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February 28, 2019

位置情報、小売業へ実践活用の段階へ!

東急エージェンシー、ジオロジックと
位置情報を活用した「広告配信プラットフォーム」を開発・提供へ:

・東急エージェンシー:2/20
・株式会社東急エージェンシー(本社:東京都港区 代表取締役 社長執行役員:澁谷尚幸)は、株式会社ジオロジック(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:野口航)と位置情報を活用した広告配信プラットフォーム「Location Finder(ロケーションファインダー)」を共同開発し、提供を開始しましたのでお知らせいたします。
Location Finderとは、東急エージェンシーの保有するエリアマーケティングのノウハウとジオロジック 社の持つ各種データ・高度な技術を組み合わせた広告配信プラットフォームです。 ジオロジック社の保有する位置情報データを基に、属性データ・興味関心データなどの外部データを 掛け合わせて自店舗商圏内を分析。その結果を基にした広告キャンペーンの作成、広告配信までワン ストップで行うことができるプラットフォームを提供します。

Location Finderの主な機能:
・地点登録機能: 自店舗ならびに競合店舗などを登録し、指定した半径内の現在・過去来訪人数を捕捉します。 ・広告配信機能: 地点登録情報からキャンペーンを作成し、広告配信できます。インフィード、動画枠など フォーマットが多彩で、クリック課金での広告配信が可能です。
・レポート機能: 管理画面上で広告配信状況を確認できます。
・リアマーケティングに対応したきめ細かな管理画面設計: 地点を設定したキャンペーンごとに、設定変更権限やレポート閲覧権限を個別に設定する ことが可能です。 *商標登録申請中

Location Finderのご活用対象業種 :
・流通/不動産/自動車/教育/エネルギー/金融/観光/健康・フィットネス/アミューズメント 施設など狭・広域エリアにおけるサービスを展開する企業。

Location Finderのポイント:
自・社店舗の商圏内にいる顧客の属性・興味・ライフスタイル・生活エリアなど、ターゲット動向を分析。
「任意の半径指定」 「リアルタイム/過去来訪履歴」 「属性フィルタとの掛け合わせ」など、 細かなキャンペーン設計・広告配信ができ、きめ細かなエリアマーケティングが可能に。
・独自技術により町丁目レベルでの新聞購読率を推定。折込チラシが届きにくい層へのアプローチが可能に。
なお、現状の課題抽出から商圏エリア分析、セグメント設計サポートやPDCAサイクルの設計・管理など Location Finderの導入・運用におけるコンサルティングサービス(オプションサービス)も併せて提供 予定です。
今後、当社ではOOH/交通広告をはじめとしたさまざまな既存メディアとの連携強化に取り組み、企業と 生活者の、より密接且つタイムリーなコミュニケーションに貢献するソリューションの開発に取り組んで まいります。

PI研のコメント(facebook):
・スマホの位置情報が小売業のマーケティングに本格的に活用される時代がはじまったといえそうです。東急エージェンシーが2/20、「東急エージェンシー、ジオロジックと位置情報を活用した「広告配信プラットフォーム」を開発・提供へ」とのニュースリリースを公表しました。ジオロジック社の位置情報をもとにちらし戦略の改善を含む広告戦略を立案できる支援プラットフォーム、「Location Finder」を開発、リリースしたとの内容です。東急エージェンシーはすでに、AIとID-POSデータを活用したTarget Finderをリリースしていますが、これに加わる新たなマーケティングサービスといえます。ただし、AI、ID-POSデータとは現時点では連動していないようですが、いずれ、連動も図られるのではないかと思われます。ユニークなのは、「任意の半径指定」 、「リアルタイム/過去来訪履歴」、「町丁目レベルでの新聞購読率を推定」等であり、位置情報ならではの新たな視点でのマーケティング戦略の構築が可能となることです。位置情報、これまで中々小売業、特に、食品スーパー、ドラッグストア等で活用が十分とはいえなかったといえますが、この「Location Finder」が先行することで、続々と新たなサービスが開発されてゆくと思われます。今後、位置情報がどのように小売業に浸透してゆくのか、「Location Finder」の動向に注目です。

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February 28, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 27, 2019

コンビニ、売上速報、2019年1月、堅調!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:
・2019年1月度:2/20
・今月は、引き続き、カウンター商材やおにぎり・調理麺・惣菜・冷凍食品等の中食等が好調に推移したことから、全店既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。 

店舗売上高:
・全店は71ヶ月連続のプラス・既存店は3ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店876,977(百万円:2.7%)、既存店 792,417(百万円:0.8%)

店舗数:
  ⇒55,779(店舗:1.0%)

来店客数:
・全店は4ヶ月連続のプラス・既存店は3ヶ月連続のマイナス:
  ⇒ 全店1,349,986 (千人:1.3%)、既存店 1,238,287(千人:-1.0%)

平均客単価 :
・全店・既存店はともに3ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店(円)649.6(1.4% )、既存店639.9(1.7%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 35.7% 0.03% 、加工食品 27.0% -1.3% 、非 食 品 31.2% 2.6% 、サービス 6.1% 5.3%

非食品:
・たばこ、雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文具類、玩具、雑貨、ペットフ ード、乾電池、テープ、CD、フィルム、電球・蛍光灯、電卓、燃料、サングラ ス、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄 養ドリンク、紙製品、切手・はがき・収入印紙、装身具等

対象企業:7社
・(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、 ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン

PI研のコメント(facebook):
・2/20、日本フランチャイズチェーン協会から2019年1月度の全国コンビニ、55,779店舗の売上速報が公表されました。「全店は71ヶ月連続のプラス・既存店は3ヶ月連続のプラス」と堅調な結果となりました。「カウンター商材やおにぎり・調理麺・惣菜・冷凍食品等の中食等が好調に推移」したことが要因といえます。特に、客単価が「全店・既存店はともに3ヶ月連続のプラス」となったことが大きく、客数も既存店は-1.0%とはなりましたが、全店は1.3%増となりました。コンビニは店舗数が55,779(店舗:1.0%)と、横ばいになりつつあり、今後は店舗数、すなわち、客数ではなく、客単価の改善が大きな課題となります。コンビニ、いよいよ、客数から客単価アップの時代、しかも、低成長の段階に入ったといえ、今後の各社のマーチャンダイジング戦略に注目です。

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February 26, 2019

RIZAPグループ、第3四半期決算、構造改革断行!

RIZAPグループ、2019年3月期、第3四半期決算:2/14

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:△ 14,099百万円(昨年△2,658百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△ 9,200百万円(昨年 △6,720百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出: △ 4,357百万円(昨年 △3,498百万円)
  ⇒子会社の取得による支出:△ 5,425百万円(昨年 △1,280百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:26,718百万円(昨年15,732百万円)
  ⇒ 株式の発行による収入 :35,480百万円(昨年 0百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):3,431百万円(昨年6,356百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:201,738百万円
・自己資本比率:26.7%(昨年16.3%)
・現金及び預金:47,062百万円(総資産比23.33%)
・有利子負債:74,318百万円(総資産比 36.84%)
・買掛金:42,527百万円(総資産比21.08%)
・利益剰余金 :10,835百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:172,404百万円(73.9%) 、営業利益:△5,799百万円( %)
・経常利益:△7,303百万円( %)、当期純利益:△8,126百万円( %)
・通期予想:
  ⇒売上高:230,900百万円(69.5%:進捗率74.67%)
  ⇒営業利益:△3,300百万円( %:進捗 %)
・原価:56.13%(昨年50.59%):+5.54、売上総利益:43.87%(昨年49.41%):-5.54
・経費:50.69%(昨年49.68%):+1.01
・営業利益:-6.82%(昨年-0.27%):-6.55

RIZAPグループのコメント:
・当社グループは第2四半期連結累計期間決算で発表したとおり、ワンダー コーポレーション、ジャパンゲートウェイ、サンケイリビング新聞社、ぱど、タツミプランニングのメガソーラー事 業等、過去1年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初の見込みより遅れていること、また、在 庫や不採算事業の減損等、構造改革関連費用を含む非経常的損失等を計上したことから、第2四半期連結累計期間に おいて、大きく営業損失を計上するに至りました。それを受け当社グループは、「グループ会社・事業の経営再建の 早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規M&Aの原則凍結」及び「成長事業への 経営資源集中」等、当社グループの持続的成長に向けた構造改革のための施策を実行しております。
・当第3四半期連結会計期間においては、主力事業であるパーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」が 着実に業績を上げたこと、主力商品カーヴィシャスの生産遅延が解消したMRKホールディングスが第3四半期連結会 計期間としては過去11年での最高益を記録したこと、ワンダーコーポレーションにおいて第2四半期連結会計期間に 計上した非経常的損失が無かったこと等から、第3四半期連結会計期間としては3,030百万円の営業利益を計上して おります。
・一方、構造改革については、まず、コーポレートガバナンス改革を実行いたしました。取締役会を過半数の社外取 締役および少数の取締役による構成とし、監督と執行を分離し迅速な意思決定を推進するための体制に移行いたしま した。具体的には従来の12名から社内取締役2名、社外取締役3名の体制としております。そして、取締役会改革に あわせ、執行役員制度を導入いたしました。執行権限および執行責任を明確にし、経営の機動性・計画実行の確実性 の向上を図ると共に、業務遂行に優れた社内外の人材を執行役員に積極的に登用することで、持続的成長とさらなる 企業価値向上の実現につなげてまいります 。
・また、事業の選択と集中の一環として、短期的な投資回収・収益改善が難しい事業や、当初想定していたグループ シナジーが見込めない事業については、積極的に縮小・撤退・売却を検討することを進めております。当第3四半期 連結会計期間においては、SDエンターテイメントのエンターテイメント事業を新設分割し、新設会社を売却いたしま した。これにより、SDエンターテイメントは当社グループとのシナジーが高く見込まれるフィットネスジムの経営が 主力であるウェルネス事業に経営資源を集中させてまいります。さらに、第4四半期連結会計期間において、ヘアケ ア・ボディケア・フェイシャルケア商品の企画販売を行うジャパンゲートウェイを売却いたしました。同社は2017年 12月20日付の当社グループ入り後、新製品の市場投入および積極的なプロモーションを実施してまりましたが、販売 実績が計画を下回り、第2四半期連結累計期間において、営業損失を計上するに至ったことから売却に至りました。

RIZAPグループの株価:2/22
・時価総額196,345百万円(2/22) =353円(2/22) ×556,218,400株(2/22)
・株価353円(2/22)=PER(会社予想): 倍(2/22)×EPS-12.89円(2019/3)
・株価353円(2/22)=PBR(実績):3.65倍(2/22)×BPS96.66円(2018/3)

PI研のコメント(facebook):
・RIZAPグループが2/14、2019年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は大幅増収、赤字決算、通期も同様の予想であり、厳しい決算となりました。ただ、この間、構造改革をすでに断行、今期で目途をつけ、来期は黒字転換、再び成長軌道に乗せるとのことです。実際、今期は、けじめをつけた上で、12名の取締役を社内取締役2名、社外取締役3名の体制にし、コーポレートガバナンス改革を実行しています。さらに、事業構造を創業の原点にもどり再編、好調な本業へ経営資源を集中するなど、思い切った構造改革を実施しています。決算は発表時の記者会見では、瀬戸社長を支える松本取締役が「役目は半分終わったと感じている」、「去就は決めていないが、瀬戸社長との関係は切れることはない」と、去就を聞かれ発言しており、今後とも二人三脚が続いてゆくといえます。RIZAPグループ、今期は厳しい決算が予想されますが、来期、黒字転換、そして、再び、成長軌道に乗せられるか、次の四半期、そして、来期の動向に注目です。

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February 25, 2019

アマゾン、ポイント還元に本格参入!

