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December 22, 2018

Payの時代か、ドコモ、楽天、LINE、・・!

総額はPayPay超え? ドコモ1700億、楽天2000億のポイント還元
・日経XTREND:12/19
・PayPay(東京・千代田)の「100億円あげちゃう」キャンペーン終了翌日、LINE Pay(東京・新宿)はPayPayと同じく購入金額の20%をLINE Payのチャージ残高として還元する「Payトク」キャンペーンを開始した。ポイント還元頼みが続くのか──QRコード決済サービス主要5社の戦略をまとめた。

年1700億ポイントを投じるドコモ:
・この小刻みなキャンペーン展開を含め、NTTドコモがユーザー還元策として年間に注ぎ込むポイントは約1700億ポイントに達する。NTTドコモと回線契約を結んでいるユーザーは自動的に一定のdポイントを付与され、dポイントクラブ会員になっている。dポイント対応の小売店などを利用してもdポイントはたまる。こうしてたまったdポイントを、d払いの支払いに充てているユーザーは少なくない。18年11月末時点で、d払いの決済額の実に15%がdポイントを利用して支払われているのだ。

アプリを1つに統合する楽天:
・そのため楽天は、19年中に、楽天ペイ、楽天ポイント、楽天Edyと分かれていた機能を、楽天ペイアプリに統合する予定。ユーザーは「R」マークのある店で楽天ペイアプリを出せば簡単に決済できるようになり、利便性が上がる。LINE PayやPayPayが既に実装済みの個人間送金機能も、19年中には実装し、楽天ペイユーザー同士での送金を可能にする予定。これらの対応で楽天経済圏によるユーザーの囲い込みを徹底し、小売店頭での購買行動データの収集にも役立てる腹積もりだ。

店からのマーケティングを重視するLINE Pay:
・さらに、個人間送金も前面に押し出し、ユーザーにLINE Payの利用を促す考えだ。「競合他社がこの機能を後から加えていることは、決済アプリを普及させるうえで個人間送金が重要であることを証明しているようなもの。送金の前後には『いくら送るよ』『受け取った』のようなコミュニケーションが欠かせず、その意味でLINE上で送金できるLINE Payの優位は動かない。個人間送金という機能が普及すればするほど、競合他社からLINE Payに乗り換えるユーザーも増える」と長福氏は自信を示す。

提携Payで小売店の拡大を図るOrigami:

次のキャンペーンが重要なPayPay:

PI研のコメント(facebook):
・PayPayの総額100億円、20%還元キャンペーンがPayの普及に拍車をかけたといえ、ここへ来て、LINE Payも20%を還元をはじめました。一気にPayが浸透しはじめたといえます。この流れを受ける形で、12/19、日経XTRENDが「総額はPayPay超え? ドコモ1700億、楽天2000億のポイント還元」の記事を配信しました。総額では、PayPayよりもはるかに巨大なキャンペーンが今後続々と続くとのことです。しかも、本命のLINE Payをはじめ、ドコモ、楽天も本格展開の準備中とのことで、このまま、来年の消費増税へと続くといえます。消費増税では政府もさらに巨大なポイント還元を日本全土で展開しますので、来年度はポイント還元が入り乱れる年となりそうです。翻って、これまで地道に取り組んできた食品スーパー、ドラッグストア等のハウスカードでのポイント還元がこの流れにどう対応してゆくのか、果たして、その存在価値を発揮できるのか、正念場といえます。ちなみに、これらは現状0.5%から1.0%が相場ですので、還元率では厳しい状況であり、消費者が今後とも、しかも、Payが本格化する来年後半、継続使用するかどうか、厳しい局面が予想されます。思い切って、Payにのりかえ、ハウスカードをやめるという選択も予想されます。その意味で、Payの時代はこれまでのポイントカード戦略を必然的に見直すことを余儀なくされ、根本から顧客一人一人への還元を考えることになると思われます。ポイントカードがどこへ収束してゆくのか、Payはどこまで普及するのか、来年、2019年度の展開に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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December 22, 2018 |

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