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January 02, 2019

イオン、三菱商事と資本業務提携を解消!

三菱商事株式会社との包括業務提携関係の解消について:
・イオン:12/28
・当社は、三菱商事株式会社(以下、三菱商事)との包括業務提携関係を解消することに ついて、以下のとおりお知らせいたします。
・当社と三菱商事は、2008年12月16日に包括業務提携契約を締結し、グローバル 競争に打ち勝つための新たな協業関係を構築することと、三菱商事が当社株式を40,422千 株まで買い増すことについて合意しました。
・当該契約に基づき当社株式を買い増した三菱商事は、2018年8月31日時点で当社 の発行済み株式総数の4.64%を保有していましたが、このたび、三菱商事の都合により保 有する当社株式の一部を売却したい旨の連絡を受け、両社協議の上合意しました。
・以上を受け、当初の提携に至った趣旨に鑑み、包括業務提携契約を継続する意義がなく なったと判断し、当社より提携関係の解消を申し入れ、両社合意の上2019年2月末日 をもって解消することといたしました。

イオンと提携を解消した三菱商事、社長が語る商社の生き方:
・日刊工業新聞:12/29
・イオンは28日、筆頭株主である三菱商事との包括業務提携を解消すると発表した。両社は2008年12月に提携し、三菱商事はイオンの発行済み株式の5%強を取得した。三菱商事が28日までにイオンの保有株を売却した結果、三菱商事によるイオン株の持ち分は、発行済み株式数の4・6%から2・34%に半減した。提携から10年を経て、包括業務提携を継続する意義がなくなったと判断した。
・垣内威彦社長インタビュー:
・―今後、大型の新規投資をする上でポイントとなるところは。
・「全く新しいところでは中計にも書いてある通り、デジタル化の部分。電力も小売りも融合されて、自動車もいろいろな面でデジタル化とつながってくる。Eコマースでは通信、携帯、物流とつながってくる。ただしプラットフォーマーがグローバルに席巻するということにはならないと思う。規制の問題もあり、それぞれの国、地域が自前のものをつくっていくのではないかと見ている」

イオン・三菱商事、提携解消 協業10年、相乗効果薄く コンビニ再編巡り溝か :
・日本経済新聞:12/29
・イオンは28日、筆頭株主の三菱商事との資本業務提携を解消すると発表した。2008年に三菱商事がイオンに5%超を出資し商品調達などで協力してきたが、効果は限られていた。傘下のコンビニエンスストアの再編をめぐるすれ違いもあったようだ。イオンは自力成長を目指し、三菱商事はローソンに集中し小売事業を強化する。
・三菱商事は17年にローソンを子会社にし、小売事業の軸足をコンビニに移している。食品スーパーのライフコーポレーションなどにも出資しており、コンビニと地域密着型のスーパーを核に小売事業の拡大を狙う。三菱食品とイオンの取引は提携解消後も継続する。

PI研のコメント(facebook):
・12/28、イオンが「三菱商事株式会社との包括業務提携関係の解消について」とのニュースリリースを公表しました。その後、日刊工業新聞、日本経済新聞等、各報道機関が一斉にこの事実を報道、イオンと三菱商事との資本業務提携が解消されたといえます。イオンのコメントを見ると、「このたび、三菱商事の都合により、・・」とのことですので、今回の件は、イオン側ではなく、三菱商事側の都合であったと思われます。実際、9/5の日本経済新聞では、「三菱商事、比のミニストップ 保有株売却」との報道もあり、すでに、この時、提携解消の動きがあったといえ、しかも、コンビニのミニストップが要因となっていることが想定されます。現在、各商社は消費流通政策では、コンビニに経営資源を集中しており、三菱商事もローソンの子会社化を実施し、コンビニ経営へ大きく舵を切っています。したがって、イオン傘下のミニストップを子会化し、イオンとの関係をより深めたい意向はあったと思われますが、それがかなわない状況では、業務提携を継続する意義が薄れるといえ、今回の解消という結論に至ったのではと思われます。今後、イオンとしてはコンビニ事業、ミニストップを国内外で、自らどのように展開してゆくのか、その戦略が問われるといえます。また、課題のGMSを三菱商事との関係がうすまってゆくなか、どう立て直すのか、イオンとしては独自の戦略が問われるといえ、今後どのようなGMSを含め成長戦略を打ち出すのか注目です。

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January 2, 2019 |

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