アマゾン、通販全商品に1%以上のポイント:
・日本経済新聞:2/22
・アマゾンジャパン(東京・目黒)は5月下旬から、インターネット通販サイトの全商品で購入額の1%以上をポイントとして還元する。従来はアマゾンの直販など一部の商品だけだったが、外部事業者の出品にもポイントを付与する。消費者の利便性は向上するが、費用は出品者の負担の上、自動的に設定するとしており、公正取引の観点から議論を呼びそうだ。
・アマゾンは5月23日にポイント制度を変更すると出品事業者などに通知した。アマゾンが通販商品にポイントを付与するのは日本のみという。日本は世界的にも「ポイント大国」で、キャッシュレス決済の普及に向けてポイント還元を競う動きが活発になっている。アマゾンは楽天やNTTドコモなどとの顧客囲い込み競争に本格参戦することになる。
アマゾンのポイントは1ポイントを1円として、アマゾンサイト内の物販のほか、電子書籍「キンドル」のコンテンツ購入などで利用できる。同ポイントは1年間で商品を購入しないと無効になる。
・矢野経済研究所の調査では、2017年度のポイントサービスの国内市場規模は前年度比5%増の1兆7974億円にのぼる。20年度には2兆円を超える見通しだ。国内ではカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の「Tポイント」や楽天の「楽天ポイント」、NTTドコモの「dポイント」などが競う。アマゾンの本格参入で、ポイント市場での競争が一層激しくなりそうだ。

amazon.jobs:
・Amazon ポイント:
・Amazon ポイントチームでは、Amazon.co.jpのすべてのプロダクトカテゴリーにおいて、最高のロイヤリティポイントプログラムを提供することに重点を置いています。私たちのチームは、ポイントシステムだけでなく、検索、製品の詳細ページ、ショッピングカート、注文パイプライン、カスタマーサービスなど、Amazon主要システムすべて統合して運営しています。Amazon ポイントプログラムは日本だけに特化したサービスでAmazon.co.jpのみ利用可能です。

PI研のコメント(facebook):
・2/22、日本経済新聞が「アマゾン、通販全商品に1%以上のポイント」との記事を配信しました。「5月下旬から、インターネット通販サイトの全商品で購入額の1%以上をポイントとして還元」との内容です。これまでアマゾンはポイント還元に関しては一部商品のみでしたが、5/23以降は全商品に1ポイント1円の還元ポイントが付くとのことです。しかも、その負担は出店者とのことですので、実質、出店者の負担が増えることにもなります。アマゾンによれば、「Amazon ポイントプログラムは日本だけに特化したサービスでAmazon.co.jpのみ利用可能」とのことですので、これは日本特有のサービスとのことです。それだけ、日本で商売をする以上、今回のポイント還元政策はアマゾンにとっても必須となったといえ、今期は増費増税、政府のポイント還元支援政策も予定されていますので、世界的に見ても、日本はポイント還元が販促の根幹となる大激戦国となるといえます。ポイント還元、アマゾンが本格参入することで、これまでなかった世界ではじめてのサービスも登場すると予想され、今後のポイント還元サービスの動向に注目です。

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February 24, 2019

ウォルマート2019、ハイライト!

Fiscal 2019 highlights:
・Total revenue was $514.4 billion, an increase of $14.1 billion, or 2.8%. Excluding currency 2 , total revenue was $515.1 billion, an increase of $14.8 billion, or 3.0%.
・Walmart U.S. comp sales1 increased 3.6%. Grocery pickup and delivery are available in more than 2,100 and nearly 800 locations, respectively.
・Walmart U.S. eCommerce sales increased 40%. Net Promoter Score and the company's Customer Value Index continue to improve.
・The company generated $27.8 billion in operating cash flow and returned $13.5 billion to shareholders through dividends and share repurchases.
・Adjusted EPS2 excludes the effects of three items:
   → A charge of $1.54 related to the sale of a majority stake in Walmart Brazil
   → An unrealized loss of $0.95 on the company's equity investment in JD.com
   → A charge of $0.16 due to an adjustment in the provisional amount related to Tax Reform

Additional highlights for fiscal year 2019:
• Announced collaboration with Ford to test grocery delivery with self-driving cars
自動運転車で食料品の配達をテストするためのフォードとの提携を発表
• Remodeled approximately 500 U.S. stores
約500の米国店舗を改装
• Launched 17,000 virtual reality training devices
• Raised U.S. starting wages for hourly associates to bring our average hourly total compensation and benefits to
more than $17.50
• Trained about 450,000 associates in our nearly 200 Walmart U.S. training academies
• Launched Checkout with Me in all U.S. stores, a service that allows customers to checkout from anywhere
米国内のすべての店舗で私と一緒にチェックアウトを開始しました。これは、顧客がどこからでもチェックアウトできるようにするサービスです。
• Launched new endless aisle feature allowing customers to order and pay for online items while inside a store
店舗内でオンライン商品の注文と支払いができる、新しいエンドレス通路機能を発売
• Launched Apple store on Jet.com
• Launched Nike store on Jet.com
• Launched Jetblack in New York, a new conversational commerce platform
• Launched Walmart eBooks through partnership with Kobo
Koboとの提携によりWalmart eBookを発売
• Opened first food manufacturing facility in the U.S., a milk processing plant
• Announced high-tech consolidation center that can receive, sort and ship freight and enable 3x more volume
• Jet announced new fulfillment center in Bronx, NY
• Acquired majority stake in Flipkart Group, India’s leading eCommerce business
• Launched first Walmart Rakuten Ichiba Store, the first Walmart eCommerce store in Japan
国内初のウォルマートeコマースストア「ウォルマート楽天市場店」を初出店
• Launched same-day delivery from stores in Mexico
• Walmart China established strategic partnership with Tencent, including use of WeChat Pay and Scan & Go
Walmart Chinaは、WeChat PayとScan&Goの使用など、Tencentとの戦略的パートナーシップを確立しました。
• Launched new depots in China for accelerated eCommerce fulfillment and delivery
• Converted four Sam's Clubs to eCommerce fulfillment centers
4つのサムズクラブをeコマースフルフィルメントセンターに変更

PI研のコメント(facebook):
・ウォルマートの本決算2019のハイライトです。まず、決算概要ですが、Total revenue was $514.4 billionと50兆円を優に超え、2.8%増での着地です。特に、comp sales1 increased 3.6%であったことが業績を底上げしたといえます。また、eCommerce sales increased 40%と、eコマースの伸びが凄いです。主な取り組みですが、「自動運転車で食料品の配達をテストするためのフォードとの提携を発表」と、自動運転の宅配に着手しはじめています。 Launched Checkout with Me in all U.S. storesと、アマゾンGOに対抗すべく、独自のチェックアウト軽減に取り組んでいます。Koboとの提携、「ウォルマート楽天市場店」を初出店など、楽天との業務提携も動き始めました。中国でも戦略提携、strategic partnership with Tencent, including use of WeChat Pay and Scan & Goと取り組みが始まりました。そして、4つのサムズクラブをeコマースフルフィルメントセンターに変更と、本格的なeコマース用の物流センターにも踏み込み始めたといえます。ウォルマート、今期は投資を抑え、eコマース等に厚く配分、財務改善を図っていますので、来期、これらの今期の取り組みをもとに、どのような新たな政策を打ち出すのか、注目です。

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February 23, 2019

ウォルマート、本決算、財務改善にシフト!

ウォルマート、2019年1月度、本決算:2/19
・13-week period ended January 25, 2019 compared to 13-week period ended January 26, 2018, and excludes fuel.

CF関連:キャッシュの配分:100万ドル
・営業活動によるキャッシュ・フロー:28,337(昨年 27,753 )
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(9,079)(32.04%:昨年(24,036))
   →Payments for property and equipment:(10,051)(昨年(10,344))
・財務活動によるキャッシュ・フロー:(19,875) (昨年(2,537))
   →Repayments of long-term debt:(13,061)(48.97%:昨年(3,784))
   →Purchase of Company stock:(8,296)(昨年(7,410) )
   →Proceeds from issuance of long-term debt:7,476(昨年15,872)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):(130)(昨年742)

B/S関連:キャッシュの蓄積:100万ドル
・総資産: 204,522
・純資産比率:39.52(昨年 36.32%)
・現金及び預金:6,756(総資産比 3.31%)
・買掛金:46,092(総資産比 22.54%)
・有利子負債:39,040(総資産比 19.09%)
・利益剰余金 :85,107

P/L関連:キャッシュの創出:100万ドル
・売上高:510,329(2.9 %)、営業利益:21,957(7.4 %)
・当期純利益:11,460((24.2)%)
・原価:75.50%(昨年 75.32%):+0.18、売上総利益:24.50%(昨年 24.68%):-0.18
・経費:21.00%(昨年 21.49%):-0.49
・マーチャンダイジング力:3.50%(昨年 3.19%):+0.31
   ⇒MD力って何?
・その他営業収入:0.80%(昨年0.93%):-0.13
・営業利益:4.30%(昨年 4.12%):+0.18

ウォルマートのコメント:
・ "We had a good year, and I want to thank our associates for their great work and openness to change. They continue to inspire us as we strive to serve our customers better every day. Progress on initiatives to accelerate growth, along with a favorable economic environment, helped us deliver strong comp sales and gain market share. We're excited about the work we're doing to reach customers in a more digitally-connected way. Our commitment to the customer is clear - we'll be there when, where and how they want to shop and deliver new, convenient experiences that are uniquely Walmart."
・Walmart."Walmart." Doug McMillon President and CEO, Walmart
・Total revenue was $514.4 billion, an increase of $14.1 billion, or 2.8%. Excluding currency 2 , total revenue was $515.1 billion, an increase of $14.8 billion, or 3.0%.

ウォルマートの株価:11/17
・時価総額296,917,578千ドル(2/19) = 102.20ドル(2/19) × 2,905,260,059 株(2/19)
・株価102.20ドル(2/19)=PER(会社予想):23.23倍(2/19)×EPS 4.4ドル(2017/1)
・株価102.20ドル(2/19)=PBR(実績):4.00倍(2/19)×BPS 25.52ドル(2017/1)

About Walmart:
・Walmart Inc. (NYSE: WMT) helps people around the world save money and live better - anytime and anywhere - in retail stores, online, and through their mobile devices. Each week, over 275 million customers and members visit our more than 11,300 stores under 58 banners in 27 countries and eCommerce websites. With fiscal year 2019 revenue of $514.4 billion, Walmart employs over 2.2 million associates worldwide. Walmart continues to be a leader in sustainability, corporate philanthropy and employment opportunity.

PI研のコメント(facebook):
・ウォルマートが2/19、2019年1月度の本決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。Doug McMillonCEOも「strong comp sales and gain market share」とコメントしているように、既存店が好調であったことが好業績につながったとのことです。また、「when, where and how」と、いつ、どこで、どのように顧客との関係を築くかに注力したとのことで、特に、「Walmart U.S. eCommerce sales increased 40%」と、ネットでの売上げも好調であったとのことです。この好調な業績を投資家も評価、株価も上昇しています。ただ、財務面を見ると、この好調な業績を背景に成長戦略に舵を切るのかというと、むしろ、逆、財務改善にシフトしているのが今期決算の特徴といえます。実際、営業キャッシュフローの48.97%を財務キャッシュフロー、その中身は、「Repayments of long-term debt」、すなわち、長期借入金の返済に充てています。ここは攻めよりも、守りを固めることを決断したといえます。恐らく、投資家はこの点も評価したと思われます。ウォルマート、売上高も510,329(2.9 %)百万ドル、50兆円を優に超える規模となり、ここで守りを固め、来期、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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February 22, 2019

株式、個人取引にAI、松井証券、Smart Tradeに出資!

株式会社 Smart Trade との業務・資本提携に関するお知らせ:
・松井証券株式会社:1/28
・松井証券(以下「当社」)は、株式会社 Smart Trade(本社:東京都千代田区、代表取締役:内田 友幸、以下「Smart Trade」)と資本提携を伴う業務提携を行うことを決定しましたのでお知らせいたします。
・業務提携・資本提携の目的および内容 :
・Smart Trade は、株式投資アルゴリズムの開発、販売のプラットフォームである「QuantX(ク オンテックス)」の提供を主たる事業としています。「QuantX」は、エンジニア向けの売買アルゴ リズム開発プラットフォーム、および開発したアルゴリズムを個人投資家に販売するプラットフ ォームです。これまでに 600 人以上のエンジニアが 1,400 を超える売買アルゴリズムを開発して おり、継続的に新たなアルゴリズムを提供しています。個人投資家は、「QuantX」を通じて売買 アルゴリズムを購入すると、株価予測に基づく「買い銘柄」「売り銘柄」の売買シグナルを受け取 り、株式取引に活用することができます。
・この度の業務提携では、まず、当社顧客向けに「QuantX」を紹介するサービス連携を開始しま す。同サービスを当社顧客の株式取引に有用な情報ツールのメニューとして提供することにより、 取引の活性化を通じて当社業務の拡大を図ってまいります。今後も、当社顧客向け専用サービス や新しい金融商品・サービスの開発等に両社が協働して取り組み、取扱商品・サービスの拡充を 図ってまいりたいと考えております。
・また当社は、本業務提携の推進力を高めるため、Smart Trade への資本参加を行うこととし、 2019 年 1 月 25 日に業務提携契約、同 1 月 28 日に株式投資契約を締結いたしました。上記のサ ービス連携につきましては、2019 年 2 月 2 日(予定)より開始いたします。

松井証券、スマートトレードに出資:
・日本経済新聞:1/28
・松井証券は28日、フィンテックのスタートアップ企業、スマートトレード(東京・千代田)に出資すると発表した。出資額は1900万円。2月2日からスマート社が提供する株式の自動取引プログラム開発ツールを顧客に紹介し、松井での株取引の拡大につなげる。
・個人が金融商品を自動で取引できるサービスは高度化している。ネット証券では2018年、楽天証券やマネックス証券が自社の取引ツールに、機関投資家が活用するような株取引プログラムを導入した。

PI研のコメント(facebook):
・松井証券がAIの株式取引に本格参入です。1/28、「株式会社 Smart Trade との業務・資本提携に関するお知らせ」を公表、この中で、「当社顧客向けに「QuantX」を紹介するサービス連携を開始」、「今後も、当社顧客向け専用サービス や新しい金融商品・サービスの開発等に両社が協働して取り組み、取扱商品・サービスの拡充を 図って」とのことです。QuantXはSmart Tradeが運用するAIの株式選定のアルゴリズムを開発、販売する会社であり、資本金は3,249 万円、ここに松井証券が 19 百万円の第三者割当増資をすることになりますので、約40%近い株式比率となりますので、本格的な資本業務提携といえます。ユニークなのは誰でもQuantXを通じ、日本株と中国株について、独自にAIでの株価選定のアルゴリズムの開発ができ、それを販売することもできることです。すでに、数10種類のアルゴリズムが数千円から数万円で販売されており、AI関連、バイオ関連、先端技術関連など多数があります。ここでは株価とAIですが、ポイントは、この組み合わせは何にでも応用可能であり、たとえば、ID-POS分析とAIも、同様に可能である点です。QuantXは株式取引で活用されている約200種類の評価指標も提供していますので、仮に、これをID-POS分析に応用し、AIのアルゴリズムを開発できれば、株式取引のように流通業界の商品、顧客の評価が可能となりますので、株式、ID-POS分析だけではなく、すべての商品取引、顧客との関係にこの構造は応用がきくといえます。松井証券、今後、どのような新サービスを生み出してゆくのか、その動きと同時に、このようなAIの活用がどう流通業界を含め、社会に広がってゆくのか、その動向に注目です。

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February 22, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 21, 2019

エフピコ、第3四半期決算、増収増益、「生から惣菜」好調!

