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December 31, 2018

オーケー、中間決算、増収、大幅増益!

オーケー、2019年3月期、中間決算 :12/20

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:13,679百万円(昨年 5,800百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△7,958百万円(58.18%:昨年△2,214百万円)
   ⇒有形固定資産の取得による支出 :△5,930百万円(昨年△2,260百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△1,410百万円(昨年△1,533百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):4,853百万円 (1,732 百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産: 234,845百万円
・純資産比率:41.05%(昨年 39.74%)
・現金及び預金:72,451百万円(総資産比 30.85%)
・有利子負債:87,998百万円(総資産比37.47%)
・買掛金:37,691百万円(総資産比16.05%)
・利益剰余金 :88,260百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:194,974百万円(10.18%) 、営業利益:8,721百万円(29.13%)
・経常利益:10,442百万円(57.95%)、当期純利益:7,769百万円(69.93%)
・通期予想:
  ⇒売上高:  百万円(  %:進捗率  %)
  ⇒営業利益:  百万円(  %:進捗  %)
・原価:78.17%(昨年78.50%):-0.33、売上総利益:21.83%(昨年21.50%):+0.33
・経費:17.37%(昨年17.69%):-0.32
・営業利益:+4.46%(昨年3.81%):-0.65

オーケーのコメント:
・経営方針、経営環境及び対処すべき課題等: 
・上期売上高は、1,943億59百万円、前年比10.20%増、やっと二桁増を達成しました。猛暑の後押しもございましたが、熱烈なオーケーファンのお引き立てにより、客数前年比10%増が寄与しました。熱烈なオーケーファンに、お取引先様のご指導と応援に、社員の地道な努力に感謝しております。
・『高品質・Everyday Low Price』の効果が、少しずつ実を結びだしてきたと存じます。少々の業績が好調と油断することなく、『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』に、益々心掛けて参ります。当社は改善の余地が沢山あり、やることは山ほど有ります。何はともあれ、本年下期の予算達成、出来れば年度予算の達成も目指して参ります。その上で、経営目標の『借入無しで年率20%成長の達成』を目指します。
・経営方針の『高品質・Everyday Low Price』を日々徹底して推進いたしました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,949億74百万円(前年同期比110.2%)、営業利益は87億21百万円(同129.1%)、経常利益は104億42百万円(同158.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は77億69百万円(同169.9%)となりました。
・食品(千円)65,338,694:109.9%、冷食品(千円)48,053,902:112.1%、雑貨(千円)16,290,515:105.8%、生鮮(千円)63,806,134:110.4%、生活レジャー(千円)846,793:97.7%、テナント等売上高(千円)638,352:108.1%、合計(千円)194,974,392:110.2%

PI研のコメント(facebook):
・12/20、オーケーが2019年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算です。冷凍食品、生鮮品が全体を牽引し、「前年比10.20%増、やっと二桁増を達成」と好調です。また利益はいずれの段階でも2桁を超え、特に、当期純利益は169.93%と、大幅増益です。この好調な決算を受けて、オーケー自身は「少々の業績が好調と油断することなく、『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』に、益々心掛けて参ります」とコメントしており、さらに「経営目標の『借入無しで年率20%成長の達成』を目指します」と、次のステップへ向かっています。利益が特に好調な要因ですが、原価、経費ともに、0.3ポイントの改善と、ダブルで利益を押し上げたことによります。また、キャッシュフロ―を見ると、投資キャッシュフローを営業キャッシュフローの58.18%に押さえており、成長よりも、利益を重視し、守りを固めたことも、その要因といえます。オーケー、この好調な決算をいかし、今期は増収増益が予想されますが、来期は、消費増税の年となり、どのような対策を打ち出すのか、残り、後半、そして、その後の動向に注目です。

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December 31, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 30, 2018

ハズキルーペ、50,000店突破!

ハズキルーペ、広告費100億円“賭けて”開いた地上波CMの新境地:
・日経XTREND:12/27
・渡辺謙と菊川怜によるプレゼン形式CMから武井咲の『黒革の手帖』風CMまで自ら“総監督”を務め、広告業界の専門誌『ブレーン』の年間グランプリ優勝も獲得している。Hazuki Company代表取締役会長の松村謙三氏が語る広告戦略やCM制作のリアルな裏側とは。
・初代キャラクター・石坂浩二の「品質保証効果」で急成長:
・ハズキルーペは、松村氏がエー・ジーのメガネ型拡大鏡「ペアルーペ」に着目。レンズやフレームのデザインを変更し、グループ会社の神田通信工業に最新鋭の自動化工場を作り生み出した。
この拡大につながった第1の広告展開が、2010年、イメージキャラクターに石坂浩二を起用したことだ。
BSやCSでのCMで弾みを付けて地上波へ:
・ただ、BSやCSは、キー局と比べると視聴者数が少ない。より拡大させるのは地上波だと思い、宣伝広告費100億円をベットする賭けに出ました。それが、17年12月からの舘ひろしさんを起用したCMです」(松村氏)
館編の「次」が、渡辺謙と菊川怜のプレゼン形式CMだ。渡辺については、映画『SAYURI』(05年)などを見て、前々から大ファンだったという。
・会長の「怒り」が沸点に達し、「もう、自分でやる」:
・「『渡辺謙さんの怒りと、表情をしっかりみんなに見てもらいたい。それにはTED風のプレゼン形式がいい。ナレーターを使うのは最後のスペック紹介のところだけで、役者さんに話してもらいたい。セリフを考えて、うまくやってください』と話しました。でも上がってきた絵コンテは、ナレーションばかりですよ。これはダメだと思って、夜の9時半から朝の4時半までかけて、1人で書き直しました。もう、原形をとどめていない」(松村氏)

ハズキルーペの絶叫・ミニスカCMはなぜ炎上しない?
——今後は100億投入、20代ターゲットに:

・BUSINESS INSIDER:9/4
・炎上とは無縁、増殖するハズキルーペ:
・50億円超の広告宣伝費、34番組メインスポンサー:
・ハリウッド俳優の「ストレート、例えない」絶叫:
・今後は20代をターゲットに

PI研のコメント(facebook):
・ハズキルーペの導入店舗数が50,000万店舗を超えたそうです。HPでは52,385店舗と公表していますので、事実かと思います。この数、セブンイレブン+ローソン+ファミリーマートよりも多く、主要7社の11月度のコンビニ店舗数が55,695店舗ですので、ほぼ同じ店舗数といえます。ハズキルーペはコンビニで販売していませんが、「全国有名デパート、家電量販店、ホームセンター、大手書店、優良メガネ店」が主流で、これらを合わせての店舗数とのことです。ハズキルーペは10月度の作品別CM好感度ランキングで第1位獲得するなど、CMが話題となりますが、利益の源泉は50,000店舗を超える店舗からの売上高にあるといえ、CMの目的も店舗数を増やすことと、そこに来店する顧客への認知度を引き上げることにあるといえます。すでに、販売本数は500万本を突破とのことですので、単純計算で、ひとつ1万円とすると、500億円、本数では100本/店舗となります。内、CMが100億円とのことですので、この100億円が店舗数の増加につながり、来店する顧客からの認知を勝ち取れば、ペイすことになります。ちなみに、ハズキルーペの生い立ちは、プリヴェ企業再生グループが神田通信工業をM&Aしたところから始まるとのことですので、眼鏡店や小売業とは無縁、投資対効果を原理とした投資ビジネスが背景にあるといえます。松村社長自身も、「宣伝広告費100億円をベットする賭けに出ました」とインタビューに答えているように、ここ最近のCMはまさに賭けに出たとのことです。ハズキルーペ、2019年度は、どのようなCMを打ち出すのか、そして、50,000店舗はさらに拡大してゆくのか、消費増税の年を向かえ、その動向に注目です。

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December 30, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 29, 2018

ポイント還元、消費増税、2019年、消費動向、不透明!

ポイント還元、決済14社が内定=JCBや楽天、ペイペイも-経産省:
・JIJI.COM:12/27
・経済産業省は27日、来年10月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大5%が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のJCBや三菱UFJニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「PayPay(ペイペイ)」を含む計14社が内定しており、今後、増える見込み。
・政府は消費税率10%への引き上げに伴い、小売店などで現金を使わない利用額のポイント還元に国費を投入する。来年度予算案に2798億円を計上し、来年10月から2020年の東京五輪開催前まで9カ月間実施する。
・経産省が示した決済事業者:
・【クレジットカード】三菱UFJニコス(200万超)、三井住友カード(75万程度)、UCカード(150万程度)、JCB(200万超)
・【電子マネー】WAON(40万程度)、nanaco(35万程度)、Suica (43万程度)、楽天Edy(60万程度)
・【汎用サービス】、楽天(120万程度)
・【スマートフォン決済サービス】オリガミPay(2万程度)、LinePay(10万超)、PayPay( - )
・【決済代行】Coiney(5万程度)、Square(25万程度)

スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競う:
・日本経済新聞:12/27
・スマートフォン(スマホ)を使った決済サービスが百花繚乱(りょうらん)の様相を呈してきた。IT(情報技術)企業の相次ぐ参入に続き、ファミリーマートが2019年7月に独自の決済サービスを始める。読み取り端末にスマホをかざす「非接触型」も乱立するなか、どのサービスが消費者に支持されるのか。生き残り競争が始まった。
・多様な企業が競うことで新たなサービスが生み出される一方、「乱立気味で何を使えばいいか分からない」(東京都内の36歳女性)との声も聞かれる。一番のサービス改善は、QRコードの共通化など各社のサービス連携かもしれない。

PI研のコメント(facebook):
・ここに来て、来年度の消費増税の消費減退への影響を抑えるべく、官民、双方からの対応策があいついで講じられています。キーワードはポイント還元です。以前の消費増税の中ではなかった激しいポイント還元政策が登場しているのが特徴です。特に、政府はこれをキャッシュレス社会実現の好機ととらえ、キャッシュレス決済へのポイント還元に約2.5億円の還元を実施する方向で検討がはじまりました。時事通信が12/27、報道した記事によると、14社が内定、クレジットカード、電子マネー、汎用サービス、スマートフォン決済サービス、決済代行と、あらゆる分野のキャッシュレス関連企業へ、ポイント還元費用として国費が投入されるとのことです。中でも、オリガミPay(2万程度)、LinePay(10万超)、PayPayと、いわゆるPay関連企業も対象に入っているのがこれまでにない動きといえます。また、日本経済新聞ではそのPayにファミリーマートも参入とのことで、いよいよ、コンビニ業界も本格的に自らPayをはじめるとのことで、Payの勢いは止まらないといえます。2019年度は、消費増税を機に一気に決済の仕組みが激変する可能性も高いといえ、これが消費構造にどのような影響をもらたすのか、その行くえに注目です。

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December 28, 2018

ウォルマート、買い物の音を収集分析する特許取得!

スーパー内での一挙手一投足を盗聴するシステムを大手スーパーマーケットが考案
・Gigazine:12/23
・ウォルマートが小売店向けの新しいリスニングシステムの特許を取得しました。特許出願によると、このリスニングシステムは「ショッピング施設内の音を捕捉・分析するためのシステム例」とのことで、海外メディアのThe Vergeは「言い換えれば一種の監視システムである」と記しており、一部の従業員や買い物客を不快にさせる可能性があると指摘しています。
・ウォルマートが考案するリスニングシステムは、買い物袋のカサカサ音とレジから発せられるビープ音を検出することが可能です。このシステムは音から「レジで決済した商品の数」と「買い物袋に入れられた商品の数」をチェックする、盗難防止用のシステムとして考案されています。
・The Vergeは「このシステムは盗難防止ツールとしてだけでなく、従業員や顧客のやり取りを監視し、顧客が商品について何を言っているかをリアルタイムで監視する方法にもなる」と指摘。実際に、特許出願には「(リスニングシステムで採用される)サウンドセンサーは、顧客とレジに配置された従業員との間の会話音声を取り込むことができる」「システムは会話音声を処理し、レジの従業員が顧客にあいさつしているかどうかを判断できる」と記されています。

United States Patent and Trademark Office:

PI研のコメント(facebook):
・Gigazineが12/23、「スーパー内での一挙手一投足を盗聴するシステムを大手スーパーマーケットが考案」との記事をリリースしました。興味深い内容です。ウォルマートが買い物時の音を収集、分析し、レジで決済した商品数、買い物袋に入れた商品数を顧客ごとに特定、「盗難防止用のシステムとして考案」したというものです。Amazon GOに対抗するウォルマートの独自技術の一環といえますが、画像解析ではなく、音の解析である点がポイントといえます。これ以外にもウォルマートはショッピングカートそのものをセンサー化し、顧客の心拍数や体温を把握するシステムの特許を出願しているとのことで、ここへ来て、店内の顧客の動向を音とセンサーで正確に一人一人を把握する技術開発に取り組んでおり、Amazon GOとは別次元での新たなITを駆使した店舗づくりに着手したといえそうです。特許は取得予定を含め、まだまだ出願が相次ぐといえ、ウォルマートがこれらの特許を駆使し、どのような新型店舗をオープンしてゆくのか、その動向に注目です。

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December 27, 2018

無印良品、冷凍食品に本格参入、ヒット!

