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December 10, 2018

ポイントカードの終焉?Payの時代へ!

ソフトバンクPayPay「20%還元」の衝撃 先行他社を一気に逆転へ:
・日経XTREND:12/3
・購入金額の20%を全員に還元するという、前代未聞のキャンペーンが明日、始まる。「2025年までに決済率40%」と政府も旗を振るキャッシュレス化で生まれる新市場の獲得へ、大手IT企業が一斉に参戦。100億円を原資に力業を繰り出したのは、ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPay(東京・千代田)だ。
・数千人規模の営業部隊で加盟店開拓:
・今回、PayPayが打ち出した、100億円を原資に20%還元というキャンペーンは、こうしたキャンぺーン施策の中でも抜きんでてインパクトがある。期限は19年3月31日までだが、その前に100億円を使い切ったらキャンペーンは終了になるため、家電量販店で高額な家電を購入しようと考えているユーザーは、ヤマダ電機やビックカメラ、エディオン、上新電機といったPayPay対応の店に早めに出向き、購入に動く可能性が高い。ファミリーマートも12月4日から全店でPayPayに対応するため、近隣のファミマでの日々の買い物をPayPayで賄おうというユーザーも増える見込みだ。

楽天とLINEが有力 QR決済、決戦のカギ握る2社の強み:
・日経XTREND:8/2
・大乱戦となっているQRコード決済サービスの制覇へ向けて連日、十億円単位の投資が続く。2018年7月30日には、楽天がぐるなび(時価総額は約490億円)の株式9.6%(約40億円)の取得を発表。NTTドコモは同日、タクシー配車アプリ「全国タクシー」を展開する日本交通グループのJapanTaxiの22億円強の第三者割当増資を引き受けると発表した。日本でQRコード決済は定着するのか、どの事業者が勝利を収める可能性が高いのか、今後の展開はどうなるのかなどを、特集最終回で追った。
・普及への懸念は解消!?:
・市場への定着を目指す次の壁は、消費者が実際にQRコード決済を利用するかどうかだ。すなわち、現金払いや他のキャッシュレス決済の方法よりQRコード決済のほうが消費者にとって魅力的に映るかどうかにかかってくる。 
・今のところ最も有力な訴求手段は、大幅なポイント還元キャンペーンや割引クーポンになりそうだ。消費者に小売店のメッセージを伝えて来客を促すレコメンドなども重要な手立てだが、他のキャッシュレス決済サービスとの決定的な違いを打ち出すには、やはり一目で「QR決済がお得」と分かる施策が必要になるはずだ。
・楽天とLINEが有力:
・もう一つ、勝ち残る可能性が高いのがLINE子会社のLINE Payが提供する「LINE Pay」だろう。こちらは、大手IT企業が提供するQRコード決済サービスの中で唯一、個人間送金が可能なことを売りにしている。そして、米国や中国での実績を見ると、個人間送金という機能は、スマートフォン決済アプリを普及・定着させる効果を確かに持っているようだ。
・QRコード決済の勝者は一時のもの:
・本質は次世代金融サービスの覇権争い:
・ソフトバンク&ヤフー連合が本格的にサービスを開始し、競争における1つの山場がくる18年秋に、各事業者が普及のためにどのような施策を打ち出し、協議会でどのような議論がなされているか──。陣取り合戦も大切だが、消費者優先の議論となることを期待したい。

PI研のコメント(facebook):
・数年以内に食品スーパー、ドラッグストア等のポイント還元サービスは終了するかもしれません。12/4、「購入金額の20%を全員に還元するという、前代未聞のキャンペーン」が「ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPay」でスタートしました。原資も100億円と、短期間のポイント還元ではかつてない規模といえ、家電、ドラッグストア、飲食店、専門店等、燎原の火のごとく加盟店が激増しています。先行してる楽天とLINEに一気に追いつく勢いです。結果、3社が入り乱れての日本全土はもちろん、中国、タイ、韓国、東南アジアを巻き込んでのQRコード決済サービス合戦が繰り広げられているといえます。ファミリーマートも12/4から参入しましたので、既存のポイントカード、Tポイントがどのようになってゆくのか、先が読めない展開となってきています。この勢いは加速こそすれ、当面の山が2020年の東京オリンピックですので、そこまでは各社全力で駆け抜けるといえます。結果、食品スーパー他、既存のポイントカードがどうなるか、大半のポイント還元率が0.5%から1.0%ですので、霞んでしまう数字であり、さらに、LINE Payの強み、個人間送金機能等、様々なサービス開発が圧倒的に遅れていますので、全く、太刀打ちできない状況が続くといえます。ここに流通小売業が新たな投資をするとは思えませんので、ポイント還元率、サービス開発競争で大きく引き離されてゆく一方となりかねないといえます。流通業独自のポイントカード、今後、どのようなポジションとなるのか、本格化したPay各社の動向を踏まえ、その行くえに注目です。

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December 10, 2018 |

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