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March 31, 2019

位置情報、個人情報保護委員会、行政指導!

位置情報で日常「捕捉」、ジャパンタクシーに行政指導:
・日本経済新聞:3/24
・日本交通系のジャパンタクシー(東京・千代田)がユーザーに十分に説明せずに位置情報などを利用したとし、個人情報保護委員会から行政指導を受けていたことが分かった。ゲームやSNS(交流サイト)など主要アプリの5割が位置情報を広告や機能向上に生かし、個人の利便性は高まっている。ただ本人が知らないままプライバシーが脅かされる懸念も強く、活用や説明を誤れば新たな火種になりかねない。
・同アプリはスマートフォン(スマホ)の全地球測位システム(GPS)などを通じ、位置情報を集める。近くにいるタクシーを呼んだり、待ち時間を調べたりする便利機能に使うためだ。だが委員会の調査で利用者が想定していない範囲まで細かなデータを集めていた実態が明らかになった。
・委員会は顔データに位置情報などを組み合わせる手法に改善の余地があるとし調査に踏み切った。ジャパンタクシーの広告子会社の年間売上高は約6億円。ジャパンタクシーは「広告への位置情報の利用は中止した。今後はデータ活用を丁寧に説明する」としている。
・位置情報そのものは日本の個人情報保護法が定める「個人情報」に当たらない。このため現状は持ち主の同意なく企業間で共有することが可能だ。自分がどこにいるか、「捕捉」されることが日常になりつつある。
・矢野経済研究所によると、国内の位置情報ビジネス市場は18年度に933億円と前年度比24%増える見込み。広告向けデータ売買が活発なほか、ゲームや道案内などのアプリが伸びる。センサーなど機器販売も増え、19年度は市場規模が1千億円台に乗る見通しだ。
・すでに欧州は一般データ保護規則(GDPR)で位置情報も保護すべき「個人情報」と定めた。規制で縛りすぎれば企業は萎縮しかねないだけに、どうバランスを取るか。日本も知恵が問われている。

PI研のコメント(facebook):
・3/24、日本経済新聞が「位置情報で日常「捕捉」、ジャパンタクシーに行政指導」との見出しの記事を掲載しました。ジャパンタクシーへ個人情報保護委員会が行政指導したとの内容です。行政指導の内容はジャパンタクシーが取得している位置情報に関するものとのことです。位置情報はそれだけでは個人情報に当たらないとのことですが、「顔データに位置情報などを組み合わせる手法に改善の余地」と、顔データと組み合せると、個人が特定される可能性があり、ここが問題とのことです。位置情報はすでに1千億円近いビジネスとなり、様々な業界で各社が参入、熾烈な競争が繰り広げられており、付加価値をつけるために様々なデータと掛け合わされています。今回の個人情報保護委員会の行政指導はその動向に待ったをかけることになり、今後、改めて位置情報の活用方法が問い直されることになるといえそうです。位置情報はID-POSデータと組み合わせるとマーケティング戦略にダイレクトに活用できることからも、今後、ID-POS分析を実施する際にも今回の行政指導の内容を配慮することが必要といえます。位置情報、自動運転等に活用され、ますます精度があがり、付加価値がついてゆくと思われますが、個人情報保護法との関係でどう活用してゆくのか、改めて見直す段階に入ったといえそうです。

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March 31, 2019 | | Comments (0)

March 30, 2019

紙のレシート廃止の動き、アメリカ!

紙レシートって必要? カリフォルニア州が紙レシートの禁止化に前進:
・HUFFPOST:3/28
・あまりにも長いレシートは、アメリカではしばらく話題になってきた。ハロウィンのコスチュームになったり、SNSで注目されたり、調査記事まで発表されたほどだ。しかしついに、浪費とエネルギー削減の名のもとに、カリフォルニア州議員らが行動を起こした。下院議員のフィル・ティン氏が提案したこの法案は、3月25日に第1関門を突破した。議会の天然資源委員会が、6対3で次回の委員会の公聴会に持ち込むことに成功したのだ。もし次も通過し、カリフォルニアのギャビン・ニューサム知事が署名すれば、企業は2022年までに電子レシート・システムに切り替え、紙レシートは要望があった時のみ提供することになる。
・レシートに利用される紙に含まれる添加剤のため、リサイクルできないことが多いレシートへの措置の提案は、国内外広がる、小ささのあまり再利用が困難なプラスチック・ストローを禁止する動きにならっている。
・法案はたくさんの環境保護団体の支持を得ているが、経済界のリーダーからのけん引は未だに得られずにいる。彼らは、多くの企業にとって、電子レシートのシステムに切り替えるのは金銭的に負担が大きすぎると言う。
・ちなみに日本では、購買履歴データの管理を目的として、2018年に買い物レシートの電子化を通じたデータ利活用に関する実験が経産省によって実施された。結果として有用性が認められ、標準フォーマットを確立、公開しており、企業への導入を推進している、と経産省の担当者は話した。