無印、初の「冷凍食品」が大ヒットした舞台裏:
・東洋経済 ONLINE:12/25
・韓国風のり巻きのキンパに小松菜の白和え、もち麦を使ったおにぎり――。無印良品が2018年9月末に50品目をそろえて発売した冷凍食品。発売直後から複数の店舗で品薄の状態となり、商品の発注頻度を一時的に増やすなど、想定以上の売れ行きとなっている。(無印良品の冷凍食品の中で、売り上げナンバー1の韓国風のり巻きの「キンパ」。一口サイズに切り分けられているため、食べる分量だけを解凍できる。)
・カレーとお菓子頼りだった食品分野:
・化学調味料は使わない:
・その1つが化学調味料を使わないこと。通常、冷凍食品は濃い味付けにするため、化学調味料で味を調整することが多い。化学調味料を使わずにどう味をまとめるか、委託先のメーカーとレシピの協議を重ねた。
・中身が見える透明パックに対するこだわりも強かった。「封を開けたら、想像よりも量が少なかった」「イメージと違った」といった客の失望を防ぐため、品質管理の面で支障がないかぎり、無印では食品の包装に透明パックを採用している。冷凍食品は出来上がりのイメージを全面に載せたアルミ包装を使うことが多く、その点でもメーカー側の理解を得る必要があった。
新たな顧客獲得につなげる:

SEJ:食の外部化ニーズへの対応(新レイアウト拡大):
・セブン&アイH:中間決算より
・SEJ:食の外部化ニーズへの対応(新レイアウト拡大)
・冷凍食品 111.0%(既存店) 139.1%(新型店) +28.1% 麺類・その他 107.9% 112.2% +4.3% FFフライヤー 108.8% 111.6% +2.8% 調理パン 105.1% 110.9% +5.8% デリカテッセン 106.0% 108.8% +2.8% 生活デイリー 104.9% 108.6% +3.7%

PI研のコメント(facebook):
・無印良品を展開する良品計画が冷凍食品を本格展開、ヒットとの記事が12/25、東洋経済 ONLINEでリリースされました。タイトルは、「無印、初の「冷凍食品」が大ヒットした舞台裏」です。約50種類の冷凍食品を展開、ポイントは、「化学調味料を使わないこと」と「 中身が見える透明パックに対するこだわり」の2点だそうです。冷凍食品の情報誌、冷凍食品エフエフプレスによれば「9月新発売の「無印良品」冷凍食品! 直近1カ月の売れ行きベストテン」を公表していますが、No.1は「第1位 もち麦ごはんの枝豆塩昆布おにぎり:80g×5個、税込490円」、おにぎりだそうです。冷凍食品はコンビニでも本格強化がはじまっており、特に、セブンイレブンでは冷凍食品を強化した新レイアウトの数字は冷凍食品が既存店111.0%に対し、新型店は139.1%だそうです。冷凍食品強化はその意味で重要な成長戦略商品となったといえ、良品計画もその流れにのり、さらに、差別化を鮮明にしたことにより、ヒットにつながったと思われます。良品計画、店舗の内、まだ11店舗とのことですが、今後、急激に店舗数が拡大すると思われます。店舗数の拡大とともに、品揃えがどう変化してゆくのか、その動向に注目です。

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December 26, 2018

新日本スーパーマーケット 同盟、始動!

株式会社アークス、株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズによる
3社間の資本業務提携に関するお知らせ:

・アークス 、バ ロ ー ホ ー ル デ ィ ン グ ス、リ テ ー ル パ ー ト ナ ー ズ :12/25
・株式会社アークス(以下、「アークス」といいます。)、株式会社バローホールディングス(以下、「バローホールディングス」といいます。)、株式会社リテールパートナーズ(以下、「リテールパートナーズ」といい、アークス、バローホールディングスと併せて、「3社」といいます。)は、平成 30 年 12 月 25 日付のそれぞれの取締役会において、3社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携(以下、「本資本業務提携」といいます。)を行うことについて決議し、本日付で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」といいます。)を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

本資本業務提携の目的及び理由:
・3社の主要事業であるスーパーマーケット業界は、人口減少と高齢化社会の進行、消費行動の多様化、人 手不足による人件費・物流費の増加といった事業環境の変化と併せて、総合スーパーやコンビニエンススト ア、ドラッグストア、ディスカウントストア、Eコマースなどとの業種・業態の垣根を越えた競争が激化し ております。また、経営統合や提携による業界再編の動きが一段と加速してきており、今後の競争環境はさ らに厳しさを増していくものと考えられます。
・こうした業界動向のなかで、3社はそれぞれの地域に密着した独立系食品流通企業として、厳しさを増す 経営環境下ではあるものの、今後も将来に亘って生き残りを図ることで地域の食品流通インフラを確保し、 その食文化・食生活を守っていくことが使命であると捉えており、この志を同じくする食品流通企業による 全国的な結集軸の創出が必要不可欠との認識を共有してまいりました。
・また、3社は、それぞれが地域を牽引する役割を担う独立系食品流通企業として独自の経営戦略及び様々 な経営ノウハウ等を備えている点において相互に認め合っており、それぞれが有する経営資源やノウハウを 尊重し共有し合うことで、食品スーパーマーケットとして共通の課題への適切な対処や、ビジネスモデルの 革新に繋げていくことを実現できるとの共通認識も醸成されております。
・以上の認識の下、3社が提携することによってそれぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地域に おける独立系食品流通企業との連合形成等の施策を相互に支援することなどを通じて、各々がより高いレベ ルのチェーンストア経営へと成長・発展を遂げることで、地域のお客様の一層の期待にお応えしていくこと が可能となり、ひいては3社それぞれの企業価値の向上に資するものであるとの見解で一致するに至りまし た。
・加えて、上記の戦略的な提携関係を確実なものとし、それぞれの展開エリアを越え、全国にまたがる結集 軸であることを明確に示すために、3社それぞれが、お互い一定の割合の株式持分を有する株主として共通 の利益を享受する立場に立つべきであるとの結論に至ったことから、ここに、3社間での本資本業務提携契 約を締結することに合意し、それぞれが第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分(リテールパー トナーズにおいては新株式の発行のみ。)を実施して、相互に株式を取得することといたしました。
・3社は、本資本業務提携を通して相乗効果を生み出し、企業価値及び株式価値の一層の向上に努め全国的 な結集軸として業界再編の中心核になることを目指すべく、本資本業務提携を「新日本スーパーマーケット 同盟」と命名することといたしました。

業務提携に係る合意内容:
・上記に記載の戦略的な提携関係を具現化し目的を達成するために、3社は以下に記載の項目について業務 提携の検討・推進を行っていくことに合意しております。
・ (1)既存領域の強化 ①地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有 ②資材・備品・什器などの共同購入 ③店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有 ④物流やセンター運営のノウハウの共有 ⑤スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開 ⑥人材採用や人材教育に関するノウハウの共有 他 (2)次世代に向けた取り組み ①カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討 ②バックオフィス業務の統合も含めた共同研究 ③金融、決済事業に係る共同運営の検討 ④スマートストア(次世代型店舗)など新たなテクノロジー対応への共同研究 他

資本提携の内容 :
・アークス:
・所有割合 2.32%(小数点以下第3位を四捨五入))ずつを割り当て、バローホールディングス及びリテールパートナーズはそれぞれ取得価額 3,216 百万円で引き受けます。
・バローホールディングス:
・所有割合 2.35%(小数点以下第3位を四捨五入))ずつを割り当て、アークス及びリテー ルパートナーズはそれぞれ取得価額 3,218 百万円で引き受けます。
・リテールパートナーズ:
・所 有割合 6.72%(小数点以下第3位を四捨五入))ずつを割り当て、アークス及びバローホールディングスはそ れぞれ取得価額 3,217 百万円で引き受けます。

PI研のコメント(facebook):
・12/25、アークス、バローH、リテールP、3社が「新日本スーパーマーケット 同盟」を立ち上げました。資本業務提携ですので、経営統合を志向した第1ステップといえます。ただ、所有割合は数%、双方持ち合いですので、まさに同盟といえます。今後、主導権はどうなるのか、さらに、資本比率を上げるのか、現時点では「相互に認め合って」、「3社それぞれの企業価値の向上」、「相互に株式を取得」、「全国的な結集軸として業界再編の中心核になることを目指す」とのことですので、当面、3社が対等を維持してゆく方針といえます。業務提携内容ですが、「(1)既存領域の強化、(2)次世代に向けた取り組み」の2つが骨子であり、ゆるやかな業務提携といえます。やや気になるはPBという言葉がない点であり、共通のPB開発には踏み込んでいないようです。また、3社は「志を同じくする食品流通企業による 全国的な結集軸の創出が必要不可欠との認識を共有」とのことですので、今後、同盟に参加を呼びかけ、参加企業を増やしてゆくものと思われます。今回、この3社が同盟を組んだことで、他の上場食品スーパーマーケット約50社がどう動くか、今後、本格的な業界再編がはじまるのか、2019年度は食品スーパーマーケット業界にとって大きな1年になるといえます。

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December 26, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 25, 2018

ユニー・ファミリーマートH、TOB不調!

株式会社ドンキホーテホールディングス株式(証券コード:7532)
に対する公開買付けの結果に関するお知らせ:

・ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社:12/20
・ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(以下「ユニー・ファミリーマートHD」といいま す。)の完全子会社であるFDUインベストメント合同会社(以下「公開買付者」といいます。)は、平成 30 年 11 月6日、株式会社ドンキホーテホールディングス(株式会社東京証券取引所市場第一部、証券コード: 7532、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)による公開買付け(以下「本公開買 付け」といいます。)により取得することを決定し、平成 30 年 11 月7日より本公開買付けを実施しておりま したが、本公開買付けが平成 30 年 12 月 19 日をもって終了致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
・買付予定の株券等の数:32,108,700 株
・買付け等を行った株券等の数:24,721 株(0.08%)

ユニー・ファミマ、ドンキのグループ会社化延期 TOB不調:
・日本経済新聞:12/21
・ユニー・ファミリーマートホールディングスは20日、ドンキホーテホールディングスのグループ会社化を延期すると発表した。ドンキHD株の20%を上限に取得する考えだった19日までのTOB(株式公開買い付け)が不調に終わった。ユニファミマの高柳浩二社長は日本経済新聞の取材に「常識的な時間軸で、持ち分法適用会社化を進めたい」と話した。
・改めてTOBをするか、市場内で買い付けを進めるかなどの今後の予定は「買い付け価格も含めていったんリセットして考える」という。ドンキHDとの業務提携や、現在60%を保有する総合スーパーのユニー株すべてを19年1月にドンキHDに売却する予定は変わらないことも明言した。

ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の株価

(株)ドンキホーテホールディングスの株価:

PI研のコメント(facebook):
・ユニー・ファミリーマートHが11/7より、進めていたドンキホーテHへのTOBが12/19に終了、32,108,700 株 の内、24,721 株、単純計算では0.08%と不調、「買い付け価格も含めていったんリセットして考える」とのことです。これにより、「総合スーパーのユニー株すべてを19年1月にドンキHDに売却する予定は変わらない」とのことですので、ユニー・ファミリーマートからユニーが取れ、ファミリーマートとなり、ドンキホーテとの関係も十分でなく、当面、双方が独立の関係、独自に成長戦略を推し進めてゆくことになります。「ユニファミマの高柳浩二社長は日本経済新聞の取材に「常識的な時間軸で、持ち分法適用会社化を進めたい」」と、時間をかけて対応してゆくとのことです。このTOBにより、流通業界の再編が一気に進み、新たな巨大流通グループが誕生するはずでしたが、先行きが読めない状況となったといえます。それにしても、ドンキホーテHの株価、堅調な動きであり、投資家はドンキホーテHを強く支持しているといえ、その期待の高さが伺えます。この後、ユニー・ファミリーマートHがどのような決断をするのか、注目です。

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December 25, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 24, 2018

食品スーパー、売上速報、11月度、既存店98.4%!

スーパーマーケット販売統計調査 :2018年11月度  
一般社団法人 日本スーパーマーケット協会 :12/21

キーワード TOP3:
・1. 平年・前年より高い気温、2. 青果相場下落、3. 客数減(祝日と土曜日が重なる)

総売上高:99.4% (全体)、98.4%(既存店)

1. 青果 DI:-2.4(やや不調): 13.5% (構成比)101.3% (全体)100.2% (既存店)
・月中旬より白菜や大根など大型野菜を中心に相場安となり単価が下落した。平年・前年と比べても 高い気温により、鍋物用食材の動きが悪かった。一方でレタスやトマト、キュウリなどのサラダ商材 は好調となった店舗が多かった。引き続きTV報道によりマイタケに特需がみられた店舗もあった。 果物類ではみかんが前年不作の反動もあり好調、りんごや柿は不調とするコメントが多くみられた。 輸入果物ではキウイフルーツが好調とする店舗が多い。

2. 水産 DI:-10.8(不調) : 8.4% 98.9% 97.6%
・平年・前年より高い気温に加え、前年野菜の相場安で伸長した鍋物需要が大きく落ち込み鍋物用食材 (牡蠣やタラなど)は動きが悪く不調となった。漁獲量が回復したサンマや鮭は好調、カツオには前年 のアニサキス報道からの反動増もあった。刺身類は好不調がわかれているが、マグロは不調とするコメ ントがやや上回った。イカやタコは不漁で入荷が少なく、またうなぎは価格が高騰しているおり、共に 不調となった。

3. 畜産 DI:-16.1(不調) : 12.0% 98.0% 96.7%
・平年・前年より高い気温に加え、前年野菜の相場安で伸長した薄切り肉を中心に鍋物需要が大き く落ち込み不調となった。加えて鶏肉や豚肉は相場が下落傾向にあり単価下落した影響も受けた。 焼肉やステーキ用牛肉は好調とする店舗もみられた。加工肉は引き続き不調とする店舗が多かっ た。

4. 惣菜 DI:1.5(やや好調) : 10.2% 102.0% 100.5%
・週末の天候に恵まれ行楽需要により、米飯類、唐揚げの動きがよく、やや好調となった。前年量り売 り惣菜に O157 報道の影響があった反動もみられた。青果相場の下落でサラダ類、高い気温により麺類 などホット商材の動きが悪かった。旬の食材を使ったメニュー提案などが成果をあげている店舗もみら れた。寿司類は好不調まちまちとなった。