エフピコ、2019年3月期、第3四半期決算:2/5

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:17,747百万円(昨年7,895)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △12,912 :72.26% (昨年△12,480)
   ⇒有形固定資産の取得による支出:△12,620(昨年△12,554)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△2,628(昨年4,484)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):2,206(昨年△100)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:253,033百万円
・自己資本比率:43.7%(昨年43.4%)
・現金及び預金:17,865百万円(総資産比7.06%)
・有利子負債:88,886百万円(総資産比 35.13%)
・買掛金:24,662百万円(総資産比9.75%)
・利益剰余金 :85,542百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:140,872百万円(4.6%) 、営業利益:11,635百万円(4.2%)
・経常利益:12,085百万円(3.7%)、当期純利益:8,715百万円(10.7%)
・通期予想:
   ⇒売上高:179,000百万円(3.1%:進捗率78.70%)
   ⇒営業利益:14,300百万円(11.0%:進捗81.37%)
・原価:67.67%(昨年67.89%):-0.22、売上総利益:32.33%(昨年32.11%):+0.22
・経費:24.08%(昨年23.82%):+0.26
・営業利益:+8.25%(昨年8.29%):-0.04

エフピコのコメント:
・当社グループの販売面では、当社オリジナル製品(マルチFP容器、マルチソリッド容 器、OPET透明容器、新透明PP容器やリサイクル製品であるエコトレー、エコAPET容器、エコOPET容 器)の売上が堅調に推移しており、特にマルチFP容器は、惣菜容器や弁当容器などとして採用され、特徴である 断熱性を生かした「生から惣菜」などの電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となったことで、食品 小売店での新しい売り場づくりの提案に合わせて採用が広がっております。
・品揃えを充実したエコOPET透明容器は、電子レンジ加熱対応の惣菜容器や弁当容器で使用する透明蓋のほ か、揚げ物等の惣菜メニューに適したかん合折り蓋容器の採用が広がり、エコAPET容器は、野菜サラダ容器や 蓋付き青果用容器などとして採用が広がっております。
・当第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)においては、暖冬の影響により季節商 品の販売が鈍化したものの、週末の天候に恵まれたため行楽需要が伸び、惣菜容器の販売が好調に推移いたしまし た。また、食品小売り各社が収益性の高い惣菜の充実や生鮮食品の惣菜化を進めた結果、売り場で食材の見栄えが する当社の蓋付き容器が販売数量を伸ばしており、「中食」マーケットの拡大とともに、大手食品メーカーによる 惣菜などの新たな商品開発が広がり、さらに、外食産業も「中食」マーケットに進出し、大手外食チェーンでテイ クアウト容器の採用が拡大しております。この他、食品小売り各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心 かん合のテープレス容器、カセット式の内装を用いたオードブル容器や蓋付き内装を用いたセットメニュー容器な どを提案いたしました。
・製品価格の改定につきましては、お客様のご理解を賜り当第3四半期連結会計期間において価格改定が浸透い たしました。

エフピコの株価:2/15
・時価総額282,976百万円(2/15) =6,390円(2/15) ×44,284,212株(2/15)
・株価6,390円(2/15)=PER(会社予想):26.68倍(2/15)×EPS239.48円(2019/3)
・株価6,390円(2/15)=PBR(実績):2.39倍(2/15)×BPS2,675.96円(2018/3)

PI研のコメント(facebook):
・エフピコが2/5、2019年3月期の第3四半期決算を公表しました。増収増益の好決算です。通期予想を見ると、売上高で78.70%、営業利益で81.37%の進捗率ですので、今期予想を超える勢いで進んでおり、好決算が期待できます。その要因は、「価格改定が浸透」したことにより、原価が-0.22ポイント改善したことが大きいといえます。ただ、経費は+0.26ポイントですので、若干、吸収できていませんが、それをカバーする売上増が貢献したといえます。その売上増に貢献したのが、「特にマルチFP容器は、惣菜容器や弁当容器などとして採用され、特徴である 断熱性を生かした「生から惣菜」などの電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能」と、新商品の貢献が大きいといえます。「生から惣菜」、エフピコの造語かと思いますが、本来、惣菜は生でないといえますので、生と生でないものが一緒になること自体が新しいといえ、実際、これまでは不可能であったレンジでの生の調理が可能な商品開発につながり、惣菜売場に活気をもたらしたといえますので、これがエフピコの売上を押し上げたといえるかと思います。エフピコ、「生から惣菜」、まだはじまったばかりですので、今後、どこまで流通業界に浸透し、マーチャンダイジングが変革されるのか、その動向と同時に、エフピコの業績改善が今後どこまで進むのか、注目です。

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February 21, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 20, 2019

「生から惣菜」、新ジャンル?

中食で静かなブーム、「生から惣菜」って何?
・東洋経済ONLINE:2/17
・激戦続きの中食市場に、意外なジャンルから新商品が登場した。耐熱性の高い容器に生の肉や魚を入れ、電子レンジだけで調理することを可能にした「生から惣菜」シリーズだ。これを開発したのは、食品トレーや弁当・総菜容器の最大手・エフピコ。同社の佐藤守正社長は「調理済みの総菜を温めて食べる時代ではない」と語る。メニュー提案もしながら、食品メーカーやスーパーに「生から惣菜」シリーズとして売り込んでいる。容器はエフピコが提供し、食品メーカーが総菜を作り、スーパーで販売する。この3者が共同で総菜を開発することもある。寒さが厳しい今の季節、プラスチック容器で煮込んだ鍋料理が人気を集めそうだ。
・110度まで耐えるプラスチック容器:
・このレンジ調理品に使用されているのは、どこにでもあるプラスチック容器ではなく、エフピコが開発したマルチFP容器と呼ばれる高耐熱容器だ。従来のプラスチック容器は耐熱性が低く、高温で長時間レンジにかけると変形したり、溶けたりしていた。また、料理を温めることは可能でも、煮込むことはできなかった。しかし、マルチFP容器は110度までの熱さに耐えられるので、レンジにかけても容器が変形することはない。断熱性にも優れており、加熱直後に容器を手で持っても熱くない。
・1人暮らし世帯の増加が追い風に:
・1人暮らし世帯や高齢世帯は、調理をするよりも総菜を買ってきて食べることが多い。こうした世帯が「生から惣菜」の主要顧客になりうる。今のところ、スーパーでの販売が多いが、2018年にはローソンやセブン-イレブンが試験販売を行った。今後、コンビニでも正式に採用されれば、さらなる販売増につながる。
・目標は売り上げ5倍増:
・今後の目標について同社ストア支援事業部の前田知司ジェネラルマネージャーは「『生から惣菜』がどの店でも当たり前に売られている状況を目指す」という。

エフピコ、2019年3月期 第3四半期決算短信:
・特にマルチFP容器は、惣菜容器や弁当容器などとして採用され、特徴である断熱性を生かした「生から惣菜」などの電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となったことで、食品小売店での新しい売り場づくりの提案に合わせて採用が広がっております。

PI研のコメント(facebook):
・「生から惣菜」、これは食品スーパーの新たなラインロビング、新部門となる可能性を秘めている動きといえます。食品スーパーの歴史はラインロビングのの歴史と言っても過言ではなく、現在、青果、精肉、鮮魚、日配、加工食品、雑貨、・・等、10部門を超えています。ここ最近、酒、薬等が加わり、さらにラインロビングが拡大していますが、いずれも売上構成比約10%前後と、これがそのまま部門別管理となり、事業全体のポートフォリオを構成しています。ここに、今回の「生から惣菜」という、新たなラインが加わる可能性を秘めた動きといえます。すでに、成城石井では、これが部門確立されたといってもよいくらい品揃えが充実、日々、新たな商品が生み出されているといえます。特に、この「生から惣菜」は、エフピコの「マルチFP容器」という技術革新が生み出した新部門といってもよく、食品スーパーでは生鮮食品、加工食品を統合、さらに、惣菜をも組み込み、本来、食品スーパーが目指すべき、食生活の完結、完成商品といってもよく新ジャンルといえます。しかも、創意工夫次第で商品開発は無限といえます。しかも、「エフピコは2014年より、「生から惣菜」シリーズの営業を開始」と、まだ、数年前にはじまった動きですので、今後、さらなる進化が期待できます。「生から惣菜」、今後、どのように普及していゆくのか、食品スーパーはもちろん、コンビニ、ドラッグストア、百貨店、そして、ネット、外食等、食を扱う業種、業態の動向に注目です。

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February 20, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 19, 2019

小売業、投資家から厳しい評価!

消費関連株に売り圧力 小売り・食品、コスト増を警戒
・日本経済新聞:2/15
・小売りや食品、外食など消費関連株の下落が目立っている。ほぼ一巡した第3四半期決算発表で業績の悪化が目立っているからだ。個人消費がもたつく中、人手不足に伴う人件費の増加や原材料費の高騰が消費関連企業の業績を圧迫している。10月の消費増税による個人消費の冷え込みへの警戒感も高まっている。
・昨年末比の業種別日経平均(36業種)の騰落率をランキングすると、下から1番目が小売株(4%安)、同2番目が食品株(2%安)となった。
・業績悪化の背景にあるのは人手不足による人件費の上昇だ。消費が盛り上がらない中で、小売りや外食は賃金上昇によるコスト増を吸収できていない。ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊氏は「原材料高も利益圧迫要因になっている」と話す。

小売業関連株:2/15
・4428リンク8,780+1,060+13.73%、8267イオン2,278.5+14.0+0.62%、3382セブン&アイ4,875+28+0.58%、7532パンパシHD6,820+30+0.44%、3099三越伊勢丹1,057+4+0.38%、8252丸井G1,991+2+0.10%、8233高島屋1,442 0 0.00%、8273イズミ5,240-20-0.38%、8028ユニファミマ12,280-70-0.57%、3086Jフロント 1,204-7-0.58%、3550ATAO2,319-16-0.69%、8242H2Oリテイ1,512-14-0.92%、9831ヤマダ電536-7-1.29%、4755楽天792 -13-1.61%、4689 ヤフー311-6-1.89%、7671 AmidAH1,809-46-2.48%、9271和心1,396-55-3.79%

PI研のコメント(facebook):
・2/15、日本経済新聞が「消費関連株に売り圧力 小売り・食品、コスト増を警戒」との記事を掲載しました。「小売りや食品、外食など消費関連株の下落が目立っている」との内容です。特に、「昨年末比の業種別日経平均(36業種)の騰落率をランキングすると、下から1番目が小売株(4%安)、同2番目が食品株(2%安)」と、投資家が厳しい小売業、食品業界へ厳しい評価をしているとのことです。要因は、「人手不足による人件費の上昇」に加え、「原材料高も利益圧迫要因」となっており、これが決算の業績悪化につながっているとのことです。実際、この第3四半期決算では厳しい決算を公表する企業が小売業には多く、今期、本決算、さらには、来期は消費増税も控えていますので、中長期的に厳しい経営環境が予想されます。小売業は原価が70%前後、パート比率も70%前後と、2つのリスク要因を構造的に抱えていますので、現在の経営環境はこの2つを直撃、経営構造を変革しない限り、この局面からの脱却は難しいといえます。今期本決算、厳しい数値が予想されますが、小売業界が中長期的にどう経営構造を変革してゆくか、各社の経営改革の動向に注目です。

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February 18, 2019

AI、小売業、メーカー、卸、限定セミナー開催!

