲げるJTBと、多くの企業や生活者の重要データ等を預かりコミュニケーションビジネスを推進してきたDNPの協働によって、情報銀行の社会実装と新しい価値の提供につなげていきます。

サービス概要・本実証事業のポイント:
・旅行者は、身元や連絡先、旅行先でのリクエストや趣味、行動プランなどのパーソナルデータを、本サービスの情報銀行に登録します。情報銀行は、旅行者からの委任にもとづき、データ提供の判断を含む旅行中の多種多様な判断・行動を支援し、手続きの負荷軽減、サービスマッチングなどの最適なコミュニケーションを実現します。本実証事業では、旅行者に、行動プラン管理機能、LINE連携によるオファー受信・メッセージング機能、観光施設等への入場・利用手続きを簡易にするQRコードによるアクセス管理機能等を持つアプリを提供します。また、サービス事業者には、情報銀行から提供されたデータを簡易に活用できるマーケティングツールを提供します。

PI研のコメント(facebook):
・大日本印刷が11/29、「大日本印刷とJTB 観光分野での情報銀行(情報信託機能)サービスを共同で開発」とのニュースリリースを公表しました。「旅行者のパーソナルデータを情報銀行(情報信託機能)で集約・活用」するための実証実験を上野と京都で12月に開始するとのことです。すでに、「次世代トラベルエージェントサービス」を開発しており、これを通じて、「旅行者とサービス事業者の双方に有益で、効率よくデータの流通と活用ができる情報銀行の在り方や新しい価値の創出を検証」するとのことです。情報銀行は原則、消費者が自らの意志でパーソナルデータを情報銀行に預けることが前提ですので、その利活用は個人情報保護法にも抵触せず、利活用が可能となります。従来の小売業のID-POSデータやgoogle、facebook等のSNSとも発想が違うビジネスモデルであり、これにより新たな顧客IDを基盤にすえたビジネスが可能といえます。このケーズはその旅行版ともいえ、旅行者とサービス事業者を情報銀行が媒介、「最適なコミュニケーションを実現」することを目指すといえます。このニュースリリースではAIというキーワードは出ていませんが、ここにAIを絡めると、さらにマッチングの充実が図れるのではないかと思います。情報銀行、いよいよ、実践段階に入ったといえ、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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December 2, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 01, 2018

セブン-イレブン、レジ改革、省人型店舗実験!

日本で“無人セブン-イレブン”、顔認証で入店 12月から実験:
・ITmedia:11/30
・セブン-イレブン・ジャパンが、「無人コンビニ」の展開に向けて動き出した。NECが技術協力し、顔認証で来店者を把握してキャッシュレス決済できる仕組みを提供。まずはNEC社員向けの実験店舗を12月17日に都内でオープンする。
・実験店舗は、NECグループが入居する三田国際ビル(東京都港区)にオープン。事前に登録した顔のデータと、入り口で捉えた顔を照合する仕組み。顔認証システムを社員証とひも付け、社員証をかざしての入店も可能にする。会計は、客自身がバーコードを読み取るセルフレジで行い、給与天引きで精算する。

顔認証で「無人コンビニ」 セブン、NECと実験店:
・日本経済新聞:11/30
・コンビニエンスストアが「無人店舗」の展開に乗り出す。セブン―イレブン・ジャパンは12月、NECと組み、顔認証技術で利用者を特定し、会計ができる店舗を開く。日本の小売業は生産性の低さが著しく、改善が急務になっている。人手不足が深刻さを増す中、技術に積極投資をして人手がかからないようにし、生産性を高める動きが広がりそうだ。
・商品の発注や陳列は従来通り店員が担うが、レジ業務をなくすことで、最低2~3人必要だった店員を終日1人にできる。利用者のレジ待ち時間も少なくなる。オフィスや工場など利用客が限られる店舗への導入を視野に、効果を検証する。

PI研のコメント(facebook):
・いよいよ、セブン-イレブンでもレジ改革、省人型店舗の実証実験に入るとの報道が11/30、各社から配信されました。「NECが技術協力し、顔認証で来店者を把握してキャッシュレス決済できる仕組みを提供」とのことで、「NEC社員向けの実験店舗を12月17日に都内でオープン」とのことです。店舗としては、「最低2~3人必要だった店員を終日1人にできる」とのことですので、これが国内、さらに、全世界のセブン-イレブンに導入されると、莫大な人件費の削減につながりますが、「オフィスや工場など利用客が限られる店舗への導入を視野に、効果を検証」とのことですので、部分的に導入が始まる見込みとのことです。レジ改革は、コンビニに限らず、流通業、各チェーンの大きな課題といえますが、セブン-イレブンが本格的に動き始めたことで、今後、この動きが加速すると思われます。セルフサービスの最後の課題、レジのセルフサービス化が日本でもいよいよ現実味をおびてきたといえ、このセブン-イレブンの12月からの三田国際ビル、NECでの実証実験の動向に注目です。

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 3.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設_800人! 事務系」(同+8円、+0.7%)など全職種でプラスとなった。

December 1, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)