5. 日配 DI:-10.2(不調) : 19.4% 99.5% 98.5%
・平年・前年より高い気温により、和日配では鍋物やおでん商材、また麺類などのホット商材の動きが 悪かった。一方でアイス類は比較的堅調だった。青果相場の下落により漬物類が不調となった。健康報 道により、納豆、カニカマ、梅干しには特需が続いている。牛乳やヨーグルトは好不調がわかれている。 周辺店舗との価格競争の厳しさを指摘するコメントがみられた。

6. 一般食品:-5.5(やや不調) : 26.3% 99.8% 98.9%
・平年・前年より高い気温により鍋用調味料や麺類やシチューなどホット商材は総じて不振となった一 方で、飲料はやや好調となった。単価の上昇が一巡した米類は伸びなやんだ。報道によりサバ缶や食油 に特需が継続している。ボジョレーヌーボーをはじめとする酒類は不調とする店舗が多かった。周辺店 舗との価格競争の厳しさを指摘するコメントがみられた。

7. 非食品 DI:-14.5(不調) : 7.5% 95.7% 95.3%
・気温が高くカイロなどの冬物の動きが悪かったほか、マスクなどのインフルエンザ対策用品も伸び悩 んだ。タバコは売上が持ち直しつつある。ホームセンターやドラッグストアなどとの競合の影響が大き く、日常使いする家庭用品を中心に販売の低迷が続いている。

PI研のコメント(facebook):
・12/21、7,953店舗の食品スーパーの11月度の売上速報が日本スーパーマーケット協会から公表されました。結果は、総売上高:99.4% (全体)、98.4%(既存店)と、厳しい月となりました。食品スーパー全体を大きく牽引している青果が相場安となり単価が下落したことが影響したといえそうです。結果、水産では「鍋物用食材 (牡蠣やタラなど)は動きが悪く不調」、畜産でも鍋物需要が大き く落ち込み不調、惣菜でも「青果相場の下落でサラダ類、高い気温により麺類 などホット商材の動きが悪かった」、さらには、日配でも、「鍋物やおでん商材、また麺類などのホット商材の動きが 悪かった」「青果相場の下落により漬物類が不調」と、様々な部門への影響がでています。また、これに加え、日配では、「周辺店舗との価格競争の厳しさを指摘するコメント」、一般食品でも「周辺店舗との価格競争の厳しさを指摘するコメント」、さらに、非食品でも、「ホームセンターやドラッグストアなどとの競合の影響が大き く」と、競合との影響もあり、業績が厳しかったとのことです。食品スーパーは相場に大きく左右される業態であり、さらに、ここ数年、異業種からのグロサリーでの価格競争にさらされており、厳しい経営環境といえます。次の12月度は食品スーパー最大の売上月、年末商戦といえ、この11月度がどう影響するか、その動向に注目です。

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December 24, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 23, 2018

コンビニ売上速報、11月度、客単価堅調!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:
・2018年11月度:12/20
・今月は、全国的に降水量が少なく平均気温が高かったことから行楽需要等を受け、カウンター商材や弁当・おにぎり・麺類等の中食が好調に推移したことから、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。 

店舗売上高:
・全店は69ヶ月連続のプラス・既存店は2ヶ月ぶりのプラス:
   ⇒全店891,079(百万円:2.5%)、既存店 799,337(百万円:0.6%)

店舗数:
   ⇒55,695(店舗:1.0%)

来店客数:
・全店は2ヶ月連続のプラス・既存店は2ヶ月ぶりのマイナス:
   ⇒ 全店1,441,444 (千人:1.6%)、既存店 1,311,218(千人:-0.5%)

平均客単価 :
・全店・既存店はともに2ヶ月ぶりのプラス:
   ⇒全店(円)618.2(0.8% )、既存店609.6(1.1%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
   ⇒日配食品 37.0% 1.2% 、加工食品 27.2% -0.8% 、非 食 品 30.4% -0.1% 、サービス 5.4% 7.7%

非食品:
・たばこ、雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文具類、玩具、雑貨、ペットフ ード、乾電池、テープ、CD、フィルム、電球・蛍光灯、電卓、燃料、サングラ ス、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄 養ドリンク、紙製品、切手・はがき・収入印紙、装身具等

対象企業:7社
・(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、 ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン

PI研のコメント(facebook):
・12/20、11月度のコンビニ売上速報が「日本フランチャイズチェーン協会」から公表さました。全国チェーン7社のコンビニ55,695店舗の売上速報です。その結果ですが、全店は2.5%増、既存店 も0.6%増と、堅調です。「全国的に降水量が少なく平均気温が高かった」とのことで、結果、「行楽需要等を受け、カウンター商材や弁当・おにぎり・麺類等の中食が好調に推移」したのことです。特に、客数よりも既存店の客単価が1.1%増となったことが大きく、これらの状況を裏付けているといえます。また、これらの商品を含む日配食品も構成比 37.0%、昨対1.2%増と好調な結果です。コンビニ、ここへ来て、各社、様々な商品開発に工夫をこらし、ローソンの悪魔のおにぎりが絶好調、さらに、クリスマスケーキも各社好調とのことで、客数よりも客単価アップへの戦略が鮮明です。コンビニ、この好調さを活かし、年末、年始、どのような商品展開を各社がはかってゆくか、その動向に注目です。

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December 23, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 22, 2018

Payの時代か、ドコモ、楽天、LINE、・・!

総額はPayPay超え? ドコモ1700億、楽天2000億のポイント還元
・日経XTREND:12/19
・PayPay(東京・千代田)の「100億円あげちゃう」キャンペーン終了翌日、LINE Pay(東京・新宿)はPayPayと同じく購入金額の20%をLINE Payのチャージ残高として還元する「Payトク」キャンペーンを開始した。ポイント還元頼みが続くのか──QRコード決済サービス主要5社の戦略をまとめた。

年1700億ポイントを投じるドコモ:
・この小刻みなキャンペーン展開を含め、NTTドコモがユーザー還元策として年間に注ぎ込むポイントは約1700億ポイントに達する。NTTドコモと回線契約を結んでいるユーザーは自動的に一定のdポイントを付与され、dポイントクラブ会員になっている。dポイント対応の小売店などを利用してもdポイントはたまる。こうしてたまったdポイントを、d払いの支払いに充てているユーザーは少なくない。18年11月末時点で、d払いの決済額の実に15%がdポイントを利用して支払われているのだ。

アプリを1つに統合する楽天:
・そのため楽天は、19年中に、楽天ペイ、楽天ポイント、楽天Edyと分かれていた機能を、楽天ペイアプリに統合する予定。ユーザーは「R」マークのある店で楽天ペイアプリを出せば簡単に決済できるようになり、利便性が上がる。LINE PayやPayPayが既に実装済みの個人間送金機能も、19年中には実装し、楽天ペイユーザー同士での送金を可能にする予定。これらの対応で楽天経済圏によるユーザーの囲い込みを徹底し、小売店頭での購買行動データの収集にも役立てる腹積もりだ。

店からのマーケティングを重視するLINE Pay:
・さらに、個人間送金も前面に押し出し、ユーザーにLINE Payの利用を促す考えだ。「競合他社がこの機能を後から加えていることは、決済アプリを普及させるうえで個人間送金が重要であることを証明しているようなもの。送金の前後には『いくら送るよ』『受け取った』のようなコミュニケーションが欠かせず、その意味でLINE上で送金できるLINE Payの優位は動かない。個人間送金という機能が普及すればするほど、競合他社からLINE Payに乗り換えるユーザーも増える」と長福氏は自信を示す。

提携Payで小売店の拡大を図るOrigami:

次のキャンペーンが重要なPayPay:

PI研のコメント(facebook):
・PayPayの総額100億円、20%還元キャンペーンがPayの普及に拍車をかけたといえ、ここへ来て、LINE Payも20%を還元をはじめました。一気にPayが浸透しはじめたといえます。この流れを受ける形で、12/19、日経XTRENDが「総額はPayPay超え? ドコモ1700億、楽天2000億のポイント還元」の記事を配信しました。総額では、PayPayよりもはるかに巨大なキャンペーンが今後続々と続くとのことです。しかも、本命のLINE Payをはじめ、ドコモ、楽天も本格展開の準備中とのことで、このまま、来年の消費増税へと続くといえます。消費増税では政府もさらに巨大なポイント還元を日本全土で展開しますので、来年度はポイント還元が入り乱れる年となりそうです。翻って、これまで地道に取り組んできた食品スーパー、ドラッグストア等のハウスカードでのポイント還元がこの流れにどう対応してゆくのか、果たして、その存在価値を発揮できるのか、正念場といえます。ちなみに、これらは現状0.5%から1.0%が相場ですので、還元率では厳しい状況であり、消費者が今後とも、しかも、Payが本格化する来年後半、継続使用するかどうか、厳しい局面が予想されます。思い切って、Payにのりかえ、ハウスカードをやめるという選択も予想されます。その意味で、Payの時代はこれまでのポイントカード戦略を必然的に見直すことを余儀なくされ、根本から顧客一人一人への還元を考えることになると思われます。ポイントカードがどこへ収束してゆくのか、Payはどこまで普及するのか、来年、2019年度の展開に注目です。

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December 21, 2018

セブン・イレブン、NEC、省人化店舗、実証実験!

マイクロ・マーケットに対応した初の『省人型店舗』
「セブン‐イレブン三田国際ビル20F店」をオープン
~NECのAI・IoTなどの先進技術を活用~:

・株式会社セブン‐イレブン・ジャパン:12/17
・日本電気株式会社

・株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古屋 一樹、以下 セブン‐イレブン)と日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行 役員社長 兼CEO:新野 隆、以下 NEC)は、2018年12月17日(月)、マイクロ・マーケット(小規模商圏)への本格的な展開を目的に、NECのAI・IoT技術を活用した初の『省人型店舗』となる「セブン‐イレブン三田国際ビル20F店」をオープンいたします。
・本取り組みは、昨今ニーズが高まっているオフィスビルや病院、工場等マイクロ・マーケットと呼ばれる商圏に、NECのAI・IoTなどの先進技術を導入したセブン-イレブン店舗を出店し、実証実験を行っていくものです。 
・本店舗には、NECとして国内初導入となる「顔認証による決済」をはじめ、「ターゲット広告サイネージ」等、お客様の快適・便利を支えるシステムに加え、冷蔵庫等の設備情報を24時間自動収集し、安定稼働をサポートする「設備の稼働管理」や「AIを活用した発注提案」等、従業員を支えるシステムを活用することで店舗の省人化を図ってまいります。

Nec

PI研のコメント(facebook):
・12/17、セブン‐イレブン・ジャパン、日本電気が「マイクロ・マーケットに対応した初の『省人型店舗』「セブン‐イレブン三田国際ビル20F店」をオープン」とのニュースリリースを公表しました。コンビニ新時代の到来といえます。ポイントは、「マイクロ・マーケット」です。最小のコンビニ店舗はどこまで商圏を狭めることができるか、この限界への挑戦といえます。通常、コンビは半径500m商圏と言われていますが、今回の実証実験店舗は、その1/10、50mといえそうです。ただ、距離だけではなく、密度もポイントといえ、結果、オフィスビルや病院、工場等が商圏となると思われます。そして、このマイク・ロマーケットの中で採算を合わすための工夫がITとAI、そして、物流体制といえます。今回の店舗は、「顔認証による決済」、「ターゲット広告サイネージ」、「設備の稼働管理」、「AIを活用した発注提案」がキワードであり、これらを集約すると、「店舗の省人化」につながるといえます。この市場はもはや、単なるFCビジネスでは解けるビジネスではなく、全く新たなスキーム、コンセプトのビジネスであるといえ、恐らく、誰も経験していない世界への挑戦といえます。セブンイレブンが今後、この新ビジネスをどう軌道に乗せてゆくのか、実証実験店舗から本展開へいつ移行するのか、そして、コンビニの新たな成長戦略の柱となるのか、今後の株価の動向を含め、そのゆくへに注目です。

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December 20, 2018

ダンハンビー、三井物産と合弁企業設立、10/15!

ダンハンビー最高経営責任者 ギオーム・バクーヴィエ
「日本のデータビジネスを変える」総合商社とタッグを組み日本事業に本腰

・Diamond Retail Media:
・英小売最大手のテスコ(Tesco)傘下で、顧客データの分析と、それに基づいたマーケティングビジネスを展開するダンハンビー(dunnhumby)。英国のみならず、世界各国の名だたる企業にサービスを提供する同社だが、近年は日本での事業展開にも積極的だ。来日した同社のギオーム・バクーヴィエCEOに、今後の戦略について話を聞いた。
・約30カ国で事業を展開、三井物産と日本市場を深耕:
・データ解析専門の人材育成も視野に:
・データの効果的な活用がリアル店舗の価値を高める:
・現在、日本を含め、約30カ国で事業を展開しています。日本には数年前に進出しましたが、日本市場での事業拡大を加速させるべく、2018年10月、三井物産との合弁企業「ダンハンビー・三井物産カスタマーサイエンス㈱」を設立しました。カスタマーデータサイエンスの分野で強みを持つダンハンビーと、日本で確固たる地位を持ち、日本市場に精通する三井物産との強みを補完し合うことで、日本のデータビジネスを変えたいと考えています。

三井物産、小売店顧客の購買分析 英分析大手
・日本経済新聞:12/5
・三井物産は小売店向けにビッグデータを活用した顧客の購買分析サービスを始める。データ解析大手の英ダンハンビーと新会社を設立した。膨大な購買データをもとに商品の仕入れや価格設定などを提案する。売れ行きが悪くても、優良顧客による購入が目立つ商品は在庫を切らさないようにするといった分析を可能にする。店員の経験や勘に頼らず、効率的な販売戦略づくりを支援する。
・ダンハンビーはフランスの「モノプリ」などの小売店のほか、「マクドナルド」などの外食チェーンなども顧客として抱える。新会社は国内の大手小売店だけではなく、外食チェーンや食品など消費財メーカーの新製品開発向けにも営業していく。三井物産は国内で独占的にダンハンビーのノウハウを提供できる契約を結び、独自性が高いサービスとして顧客を獲得する。

PI研のコメント(facebook):
・10/15、ダンハンビーと三井物産が合弁会社、「ダンハンビー・三井物産カスタマーサイエンス」を設立しました。日本経済新聞でも12/5、「三井物産、小売店顧客の購買分析 英分析大手」との見出しの記事を配信しています。また、Diamond Retail Mediaも、「ダンハンビー最高経営責任者 ギオーム・バクーヴィエ「日本のデータビジネスを変える」総合商社とタッグを組み日本事業に本腰」との記事を掲載しています。数年前からダンハンビーは日本法人をつくり、日生協等と取り組みをしてきましたが、新CEOとなり、いよいよ、本格的に日本へ参入といえます。「三井物産は国内で独占的にダンハンビーのノウハウを提供できる契約を結び」とのことで、三井物産をパートナーとして選んだといえます。三井物産はセブン&アイHとも関係が深いといえますので、今後、セブン&アイHでダンハンビーのノウハウが展開される可能性も高いといえます。日本でも、いよいよ、ID-POS分析の本命、ダンハンビーが本格参入といえますので、今後、流通小売業へのコンサルティング体制が大きく変わる可能性が高いといえ、POS、ID-POSデータ分析も一変するかもしれません。2019年度、「ダンハンビー・三井物産カスタマーサイエンス」がどのような展開を図るのか、その動向に注目です。

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December 19, 2018

岡山のマルイ、データ活用、精肉、競合対策、・・!