【無料】小売業限定!
AIをどう実践にいかすべきか?
進化するID-POSデータ活用ソリューションセミナー:

・株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア:
・第8期を迎えるAI&ID-POS協働研究フォーラムも、昨年度からAIを取り入れID-POS分析への活用を図って参りました。今回のセミナーでは、その成果を活かし、食品スーパー、小売業向けにAIをどう実践に活かすかについて取り上げます。ディープラーニングを活用した優良顧客の選定、需要予測、PLSA、ベインジアンネットワークを駆使した販促、スモールPDCAの確立方法について解説します。

【開催日時】:
2019年3月1日(金) 14:00~16:00(13:30~受付開始)

主なセミナー内容:
第1講座:
・食品スーパーでのディープラーニングを活用しての優良顧客選定と需要予測の試み
第2講座:
・食品スーパーへの来店動機となる商品をAIで選定、その販促手法を探る!
第3講座:
・食品スーパーでのAIの視点を入れたスモールPDCA確立のポイント

【無料】メーカー・卸売業限定!
AIの視点を取り入れたマーチャンダイジング戦略とは?
進化するID-POSデータ分析緊急セミナー

・株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア:
・ドラッグストアと食品スーパーではブランド確立の手法が大きく異なります。今回のセミナーでは、これまで7年間に渡り、取り組んできたAI&ID-POS協働研究フォーラムでの活動成果を活かし、ドラッグストア、食品スーパー、それぞれのチャネル特性をいかしたスモールPDCA確立についてのポイントを解説します。また、昨年から取り入れたAIの研究成果を活かし、AIの視点を入れたマーチャンダイジング戦略の構築についても解説します。

【開催日時】:
2019年2月26日(火) 14:00~16:00(13:30~受付開始)

主なセミナー内容:
第1講座:
・ドラッグストアとの協働によるスモールPDCA確立のポイント
第2講座:
・食品スーパーとの協働によるスモールPDCA確立のポイント
第3講座:
・ID-POS分析にAIの視点を入れたマーチャンダイジング戦略構築のポイント

PI研のコメント(facebook):
・年に1回、この時期に開催する無料のAIセミナーです。小売業(今回は特に、食品スーパー向けですが)とメーカー、卸向けの2つのセミナーです。昨年からAI&ID-POS協働研究フォーラムでは本格的にAIを取り入れ、1年間、AIとID-POSデータとの融合をテーマに研究してきました。その1年間の研究成果を無償で公開するのが、このセミナーです。ID-POSデータはAIという視点から見ると膨大な学習データです。従来はID-POSデータを何らかのBIツールで統計的に分析し、帳票を作成、可視化することで活用してきたといえます。AIはこの流れを断ち切り、ID-POSデータを学習データとしてとらえ、そこから一気に答えを出すというところが大きく違います。したがって、AIをID-POS分析に適用するポイントは2点、いかに、ID-POSデータをAIにかけやすい学習データにするか、そして、どのAIのアルゴリズムを使えば、目的が達成できるかにあります。AIのアルゴリズムは豊富であり、DL(ディープラーニング)だけでもいくつもあります。また、DL以外にもPLSA(ソフトクラスタリング)、BN(ベインジアンネットワーク)等、用途が全く違うだけでなく、DLなど中身がみえないブラックボックスのAIから、中身が見えるPLSA、BN等のホワイトボックスのAIまで様々です。今回のセミナーでは、ID-POS分析をどう学習データに変換するか、ID-POS分析で現時点で相性の良いAIは何か、どのように適用するか、そして、これらをスムースに現場で回すPDCAサイクルをどのように現場で構築するかなど、AI&ID-POS協働フォーラムで取り組んできた1年間の成果のエッセンンスを公表する予定です。小売業の方は3/1(金)、メーカー、卸の方は2/26(火)、DRM(ダイヤモンド・リテイルメディア:神田)のセミナールームでお会いできればと思います。

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February 17, 2019

5Gが今後の注目の技術!

5GがAIを上回る マーケ・技術の潮流「トレンドマップ」最新版:
・日経XTREND:2/15
・日経クロストレンドは、技術、マーケティング、消費3分野の「トレンドマップ 2019冬」を作成した。変化が激しい3分野は多くのバズワードが飛び交うが、一時の流行でなく企業が中長期に注目すべきトレンド(潮流)を理解できるよう「将来性」と「現時点での経済インパクト」の2軸でマッピングした。
・両スコアは、日経クロストレンドのメディア活動で協力を得る約40人のアドバイザリーボードのメンバーに加えて、日経クロストレンド、日経トレンディ編集部員へのアンケートを2019年1月に実施して算出した。編集部が選定した技術16キーワード、マーケティング21キーワード、消費22キーワードそれぞれを認知する人に、そのキーワードの現時点での「経済インパクト」と「将来性」を5段階で尋ねて、1~5点でスコアリングした(選択肢名など詳細は記事最後に)。マップは右に行くほど経済インパクトが大きく、上に行くほど将来性が高い。2018夏に続く2回目の実施となる。
・前回調査と比べて将来性スコアが各分野で最も伸びたのが、技術は「キャッシュレス決済」と「5G」、マーケティング手法は「オムニチャネル」、消費は「お一人様」となった。
・将来性トップの「5G」、コンテンツ業界が注目する理由:
・マーケティングは「EC」が両スコアで首位:
・米大手小売りで進むECと店舗連携:
・アクティブシニア市場に注目:
・組織として最新技術や手法にアクセスできるように:

PI研のコメント(facebook):
・日経XTRENDが2/15、「5GがAIを上回る マーケ・技術の潮流「トレンドマップ」最新版」との記事を配信しました。「日経クロストレンドのメディア活動で協力を得る約40人のアドバイザリーボードのメンバー」等へのアンケート調査による結果を集計したもので、「2018夏に続く2回目の実施」とのことです。興味深いのは、今回、「技術は「キャッシュレス決済」と「5G」、マーケティング手法は「オムニチャネル」、消費は「お一人様」」が浮かび上がり、中でも「将来性トップの「5G」」と5GがわずかですがこれまでのNo.1のAIを抜いて技術面ではトップにたったことです。結果、今後の技術は5GとAIが2トップということになり、この2つが融合した世界が近い将来、技術面で重要なポジションを占めると思われます。5Gの最大の特徴は、「10Gbpsを超える「高速・大容量」に加え、通信の遅れは1000分の1秒と限りなくリアルタイムに近い「低遅延」、それが1平方キロメートル当たり100万台以上の端末に「多接続」できる」と、早いだけでなく、多接続、リアルタイムにあるといえ、これが実現すると何ができ、どのようなサービスが生まれるのか、未知の領域といえます。しかも、そこにAIが加わり、さらに、ブロックチェーン、キャッシュレス、自動運転、クラウド等の技術が同時に加わると、誰も創造もできない世界に入るといえます。その中心になるのが5Gであるとの、今回の調査結果といえます。5G、数年後には当たり前の世界になっていると思われますが、その時、どのようなポジションを確立するか、そこが運命の分かれ道といえ、今後の動向に注目です。

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February 16, 2019

自動運転、宅配からか?

ソフトバンク、自動運転宅配の米社に1040億円出資
・日本経済新聞:2/12
・【シリコンバレー=白石武志】自動運転技術を開発する米新興企業のニューロは11日、ソフトバンクグループ(SBG)から9億4000万ドル(約1040億円)の出資を受けたと発表した。ニューロは米国内で自動運転車を使った食料品などの宅配サービスを始めており、調達した資金をサービス提供地域の拡大などに使う計画だとしている。
・ニューロは2016年創業の未上場企業で、自動運転車を使ったオンデマンド型の宅配サービスの開発に取り組んでいる。18年には米スーパーマーケット大手のクローガーと同サービスの商用化に向けて提携。同年末には米アリゾナ州で一般の住民向けに食料品の無人配達サービスを始めた。

NURO:
・Our mission is to accelerate the benefits of robotics for everyday life
・We're Nuro:
・We believe that great technology should benefit everyone. The team at Nuro is accelerating a future where robots make life easier and help us connect to the people and things we love. Together, we’re pushing the boundaries of robotics to improve human life.
・Dave Ferguson and Jiajun Zhu have devoted their careers to robotics and machine learning, most recently as Principal Engineers at Google’s self-driving car project (now Waymo). They founded Nuro in 2016 to harness the power of robotics and artificial intelligence to solve new challenges at a global scale.
・Nuro’s team is made up of the very best minds from academia and industry. We are veterans in robotics, consumer electronics, autonomous vehicles, and automotive — from Google, Waymo, Apple, Uber, Tesla, and GM. We come from some of the world's top universities — including Berkeley, Cambridge, Caltech, Chicago, CMU, Freiburg, Fudan, Harvard, MIT, Oxford, Princeton, Stanford, Toronto, U of M, UNC, and Waterloo. Members of our team have won numerous world competitions — including DARPA Urban Challenge, DARPA Robotics Challenge, and ImageNet.

PI研のコメント(facebook):
・2/12、日本経済新聞が「ソフトバンク、自動運転宅配の米社に1040億円出資」との記事を掲載しました。「米新興企業のニューロは11日、ソフトバンクグループ(SBG)から9億4000万ドル(約1040億円)の出資」とのことです。ニューロは「Google’s self-driving car project (now Waymo)」とも関係があり、社員も「from Google, Waymo, Apple, Uber, Tesla, and GM」と自動運転関係の出身者が多く、さらに、「Berkeley, Cambridge, Caltech, Chicago, CMU, Freiburg, Fudan, Harvard, MIT, Oxford, Princeton, Stanford, Toronto, U of M, UNC, and Waterloo」と、錚々たるAI(人口知能)の研究に定評のある大学出身の人材が豊富です。昨年、クローガーとの実証実験を実施しており、自動運転宅配の実績を積み上げています。ここにソフトバンクが約1,000億円の出資ですので、自動運転宅配の実用化に弾みがつくといえます。自動運転はいまや次世代の注目技術ですが、ニューロにより、宅配から実用化がはじまるといえ、今後、アメリカの食品スーパーをはじめ、各流通小売業が本格的な導入に踏み切るのではないかと思われます。自動運転、いよいよ、宅配から始まる兆しです。

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February 16, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 15, 2019

ヤオコー、第3四半期決算、増収増益!

ヤオコー、2019年3月、第3四半期決算:2/12

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:227,326百万円
・自己資本比率:41.9%(昨年39.6%)
・現金及び預金:13,737百万円(総資産比6.05%)
・有利子負債:63,935百万円(総資産比 28.13%)
・買掛金:31,057百万円(総資産比13.67%)
・利益剰余金 :92,888百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:331,138百万円(5.5%) 、営業利益:17,091百万円(6.1%)
・経常利益:16,789百万円(6.3%)、当期純利益:12,765百万円(19.8%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:430,000百万円(3.6%:進捗率77.01%)
  ⇒営業利益:17,300百万円(1.9%:進捗98.80%)
・原価:73.98%(昨年74.01%):-0.02、売上総利益:26.02%(昨年26.00%):+0.02
・経費:24.79%(昨年24.85%):-0.06
・マーチャンダイジング力:+1.23%(昨年+1.15%):+0.08
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:4.14%(昨年4.20%):-0.06
・営業利益:+5.37%(昨年5.35%):+0.02

ヤオコーのコメント:
・当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.1になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでおります。
・当社では、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、当連結会計年度か らスタートした第9次中期経営計画では「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強 くする構造改革」、「商圏内シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題として、「商品・販売戦略」、 「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の4つの戦略を柱に各々アクションプランを掲げ施策を推進 しております。
・商品・販売戦略:
・商品面につきましては、主に独自商品の開発と育成を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、「Yes!YAOKO」(当社独自のプライベートブランド)及び「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)をはじめ、国内外の新たな産地・供給先の開拓、原料調達から入り込んだ商品開発、海外直接買付による直輸入商品の導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えを充実いたしました。
・出店・成長戦略:
・新規出店として、7月に作草部店(千葉県千葉市)、9月に小田原ダイナシティ店(神奈川県小田原市)、新 浦安店(千葉県浦安市)、10月に北本中央店(埼玉県北本市)の4店舗を開設するとともに、2店舗を閉店いた しました。また、既存店の活性化策として5店舗について大型改装を実施いたしました。 事業化4年目を迎えたネットスーパーは、5月に上福岡駒林店にて3店舗目を開業いたしました。

ヤオコーの株価:2/13
・時価総額40,013,722百万円(2/13) =5,880円(2/13) ×40,013,722株(2/13)
・株価5,880円(2/13)=PER(会社予想):20.57倍(2/13)×EPS285.87円(2019/3)
・株価5,880円(2/13)=PBR(実績):2.40倍(2/13)×BPS2,451.43円(2018/3)

PI研のコメント(facebook):
・ヤオコーが2/12、2019年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に「純利益が前年同期比20%増の127億円と過去最高」の好決算です。通期予想の営業利益も、進捗98.80%ですので、今期は好決算が期待されます。ただ、ヤオコー自身は「顧客へのポイント還元やパート従業員への賞与支給などが1~3月期に発生する見込みで、予想は据え置いた」とのことです。今期は「蒸しプリンやワンタンといったプライベートブランド(PB)商品や総菜などが好調」と、PBの「Yes!YAOKO」、「star select」において、独自化・差別化に繋がる品揃えを充実したとのことです。実際、原価は-0.02ポイント改善しており、その効果が数字にも表れているといえます。また、今期は経費も-0.06ポイント改善し、ダブルで利益を押し上げています。ヤオコー、今期は「「商圏内シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題」として取り組んでいるとのことで、近隣からの支持率アップも貢献していると思われます。ヤオコー、この好調な決算をもとに、今期、最後の四半期、利益をどこまで伸ばし、本決算を迎えるのか、その動向に注目です。

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February 15, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 14, 2019

三井物産、ウェルネスポイント事業へ参入!

