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January 05, 2019

Amazon、Whole Foods、M&A後1年、今後の動向!

アマゾンが食品小売り拡大で苦戦、ホールフーズ買収から1年余り:
・Bloomberg:12/21
・米アマゾン・ドット・コムがホールフーズ・マーケットを137億ドル(約1兆5200億円)で買収して1年余りが経過したが、8400億ドル規模の米食品小売市場で引き続き苦戦を強いられている。
・UBSのアナリストが19日に公表した年次消費者調査の結果によると、2018年に食料品を1カ月に最低1回購入したアマゾン・プライム会員の数は前年比で減少した。アナリストは投資家向けリポートで、ホールフーズへの投資や2時間で届く配送サービス「プライム・ナウ」の拡大を踏まえると、この減少は予想外だと指摘した。
・調査会社ブリック・ミーツ・クリックが実施した別の調査によると、実店舗を持つ小売業者の食料品宅配とピックアップサービスを使った世帯の利用額は月約200ドルで、アマゾンで食品を買っている顧客よりも頻繁に注文を入れている。同顧客の利用額は月74ドル。食品小売企業が全体的に大規模な投資を行ったことで、オンラインの食料品宅配とピックアップのサービスを利用することができる世帯は来年、全体の90%に達する見込み(17年は69%)だとしている。
・アマゾンは広報担当者を通じてコメントを控えた。

アマゾンのホールフーズ買収は「無謀」だったのか:
・Forbes:12/26
・筆者はあえて、アマゾンのホールフーズ買収が「遠すぎた橋」(無謀な戦略)だったのかという言い方をした。戦略的ではあるが、多大なリスクを伴うものだったからだ。オンライン販売事業と食料品の販売事業の成功は、全く異なるものだ。アマゾンが「無理をし過ぎ」、食品小売事業で失敗する可能性は十分にある。
・だが、実際に失敗するだろうか──そうはならない。その理由は、次のとおりだ。
  ⇒買収してからまだ2年もたっていない。判断するのは時期尚早だ。
  ⇒アマゾンは「食品小売業者」になるつもりはない。食料品の購入の体験を再考したいのだ。そこには大きな違いがある。アマゾンの計画が実行されるまでには、時間がかかる。
・また、アマゾンは競合他社に打ち勝つことを目標としていない。この点を理解しておく必要がある。アマゾンは各社より長く生き残ることを目指した「終わりのないゲーム」をしているのだ。
・アマゾンはいつでも、別の企業を買収し、再び食品小売業界を完全に「破壊」することができる。例えば、アマゾンはターゲットを傘下に納め、ターゲットが持つ約1900店舗に、ホールフーズ・マーケットを開設することができる。会員制量販店のコストコを買収することもできるだろう。アマゾンには幾つものオプションがある。
・2019年はアナリストや一般の消費者にとって、食料品の販売に関するアマゾンの戦略がより明確になる年になるだろう。

PI研のコメント(facebook):
・Amazonがホールフーズマーケットを買収して1年が経過し、各社がその成果と今後について報じ始めました。注目はBloombergが12/21に報じた記事であり、ポイントは2点です。ひとつは「アマゾン・プライム会員の数は前年比で減少」であり、もうひとつは「顧客の利用額は月74ドル」です。前者はもともとAmazonのプライム会員とホールフーズマーケットの顧客の併売は高いといわれており、買収の理由のひとつはこの親和性の高さにあったといわれています。その併売率がわずか1年で飽和した可能性が高いといえ、今後、既存店での成長性が鈍化するのではないかと予想されることです。そして、後者はAmazonの食品シェアが予想以上に低く、ホールフーズマーケット買収後もシェアの拡大がみられないという点です。Forbesもこの点を指摘しており、ただ、敢えて、まだ断定は早いと論評しています。その理由は1年では評価期間が短いという点に加え、まだまだAmazonの打つ手はあり、特に、さらなるM&Aの可能性があるとの見立てです。Amazon、2019年度はホールフーズマーケットをどう変革してゆくのか、そして、新たなM&Aはあるのか、Amazonの今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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January 5, 2019 |

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