地方スーパー驚異のデータ経営 在庫適正化で肉商品の売上2割増:
・日経XTREND:12/17
・岡山県を中心に24店舗のスーパーを展開するマルイ(岡山県津山市)が大手顔負けのデータ経営を始めている。BIツールを駆使して、社内のデータを統合分析できる体制を整えた。リアルタイムな販売状況の把握で商品在庫の適正に配置する実験を実施。精肉商品の売り上げを2割増加させた。2019年度にはこの取り組みを全店に広げる。
大型のディスプレーを確認しながら作業を進める。ディスプレーに表示されているのはスーパーの肉売り場の映像と、各店舗のリアルタイムな商品の販売データだ。
・ここはマルイが2018年3月に開設した「ミニプロセスセンター」と呼ばれる精肉商品の配送センターだ。毎日、午前6時、午後12時、午後4時の3回に分けて精肉商品を配送する。センター名に「ミニ」を冠しているのは、4店舗を対象とした試験的な取り組みだからだ。
・ミニプロセスセンターでは対象店舗ごとに50~60SKUの販売情報をリアルタイムに分析しながら、各便で店舗に配送する商品数を決める。台風直撃の直前など、翌日に備えて食材を買い込む顧客が多いときには急きょ売れ筋商品を、臨時の4便で送り込むといった対応もした。
・競合対策実施までの期間を8分の1に:
・マルイは35万人のカード会員を保有する。会員は会計時にカードを提示すれば、購入金額に応じてポイントがたまる。マルイは会員情報と購買情報を統合的にデータとして取得できる。このデータを用い、競合店の開設前後で、町別にどの客層が増減しているかを把握する。著しく減少していれば、競合に顧客を奪われていると仮説を立てる。

PI研のコメント(facebook):
・日経XTREND、ITmedia等、IT関連の雑誌が岡山の食品スーパー、マルイをあいつで取り上げています。日経XTRENDは「地方スーパー驚異のデータ経営、在庫適正化で肉商品の売上2割増」、ITmediaでは、「岡山のスーパーが、膨大なデータを分析するワケ」というタイトルであり。いずれも、データ活用に焦点を当てています。ポイントはBIツールのDomoを導入したことにより、データのリアルタムの可視化が可能となり、業務改革が急激に進み始め、大きな成果が出始めたことによるといえます。「2017年11月に、BIツール「Domo」を導入」とのことですので、まだ導入1年といえ、はじまったばかりといえます。ただ、この1年での成果は大きく2つ出ているとのことです。ひとつは精肉、「ミニプロセスセンター」をつくり、「大型のディスプレーを確認しながら作業を進める。ディスプレーに表示されているのはスーパーの肉売り場の映像と、各店舗のリアルタイムな商品の販売データだ。」とのことです。店舗からの発注からセンターがモニターを確認してのプッシュ型の納品に変えたとのことで、これまでの常識を覆す方法を採用したとのことす。業績も「精肉商品の売り上げを2割増加」と好調だそうです。そして、」もひとつは約35万人の会員データを瞬時に分析、「競合対策実施までの期間を8分の1に」したとのことです。商品データと顧客データ、双方でのBIツールを駆使したデータ活用が本格的に始まったといえます。食品スーパーの本格的なデータ活用、マルイが今後、どのような活用方法を生み出してゆくのか、まだまだ始まったばかりですが、その動向に注目です。

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December 19, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 18, 2018

ソニーマーケティング、優良顧客獲得の改革へ!

広告効果が2倍に ソニーマーケを変えた「優良顧客獲得」改革:
・日経XTREND:12/17
・ソニーマーケティングがマーケティング業務のイノベーションに挑んでいる。改革以前と比べて、リターゲティング広告については半分のコストでCVR(成約率)が約3倍に高まり、ROAS(広告費用対効果)を約2倍に高めることに成功した。
・ソニーマーケティングが進めるマーケティングイノベーションのポイントは2つある。1つは、同社が「インサイトの逆算」と呼ぶ手法で顧客のスコアリングを精緻化し、優良顧客を発見しやすくしたこと。もう1つは商品・サービスの認知、興味関心、購入、そして継続購入(優良顧客化)へと至るカスタマージャーニーを「ループ」状の概念で捉えることで、マーケティングのあり方の見直しを進めたことだ。
・8つの行動をモニター:
・それは、(1)どこから流入してきたか(流入元)、(2)サイトにどれほど滞在していたか(滞在時間)、(3)どれだけ多くのページを閲覧したか(閲覧ページ数)、(4)どれだけ深い階層のページを見たか(閲覧階層)、(5)製品の機能を紹介する動画を閲覧したか(特定動画閲覧)、(6)機能やオプションを選ぶなどして購入価格をシミュレーションしたか(シミュレーション)、(7)商品比較、そして(8)絞り込みである。
・購入に近いと推測できる行動に加点:
・2つ目のポイントである「ループ状のカスタマージャーニー」とは、上図にあるように、バナー広告やリスティング広告などに接触してソニー製品を購入したカスタマーに対して、さらにサイトでパーソナライズしたコンテンツを提供したり、リターゲティングメールを送信したりする。こうしたプロセスを繰り返すことで複数回の購入へと誘い、最終的にソニーファン(優良顧客)になってもらおうという概念を示したものだ。

PI研のコメント(facebook):
・ソニーマーケティングの興味深い記事が12/17、日経XTRENDで公開されました。タイトルは「広告効果が2倍に ソニーマーケを変えた「優良顧客獲得」改革」です。記事の骨子は2点であり、ひとつは、顧客一人一人を独自の8つの視点からスコアリングしたこと、そして、もひとつはこれも独自に作成したカスタマージャーニーをもとに、スコアリングした顧客に的確なマーケティングを行い、「複数回の購入へと誘い、最終的にソニーファン(優良顧客)になってもらおう」という試みを行っていることです。結果、「リターゲティング広告については半分のコストでCVR(成約率)が約3倍に高まり、ROAS(広告費用対効果)を約2倍に高めることに成功」とのことで、その効果は絶大だったとのことです。ID-POS分析はともすると統計的な分析に終わり、マスマーケティング、すなわち、平均値へ近づける政策に終わってしまうことがありますが、このように顧客のスコアリングにもとづき、個別政策を打ち出すことで、効果的、効率的にコンバージョンにつなげることが可能であることを実証したといえます。この2つは密接に絡んでいるといえ、まさに、「インサイトの逆算」といえ、興味深い手法といえます。ID-POS分析、このような観点から、さらにAIを入れるとどのような仕組みができるのか、挑戦したいテーマといえます。ソニーマーケティングの新たな試み、まだまだ進化しそうであり、今後の動向に注目です。

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December 18, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 17, 2018

ポイント、最大20%還元の時代へ、LINE Pay!

Payトク、LINE Pay残高20%バック:
・LINE Pay:12/14
・キャンペーンの概要:12月14日(金)0:00~12月31日(月)23:59
期間中にLINE Payにてお支払いをすると、お支払い金額の20%(最大5,000円相当)を還元いたします!LINE Pay残高は、2019年2月中に、お支払いされた本人のLINE Payアカウントに付与される予定です。残高付与時点でLINE Payアカウントを解約していると付与されません。
・対象:
・期間中、対象店舗・サービスにて、LINE Payのコード支払い、オンラインでお支払いいただいた方、税金を除く請求書支払いいただいた方全員。

LINE Payも20%還元キャンペーン PayPayに対抗か:
・IT media NEWS:12/14
・LINE Payは12月14日、モバイル決済サービス「LINE Pay」で、支払額の20%をLINE Payの残高として還元する「Payトク」キャンペーンを発表した。期間は同日から31日まで。
・同様の取り組みでは、ヤフーとソフトバンクが共同出資するPayPayが、支払い額の20%か、最大10分の1の確率で全額を還元するキャンペーンを12月4日にスタート。還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で用意した100億円の予算を使い果たし、13日夜に終了した。
・今回のLINE Payのキャンペーンは、PayPayの取り組みと比べると「全額還元はない」「還元額の上限が5000円と低い(PayPayは5万円まで)」と異なるが、還元総額による“打ち切り”はなく「期間中いつでも20%還元が受けられる」としている。

PI研のコメント(facebook):
・PayPayの20%還元キャンペーンがわずか10日で終了した12/13、翌日2/14にはLINE Payの20%還元キャンペーンがスタートします。ポイント還元はこれまで食品スーパー、ドラッグストア等、流通業のリアル店舗では当たり前のサービスでした。基本0.5%から1%還元であり、最大でも10倍、しかも短期での還元であったといえます。今回、PayPayにより、その業界慣習、構造が根底から崩れ、20%還元、しかも中長期が当たり前のように実施される次元に入ったといえます。リアルではなく、サイバーの世界であるがゆえの戦略といえますが、今回の動きは、これがサイバー空間に留まらず、フィジカルの世界、しかも、Payという新たな仕組みで展開されることです。これまでO2O、オムニチャネルなどというネットとリアルの融合という話はたくさんありましたが、今回は、その接点がポイント還元に絞られ、ここで連結し、しかも、ネットの世界がそのままリアルの店舗に入り、攻守逆転したことがこれまでと次元の違う動きといえます。ポイント還元、いよいよ、20%還元の時代へと突入といえ、今後、この動きがどう流通業全体に影響があるのか、全く読めない状況になったといえます。今後、各社のポイント還元戦略がどこに向かうのか、当面、その動き、鍵は消費者、顧客ですが、その動向をしっかり見極めることが重要といえます。

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December 17, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 16, 2018

PayPay、20%還元(100億円)、10日で終了!

「100億円あげちゃうキャンペーン」、開始から10日間で終了!:
・PayPay 株式会社:12/13
・ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の共同出資会社であるPayPay株式会社は、2018年 12月4日に開始した、“PayPay”での支払額の一部または全額相当を還元する「100億円あげち ゃうキャンペーン」について、本日還元額が上限の100億円相当に達したため、12月13日午後 11時59分にキャンペーンを終了します。また、Yahoo!プレミアム会員、および“ソフトバンク” と“ワイモバイル”のスマホユーザー向けにソフトバンク株式会社やヤフー株式会社との共 同企画として実施していた、全額還元の当選確率を上げるキャンペーンも終了します。
・※ 「100億円あげちゃうキャンペーン」終了後、“PayPay”でお支払いいただいた際には、通常特典として、決済 利用金額の0.5%相当の“PayPay”を還元します。

PayPayについて(ソフトバンクとYahoo!JAPANが本気で仕掛けるQRコード決済サービス):
・現金いらず.com:
・PayPayとは:
・PayPay(ペイペイ)は、ヤフーとソフトバンクの合弁会社が運営するQRコード決済サービスです。2018年10月5日にサービスが開始されました。インド最大の決済サービス事業者である「Paytm」や、中国最大のモバイル決済サービス「Alipay」と提携し、システム開発や加盟店・利用者の開拓を行っています。現在は実店舗でのQRコード決済サービスや個人間送金サービスを提供しており、将来的には金融機関への出金サービスの提供を予定しているとのことです。
・PayPayでは2018年12月4日から2019年3月末まで、100億円あげちゃうキャンペーンとして、PayPayで支払えば還元率が20%(PayPayボーナスが20%分貯まる)になるキャンペーン&最高で10回に1回全額が返ってくるというキャンペーンが開催されており社会現象と化していましたが、予定だった2019年3月末まで予算が持つわけがなく、2018年12月13日を持って、わずか10日で終了となりました。このキャンペーンで得たPayPayボーナスが付与されるのは1月10日前後となります。

PI研のコメント(facebook):
・PayPayの20%還元、総額100億円のキャンペーンが予定の3月末までではなく、12/13、わずか10日間で終了とのニュースリリースがPayPay 株式会社から12/13、公表されました。「「100億円あげちゃうキャンペーン」、開始から10日間で終了!」との見出しです。予想外の速さでの終了といえます。これについて、様々なブログでのコメントがありますが、成功、失敗、半々です。成功の意見は次のキャンペーンを期待しての意見が多く、失敗の意見はロケットスタートは良かったが、2段目、3段目への配慮が十分でないというものです。確かに、仮に、これでPayPayのキャンペーンが終わるのであれば、次のステップに入れるのか、入った場合、そこでの強力な競合、かつ、先行しているLINE Pay、felica等と、どう伍してゆくのか、現時点は見えないといえます。しかも、今後は「利用金額の0.5%相当の“PayPay”を還元」ですので、20%還元との落差は大きく、PayPayをはじめて使った人が使い続けるのか、他のPayを使っている人が乗りかえるのか、厳しい還元率といえます。PayPay、認知度は確実に上がりましたので、次の展開、特に、今回はじめてPayPayを使った人にまた使ってもらえる仕組みをどう促し、さらに、最大のライバルであるLINE Pay、felica等へのキラーコンテンツをどう打ち出すのか、次の一手に注目です。

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December 15, 2018

万引き防止、AI、日本でも実用化、逮捕!