共通ポイント事業「ウェルネス貯金」の新規構築:
・三井物産:2/8
・三井物産株式会社は、100%出資の子会社であるグルーヴァース株式会社を通じて、健康なこころとからだで日々の生活を送る「ウェルネス」をテーマにした共通ポイント事業「ウェルネス貯金、以下ウェルちょ」へ参入します。まずは広島市を中心に2019年2月15~5月14日の3か月間、実証実験を行います。
・超高齢化社会への突入と共に医療費低減が喫緊の課題となっている今、社会全体で健康に対する意識が高まっており、「ウェルちょ」と名付けた本事業は、消費者のウェルネスを応援する企業で構成される「ウェルネス応援隊」と、健やかな毎日を過ごしたいと思う消費者とを結ぶ懸け橋となるポイントシステムです。
・ウェルネス応援隊は自社が提供する商品やサービスに「エール」というポイントを付与し、「ウェルちょ」のモバイルアプリを通じて「エール」を受け取った消費者は健康診断やマッサージ、薬局などの「ウェルネスステーション」で、そのポイントをこころとからだのケアに使用することができます。
・ウェルネス応援隊は、「ウェルちょ」を介し、消費者と相互コミュニケーションをはかる事で、より魅力的な商品やサービスを世の中に生み出すことに活かし、消費者のさらなるウェルネスの向上を応援していく考えです。
三井物産はこれまでの「つなぐ」仕事から得た多くの企業とのネットワークを活かし、新しい事業、新しい社会、新しい未来を「つくる」仕事を積極的に推進して行きます。

購買データを個人と紐付けない、三井物産の共通ポイント戦略:
・日刊工業新聞:2/12
・三井物産は、日本IBM、電子地域通貨事業を手がけるフィノバレー(東京都港区)と共同で、健康関連分野に特化した共通ポイントシステム事業に乗り出す。まず15日に広島市を中心とした地域で、3カ月間の実証実験を始める。食品などの対象商品を買うとポイントが貯まり、商品の購入やマッサージなどのサービス利用ができる。日本IBMのブロックチェーンに関する技術と、フィノバレーの地域通貨に関する知見を活用する。

PI研のコメント(facebook):
・三井物産が2/8、「共通ポイント事業「ウェルネス貯金」の新規構築」とのニュースリリースを公表しました。健康に焦点を当てたポイントサービスですが、ユニークなのはこの仕組みにIBMが提供するブロックチェーンが採用されたことです。従来、ポイントサービスは中央集権、どこか信用のおける1社が運営し、その中で事業が進んゆく仕組みですが、今回は三井物産の要請により、ブロックチェーンを採用し、参加企業が取引状況を消費者が商品のQRコードをスキャンした瞬間に確認でき、データが分散管理される点です。当然、書き換えなどの不正も起こりにくいですので、画期的なポイントサービス事業といえます。「広島市を中心に2019年2月15~5月14日の3か月間、実証実験」とのことで、5月まで実証実験を実施し、その後、本格的な事業展開となる予定です。この成果によっては、現在、広く行われている流通業界のポイント還元の仕組み、そのものが根本的に変わる可能性を秘めており、興味深い実証実験といえます。中央集権から分散管理への取り組み、その動向に注目です。

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February 14, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 13, 2019

アマゾン、本決算2018、主なコメント!

アマゾン、2018年12月期、決算のポイント:

AMAZON.COM, INC.:Segment Information(in millions)
・North America:$141,366(Net sales:133%)、$7,267(Operating income:256%)
・International:$ 65,866(Net sales:121%)、$(2,142)(Operating income:-%)
・AWS:$25,655(Net sales:146%)、$7,296(Operating income:168%)
・Consolidated:$ 232,887(Net sales:130%)、$12,421(Operating income:302%)

主なコメント:
・Amazon’s $15 hourly minimum wage went into effect in the U.S. and the U.K. (£10.50 in the London area and £9.50 in the rest of the U.K.) on November 1st for all full-time, part-time, temporary (including those hired by agencies), and seasonal employees. The new Amazon minimum wage benefits more than 250,000 employees in the U.S. and 17,000 employees in the U.K., as well as over 200,000 seasonal employees who were hired this holiday. Following the announcement to increase the minimum wage to $15, Amazon received a company record of approximately 850,000 work applications for hourly positions in the U.S. in October 2018, more than double the previous record for the most applications received in a month.
・11月1日に、Amazonおよび15時間毎の最低賃金が米国および英国で有効になりました(ロンドン地区で10.50ポンド、その他の地域で9.50ポンド)。機関)、および季節の従業員。新しいアマゾンの最低賃金は、米国で25万人以上の従業員と英国で17,000人の従業員、そしてこの休日に雇われた20万人以上の季節従業員に恩恵をもたらします。

・Amazon Fashion launched Prime Wardrobe in Japan and the U.K., allowing Prime members to order clothing, shoes, and accessories and only pay for what they keep.
・Amazon Fashionは、Prime Wardrobeを日本と英国で発売しました。これにより、Primeメンバーは、衣類、靴、アクセサリーを注文し、保管した分だけを支払うことができます。

・Amazon expanded free grocery delivery and pickup from Whole Foods Market through Prime Now, allowing customers to place their order via the Prime Now app and choose delivery in as fast as an hour or pickup in as little as 30 minutes. Grocery delivery is available in more than 60 U.S. metros and pickup service is available in more than 20 U.S. metros with plans for continued expansion.
・Amazonは、Whole Foods MarketからPrime Nowまでの無料の食料品の配達と集荷を拡大し、顧客がPrime Nowアプリで注文して1時間以内の配達または30分以内の集配を選択できるようにしました。食料品の配達は60以上の米国の大都市で利用可能であり、集配サービスは継続的な拡大を計画している20以上の米国の大都市で利用可能です。

・Amazon Air announced an expansion of its partnership with Air Transport Services Group, Inc. (ATSG) by leasing an additional 10 aircrafts to support Amazon’s growth. The 10 additional cargo planes will consist of Boeing 767-300 aircraft, will be operated on Amazon’s behalf by an ATSG airline, and will join the air cargo operation over the next two years.
・Amazon Airは、Amazonの成長を支えるためにさらに10機の航空機をリースすることにより、Air Transport Services Group、Inc.(ATSG)との提携を拡大することを発表しました。 10隻の追加貨物機はボーイング767-300型航空機で構成され、ATSG航空会社がアマゾンの代理として運営し、今後2年間で航空貨物運航に加わる予定です。

・AWS placed reinforcement learning in the hands of all developers for the first time with the announcement of Amazon SageMaker RL, AWS DeepRacer, and the AWS DeepRacer League. Amazon SageMaker RL is the cloud’s first managed reinforcement learning service that allows any developer to build, train, and deploy with reinforcement learning through managed reinforcement learning algorithms; AWS DeepRacer is a 1/18th scale autonomous model race car driven using reinforcement learning models, trained using Amazon SageMaker, and is designed to give developers hands-on experience with machine learning; and the AWS DeepRacer League is the world’s first global autonomous racing league, open to everyone, allowing developers to put their skills to the test and race their cars and models against one another for a chance at prizes and glory.
・AWSは、Amazon SageMaker RL、AWS DeepRacer、およびAWS DeepRacer Leagueの発表により、すべての開発者が初めて強化学習を行いました。 Amazon SageMaker RLはクラウドで最初のマネージド強化学習サービスで、開発者なら誰でもマネージド強化学習アルゴリズムによる強化学習を使用して構築、トレーニング、およびデプロイできます。 AWS DeepRacerは、Amazon SageMakerを使用してトレーニングされた強化学習モデルを使用して駆動される1/18スケールの自律モデルレースカーで、開発者に機械学習の実地体験を提供するように設計されています。 AWS DeepRacer Leagueは、世界で最初のグローバル自律レーシングリーグであり、誰もが参加でき、開発者は自分のスキルを試して自分の車とモデルを競い合い、賞品や栄光を勝ち取ることができます。

・AWS introduced Amazon Managed Blockchain a new service to help companies build applications where multiple parties can execute transactions without the need for a trusted, central authority. Amazon Managed Blockchain makes it easy to create and manage scalable blockchain networks using the popular, open source Ethereum and Hyperledger Fabric frameworks. With a few clicks in the AWS Management Console, customers can set up a blockchain network that can span multiple AWS accounts and scale to support thousands of applications and millions of transactions.
・AWSはAmazon Managed Blockchainを導入して、信頼された中央当局を必要とせずに複数の当事者がトランザクションを実行できるアプリケーションを企業が構築できるようにしました。 Amazon Managed Blockchainを使用すると、一般的なオープンソースのEthereumおよびHyperledger Fabricフレームワークを使用して、スケーラブルなブロックチェーンネットワークを簡単に作成および管理できます。 AWSマネジメントコンソールを数回クリックするだけで、顧客は複数のAWSアカウントにまたがるブロックチェーンネットワークを設定し、数千のアプリケーションと数百万のトランザクションをサポートするように拡張できます。

・Amazon FSx family and additional storage classes for Amazon Simple Storage Service (S3). Amazon FSx for Windows File Server and Amazon FSx for Lustre are fully managed file system services that provide cost effective, scalable file storage for Windows and compute-intensive workloads. Amazon S3 Intelligent-Tiering automatically optimizes customers’ storage costs for data with unknown or changing access patterns by moving data to the most cost-effective storage tier; Amazon S3 Glacier Deep Archive delivers the lowest cost storage from any cloud provider at just $0.00099 per GB per month, making it ideal for customers who have large data sets they want to retain for a long time, letting them eliminate the cost and management of tape infrastructure, while ensuring that their data is well preserved for future use and analysis.
・AWSは、Amazon FSxファミリとAmazon Simple Storage Service(S3)用の追加のストレージクラスを導入することで、業界で最も幅広く最も有能なストレージ製品群を拡大し続けました。 Windows File Server用Amazon FSxおよびLustre用Amazon FSxは、Windows用の費用対効果に優れたスケーラブルなファイルストレージと計算集中型のワークロードを提供する完全管理ファイルシステムサービスです。 Amazon S3 Intelligent-Tieringは、データを最も費用対効果の高いストレージ層に移動することで、未知のアクセスパターンまたは変化するアクセスパターンを持つデータに対する顧客のストレージコストを自動的に最適化します。 Amazon S3 Glacier Deep Archiveは、1か月あたり1GBあたりわずか0.00099ドルで、どのクラウドプロバイダーからも最低コストのストレージを提供するため、長期間保持したい大規模データセットを保有するお客様に最適で、テープのコストと管理を排除できます。それらのデータが将来の使用と分析のためによく保存されていることを確実にしながら、インフラストラクチャ。

PI研のコメント(facebook):
・アマゾンの本決算2018が1/31に公表され、その中で、今回の決算についてアマゾン自身がコメントしている主な内容をまとめました。まず、気になるのは「Amazon’s $15 hourly minimum wage」です。全コメントの3つ目に言及しており、昨年11/1から実施とのこと、アマゾンの競争力のひとつといえます。最低賃金が15ドル/時間とのことで、日本の小売業でこの金額に対応できる企業は皆無といえ、これがサイバー小売業の強さの源泉のひとつといえます。コメントでは日本への言及もいくつかあり、日本でもAmazon Fashionを立ち上げたとのことです。Whole Foods Marketについては、Prime Nowとの連動についてコメントしており、相乗効果をうたっています。アマゾンは自社での物流網づくりにも積極的で、 「leasing an additional 10 aircrafts」と貨物飛行機を10機リースし、全米に物流網を整え、時短をはかるとのことです。アマゾンの利益の源泉であるAWSについては、言及が多く、machine learningへの対応に加え、Amazon Managed Blockchainとブロックチェーンへの取り組みもはじめたとのことです。また、Amazon Simple Storage Service(S3)、1か月あたり1GBあたりわずか0.00099ドルと、ストレージサービスを業界最安値で提供と強調しています。これ以外にも、Alexaについても改善点と今後の開発方針等についても言及しており、アマゾンの来期以降の成長戦略を伺うことができます。アマゾン、投資家は今後の成長性を嫌疑しているようですが、AWSが成長及び利益の柱となりつつあり、AI、ブロックチェーンとの連動をはかり、どう成長戦略を打ち出してゆくのか、今期、2019年度の動向に注目です。

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February 13, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 12, 2019

Amazon、本決算2018、大幅、増収増益!

Amazon、2018年12月、本決算:1/31

CF関連:キャッシュの配分:In millions
・営業活動によるキャッシュ・フロー:30,723(昨年18,365)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(12,369:40.26%) (昨年(27,084))
  ⇒Purchases of property and equipment:(13,427)(昨年(11,955))
・財務活動によるキャッシュ・フロー:(7,686)(昨年(9,928))
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):10,317 (昨年 1,922)

B/S関連:キャッシュの蓄積:In millions
・総資産:162,648
・自己資本比率:26.78%(昨年21.11%)
・現金及び預金:31,750(総資産比 19.52%)
・有利子負債:23,495(総資産比 14.45%)
・買掛金:38,192(総資産比 23.49%)
・利益剰余金 :19,625

P/L関連:キャッシュの創出:In millions
・売上高:141,915(19.69%)、営業利益:12,421(302.51%)
・当期純利益10,073(332.12%)
・原価:98.06%(昨年 94.40%):+3.66、売上総利益:1.94%(昨年 5.60%):+3.66
・経費:
   ⇒Fulfillment:23.98%(昨年 21.30%):+2.68
   ⇒Marketing:9.74%(昨年 8.50%):+1.24
   ⇒Technology and content:20.32%(昨年 19.08%):+1.24
   ⇒General and administrative:3.06%(昨年 3.10%):-0.04
   ⇒Other operating expense, net:0.21%(昨年 0.18%):+0.03
・マーチャンダイジング力:-55.37%(昨年-46.56%):-8.81
・Net service sales:64.11%(昨年50.01%):+14.10
・営業利益:8.74%(昨年3.45%):+5.29

Amazonのコメント:
・SEATTLE--(BUSINESS WIRE)--Jan. 31, 2019-- Amazon.com, Inc. (NASDAQ: AMZN) today announced financial results for its fourth quarter ended December 31, 2018.
・“Alexa was very busy during her holiday season. Echo Dot was the best-selling item across all products on Amazon globally, and customers purchased millions more devices from the Echo family compared to last year,” said Jeff Bezos, Amazon founder and CEO. “The number of research scientists working on Alexa has more than doubled in the past year, and the results of the team’s hard work are clear. In 2018, we improved Alexa’s ability to understand requests and answer questions by more than 20% through advances in machine learning, we added billions of facts making Alexa more knowledgeable than ever, developers doubled the number of Alexa skills to over 80,000, and customers spoke to Alexa tens of billions more times in 2018 compared to 2017. We’re energized by and grateful for the response, and you can count on us to keep working hard to bring even more invention to customers.”
・2017:
・“Our 2017 projections for Alexa were very optimistic, and we far exceeded them. We don’t see positive surprises of this magnitude very often — expect us to double down,” said Jeff Bezos, Amazon founder and CEO. “We’ve reached an important point where other companies and developers are accelerating adoption of Alexa. There are now over 30,000 skills from outside developers, customers can control more than 4,000 smart home devices from 1,200 unique brands with Alexa, and we’re seeing strong response to our new far-field voice kit for manufacturers. Much more to come and a huge thank you to our customers and partners.”

Amazonの株価:
・時価総額780,138,254(648,509,982:2017)千ドル(2/8) =1,588.22ドル(2/8) × 491,202,890株(2/8)
・株価1,588.22ドル(2/8)=PER(会社予想):76.80倍(2/8)×EPS 20.68ドル(2018/12)
・株価1,588.22ドル(2/8)=PBR(実績):17.91倍(2/8)×BPS 88.69ドル(2018/12)

PI研のコメント(facebook):
・アマゾンが1/31、2018年12月期の本決算を公表しました。結果は大幅な増収増益となりましたが、株価は増加せず、投資家は様子見しているといえます。その要因は、アマゾンへの期待が高いことにあり、伸び率がこれまでよりも鈍化気味であることに加え、今後の成長が予想よりも低いことによるようです。通常の企業であれば十分な業績ですが、アマゾンであるがゆえに、投資家の目は厳しいといえます。実際、投資家が重視するPERを見ると昨年は約200倍でしたが、現在は100倍を下回っており、これを見る限りでは投資家は昨年のアマゾンと比較し、物足りなさを感じているといえます。アマゾンのCEO、Jeff Bezos氏のコメントを見ると、最も気になっているのは、「Alexa was very busy during her holiday season.」であり、Alexaへの関心が高いといえます。昨年も同様にAlexaに触れていますので、それだけ、アマゾンにとって、人工知能を駆使したAlexaへ並々ならぬ将来をかけているともいえます。アマゾン、まだ2019年度ははじまったばかりですが、今後、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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February 12, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 11, 2019

雪とAI、天候情報にもAIの波!

混合型雪面状態を自動認識するAI道路管理支援システムのプロトタイプを開発:
〜路面の雪を認識する世界初のAIモデルの構築に成功〜

・ウェザーニューズ:2/8
・株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:草開千仁)は、雪に関するAIモデルを世界で初めて構築し、定点カメラの映像/画像から路面状態をリアルタイムに自動認識する「AI道路管理支援システム」のプロトタイプの開発に成功しました。本システムは、積雪・圧雪・シャーベット・乾燥などの画像データ上の特徴の微妙な違いをAIが機械学習し、これらが混在する複雑な路面状態をリアルタイムに認識することができます。従来の画像解析の方法では判別が難しい、夜間に吹雪の中を車が走行している状況でも路面状態を正確に把握することが可能です。当社は、この新たな技術が雪氷対策作業の効率化、交通事故の低減、自動運転技術の向上などにつながると考えています。まずは、来シーズンの道路管理者や自治体の雪氷対策作業で実際にご活用いただけるよう、今夏の実用化を目処に開発を進めていきます。

世界初のAI技術で路面の雪をリアルタイムに認識:
・現在、雪氷作業は主に気象予報と定点カメラや巡回による目視によって判断されています。しかし、数十カ所に及ぶモニタ画面を人の目で確認するには限界があります。雪質の変化をいち早く察知するにはシステム面からの支援が必要となりますが、画像解析やAIの導入は進んでいない状況です。
・背景として、世の中には人・顔・車などを認識するAIモデルは溢れていますが、本システム構築に有効な雪の状態や路面の状況を詳細に認識できるAIモデルが存在していないことが挙げられます。また、従来の画像処理の手法は、カメラのアングルや明るさの変化に対応できないため、アングルを頻繁に操作して監視を行う実際の業務には不向きとなります。
・そこで当社は、AIモデルの設計を見直すとともに教師データを独自に構築・学習させることで、カメラの向きや設置場所の変化に対応しながら多様な雪の状態を認識できる世界初のAIモデルを開発しました。
現在、プロトタイプが完成した段階ではありますが、圧雪やシャーベットなど雪質の微妙な違いをリアルタイムに認識することができます。
・今後は、定点カメラの映像/画像だけでなく、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」を通して全国のウェザーリポーターから寄せられる路面状態の映像/画像、コメントについても活用していきたいと考えています。

PI研のコメント(facebook):
・ウェザーニューズが2/8、「混合型雪面状態を自動認識するAI道路管理支援システムのプロトタイプを開発」とのニュースリリースを公表しました。「世界初のAI技術で路面の雪をリアルタイムに認識」できるとのことで、AIの天候情報への本格的な活用がはじまったといえます。これまで雪に関しては、「現在、雪氷作業は主に気象予報と定点カメラや巡回による目視によって判断」と、人が判断していたとのことです。これにAIを活用すると、「教師データを独自に構築・学習させ」、「カメラの向きや設置場所の変化に対応しながら多様な雪の状態を認識」することが可能になるとのことです。このAIの仕組みは、「世界初のAIモデル」とのことで、現時点では、「プロトタイプが完成した段階」とのことですが、今後、「全国のウェザーリポーターから寄せられる路面状態の映像/画像、コメントについても活用」など、様々な用途へ広げてゆくとのことです。AI、いよいよ、天候情報への本格活用の時代に入ったといえ、今後、気象庁を含め、天候情報を扱う企業がどのようにAIを活用し、新たなビジネスを生み出してゆくのか、その動向に注目です。

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February 11, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 10, 2019

AIのスパコン講習会に参加!

ABCI利用者講習会(初級編):
・国立研究開発法人 産業技術総合研究所:2/7
・ABCIとは:
・AI橋渡しクラウド(AI Bridging Cloud Infrastructure、ABCI) は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所が構築・運用する、世界最大規模の人工知能処理向け計算インフラストラクチャです。

講習会(初級編):
・AIフレームワーク (Tensorflow等) は日頃使っているが、ABCIのような大型計算機システムは初心者という受講者が、一通り、ABCIでAIフレームワーク (Tensorflow等)を使えるようになったと自覚できるような、「初級者向けABCI講習会」を以下の通り開催します。なお、本講習会は、ABCI利用者が対象ですが、ABCI利用をご検討中の方(受講後、3ヶ月以内にABCI利用申請予定の方)も参加できます。

1. ABCIシステム基本概念の理解:
・ABCIシステムがどのように構成され、各々のサブシステム(サーバ、ノード)へのアクセスに必要なプロトコルは何かを図で分かりやすく解説します。
・アクセスサーバ、インタラクティブノード、計算ノード、ファイルシステム(GPFS)
・SSH接続
・環境変数(特に、PATH)

2. ハンズオン:
・受講者のPCで実際に操作していただきますので、必ず、PCをご持参ください。また、ネットワークにWiFi接続してABCIへ実際にアクセスします。資料はWindows版とMAC版を準備しますが、説明はWindows中心に実施します。
・SSH鍵の生成
・ABCIへのSSH鍵登録
・アクセスサーバへのSSH接続
・インタラクティブノードへのSSHポートフォーワーディング接続
・ABCI上で利用したいソフトウェア(Tensorflow等)やライブラリのインストール
・ABCIのファイルシステム(GPFS)へのファイルアップロード
・バッチジョブ(qsub), インタラクティブジョブ(qrsh)の使い方(簡単なサンプルコードを使って)
・qstatを使ったジョブ状況のモニタリング
・Environment Moduleの利用(環境変数の設定・解除の例)
・Pythonの利用(pip, venv, virtualenvの設定例)
・Singularityの使い方(簡単なサンプルコードを使って)
・Jupyter Notebookの利用法

PI研のコメント(facebook):
・国立研究開発法人 産業技術総合研究所主催のABCI(AI Bridging Cloud Infrastructure)の利用者講習会、初級編に参加しました。目的はID-POS分析のディープラーニングの活用の可能性を探ることです。初級編ですが、ABCIとしてははじめての講習会とのことで、募集人員30名ですが、すぐに席が埋まり、会場も満杯でした。前半はSSH鍵の生成方法からABCIへの接続、WinSCPを活用してのデータのアップ、ダウン等についてです。かなり、ややこしい複雑な処理が必要です。後半は実際にディープラーンングを触る、そのさわりまでの内容でした。ディープラーニングのアルゴリズムは Tensorflowであり、.hadoopのSingularityの活用、Pythonについても若干触れました。ちなみに、ABCIの性能ですが、スパコンでは「京」を軽く超え、世界第5位、深層学習(ディープラーニング)では世界第1位の実力であり、特に、AIに特化した日本が誇る省エネ型の環境にやさしいスパコンです。昨年3月から人工知能技術コンソーシアムにも深層心理WGが立ち上がり、活動がはじまりましたので、近々に、このWGにも参加させていただければと思います。目的のID-POS分析へのディープラーンングの活用ですが、少し時間はかかるかもしれませんが、ABCIを実際に活用し、挑戦してみたいと思います。

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February 10, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 09, 2019

食品スーパー、ドラッグストアの資本金!

小売業の資本金:
中小企業庁の中小企業の定義:
・資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

食品スーパー上場企業(単位100万円):2018年現在
・1 アークス 20,000 2 イズミ 19,613 3 フジ 19,407 4 オークワ 14,117 5 バロー 11,916 6 平和堂 11,614 7 ライフコーポレーション 10,004 8 USMH 10,000 9 Olympic 9,946 10 ヨークベニマル 9,927 11 関西スーパーマーケット 9,862 12 東武ストア 9,022 13 いなげや 8,981 14 アークランドサカモト 6,462 15 アルビス 4,908 16 ヤマナカ 4,220 17 ヤオコー 4,199 18 リテールパートナーズ 4,000 19 マックスバリュ中部 3,950 20 ベルク 3,912 21 サンエー 3,723 22 天満屋ストア 3,697 23 マックスバリュ東北 3,688 24 エコス 3,318 25 アクシアルR 3,159 26 イオン九州 3,156 27 ハローズ 3,114 28 オーケー 2,868 29 マミーマート 2,660 30 ヤマザワ 2,388 31 マックスバリュ東海 2,267 32 トライアルホールディングス 2,123 33 マックスバリュ西日本 1,699 34 大黒天物産 1,657 35 ダイイチ 1,639 36 マックスバリュ九州 1,604 37 PLANT 1,425 38 アオキスーパー 1,372 39 マックスバリュ北海道 1,176 40 マルヨシセンター 1,077 41 ドミー 841 42 北雄ラッキー 641 43 スーパーバリュー 374

ドラッグストア上場企業:
・1 マツモトキヨシホールディングス 22,051 2 アインファーマシーズ 21,894 3 スギホールディングス 15,434 4 カワチ薬品 13,001 5 ツルハホールディングス 9,492 6 ウエルシアホールディングス 7,736 7 コスモス薬品 4,178 8 日本調剤 3,953 9 サンドラッグ 3,931 10 総合メディカル 3,513 11 ファーマライズホールディングス 1,174 12 薬王堂 1,080 13 クスリのアオキホールディングス 1,079 14 キリン堂ホールディングス 1,000 15 ココカラファイン 1,000 16 サツドラホールディングス 1,000 17 クリエイトSDホールディングス 1,000 18 ゲンキー 1,000 19 メディカル一光 917

PI研のコメント(facebook):
・この10月からはじまるポイント還元対象小売業は中小企業限定となるとされています。そのポイント還元率が5%で、これを政府が補助、支援することになりますが、中小企業とはどのような定義かを見ると、「資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人」と、中小企業庁のHPでは公表されています。では、上場食品スーパー、ドラッグストアはこれに該当するかですが、資本金を調べてみたところ、1社もありません。したがって、上場企業は政府の補助するポイント還元の対象ではありません。食品スーパーで見ると、アークスの200億円からスーパーバリューの3.7億円、ドラッグストアではマツモトキヨシHの220億円からメディカル一光の9.1億円ですので、すべて対象外となります。ただ、子会社、関連会社、非上場会社では中小企業の定義に当てはまる企業が大多数のため、この定義でポイント還元がはじまると、小売業界に大きな混乱が起こりかねないといえます。特に、上場企業が独自にポイント還元に踏み切った場合には中小企業対大企業の激しいポイント合戦が繰り広げられる懸念もあるといえます。すでに、小売業の業界団体は経済産業省にこの懸念を解消するよう要望書を提出していますが、政府が最終的にどのような判断を下すのか、本国会の動向も踏まえ、その政治判断に注目です。

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February 9, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 08, 2019

ドラッグストア、RFIDの実証実験、2月!