万引き防止AIが容疑者逮捕に貢献、日本のスタートアップVAAKが開発
・TechCrunch:12/12
・万引きを防止するAIが容疑者を検知したことがきっかけで、実際に容疑者が逮捕された——そんなニュースを紹介すると、「また中国やアメリカの話かな」と思われるかもしれない。ただ今回は海外では無く、日本での出来事だ。万引きの現場は神奈川県のコンビニ。容疑者逮捕に貢献した万引き防止AIを開発したVAAKは日本のスタートアップだ。
・今回のニュースはそれがまさに現実となった事例だ。VAAKEYEの実証実験を行なっていたコンビニにて、6台の防犯カメラで録画された3000時間分の映像を解析。そこで万引き犯の決定的な犯罪行為情報が自動検知されたためカメラの映像情報を警察に提供したところ、12月6日に逮捕に至ったという。

AI映像解析で万引き容疑者逮捕:
・NHK:12/11
・AI=人工知能を使った新しい動きです。万引きをした人物の特徴を学習したAIを活用して横浜市内のコンビニエンスストアの防犯カメラの映像3000時間分を解析した結果、不審な動きをする男の姿が検出され、逮捕につながったことがわかりました。
・映像を解析した会社は、万引きの被害を防ぐ新たな対策として期待できるとしています。
この店では半年間で100万円以上の被害が出るなど、相次ぐ万引きに困っていたということで、都内の映像解析会社と提携し万引きをした人物の特徴を学習したAI=人工知能を活用して店の6台の防犯カメラの映像、3000時間分を解析しました。
・AIは陳列棚から取った商品をそのままかばんに入れたり、レジを通らずに商品を外に持ち出したりした場面を抽出するようプログラムされています。また、歩幅や関節の動きなど100以上のポイントから同じ人物かどうかも判別できるということです。

PI研のコメント(facebook):
・AIによる万引き防止、さらに、決定的瞬間の映像を撮影し、万引き犯を逮捕とのニュースがNHKで流れました。すでに各社報道していますが、「日本のスタートアップVAAKが開発」したAIによる万引き監視システム「VAAKEYE」による成果です。「横浜市内のコンビニエンスストアの防犯カメラの映像3000時間分を解析」し、逮捕にいたったとのことです。その特徴は、「AIは陳列棚から取った商品をそのままかばんに入れたり、レジを通らずに商品を外に持ち出したりした場面を抽出するようプログラム」され、「100以上のポイントから同じ人物かどうかも判別」とのことです。結果、過去の万引きした可能性の高い顧客を追跡調査することもでき、これらの映像から万引きの決定的瞬間を抽出でき、警察に万引きの証拠として渡すこともできるとのことです。VAAKは2017年11月の設立の日本のスタートアップ企業ですが、1年で成果を上げたといえ、今後、この万引き防止システムがどう実用化され、どのように普及してゆくのか、今後の動向に注目です。

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December 14, 2018

カタリナ、Chapter 11(財務再建、リストラ)、12/12!

International Vendor FAQs -- JAPANESE – 12.12.18
・catalinarestructuring:
・米国カタリナ社は何を発表したのですか?
・同社は、貸借対照表の再建を実現するための再建支援契約の条件に基づき特定の債権者/第一 優先権を有する債権者の90%以上および第二優先権を有する債権者の70%との合意に達しまし た。
この同意は、米国カタリナ社の財務的柔軟性を大幅に向上させ、会社を長期的な発展に向けた位 置に立つことができるようにするものです。
・交渉に基づく財政再建取引を実施するため、米国カタリナ社は合衆国連邦破産法第 11 条 (Chapter 11)の会社更生に対し自己申立てを提出いたしました。
・本手続きを通し、カタリナグループは財務体質を強化し、柔軟性を高め、テクノロジー、アナリティクス、 データサイエンス、また人材への投資を加速させてまいります。
・カタリナが再建手続きを終えた時点で、会社の負債額は、約$1.9 億ドルから$300 百万ドルとなり、 $1.6 億ドル削減されることが予想されています。
・重要な点として、カタリナグループは、再建手続きを通じて米国内外のすべての事業が通常どおり継続 することを計画しています。米国外のカタリナの事業は、Chapter11 の申請には含まれず、更生手続 きによる影響を受けません。

Catalina Files for Bankruptcy as Marketing Dollars Tighten
・Bloomberg:12/12
・Catalina Marketing, the unit of Checkout Holding Corp. historically known for doling out cash-register coupons, filed for bankruptcy to clean up its debt-plagued balance sheet.
・The company, which filed for Chapter 11 protection in Delaware, said it has an agreement with over 90 percent of its most senior lenders that would cut its debt by about $1.6 billion. The court-supervised restructuring will allow the business to continue operating while aiming to trim the company’s debt load to around $280 million of secured debt upon emergence, from $1.9 billion, according to court filings.
・Catalina, owned by private equity firms Berkshire Partners LLC and Hellman & Friedman LLC, was founded in 1983 and became so familiar to shoppers that “Catalina coupons” is now a synonym for discounts doled out on store receipts. The St. Petersburg, Florida-based company has handled thousands of products ranging from Febreze to Fritos in the U.S., Europe and Japan.
・The company is being advised by law firm, Weil Gotshal & Manges LLP, Centerview, as financial adviser, and restructuring adviser, FTI Consulting Inc.

Catalina Files for Bankruptcy as Marketing Dollars Tighten (2)
・Bloomberg Law:12/12
・Company aims to cut debt load by $1.6 billion through filing
・Consumer habits shift as Catalina turns to digital apps, data
・Catalina Marketing, the unit of Checkout Holding Corp. historically known for doling out cash-register coupons, filed for bankruptcy to clean up its debt-plagued balance sheet.
・The company, which filed for Chapter 11 protection in Delaware, said it has an agreement with over 90 percent of its most senior lenders that would cut its debt by about $1.6 billion. The court-supervised restructuring will allow the business to continue operating while aiming to trim the company’s debt load to around $280 million...

PI研のコメント(facebook):
・12/12、アメリカのカタリナマーケティングがChapter 11を申請したとのニュースが各社から報道されました。地元紙のTampaでは数日前からその動向を報道しており、いつ、Chapter 11を申請するのか、不安の記事を掲載していましたので、兆候はあったようです。その内容ですが、すでに、弁護士、コンサルティング会社の管理化にあるようで、catalinarestructuringというHPが立ち上がって上がっています。ここには日本向けに日本語での文章も公表しており、それを見ると、「米国カタリナ社は合衆国連邦破産法第 11 条 (Chapter 11)の会社更生に対し自己申立てを提出」とのことです。また、「再建支援契約の条件に基づき特定の債権者/第一優先権を有する債権者の90%以上および第二優先権を有する債権者の70%との合意」したとのことで、結果、「会社の負債額は、約$1.9 億ドルから$300 百万ドルとなり、$1.6 億ドル削減されることが予想」とのことです。日本における民事再生法の手続きに入ったといえます。また、日本の法人はChapter 11の適用外だそうで、事業は継続してゆく方針とのことです。Bloombergは、「Consumer habits shift as Catalina turns to digital apps, data」と、デジタルシフトへの遅れが原因と分析しています。デジタルシフト、マーケティングを根本から変えつつあるといえ、再建後、カタリナマーケティングがどのような成長戦略を打ち出すのか、デジタルへの取り組みはどこまで踏み込むのか、その行くえに注目です。

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December 14, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 13, 2018

トライアル、夜間無人化店舗、Quick をオープン!

トライアル新業態『Quick』、第一店舗目が福岡に誕生︕ :
・株式会社トライアルカンパニー:12/11
・3つの日本初︕最新リテール AI を実装 『AI 冷蔵ショーケースを実装し、欠品商品を自動発注』 『夜間無人化を実現』 『キャッシュカードでチャージ出来るプリペイドカードチャージ機を設置』 「トライアル Quick 大野城店」 2018 年 12 月 13 日(木) 8時 30 分オープン
・株式会社トライアルカンパニー(本社︓福岡県福岡市、代表取締役︓石橋 亮太 以下 トライアル)は、パナソニック株 式会社(本社︓大阪府門真市、代表取締役社長︓津賀 一宏 以下 パナソニック)、及び日本電子決済推進機構(本社︓東 京都千代田区、会長︓岩本 敏男)との連携により実現した、スマートストア「トライアル Quick 大野城店」が2018 年 12 月13日(木)にグランドオープンすることをお知らせ致します。
・トライアル Quick 大野城店が第一号店となる、新業態店舗トライアル『Quick』は、コンビニやドラッグストアのように 「家事の時間 “Save” できる店」をコンセプトに運営する小型店舗です。トライアルは「recommendations everyday shopping」を掲げ、顧客行動をもとに消費者への提案と新しい購買体験を追求していきます。

夜間無人のスーパーが開店 トライアルが日本初 QRコードで入店:
・ITmedia:12/11
・トライアルカンパニーは12月11日、夜間は無人営業になるスーパーマーケット「トライアル Quick大野城店」(福岡県大野城市)を13日にオープンすると発表した。客は入り口で専用アプリのQRコードか、同社のプリペイドカードをかざして入店する。有人レジをなくし、代わりにセルフレジを導入した。
・午後10時~午前5時までは「日本初の夜間無人店舗」(同社)として営業する。
・また、パナソニックのディープラーニング技術を活用し、既存の冷凍・冷蔵ショーケースに内蔵したカメラの画像から、在庫状態や商品に対する客の行動、属性(年齢、性別など)を自動認識。POSデータでは得られなかった非購買データの収集にも取り組む。
・この他、需要と供給に応じ、価格を変えるダイナミックプライシングも行う。店内の陳列棚にある約1万2000枚のプライスカード(値札)を電子化し、価格表示を変更できるようにする。

PI研のコメント(facebook):
・トライアルカンパニーが12/11、「トライアル新業態『Quick』、第一店舗目が福岡に誕生︕」とのニュースリリースを公表しました。「トライアル Quick 大野城店」が2018 年 12 月13日(木)にグランドオープン、とのことで、トライアルカンパニーがAIの粋を集結した新業態店舗のオープンです。ポイントは3つ、『AI 冷蔵ショーケースを実装し、欠品商品を自動発注』 『夜間無人化を実現』 『キャッシュカードでチャージ出来るプリペイドカードチャージ機を設置』ですが、これ以外にも「約1 万2000 枚の電子プライスカードを導入しており、需要と供給に合わせて価格設定を行うダイナミック・プライシングが可能」とのことで、いよいよ、食品スーパーでも本格的なダイナミックプライシングがはじまります。ちなみに、2つ目のポイント 『夜間無人化を実現』ですが、「24 時間営業の「トライアル Quick 大野城店」で 22 時~5 時の間、日本初夜間無人店舗として営業」とのことで、日本初となります。「入り口でトライアル専用アプリケーションの QR コード、トライアルプリペイドカードをかざすことで入店」し、出口は「有人レジを無くし、全てセルフレジを導入」とのことです。トライアルカンパニー、このタイプのQuickを今後5店オープンしてゆくとのことで、今後の動向、さらに、食品スーパ―のAI化のゆくへに注目です。

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December 12, 2018

ウォルマート、EC、楽天市場にオープン!

楽天とウォルマート、日本初のウォルマートECサイトを「楽天市場」にオープン:
・楽天株式会社、ウォルマート・インク:12/11
・楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)とウォルマート・インク(本社:米アーカンソー州ベントンビル、最高経営責任者:ダグ・マクミロン、以下「ウォルマート社」)は、本日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」において、日本におけるウォルマート社初のECサイトである、旗艦店「ウォルマート楽天市場店」をオープンしたことをお知らせします。「ウォルマート楽天市場店」は、高品質な米国ブランド製品を手ごろな価格で提供してきたウォルマート社の持つ小売の専門性、楽天の持つECの知見といった両社の強みを活かし、日本のユーザーに新しい購買体験を提供していきます。
・今年10月、楽天とウォルマート社の日本子会社である合同会社西友は、ネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」をグランドオープンしました。この新しいネットスーパー・サービスは、生鮮食品をはじめとする食品や日用品分野における西友の幅広い経験を活かしたもので、ID数1億以上を誇る楽天会員に対して利便性の高いサービスを提供しています。また、今年8月には、電子書籍サービス「Walmart eBooks by Rakuten Kobo」を立ち上げ、米国のウォルマート顧客が電子書籍やオーディオブックのほか、「楽天Kobo」の電子書籍リーダー、「ウォルマート」と「楽天Kobo」の両ブランドを冠した無料アプリ(iOS、Android)の総合カタログにアクセスできるシステムを整備しました。

Rakuten and Walmart Open the First Walmart E-Commerce Store in Japan:
・Walmart:12/11
・Online shopping collaboration to deliver Walmart US products directly to Japanese consumers
・TOKYO, Japan, Dec. 11, 2018 – Rakuten, Inc. and Walmart, Inc. officially opened the first Walmart e-commerce store in Japan, the ”Walmart Rakuten Ichiba Store,” on the Rakuten Ichiba internet shopping mall. The flagship store combines Walmart’s international expertise in delivering high-quality U.S. brand products at great prices and Rakuten’s strengths in online commerce to bring exciting new shopping experiences to Japanese consumers.

PI研のコメント(facebook):
・12/11、楽天とウォルマートが「楽天とウォルマート、日本初のウォルマートECサイトを「楽天市場」にオープン」とのニュースリリースを日米同時に配信しました。「日本におけるウォルマート社初のECサイト」だそうで、この10月にグランドオープンした「楽天西友ネットスーパー」の第2弾といえます。楽天とウォルマートはこの8月にも「電子書籍サービス「Walmart eBooks by Rakuten Kobo」」をアメリアに立ち上げており、これでさらに関係が深まったといえます。「まずは、ファッション、アウトドアグッズ、おもちゃなど、幅広い種類の質の高い有名ブランド商品から、約1,200点の取り扱いを開始」とのことで、販売状況を見ながら徐々に商品を増やしてゆくとのことです。この1月に業務提携を発表し、ちょうど1年、これで3つ目の事業がスタートですので、早いペースで両社の関係が深まっているといえます。これを受けて、来年、業務提携2年目となる2019年度は、どのようなサービスがはじまるのか、今回のECの動向を含め、その行くえが気になるところです。

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December 11, 2018

NTT、ラスベガスでAIによるスマートシティ推進!

ネバダ州、ラスベガス市、NTT、スマートシティをさらに推進
・ネバダ州、ラスベガス市、日本電信電話株式会社:12/8
・ラスベガス発、-2018年12月7日(米国時間)- ネバダ州 、ラスベガス市 、および日本電信電話株式会社(NTT)は、本日、2018年9月から実施している実証実験の成果に基づき、先端技術を活用したスマートシティ推進について合意しました。具体的には、NTTグループ(NTT、NTTデータ、ディメンション・データ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTセキュリティ)は、2019年春より、ラスベガス市に対してスマートシティソリューションを商用提供します。ラスベガス市は、2019年夏に予定されている市民向けサービス提供に向けて、試行利用サービスを開始します。また、ネバダ州、ラスベガス市、NTTは、ラスベガス市ダウンタウンエリアにある同市の新たなブリーフィングセンターの活用を通じて、スマートシティソリューションの機能拡張や他都市への展開について、さらに連携を進めます。
・ネバダ州のブライアン・サンドバル知事は、「本日の発表は、ネバダ州とラスベガス市、NTTの強力なパートナーシップの延長線上にあります。2018年8月に貿易使節団として日本を訪れた際に、私たちはラスベガス市のスマートシティへの取組が最先端であることを確認しました。ラスベガス市での取組に併せて、ネバダ州がスマートリージョンとして最先端のリーダーとなることを非常に楽しみにしています。」と述べています。
・ネバダ州、ラスベガス市、NTTによるスマートシティの取組は、安全で信頼性が高く効率的な技術を提供し、経済成長を促進することを目的として設立された、ラスベガス市の取組である「Innovate.Vegas」にも貢献します。ラスベガス市のキャロライン・グッドマン市長は、「未来は今ここにあり、政府は、地域社会の問題に取り組み都市をより住みやすくすることに役立つ技術を受け入れる準備ができていなければなりません。 ラスベガス市は、国内でも有数のデジタル都市であることを誇りに思っています。 今後も継続的な関係構築と飛躍を目指し、NTTなどの企業とのパートナーシップを推進していきます。」と述べています。

NTTグループがデルテクノロジーズとともに公共安全ソリューションの共同実証実験を開始:
・NTTグループ、デルテクノロジーズ:5/1
・NTTグループ(NTT、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、ディメンションデータ)は、スマートシティイニシアチブのための共同実証実験を含めたデルテクノロジーズとの提携を拡大すると発表しました。NTTグループは、米国の最初の都市として、ラスベガス市と協力し、都市のデジタル変革を支援しています。このたび、NTTグループは、デルテクノロジーズとともに、米国ラスベガス市内における公共安全ソリューションの共同実証実験を開始します。「コグニティブ・ファウンデーション」(※1)を含む、複数センサーから取得した情報に基づく先進的な分析を活用する共同実証実験により、次世代に向けた高度な公共安全ソリューションの提供を目指します。 
・共同実証実験は、2018年9月に開始予定です。NTTグループは、デルテクノロジーズとともに共同実証実験後の2018年冬を目処に、米国を含む世界の都市向けに本ソリューションの商用展開を開始する予定です。

PI研のコメント(facebook):
・NTTがネバダ州、ラスベガス市と「先端技術を活用したスマートシティ推進について合意」とのニュースリリースを12/8、公表しました。5/1には「NTTグループがデルテクノロジーズとともに公共安全ソリューションの共同実証実験を開始」とのニュースリリースを公表しており、この実証実験を受けての、次のステップへの移行といえます。スマートシティへの取り組み支援は日本をはじめ、各国で取り組まれていますが、NTTが日本の都市ではなく、ラスベガス市への支援が第1号案件とのことですので、いきなり感はありますが、新たな時代の幕開けともいえます。コンペは錚々たる企業が参加したとのことですが、決め手となったのは、日刊工業新聞によれば、「データをNTTの所有にしない」という点が大きかったとのことです。もちろん、NTTのAIを駆使した「コグニティブ・ファウンデーション」技術も高い評価を受けたといえますが、企業が都市まるごと支援する時代に入ったといえ、AIも新たな段階に入ったといえます。これでAIの役割もいよいよ都市そのもののスマートシティ化の時代に入るといえ、ラスベガスの動向はもちろんですが、日本でも、いつNTTがスマートシティ化支援を打ち出すのか、注目です。

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December 11, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 10, 2018

ポイントカードの終焉?Payの時代へ!

ソフトバンクPayPay「20%還元」の衝撃 先行他社を一気に逆転へ:
・日経XTREND:12/3
・購入金額の20%を全員に還元するという、前代未聞のキャンペーンが明日、始まる。「2025年までに決済率40%」と政府も旗を振るキャッシュレス化で生まれる新市場の獲得へ、大手IT企業が一斉に参戦。100億円を原資に力業を繰り出したのは、ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPay(東京・千代田)だ。
・数千人規模の営業部隊で加盟店開拓:
・今回、PayPayが打ち出した、100億円を原資に20%還元というキャンペーンは、こうしたキャンぺーン施策の中でも抜きんでてインパクトがある。期限は19年3月31日までだが、その前に100億円を使い切ったらキャンペーンは終了になるため、家電量販店で高額な家電を購入しようと考えているユーザーは、ヤマダ電機やビックカメラ、エディオン、上新電機といったPayPay対応の店に早めに出向き、購入に動く可能性が高い。ファミリーマートも12月4日から全店でPayPayに対応するため、近隣のファミマでの日々の買い物をPayPayで賄おうというユーザーも増える見込みだ。

楽天とLINEが有力 QR決済、決戦のカギ握る2社の強み:
・日経XTREND:8/2
・大乱戦となっているQRコード決済サービスの制覇へ向けて連日、十億円単位の投資が続く。2018年7月30日には、楽天がぐるなび(時価総額は約490億円)の株式9.6%(約40億円)の取得を発表。NTTドコモは同日、タクシー配車アプリ「全国タクシー」を展開する日本交通グループのJapanTaxiの22億円強の第三者割当増資を引き受けると発表した。日本でQRコード決済は定着するのか、どの事業者が勝利を収める可能性が高いのか、今後の展開はどうなるのかなどを、特集最終回で追った。
・普及への懸念は解消!?:
・市場への定着を目指す次の壁は、消費者が実際にQRコード決済を利用するかどうかだ。すなわち、現金払いや他のキャッシュレス決済の方法よりQRコード決済のほうが消費者にとって魅力的に映るかどうかにかかってくる。 
・今のところ最も有力な訴求手段は、大幅なポイント還元キャンペーンや割引クーポンになりそうだ。消費者に小売店のメッセージを伝えて来客を促すレコメンドなども重要な手立てだが、他のキャッシュレス決済サービスとの決定的な違いを打ち出すには、やはり一目で「QR決済がお得」と分かる施策が必要になるはずだ。
・楽天とLINEが有力:
・もう一つ、勝ち残る可能性が高いのがLINE子会社のLINE Payが提供する「LINE Pay」だろう。こちらは、大手IT企業が提供するQRコード決済サービスの中で唯一、個人間送金が可能なことを売りにしている。そして、米国や中国での実績を見ると、個人間送金という機能は、スマートフォン決済アプリを普及・定着させる効果を確かに持っているようだ。
・QRコード決済の勝者は一時のもの:
・本質は次世代金融サービスの覇権争い:
・ソフトバンク&ヤフー連合が本格的にサービスを開始し、競争における1つの山場がくる18年秋に、各事業者が普及のためにどのような施策を打ち出し、協議会でどのような議論がなされているか──。陣取り合戦も大切だが、消費者優先の議論となることを期待したい。

PI研のコメント(facebook):
・数年以内に食品スーパー、ドラッグストア等のポイント還元サービスは終了するかもしれません。12/4、「購入金額の20%を全員に還元するという、前代未聞のキャンペーン」が「ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPay」でスタートしました。原資も100億円と、短期間のポイント還元ではかつてない規模といえ、家電、ドラッグストア、飲食店、専門店等、燎原の火のごとく加盟店が激増しています。先行してる楽天とLINEに一気に追いつく勢いです。結果、3社が入り乱れての日本全土はもちろん、中国、タイ、韓国、東南アジアを巻き込んでのQRコード決済サービス合戦が繰り広げられているといえます。ファミリーマートも12/4から参入しましたので、既存のポイントカード、Tポイントがどのようになってゆくのか、先が読めない展開となってきています。この勢いは加速こそすれ、当面の山が2020年の東京オリンピックですので、そこまでは各社全力で駆け抜けるといえます。結果、食品スーパー他、既存のポイントカードがどうなるか、大半のポイント還元率が0.5%から1.0%ですので、霞んでしまう数字であり、さらに、LINE Payの強み、個人間送金機能等、様々なサービス開発が圧倒的に遅れていますので、全く、太刀打ちできない状況が続くといえます。ここに流通小売業が新たな投資をするとは思えませんので、ポイント還元率、サービス開発競争で大きく引き離されてゆく一方となりかねないといえます。流通業独自のポイントカード、今後、どのようなポジションとなるのか、本格化したPay各社の動向を踏まえ、その行くえに注目です。

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December 10, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 09, 2018

ペプシコ、インドラ・ヌーイCEO退任!

10月に退任へ! ペプシコのCEOはいかにして炭酸飲料の死を予見し、会社を救ったか:
・BUSINESS INSIDER:8/8
・ペプシコのCEO、インドラ・ヌーイ氏が同社を率いた12年間で、炭酸飲料の売り上げは年を追うごとに急激に落ち込んできた。
・ヌーイ氏の戦略は、スナック事業を強化し、ペプシコをよりヘルシーなブランドへと押し上げることだった。
2016年までに、炭酸飲料がペプシコの売り上げに占める割合は25%以下になった。
・ヌーイがペプシコに入った1994年、炭酸飲料業界は盛況だった。アメリカにおける炭酸飲料の消費は1990年代・後半にピークを迎え、1998年の1人あたりの年間消費量は53ガロン(約200リットル)近かった。
・炭酸飲料がペプシコの売り上げに占める割合は、2016年までに25%以下になった。これはボトルド・ウォーターや砂糖不使用の飲料といった「自然飲料」の売り上げに等しい。これは、ドイツの乳業大手テオ・ミュラー・グループ(Theo Muller Group)や低カロリーなソフトドリンクで知られるIzzeといった健康志向中心の買収のおかけでもある。ヌーイ氏は、消費者の健康やウェルネスに対する意識の高まりというチャンスを生かして、彼らを取り込むための「将来性ある」ペプシコのポートフォリオを再構築する必要性を強調した。

武器は「知力」、ペプシコCEOインドラ・ヌーイの12年間の戦い:
・Forbus:8/10
・米実業界の数少ない女性の最高経営責任者(CEO)が一人、近く姿を消すことになった。飲料大手ペプシコは8月6日、在任中の12年間に同社の“顔”となったインドラ・ヌーイが、今年10月3日付けで退任すると発表した。
ペプシコはヌーイの指揮の下、商品を大きく「楽しみのため」「健康のため」「あなたのため」の3カテゴリーに分類した。10年前には38%だった「楽しみのため」以外の2分野に入る商品(オートミールの「クエーカー・オーツ」やフムスの「サブラ」など)の割合は、2017年末には全体の50%にまで引き上げられている。
・新CEOは「まさに適任」:
・ペプシコはトップの交代について、慎重かつ組織的に行った事業承継プロセスの一環だと説明している。ヌーイとその他の取締役たちによれば、新CEOとなるラモン・ラグアルタ社長は、現職に就く前は欧州・サハラ以南アフリカ部門のトップを務めており、まさに2019年以降のペプシコのかじ取りにふさわしい人物だという。ヌーイはラグアルタへの引き継ぎを円滑に行うため、同年初めまで会長職にとどまる。

Pepsi is copying a cult-favorite soda brand with a new drink — and it could be a $100 million win:
・BUSINESS INSIDER:8/8
・PepsiCo has launched a new sparkling water brand called bubly.
・The zero-calorie drink is challenging cult classic LaCroix with bright packaging and cutesy catchphrases, such as tabs that say "Hey u."
・Credit Suisse estimates that bubly has the potential to exceed $100 million in retail sales in 2018.
・Packaging is similarly twee, with bright cans and greetings such as "Hey u," "hiii," and "yo" on the tabs, according to the company. Cans will have personal messages such as "I feel like I can be open around u" and "hold cans with me."