ドラッグストア、デジタル武装でコンビニ対抗 :
・日本経済新聞:2/1
・ドラッグストア大手が店舗のデジタル化へ踏み出す。最大手ウエルシアホールディングス(HD)など3社が商品にICタグを付けた実験店を2月に始める。無人レジ導入や需給に応じた価格変更の自動化を計画。ココカラファインも商品ニーズを個店に反映する仕組みを作る。ドラッグストア市場は成長基調だが、店舗を中心に人手に頼る部分が少なくない。コンビニエンスストアに続く生活インフラとなるべく、デジタル化を通じて新たな店舗像を模索する。
タグで「ダイナミックプライシング」:
・ウエルシアHD、ツルハホールディングスなどは無線自動識別(RFID)機能をもつICタグを使った実証実験に乗り出す。ウエルシアHDは新聞やたばこを除き全商品の9割にタグを取り付ける。タグに売価などの商品概要や消費期限といった情報や、どの場所に置かれているかという位置情報をひもづける。それぞれ東京都内の店舗で2月中旬に導入する。
・ツルハHDなどは販売状況や季節に応じ、価格を柔軟に変える「ダイナミックプライシング」を試す。まずパンなど賞味期限が迫った食品のポイント還元率を高めたり、対話アプリ「LINE」で値引き情報を配信したりする。最適な値付けのタイミングを検証し、本格導入をにらむ。電子値札との連動で従業員の業務が軽くなり、廃棄商品の削減にもつながる。

電子看板と連動:
・自動発注にも乗り出す。一般に商品数が2千~3千前後のコンビニに対し、ドラッグストアの標準店は1万5千~2万。商品数が多く、医薬品、化粧品、食品と扱う分野も広い。販売状況や時期、天候といった情報から自動で発注量を決めるアルゴリズムを数多く組み上げる狙いだ。ウエルシアHDは実験店を2019年内に5店舗へ増やす。

マツキヨが先行:

新生活インフラへデジタル化急務:

PI研のコメント(facebook):
・2/1の日本経済新聞に、「ドラッグストア、デジタル武装でコンビニ対抗 」との見出しの記事が掲載されました。ウエルシアHD、ココカラファイン、ツルハHDが「無線自動識別(RFID)機能をもつICタグを使った実証実験」を2月にスタートするとの内容です。いよいよ、ICタグの本格的な実証実証実験がドラッグストアで始まるといえます。この動きは、経済産業省が提唱する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」のドラッグストア版であり、2017年度からはじまっていますが、その具現化といえます。日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が全面支援しており、この研究成果はドラッグストア業界でも共有されることになります。実証実験の主な内容ですが、「無人レジ導入や需給に応じた価格変更の自動化を計画」、特に価格面では「価格を柔軟に変える「ダイナミックプライシング」を試す」とのことです。また、「天候といった情報から自動で発注量を決めるアルゴリズムを数多く組み上げ、・・」と自動発注にも取り組むとのことです。現在、成長著しいドラッグストア業界でいわゆるデジタル化の実証実験が本格的に取り組まれることにより、流通業界全体への波及効果も大きいといえます。この2月から始まる実正実験、どのような成果を産みだすのか、その動向に注目です。

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February 07, 2019

いよいよ、PALTAC支援、レジ無し1号店、薬王堂へ!

「Amazon Go」型店舗一気に普及へ 米AIベンチャー日本に3000店
・日経XTREND:2018/10/12
・「Amazon Go」型店舗が日本で一気に普及しそうだ。AI(人工知能)を活用した無人店舗の構築サービスを手掛ける米スタンダード・コグニションは2019年夏、同社のシステムをドラッグストアチェーンの薬王堂の仙台泉館店に導入する。日経クロストレンドは米国でオープンした実験店舗をいち早く体験した。
・スタンダード・コグニションが薬王堂の仙台泉館店に導入するシステムでは、入店して商品を手に取り、退店するだけで決済が完了する。提携先である医薬品などの卸売業大手のPALTACと協力して同社の取引先にシステムを導入していく。実験の結果から、2019年中旬までに郊外の大型店舗でのシステム実用化を狙う。その後、20年夏までに国内3000店舗への導入を目指す。
・店内にある商品は形状やパターンをAIが学習する。膨大な商品数を学習しなければならないが、「特許を取得する方針のため詳しくは話せないが、迅速に学習できる技術を開発した」とサスワル氏は話す。商品の入れ替わりが激しい大型店でも、随時学習して対応できるという。
・必要なカメラの台数も3000~5000台といわれるAmazon Goに比べて、非常に少ない。「日本の一般的なコンビニであれば、25~30台のカメラで実現可能だ」とサスワル氏。スタンダード・コグニションが米サンフランシスコに出店するレジなしコンビ二は27台のカメラを設置しているという。
・米での実験店舗は1人ずつの入店:
・ウォルマートなど、省人化へ異なるアプローチ:

PI研のコメント(facebook):
・昨年7月にPALTACが公表した「画像認識及び無人レジ技術の知見獲得に向け契約を締結」の話が具体化してきたようです。日経XTRENDにて「「Amazon Go」型店舗一気に普及へ 米AIベンチャー日本に3000店」との記事が10/12に公開され、薬王堂の仙台泉館店にて1号店が今年、中旬にオープンするとのことです。Amazon GOのライバル企業、スタンダード・コグニション社が手掛ける仕組みであり、同じ画像認識で商品を判別することになりますが、「必要なカメラの台数も3000~5000台といわれるAmazon Goに比べ」、「日本の一般的なコンビニであれば、25~30台のカメラで実現可能」とのことで、2桁違うとのことです。ただ、「膨大な商品数を学習しなければならない」点は同様で、事前に大量の画像データを学習させる必要は変わらないとのことです。PALTACにとっては日本での1号店となり、計画では、今後、「20年夏までに国内3000店舗への導入を目指す」とのことですので、この店舗での実験が成功するかどうかが大きなカギを握っているといえます。まだ、薬王堂のオープン日は公表されていないようですが、いつ、オープンするか、今後のスケジュールが気になるところです。

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February 06, 2019

消費増税、小売業界団体、混乱懸念!

消費増税時のポイント還元「混乱招く」とスーパー協会長
・朝日新聞:1/30
・今年10月に消費税率を10%に引き上げるときの対策として政府が進めるポイント還元策について、日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長(ヤオコー会長)は30日、「流通業界も消費者も混乱に陥る」と懸念を表明した。協会はポイント還元策に反対する姿勢を明らかにしており、対象になる中小企業の範囲を限定的にするよう経済産業省に求めていくという。
・同協会と日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の3団体は昨年末、ポイント還元策の撤回を含めた見直しを経産省に要望した。特に、5%ポイント還元の対象となる「中小企業」の線引きを問題視している。
・中小企業基本法では、小売業における中小企業を「資本金の額または出資の総額が5千万円以下または従業員50人以下」と定める。経産省は「同法の定義を基本に、ほかの要件を設けるかどうか検討中。年度内の早い段階で決めたい」と説明している。
・ポイント還元の対象にならない店は客が奪われかねないとして、川野会長の出身企業であるヤオコーも対抗策を検討中。5%の割引セールやポイント還元を、自社が原資を負担して実施せざるを得なくなるとみる。川野会長は「価格競争が激しくなり、結果的に中小の小売業者が困ることになりかねない」と訴えた。

消費税率引き上げに伴うポイント還元策に対する意見・要望:12/20
・一般社団法人日本スーパーマーケット協会
日本チェーンストア協会
日本チェーンドラッグストア協会

・キャッシュレス決済の推進、大きな制度変更時における中小企業支援については、利便性 の向上、全体最適の観点と整合的に検討されるべきものと理解しております。
・その上で、現在検討されているポイント還元策が実施された場合、消費者が商品・サービ スを購入する際に、還元策を実施している店舗と実施していない店舗が分かれたり、同じ 商品・サービスに対して異なる還元率が出現したり、一般の消費者にとっては極めて分か りづらい制度となり、日々の買い物において必要のない混乱が生じるのではないかと強く 懸念しております。
・一方、「消費者に対する商売のあり方」という競争における公正性が強く求められる分野に おいて、支援対象となる事業者とならない事業者が区別され、さらに消費税率引き上げ分 を大きく上回るような還元率が設定されることによって、事業者間の競争環境に大きな影 響を与え、かえって過当な競争を招き込むことさえ想像され、「公正かつ自由な競争を促進 し、事業者の創意を発揮させ・・・以て一般消費者の利益を確保する・・・」とする競争 政策の理念をも歪めることになりかねないと危惧しております。
・もとより、来年 10 月に導入が予定されている軽減税率制度の対策・準備に追われている 現実において、これに合わせてキャッシュレス決済に対する還元策を講ずること自体が混 乱を招き、軽減税率制度の円滑な実施に影響するようなことがあってはならないと考えて おります。
・つきましては、今後の還元策の検討に当たりましては、このような懸念に十分にご配慮い ただくとともに、事業者間での差異を生じるようなことなく、消費者にとって分かりやす い簡素で一律の支援策を改めてご検討いただきますよう要望いたします。

PI研のコメント(facebook):
・消費増税に対する食品スーパーの業界団体、一般社団法人日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会 、日本チェーンドラッグストア協会が反対の異を唱え、波紋が広がっています。12/20に経済産業省へ「消費税率引き上げに伴うポイント還元策に対する意見・要望」を提出、その後、様々な機会で日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長(ヤオコー会長)の発言が続いており、最近でも朝日新聞が「消費増税時のポイント還元「混乱招く」とスーパー協会長」との見出しの記事を配信するなど、波紋が広がっています。懸念点は「還元策を実施している店舗と実施していない店舗が分かれ」、「支援対象となる事業者とならない事業者が区別」であり、結果、「事業者間の競争環境に大きな影響を与え、かえって過当な競争を招き込むことさえ想像」という点です。要望としては、「消費者にとって分かりやすい簡素で一律の支援策」であり、「全体最適の観点と整合的」な施策を要望しています。確かに、今回のポイント還元策は、中小企業とキャッシュレスがキーワードとなっており、2重の分断が小売業界に起こる懸念があります。前者は小売業、後者は消費者に混乱を来す懸念があります。今後、10月の消費増税が近づく中、懸念を払拭する対応策が公表されないと、懸念が現実となりかねないといえますので、政府がいつ、この要望書に、どのような回答を出すのか、その行くへに注目です。

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February 6, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 05, 2019

Amazon、需要予測、書籍で完成?、DPへ!

アマゾン、書籍「買い切り」へ 本の値下げも検討:
・日本経済新聞:2/1
・アマゾンジャパン(東京・目黒)が売れ残っても出版社に返品しない「買い切り」と呼ばれる手法で書籍や雑誌の仕入れに乗り出す。一定期間は出版社が決めた価格で販売するが、売れ残った場合は出版社と協議して値下げも検討する。収益を圧迫する高い返品率の引き下げにつながるとの期待の一方で、中小書店への影響を懸念する声も出ている。アマゾンは1日、出版社の担当者を集めた事業方針説明会を開き、買い切りによる仕入れを検討していることを説明した。今後、出版社と本格的な協議に入る。
・今回のアマゾンの方針に関して、出版社からは歓迎の声があがる。返品リスクがなくなり売り上げの見込みが立ちやすいためだ。「返品が可能なため書店はこれまで本を販売する努力を怠ってきた。書店が責任を持って販売することで市場活性化につながる」(大手出版社)と話す。
・アマゾンと出版社の交渉はこれからで買い切り型に応じる出版社や出版物の規模も現時点では不明だ。ただ今回の取り組みが非効率な出版物流のあり方に一石を投じることは間違いない。アマゾンの買い切りが本格化すれば、国内の出版物流が大きく変わる可能性もある。

PI研のコメント(facebook):
・日本経済新聞が2/1、「アマゾン、書籍「買い切り」へ 本の値下げも検討」との見出しの記事を配信しました。「アマゾンは1日、出版社の担当者を集めた事業方針説明会を開き、買い切りによる仕入れを検討していることを説明」とのことで、出版社に対して説明会を開いたとのことです。「買い切り」に踏み切る背景にはアマゾンが書籍において需要予測が完成したということを意味し、結果、経験と勘で書籍を買い取るのではなく、AIを駆使し、正確な需要予測を書籍が出版された瞬間に予測できることが背景にあると思われます。一般に需要予測は膨大な過去の販売データを学習データとして活用し、予測することになりますが、これらは新商品の需要予測は苦手であり、難しかったといえます。この難題をアマゾンは解決し、過去の販売履歴がない新商品でも可能にする仕組みを開発したと思われます。また、これにより、恐らく、日別、時間帯ごとの需要予測も当然可能となりますので、このデータをもとに最適価格を算出することも可能となり、必然的に固定価格から変動価格に移行すると思われます。すでに、アマゾンは1日に数万回の価格変更をAIに基づいて実施していますので、これを書籍で可能にしたと思われます。アマゾン、書籍でこれができるのであれば、あらゆる定価の価格の商品でも可能といえますので、今後、アマゾンが扱う商品はすべて需要予測が可能となり、変動価格、いわゆるダイナミックプライシングが実施されることになると思われます。アマゾンの脅威の本質はここにあるといえ、今後、あらゆる業界が需要予測とダイナミックプライシングをセットでマーケティング戦略を検討する時代に入るといえ、これができない企業はアマゾンの脅威から逃れられないのではないかと思います。

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February 04, 2019

EDLP(競争)の終焉?DPAI(調和)の時代へ!