PI研のコメント(facebook):
・ペプシコのCEOを12年間務めたインドラ・ヌーイ氏が10月に退任しました。後任はラモン・ラグアルタ氏とのことです。引き継ぎがあるため、来年初めまでは在籍するそうですが、この間の、ヌーイ氏の経営戦略はユニークであり、CEO就任当時、全盛であった炭酸飲料業界を縮小、新たに、スナック関連を強化し、事業構造を組みかえたといえます。そのポイントは「「楽しみのため」「健康のため」「あなたのため」の3カテゴリーに分類」し、後者2つのカテゴリーをM&A、新商品開発で強化したことだそうです。ヌーイ氏最後の仕事が「a new sparkling water brand called bubly」であり、これは2つ目、3つ目を象徴するブランドだそうです。「The zero-calorie drink」であり、「 "Hey u," "hiii," and "yo" 」がタブにあり、まさに、「あなたのための」のスパークリングウォーターといえます。すでに、今期100億円を突破、来期は200億円を超える見込みとのことで、順調にスタートを切ったといえます。ヌーイ氏の残した遺産がどうラモン・ラグアルタ氏に引き継がれてゆくのか、そして、ヌーイ氏の次の仕事は何か、その行くへが気になるところです。

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December 9, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 08, 2018

ペプシコ、PEPWORXでクローガーのMD支援!

Using data to help retailers get closer to customers:
PepsiCo’s Pep Worx data and analytics platform used by such chains as Kroger, Dollar General

・SUPERMARKET NEWS:Aug 31, 2018
・An advanced data platform from PepsiCo is helping supermarkets and other food and beverage retailers get to know their customers better.
・Called Pep Worx, the cloud-based data and analytics solution assists retailers in making more informed decisions on PepsiCo product assortments, merchandising and other point-of-sale areas by identifying valuable shoppers by location.
・Purchase, N.Y.-based PepsiCo — whose brands include Pepsi, Frito-Lay, Quaker, Lipton, Tropicana, Gatorade, Mountain Dew, 7Up and Aquafina, among others — uses Pep Worx in-house to zero in on valuable shoppers and then works with its retail partners to bring its brand programs and innovations to life at the store level.
For example, Pep Worx helped PepsiCo identify 24 million households from its data set of 110 million U.S. households that were the best fit for Quaker Overnight Oats, a single-serve cup of dry oats soaked overnight in milk or yogurt in the refrigerator to provide a healthy, cold breakfast cereal by the morning. The company then mapped these households against shopping venues — both brick and mortar and online — where these consumers were most likely to shop.

PEPWORX :Trademark Information:
・Last Applicant/Owner:Frito-Lay North America, Inc.Plano, TX 75024
・Status/Status Date:FIRST EXTENSION - GRANTED:6/15/2018

PI研のコメント(facebook):
・ペプシコが6/15、PEPWORXの商標登録を取得し、クローガー、ダラーストア等、食品を扱う小売業へのマーチャンダイジング支援サービスをはじめました。SUPERMARKET NEWSの8/31号の配信記事に詳細が報道されています。同様な仕組みは数10年前のウォルマートのリテールリンクに近いといえますが、ID-POS分析を駆使し、全米の菓子、飲料関連を網羅していますので、市場調査機能も兼ね備えており、新時代のマーチャンダイジング支援サービスといえます。ちなみに、その規模ですが、「24 million households from its data set of 110 million U.S. households 」とのことですので、2,400万世帯/全米1億1千万世帯のID-POSデータとのことですので、規模、精度ともに高いといえます。さらに、「both brick and mortar and online」と、サイバー&フィジカルにも対応しているとのことです。事例ではシリアルについて、冷蔵庫で一晩、牛乳やヨーグルトに漬け、朝食にする世帯の分析結果などを上げていますが、このような様々な分析支援がクローガーではじまったとのことです。これまでは小売業がデータをメーカーに公開し、提案をもらうというスタイルが一般的だったといえますが、ペプシコは逆、オンラインも含め、自らデータを収集し、小売業に提案といえ、メーカーから小売業支援の新たな動きがはじまったといえます。いわゆるMD研究会の終焉ともいえ、いずれ、日本でも同様な動きが起こるのではないかといえます。日本のメーカー、自ら商標登録をし、どこがその一歩を踏み出すのか、その動向に注目です。

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December 8, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 07, 2018

食良品館、食品スーパーとダイソーが融合!

食品スーパーと「ダイソー」融合ひらせい、食良品館新津店開業:
・新潟日報:12/5
ひらせいホームセンター(新潟市西区)は、運営する食品スーパーと100円ショップ「ダイソー」を融合させた店舗づくりを進める。4日に両店の売り場を一つにまとめた「食良品館」の新津店(同市秋葉区)を新築オープン。食品売り場に100円の生活用品を充実させて、買い回りにつなげる。将来的にはダイソー商品の売り上げを現状の20億円から30億円に引き上げる狙いだ。
・食品とダイソー商品の融合店舗は昨秋、長岡市内に初めて本格導入し、今回は2件目。日用品への節約志向が続くことを背景に、増改築などの際に融合店舗を増やしていく。同社はダイソー商品とHCとの連携なども進めている。清水泰成副社長は「食品と日用品をワンストップで買える売り場は利便性が高く、顧客の需要も多い」と話した。

ひらせいHC 全店に「農業女子」向けコーナー:
・日本経済新聞:2016/11/11
・ホームセンター県内大手のひらせいホームセンター(HC、新潟市、清水泰明社長)は店舗戦略の見直しを進める。農作業を楽しむ女性「農業女子」を対象にしたコーナーを全店舗に設け、カラフルな女性向け商品数を増やす。今後の新規出店では、同一の建物内に複数の業態を集約して「ついで買い」を増やし、売り上げアップを狙う。出店を加速するドラッグストアなどとの競争が激化する中、機動的なテコ入れ策を講じる。
・出店戦略も見直す。これまでは主に幹線道路沿いの広い敷地に、ホームセンターや食品・飲料の「食良品館」、100円ショップ「ザ・ダイソー」などの店舗を独立した建物として並べて展開。今後はこうした複数の業態を同じ建物に集め、同一のレジを用意する。 店ごとに会計をする必要がなくなることに加え、「同一建物にすることで様々な店舗で買い物を楽しむ客が増える」(清水社長)見込み。今年度に新形態の2店舗ほどを出店する方針だ。

PI研のコメント(facebook):
・ドラッグストアが食品を取り込み、成長著しい中、食品スーパーはどうドラッグストアに対応するか、その答えのひとつが12/5にオープンした食良品館、新津店といえます。 「ひらせいホームセンター(新潟市西区)は、運営する食品スーパーと100円ショップ「ダイソー」を融合させた店舗づくり」とのことで、「食品とダイソー商品の融合店舗は昨秋、長岡市内に初めて本格導入し、今回は2件目」とのことです。食品スーパーは以前は雑貨売場もそれなりに充実を図っていましたが、ここ最近はドラグストアの隆盛により、競合の激しい店舗は大幅に雑貨売場を縮小、その分、生鮮、日配を増やす傾向がありました。食品スーパーに雑貨は必要なのか、収益を生むことができるのか、ここは大きな課題であったといえます。ひらせいホームセンターはこれに対して、ひとつの回答を出したといえます。平均100円という食品スーパーの1/2の平均価格に絞った雑貨であれば可能ではないかという視点です。通常、雑貨は食品スーパーの2倍の平均価格ですので、全く逆の発想です。実際、ダイソー他、キャンドゥなどと共存する食品スーパーは多いといえ、相性は良かったといえます。ひらせいホームセンターはこれをさらに踏み込み、新業態へ挑戦したといえます。今回の新津店が2号店とのことですので、今後、さらに、この新業態に磨きがかかるといえ、今後の展開に注目です。

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December 06, 2018

AR(拡張現実)が日経ヴェリタスに登場!

拡張現実で新聞の情報を広げるアプリ「日経AR」:
・日本経済新聞社:11/20
・日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏)は新聞記事や広告から拡張現実(AR)コンテンツを表示するスマートフォンアプリ「日経AR」をリリースしました。新聞の表現を豊かにして、日経グループの新しいコンテンツ体験をお届けします。

拡張現実で新聞の情報を広げるアプリ「日経AR」
・PRTIMES:11/20
・第1弾として、12月2日付の金融情報紙「日経ヴェリタス」でARコンテンツを展開します。カバー特集のテーマは「イノベーション」で、技術革新により登場する製品をARを使い立体映像で紹介するほか、他面でもマーケットの「なぜ」や企業のニュースに関連する解説を動くグラフや動画で見ることができます。
・ARとは:
・「Augmented Reality」の略で、一般的に「拡張現実」と言われています。実在する空間にバーチャルなコンテンツを重ねて表示することで、人間の現実認識の幅を広げます。“仮想的に目の前の世界を拡張する“というものです。

PI研のコメント(facebook):
・12/2号の日経ヴェリタスでAR(拡張現実)がリリースされたとのことで、実際に使ってみました。アプリをスマホにダウンロードし、紙面をスキャンすると、ポケモンGOのような世界が表れ、びっくりです。1面の空飛ぶクルマの写真をスキャンしましたが、画面に立体で動くクルマが飛び出し、360度、どの角度からも見ることができます。さらに、P.50では、「新興国の稼ぐ力、・」をスキャンしてみたところ、記事の解説が図表、グラフではじまり、視覚的に内容を理解でき、これもびっくりです。新聞記事の写真だけではなく、図表や絵でも可能であり、用途は広いといえます。新聞は読むものだけではなく、見るもの、イメージの世界とつながったといえ、新たな時代に入ったと実感できます。今回が最初のARコンテンツだとのことですので、次回の日曜日、どのようなコンテンツがAR化されるのか、そして、新聞がどう変化し、さらに、ARがどう生活に浸透してゆくのか、ポケモンGOの世界がまさに拡張現実しつつあるといえ、今後の展開が気になるところです。


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December 05, 2018

Amazon Personalize、リコメンドサービス、スタート!

Amazon Personalize
すべてのユーザにリアルタイムパーソナライゼーションとレコメンデーションを:

・Amazon:11/29
・一見、ユーザーと好みのアイテムをマッチングするのは簡単な問題のように聞こえるかもしれません。しかしながら、効率的なレコメンデーションシステムを開発するのは難易度が高く、数年前にNetflix が 1 億円相当の懸賞金をかけて映画レコメンデーションコンクールを実施したほどです!事実、現時点でリアルタイムなパーソナライゼーションの仕組みを構築・最適化し、デプロイするには、分析・応用機械学習・ソフトウェアエンジニアリング・システム運用に特化したエキスパートが必要になります。ほとんどの組織はこれらの課題を克服するための知識・スキル、そして経験を持っておらず、レコメンデーションを利用するアイデアを諦めるか、パフォーマンスの低いモデルを構築するに留まっています。
・20年以上もの間、 Amazon.com は、商品検索から決済まで購買経験のいたるところでパーソナライズされたレコメンデーションを統合しながら、大規模なレコメンデーションシステムを構築してきました (詳細な情報は次の文献を参照ください:”Two Decades of Recommender Systems at Amazon.com“)。
・全ての AWS のお客様が同様のことをするお手伝いをするために、本日、Amazon Personalize を発表することができ幸せに思います。Amazon Personalize はパーソナライゼーションやレコメンデーションを機械学習の経験が殆ど無い開発者に委ねることが可能なフルマネージドサービスです!

大まかな流れは次のようになります:
1.ユーザー ID や アイテム ID に対応する Personalize で予約されたキーワードを利用し、データセットを説明する「スキーマ」を作成する。
2.モデル構築用と予測用のデータセットを含む「データセットグループ」を作成する。データセットは、誰は何が好きというようなユーザーとアイテムの相互関係、ユーザー、アイテムからなります。後述の例で示すように、後ろの2つは必ずしも必要ではありません。
3.データを Personalize に送る。
4.「ソリューション」を作成する。つまりはレコメンデーションのための「レシピ」を選択し、「データセットグループ」上でそれを学習する。
5.新しいサンプルを予測するための「キャンペーン」を作成する。

PI研のコメント(facebook):
・Amazonのリコメンデーションサービスが11/29、アマゾンのHPでリリースされました。サービス名は、「Amazon Personalize」、サブタイトルは、「すべてのユーザにリアルタイムパーソナライゼーションとレコメンデーションを」です。キーワードはリアルタイムとパーソナライゼーションであり、ユーザーへの推奨(リコメンド)をリアルタイムで支援するというものです。「20年以上もの間、 Amazon.com は、商品検索から決済まで購買経験のいたるところでパーソナライズされたレコメンデーションを統合しながら、大規模なレコメンデーションシステムを構築」と、アマゾンの20年間のノウハウが集約されたリコメンドサービスといえます。手順は5つ、ポイントはレシピであり、すでに様々なレシピが出来上がっており、そこからひとつ選択し、独自のレコメンドが完成とのことです。レコメンドは単純そうに見えますが、その中身は複雑、さらに、経験による知識が必要といえます。今回、アマゾンのノウハウを共有できることにより、世界の様々な企業で商品と顧客との関係がAmazonレベルにまで深まってゆくと思われます。「Amazon Personalize」、日本ではどの企業が採用するのか、恐らく、小売業のID-POS分析に導入される日も近いといえ、その動向に注目です。

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December 04, 2018

アマゾン、リコメンド分析を開放!