個席単位で価格変動 福岡SBホークスとヤフーが「AIチケット」:
・日経XTREND:2/1
・福岡ソフトバンクホークスとヤフーは、ヤフオク!ドームで開催するオープン戦10試合で「個席」単位のダイナミックプライシング(DP)を導入した。これまでは席種単位で価格を変えていたが、通路側やグラウンドに近い下段など席の人気を反映した値付けをしたうえで、売れ行きに応じて価格を変動させる。
・売れ行き好調の席は高く売るのがDPの基本だが、これまで国内のチケット販売で実施されてきたDPは、席種単位、すなわちS席4000円の売れ行きが事前想定を上回っていたら、例えば4300円に値上げする、というものだった。だが実際は、同じS席でも通路側席は人気で内側の席が残るという具合に、売れ行きは一律ではない。
・そんな売れ方の特徴を反映して、「個席」単位で価格が変動するチケットの販売が今シーズンから始まった。実施するのは福岡ソフトバンクホークスがヤフオク!ドームで開催する試合。ヤフーのチケット販売サイト「Yahoo!チケット」において、DPを採用した「AIチケット」の名称で、オープン戦10試合、1試合につき1500枚分のチケットを2019年1月25日から販売している。

AXS:
・Who we are:
・provides access to the most innovative ticketing technologies that turn data into actions and empower over 200 partners – teams, arenas, theaters, clubs and colleges – to maximize the value of all their events and create joy for fans.
・We care as much about your event as you do. Whether it’s how your fans discover their next event, purchase tickets, enter your venue with ease and maximize their experience during and after the event – your success is our success.

PI研のコメント(facebook):
・DP、ダイナミックプライシングがじわじわと日本のあやゆるシーンに登場しはじめています。日経XTRENが2/1、「個席単位で価格変動 福岡SBホークスとヤフーが「AIチケット」」との記事を配信しました。野球場の座席の価格が座種単位から個席単位へ変わる実験がはじまったとのことです。「ヤフオク!ドームで開催するオープン戦10試合」で導入され、「1試合につき1500枚分のチケット」の販売が開始されたとのことです。この流れは野球に限らず、あらゆる価格に波及する可能性を秘めており、今後、マーケティングの4PのPrice戦略が根本から変わる可能性があります。本タイトルの「EDLP(競争)の終焉?DPAI(調和)の時代へ!」へと向かうと予想されます。アダムスミス以来、理想とされてきた神の見えざる手がAIによって実現、需要と供給の均衡価格が秒単位で実現する時代に入ったといえます。現時点ではチケット販売、ホテル料金など限定的ですが、原理的には、需要と供給が発生する領域ではすべて可能ですので、時間の問題で食品スーパー、ドラッグストア等の流通業においてもDPこれにAIを加え、DPAIが導入されると思われます。恐らく、カテゴリ―を限定しての試みから始まると思われますが、どのカテゴリーが先鞭をつけるのか、気になるところです。

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February 03, 2019

ウォルマート、クローガー、アマゾン!

アマゾンに対抗する実店舗とは 小売業界1位、2位のトップ明かす:
・日経XTREND:1/31
・米国の小売業界は、売上高1位の米ウォルマート、2位の米クローガーを3位の米アマゾン・ドット・コムが猛追する構図だ。そんな状況下で、上位2社のトップであるCEO(最高経営責任者)、CTO(最高技術責任者)はどんな成長戦略を描いているのか。流通業界の大型イベントで明かされた。
・米国の小売業界リーダーと聞くと、今はアマゾンを思い浮かべる人が多いかもしれないが、実は売上高ではトップではない。2018年に英カンターコンサルティングが発表した、17年の米小売企業の売上高トップ100によると、ダントツの1位は総合スーパーである米ウォルマート(売上高は約3748億ドル、米国内に5328店舗)、2位が食品スーパーの米クローガー(売上高は約1159億ドル、米国内に3902店舗)であり、米アマゾン・ドット・コム(約1030億ドル)は3位という順位である。業界1位、2位のウォルマートとクローガーの経営陣が、成長著しいアマゾンにどんな戦略で対抗しようとしているのか、NRFで語った内容を振り返ってみよう。
・ネット購入の商品を車まで配達:
・ウォルマート、リーダーとして勝ち続ける戦略:
・オンラインから実店舗に攻めるアマゾンに対して、クローガーやウォルマートは、実店舗とオンラインの体験をシームレスにつなぎ、多数展開している実店舗の利点を生かし、消費者に「便利な購買体験」を提供している。オンライン注文+店頭ピックアップやレジ無し決済など、徐々に両陣営の提供技術の足並みがそろっていくなか、消費者がどんな選択をしていくのか、楽しみである。

PI研のコメント(facebook):
・日経XTREND、1/31に「アマゾンに対抗する実店舗とは 小売業界1位、2位のトップ明かす」との記事が掲載されました。NRF2019 RETAIL’S BIG SHOWを取材した内容です。ポイントは、「売上高1位の米ウォルマート、2位の米クローガーを3位の米アマゾン・ドット・コム」の3社の戦略の違いです。ちなみに、3社の売上高は約3748億ドル、約1159億ドル、約1030億ドルとのことで、ウォルマートはダントツですが、クローガーとアマゾンは競っており、アマゾンが猛追している構図です。アメリカではアマゾンにどう対抗するかが大きな課題とのことですが、これに対抗する秘訣が「実店舗とオンラインの体験をシームレスにつなぎ、多数展開している実店舗の利点を生かし、消費者に「便利な購買体験」を提供」することだと、ウォルマート、クローガーの経営陣はNRF2019にて語ったとのことです。日本でも、同様な動きが出始めているといえ、今後、アマゾン対リアルの小売業という図式が展開されるものといえ、今年のNRF2019はその意味でも注目といえます。ちなみに、人気は、AmazonGOと同様な無人レジシステムだそうで、また、日本からも様々なメーカーが出店していたそうです。

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February 3, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 02, 2019

マイクロソフト、日本の流通業へ本格支援!

流通業のデジタルトランスフォーメーションを加速する支援策を発表:
・マイクロソフト:1/29
・マイクロソフトは、Walmart や GAP、Kroger、Walgreens Boots Alliance などの米国での流通業各社とパートナーシップを結び、Microsoft Azure をはじめとするクラウド、AI、IoT などを活用した各社のデジタルトランスフォーメーション推進を支援しています。マイクロソフトは、昨年 Adobe や SAP と発表した Open Data Initiative で表明したように、自社だけでなくパートナーによるソリューションを通して、流通業各社と競合することなく、流通業各社がデータを活用した高度な分析や業務の最適化、生産性の向上や新たなサービスが提供できるように、世界各地の市場の状況にあった施策を提供しています。
・日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長:平野 拓也)は、最新テクノロジとデータを活用してビジネスモデルを変革し、顧客志向で革新的なサービスを提供する次世代店舗モデル「Smart Store」の実現に向けた支援策を提供開始します。今回の支援策は、日本の市場特性を考慮した取り組みを施策にまとめて提供する日本独自の活動です。
・現在、日本の流通業では、急速に変化していくビジネス環境への迅速な対応が求められており、当社ではこうした課題の解決および流通各社が競争力を発揮していくための支援を行います。今回の支援策は、以下の 3 つから構成されます。

1. 「Smart Store」リファレンスアーキテクチャーの提供(無償):

2. 「Smart Store」技術者育成プログラムの提供:

3. 新規ビジネス開発支援:

PI研のコメント(facebook):
・マイクロソフトが1/29、「流通業のデジタルトランスフォーメーションを加速する支援策を発表」とのニュースリリースを公表しました。「日本の市場特性を考慮した取り組みを施策にまとめて提供する日本独自の活動」とのことで、日本の流通業へ特化した本格支援のサービスとのことです。ポイントは3点、1. 「Smart Store」リファレンスアーキテクチャーの提供(無償)、2. 「Smart Store」技術者育成プログラムの提供、3. 新規ビジネス開発支援です。いずれも、Microsoft Azureが基点になっており、クラウドの付加価値化の一環といえます。AmazonのAWSに対抗するマイクロソフトの独自サービスといえます。また、これらの背景には、「Walmart や GAP、Kroger、Walgreens Boots Alliance などの米国での流通業各社とパートナーシップ」で培われたノウハウがあるといえ、そもそも、AWSに対抗するためのアライアンスの延長ともいえます。日本では、「イオン、トライアルホールディングス、ローソンの3社が賛同」とのことで、当面、この3社を主体に動いてい行くことになると思われます。マイクロソフトが日本の流通業に照準を合わせたことにより、Amazonがどう動くか、イオン、トライアルホールディングス、ローソンのライバル企業がどのような選択をするか、いよいよ、日本の流通業も本格的なデジタルシフトの大波に入ったといえそうです。

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February 2, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 01, 2019

コストコ、20年、26店舗、5,000億円!

コストコ進出20年、気づけばスーパー売上高トップ10の実力:
・日経ビジネス:2018年11月30日
・外資小売業の撤退が相次ぐ中、日本に進出して20年間で26の大型店舗を展開している。会員制で、商品1つのサイズは巨大。品目数は絞り込む。日本の流通の常識外の店づくりに取り組んできた。他社を低価格で圧倒するためムダを徹底的に省く独自の手法は、日本の消費者にどこまで浸透したか。
・直接取引を持ち込む:
・「もうけすぎない」に共感:
・コストコの独自ルールもメーカーの共感を呼んだ。製造から販売までプレーヤーが異なる小売業は、サプライチェーンの中で誰が利潤を多く取るかのせめぎ合い。その中でコストコは「自分たちがもうけすぎない」という姿勢を示し続けた。長南フーズ商品本部長は「コストコでは一定以上の利益を乗せないと社内規定で決まっている」と話す。実際、日本事業と大差がないという米コストコの利益構造を見ると、粗利益率は11%と、イオンのスーパー部門であるイオンリテールの26.4%、イトーヨーカ堂の29.6%と比べて圧倒的に低い。会費による収入がないとビジネスが成り立たないほど安く売っている。
・深夜に商品を陳列:
・実演販売、大量に盛る:
・「通常の試食の販売員は毎回行く店舗や売る商品が異なる。当社はコストコ専業なので商品を知り尽くしている」とCDS日本法人の山田修社長は言う。時にはワゴン車やカウンターを設置する大げさな仕掛け。チーズやヨーグルトは大量に盛る。見ても食べても楽しい実演販売をすると売れ行きが通常の8倍になることもあるという。

日本法人のケン・テリオ社長に聞く、ネット通販に参入、100店舗体制を目指す:
・進出当初は日本のメーカーや顧客の信頼を得るのに時間がかかりました。今は信頼関係がしっかり構築されています。今後も日本で出店を続け、2030年までには50店舗、将来的には100店舗まで増やしたいと考えています。

PI研のコメント(facebook):
・コスコの興味深い記事です。日経ビジネスが昨年11/30に配信したものですが、ケン・テリオ社長へのインタビューもあり読みごたえがあります。コストコは現在、26店舗、約5,000億円の規模に達し、日本の流通ビジネスの中でもトップクラスの企業となり、日本の市場に定着したといえます。ケン・テリオ社長も、「進出当初は日本のメーカーや顧客の信頼を得るのに時間がかかり、・・」と、苦労されたとのことですが、日本の流通構造に位相差で食い込んだといえ、独特の業態を作り上げたといえます。粗利益率は11%とのことですので、日本の食品スーパーの上場企業が平均約25%ですので、ありえない収益構造といえます。将来的には、「100店舗体制を目指す」とのことですので、現状の約4倍の規模を目指すとのことです。コストコ、隠れた商品として、石油、ガソリンスタンドがありますが、熊本県御船町では、その誘致をめぐり、地元業者ともめているとのことです。食品、雑貨等に関しては形態が違うため、競合になりにくい面がありますが、ガソリンは直影響がでる商品といえます。コストコは商圏が広域なだけにガソリン代も買い物価格と連動するといえますので、ここも含めたトータルな価格競争を挑んでいるといえます。その意味で、コストコの競争ポイントは価格ではなく、生活コスト全体といえ、ここに焦点を当てた業態だからこそ、日本の消費者から強い支持が得られたといえます。コストコ、今後、日本全土に、どのような出店戦略を推し進めるのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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February 1, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)