アマゾン、自社で使ってきたAI機能をサービス化--レコメンドと時系列予測機能を提供:
・ZDNet Japan:11/29
・Amazon Web Servicesは米国時間11月28日、Amazon.comで実際に使用しているのと同じ人工知能(AI)機能をAPI経由で利用できる、新しいツールを発表した。新たに提供されるのは、リアルタイムのパーソナライズレコメンデーションサービス「Amazon Personalize」と、時系列予測サービスの「Amazon Forecast」だ。
・Amazon Personalizeでは、ユーザーは顧客に関するデータ(ページビュー、コンバージョン率、デモグラフィックデータなど)をAmazonに引き渡す。Amazonは「Amazon EMR」のクラスタを作成し、データを詳しく調べる。その後、同社の小売事業で利用するために作られた最大6つのアルゴリズムの中から1つを選択し、データのトレーニングを行い、モデルをホスティングする。それが終わると、API経由でレコメンデーション結果を得ることができるようになる。
・予測を行うための仕組みもPersonalizeとかなり似ている。顧客はAmazonにサプライチェーンや在庫管理データなどの履歴データを渡し、予測に影響を及ぼす可能性があるあらゆる変数も入力する。それを元にAmazon側が、時系列予測を行うのに必要な、ハイパーパラメータの選択やモデルのトレーニングなどの作業を行う。Amazon Forecastは、SAPのソフトウェアや「Oracle Supply Chain」などの、従来型のサプライチェーンソフトウェアにも組み込める。

アマゾン、20年の「知見」を外部に開放 推薦や売り上げ予測をクラウドで:
・日本経済新聞:11/30
・米アマゾン・ドット・コムは28日、同社の中核技術である商品の推薦システムを外販すると発表した。ユーザーは消費者の行動履歴をもとにアマゾンと同様の推薦技術をオンライン小売りや動画配信事業に活用できる。利幅の薄いネット小売りから、同システムを使用するユーザーに課金して収入を得るクラウド事業にシフトして、収益力を高める狙いだ。
・外販するのは個々の消費者にあわせて商品などを推薦できるクラウド経由で使える人工知能(AI)システム。アマゾンが創業以来20年以上かけて、ネット小売りなどで培ってきた技術だ。消費者が何をいつ買い閲覧したかといったネット上の行動履歴に基づき、その人が欲しそうな商品を高い精度で推薦するもので、アマゾンのネット通販の競争力の源泉とされてきた。
・影響は大きそうだ。すでに先行顧客として同システムを使ったインドの動画配信ベンチャー企業はユーザーが見そうな動画を予測して推薦するシステムを作り上げた。米国の結婚式プランニングベンチャーも、ユーザーの検索履歴などを基に適切なサービスを提示する仕組みを構築した。これまでAIと無縁と思われていた企業にも先端技術を使う事業への参入余地が生まれている。
・会社の看板ともいえる技術を外部に開放するのは、アマゾンの収益構造が大きく変わっているからだ。2018年7~9月期のアマゾンの営業利益のうちAWSの占める割合は56%。売上高も前年同期比46%増とアマゾンの大黒柱に育っている。競争が激しく利幅も薄いネット小売りの「知見」を使って、クラウドで大きくもうける総合テクノロジー企業に変貌しつつある。

PI研のコメント(facebook):
・時代が大きく展開しています。Amazonが伝家の宝刀を抜く時が来たようです。ZDNet Japanが11/29、 「アマゾン、自社で使ってきたAI機能をサービス化--レコメンドと時系列予測機能を提供」との見出しの記事を配信、日本経済新聞も11/30、「アマゾン、20年の「知見」を外部に開放 推薦や売り上げ予測をクラウドで」と、同様の内容の記事を配信しました。ポイントは、「アマゾンが創業以来20年以上かけて、ネット小売りなどで培ってきた技術」、その推薦技術(リコメンド)をオンライン小売りや動画配信事業に開放するとのことで、すでに、アマゾンのホームページではこのサービスの販売がはじまっています。今後、アマゾンのホームページで見られる「この商品を買った人はこんな商品も買っています」が、様々なサイトで見られることになると思われます。技術的にはAIによるリコメンドのアルゴリズムですが、アマゾン独自のノウハウが加わっていると思われます。Amazon自身も、「Jassy氏は、このサービスは「従来のサプライチェーンソフトウェアの10分の1のコストで、これまでよりも最大50%正確な予測を提供できる」と主張」とのことです。それにしても、時代がこれだけ早く動くとは驚きであり、今後の動向に注目です。

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December 03, 2018

その2:情報銀行、実証実験、大日本印刷、JTB!

地域内の情報流通で生活支援を行う「地域型情報銀行」を構築:
中部電力株式会社、大日本印刷株式会社、キュレーションズ株式会社、豊田市、豊田まちづくり株式会社、株式・会社山信商店:11/29
・中部電力株式会社(以下:中部電力)と大日本印刷株式会社(以下:DNP)は、生活者のパーソナルデータ*1を個人の同意の下で集約・管理し、流通させることで、“地域サービスの効率化・高度化”や“日常の買物等の利便性向上”につなげる「地域型情報銀行」の社会実装に向け、キュレーションズ株式会社、豊田市、豊田まちづくり株式会社、株式会社山信商店とともに12月中旬より約3か月間、豊田市で実証事業*2を実施します。

背景と概要:
・近年、国などにおいて、膨大なパーソナルデータを個人の同意の下で管理・活用する「情報銀行(情報信託機能)」の検討が進んでいます。情報銀行を社会実装していくためには、多様な生活者や事業者が安全・安心に情報銀行に参加し、メリットを享受できるモデルケースの構築が必要です。
・本実証では、「地域型情報銀行」が、生活者(モニター)から、個人の属性や生活に係るデータの預託を受け、あらかじめモニターが設定した条件の下、サービス事業者(スーパーなどの小売店)へデータを提供します。サービス事業者は、提供されたデータに基づき個人に合わせた適切なサービスをモニターへ提供します。
・これにより、日常生活における新たな買い物体験の創出を図るとともに、「地域型情報銀行」のサービス提供・運用にかかわる課題抽出、サービス事業者における活用可能性を評価し、地域内の消費活性化や地域課題の解決などへ寄与する事業モデルについて検証を行います。

総務省・経済産業省の検討会で策定した指針に基づく運用:
・「地域型情報銀行」が生活者よりパーソナルデータの預託を受ける際や、サービス事業者へデータおよび支援機能を提供する際、情報流出や目的外使用の防止のため、総務省・経済産業省「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」*3に基づいた契約を締結の上、運用管理します。

今後の展開:
・中部電力とDNPは、本実証で得た知見やノウハウを活用し、一般社団法人日本IT団体連盟の情報銀行推進委員会による情報銀行の認定の取得や、地方自治体やサービス事業者との連携拡大により、事業の普及・拡大を目指します。また、実証に参加した6社は実証終了後も、地域の生活者の利便性向上に資するサービスを検討していきます。

PI研のコメント(facebook):
・大日本印刷、JTBとの取り組みに続き、11/29、中部電力とも情報銀行の実証実験に取り組むとのニュースリリースを公表しました。タイトルは、「地域内の情報流通で生活支援を行う「地域型情報銀行」を構築」であり、豊田市で、キュレーションズ、豊田市、豊田まちづくり、山信商店と、連携をとり、「地域型情報銀行」の社会実装」を目指すとのことです。自治体、食品スーパー、健康関連企業も入っており、まさに、地域一体となった情報銀行構想といえます。「地域内の消費活性化や地域課題の解決などへ寄与する事業モデルについて検証」を「12月中旬より約3か月間、豊田市で実証事業を実施」とのことです。情報銀行は、総務省・経済産業省が「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」」を公表し、いっきに加速化しており、今期、来年にかけて様々な実証実験がスタートします。本ケースの大日本印刷を含め、今後、どのような実証実験がスタートするか、そして、来期以降、どう実践段階に入ってゆくか、その動向に注目です。

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December 3, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 02, 2018

その1:情報銀行、実証実験、大日本印刷、JTB!

大日本印刷とJTB 観光分野での情報銀行(情報信託機能)サービスを共同で開発:
・大日本印刷株式会社:11/29
・株式会社JTB

・大日本印刷株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:北島義斉、以下:DNP)と株式会社JTB(本社:東京都品川区、代表取締役社長:髙橋広行、以下:JTB)は、旅行者のパーソナルデータを情報銀行(情報信託機能)で集約・活用する「次世代トラベルエージェントサービス」を共同で開発し、東京の上野エリアと京都の岡崎・蹴上および周辺エリアでの実証事業*1を12月に開始します。本サービスは、旅行者がストレスなく最適なサービスを選択・利用するための支援と、地域の観光関連サービス事業者による効果的なデータ活用やサービス提供の両立を目指すものです。

DNPとJTBの協業による情報銀行(情報信託機能)サービスの開発の背景:
・近年、旅行者が自らのニーズに合わせて、多様な旅行サービスを旅行前や旅行中にオンラインで手配し意思決定を並行して行うようになり、地域の観光関連サービス事業者はそれらのニーズに対応した体験価値の提供や業務効率化が求められています。これらの課題を解決する取り組みとしてDNP とJTBは、2017年度総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」に参加するなど、観光分野での情報銀行の社会実装に向けて協業してきました。今回の実証事業では、共同開発した「次世代トラベルエージェントサービス」を使い、旅行者とサービス事業者の双方に有益で、効率よくデータの流通と活用ができる情報銀行の在り方や新しい価値の創出を検証します。「デジタルテクノロジー×ヒューマンタッチの融合による“新たな価値提供”」を掲げるJTBと、多くの企業や生活者の重要データ等を預かりコミュニケーションビジネスを推進してきたDNPの協働によって、情報銀行の社会実装と新しい価値の提供につなげていきます。

サービス概要・本実証事業のポイント:
・旅行者は、身元や連絡先、旅行先でのリクエストや趣味、行動プランなどのパーソナルデータを、本サービスの情報銀行に登録します。情報銀行は、旅行者からの委任にもとづき、データ提供の判断を含む旅行中の多種多様な判断・行動を支援し、手続きの負荷軽減、サービスマッチングなどの最適なコミュニケーションを実現します。本実証事業では、旅行者に、行動プラン管理機能、LINE連携によるオファー受信・メッセージング機能、観光施設等への入場・利用手続きを簡易にするQRコードによるアクセス管理機能等を持つアプリを提供します。また、サービス事業者には、情報銀行から提供されたデータを簡易に活用できるマーケティングツールを提供します。

PI研のコメント(facebook):
・大日本印刷が11/29、「大日本印刷とJTB 観光分野での情報銀行(情報信託機能)サービスを共同で開発」とのニュースリリースを公表しました。「旅行者のパーソナルデータを情報銀行(情報信託機能)で集約・活用」するための実証実験を上野と京都で12月に開始するとのことです。すでに、「次世代トラベルエージェントサービス」を開発しており、これを通じて、「旅行者とサービス事業者の双方に有益で、効率よくデータの流通と活用ができる情報銀行の在り方や新しい価値の創出を検証」するとのことです。情報銀行は原則、消費者が自らの意志でパーソナルデータを情報銀行に預けることが前提ですので、その利活用は個人情報保護法にも抵触せず、利活用が可能となります。従来の小売業のID-POSデータやgoogle、facebook等のSNSとも発想が違うビジネスモデルであり、これにより新たな顧客IDを基盤にすえたビジネスが可能といえます。このケーズはその旅行版ともいえ、旅行者とサービス事業者を情報銀行が媒介、「最適なコミュニケーションを実現」することを目指すといえます。このニュースリリースではAIというキーワードは出ていませんが、ここにAIを絡めると、さらにマッチングの充実が図れるのではないかと思います。情報銀行、いよいよ、実践段階に入ったといえ、今後の動向に注目です。

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December 2, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

December 01, 2018

セブン-イレブン、レジ改革、省人型店舗実験!

日本で“無人セブン-イレブン”、顔認証で入店 12月から実験:
・ITmedia:11/30
・セブン-イレブン・ジャパンが、「無人コンビニ」の展開に向けて動き出した。NECが技術協力し、顔認証で来店者を把握してキャッシュレス決済できる仕組みを提供。まずはNEC社員向けの実験店舗を12月17日に都内でオープンする。
・実験店舗は、NECグループが入居する三田国際ビル(東京都港区)にオープン。事前に登録した顔のデータと、入り口で捉えた顔を照合する仕組み。顔認証システムを社員証とひも付け、社員証をかざしての入店も可能にする。会計は、客自身がバーコードを読み取るセルフレジで行い、給与天引きで精算する。

顔認証で「無人コンビニ」 セブン、NECと実験店:
・日本経済新聞:11/30
・コンビニエンスストアが「無人店舗」の展開に乗り出す。セブン―イレブン・ジャパンは12月、NECと組み、顔認証技術で利用者を特定し、会計ができる店舗を開く。日本の小売業は生産性の低さが著しく、改善が急務になっている。人手不足が深刻さを増す中、技術に積極投資をして人手がかからないようにし、生産性を高める動きが広がりそうだ。
・商品の発注や陳列は従来通り店員が担うが、レジ業務をなくすことで、最低2~3人必要だった店員を終日1人にできる。利用者のレジ待ち時間も少なくなる。オフィスや工場など利用客が限られる店舗への導入を視野に、効果を検証する。

PI研のコメント(facebook):
・いよいよ、セブン-イレブンでもレジ改革、省人型店舗の実証実験に入るとの報道が11/30、各社から配信されました。「NECが技術協力し、顔認証で来店者を把握してキャッシュレス決済できる仕組みを提供」とのことで、「NEC社員向けの実験店舗を12月17日に都内でオープン」とのことです。店舗としては、「最低2~3人必要だった店員を終日1人にできる」とのことですので、これが国内、さらに、全世界のセブン-イレブンに導入されると、莫大な人件費の削減につながりますが、「オフィスや工場など利用客が限られる店舗への導入を視野に、効果を検証」とのことですので、部分的に導入が始まる見込みとのことです。レジ改革は、コンビニに限らず、流通業、各チェーンの大きな課題といえますが、セブン-イレブンが本格的に動き始めたことで、今後、この動きが加速すると思われます。セルフサービスの最後の課題、レジのセルフサービス化が日本でもいよいよ現実味をおびてきたといえ、このセブン-イレブンの12月からの三田国際ビル、NECでの実証実験の動向に注目です。

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December 1, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)