電子レシートの標準仕様を検証する実験を行いました:
・経済産業省:2018年6月29日
・経済産業省は、平成30年2月13日から28日まで、電子化された買物レシート(電子レシート)の標準仕様を検証する実験(※1)を東京都町田市で行いました。実験の結果、アンケート回答者の9割弱から今後も買物の際に電子レシートを受け取りたいと回答を得、電子レシートによる利便性向上へのニーズを把握できました。併せて、購買履歴データを扱う際の標準仕様と、蓄積された購買履歴データを他のアプリ等と連携する際に用いる仕様(API(※2))を策定することができました。今後も、効率的かつ効果的に購買履歴データを活用できる環境の整備を進めていきます。

PI研のコメント(facebook):
・アメリカ、カルフォルニアで紙レシートの廃止法案が提出されたそうです。下院議員のフィル・ティン氏が「企業は2022年までに電子レシート・システムに切り替え、紙レシートは要望があった時のみ提供する」との内容だそうです。まだ、成立したわけではないとのことですが、「3月25日に第1関門を突破」、「議会の天然資源委員会が、6対3で次回の委員会の公聴会に持ち込むことに成功」とのことです。フィル・ティン氏がYou Tubeで現状を説明していますが、環境保護団体からの支持は得られているとのことですので、通過の可能性もあるといえます。ただ、「経済界のリーダーからのけん引は未だに得られず」とのことで、その理由は、「電子レシートのシステムに切り替えるのは金銭的に負担が大きすぎる」点にあるとのことです。翻って日本では経済産業省を主体に昨年、実証実験もされ、すにで、標準仕様も完成、普及の一歩手前まで来ており、すでに、一部の食品スーパーでも導入が進んでいます。アメリカのように強制的に法律で規制するという動きはまだありませんが、徐々に浸透しつつあるといえます。紙レシート、今後、どのように電子レシートへと置き換わってゆくのか、日米、双方の動向に注目です。

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March 30, 2019 | | Comments (0)

March 29, 2019

薬局、淘汰の時代へ、2025!

増えすぎた薬局 6万店、始まったサバイバル
・日本経済新聞:3/26
・かつては病院で受け取れた薬を、外の調剤薬局で出すようになったのはいつのころからか。利用者から見れば二度手間のようなこの制度に守られ薬局はコンビニエンスストアを上回る約6万店まで増殖した。だが国の新たな規制で、薬局は逆にサバイバルの時代に入った。今度こそ患者にとって便利になるのか。
・薬局売ってミリオネアに: ・コンビニはるかにしのぐ6万店: ・薬局数は2017年度、5万9138店にまでふくれあがった。コンビニ三強のセブンイレブン(約2万店)、ファミリーマート(1万6000店)、ローソン(1万4000店)を足してもかなわない。
・空から小判が降る:
・病院前に薬局が10軒:
・医師の駐車場代を肩代わり:
・厚労省「金品授受は禁止」:
・脱「薬漬け医療」:
・病院から調剤薬局を切り離す「医薬分業」が始まったのは1974年だ。厚生省(当時)は病院が外部に発行する処方箋の価格を5倍に引き上げ、利益誘導で医薬分業をうながした。薬剤師を独立させて医療の質を高めるのが目的だった。
・かかりつけ薬剤師: ・それから40年。2015年、国の医療費が42兆円を超えると厚生労働省はようやく手を打った。全薬局を2025年までに「かかりつけ薬局」にする。かかりつけ薬局は患者の病歴や服薬歴を把握し、健康の相談窓口にならなければならない。当然患者からの指名が必要だ。
調剤大手、日本調剤の三津原博社長は「2025年には数が半分になる。ガソリンスタンドもレコード屋もあっという間に減った」と話す。
・帰ってきた薬局:
・反発する日本薬剤師会:
・病院の土地、相場の2倍で貸す:
・観客から病歴データ:
・ コンビニとの複合店 :
・安堵する現場:

PI研のコメント(facebook):
・1974年に始まった医薬分業、これにより、門前薬局が急増、いまや、コンビニを上回る6万店を超えた調剤薬局に淘汰の波が押し寄せているとのことです。3/26の日本経済新聞に、「増えすぎた薬局 6万店、始まったサバイバル」との記事が掲載されました。国の医療費が40兆円を超え、厚生省が腰をあげ、「全薬局を2025年までに「かかりつけ薬局」にする」との方針を打ち出したのことです。これにより、既存の調剤薬局は、「患者の病歴や服薬歴を把握し、健康の相談窓口にならなければならない。」など、様々な制約を受け、これに対応できない場合は廃業もありうるとのことです。結果、日本調剤の三津原博社長は「2025年には数が半分になる。・・」とコメントしており、2025年が調剤薬局にとってのXデーとなるとのことです。この動きを受ける形で、ドラッグストアによるM&Aも増加しており、今後、調剤薬局は数年後には激減することになると予想されます。それにしても、激増も激減も、政府の政策ひとつで決まるといえ、小売業は百貨店法、大店法の時代から、政府の政策に翻弄され、栄枯盛衰が繰り返されてきたといえます。それだけ、政府の行政判断、政治判断は重いといえ、今回、調剤薬局がその判断に翻弄されることになるといえます。すでにはじまった調剤薬局の淘汰の波、その行くへに注目です。

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March 29, 2019 | | Comments (0)

March 28, 2019

ポイントは投資へ?

あなたに合うのはどれ?
8大ポイント経済圏の総まとめ

・東証マネ部:3/25
・コンビニから公共サービスの決済まで、近年、多くの支払い場面でポイントが付与されるようになった。2019年10月に予定されている消費税増税でもポイント還元による負担軽減が図られるなど、今後も積極的に利用されそうなポイントサービス。隆盛を誇る8大ポイントとそれらが築くポイント経済圏について実態をまとめた。
・ポイントを発行する企業・サービスは数多いが、“経済圏”と言えるほど多くの消費者を抱えているのは上記の8つ。母体となる事業で会員制度を設けていたポイントが多く、そのサービスを拡大させる形で経済圏を作り上げている。では、これら8つのポイントサービスが具体的にどのようなサービスで経済圏を作り上げているのかを以下でみてみよう。
・例えば当初はコミュニケーション・アプリだったLINEは、①スマホを保有する:LINEモバイル、②情報を得る:LINEニュース、③買い物をする・サービスを利用する:LINEショッピングなど、④決済する:LINEペイ、⑤投資する:スマート投資(今後はLINE証券も)といった具合に消費者の様々な行動に合わせたサービスを提供している。また、ECサイトから始まった楽天も同様に、様々な分野に進出。特に金融分野に強く、クレジットカードの楽天カードは日本のクレジットカード発行会社で取扱高トップであり、オンライン証券である楽天証券は260万口座(2018年3月時点)を有する。さらに、楽天は「第4の携帯キャリア」として通信への進出も発表している一方、通信の分野では、docomoがポイント投資を始めたり、KDDIがアセットマネジメント会社を作りiDeCoサービスを始めたりと、金融分野への進出が目立つ。
・どのサービスを使うにしても、ポイントが付与されるので、そのポイント経済圏の中で消費行動や投資行動がグルグルと回ることが消費者にとってもっともお得な形となる。結果、今までハードルが高かった「投資」というアクションが、まるで購買(消費)するように体験できる、そんな未来もくるのかもしれない。

PI研のコメント(facebook):
・東証マネ部が3/25、「8大ポイント経済圏の総まとめ」のレポートを公表しました。東証だけにポイントと投資との関係を論じており、興味深い内容です。ポイントサービスはここへ来て、「2019年10月に予定されている消費税増税でもポイント還元による負担軽減が図られる」こととなり、注目されている消費者へのサービスです。東証マネ部では現在のポイントサービスのメインプレイヤーを8社とし。それぞれの特徴をまとめていますが、東証だけに、最終的には金融分野への進出がその目的ではないかと類推しています。結果、「今までハードルが高かった「投資」というアクションが、まるで購買(消費)するように体験」でき、投資への窓口となるとの結論です。東証らしいポイントサービスのとらえ方ですが、この8大ポイントはいずれも金融へと参入をはかっており、「ポイントサービス<金融から得られる利益」を目指しているように思えます。ポイントサービスは企業から見れば、利益のマイナスですので、それに見合うプラスが必ず存在しますので、東証マネ部では、金融と見ているといえます。ポイントサービス、2019年度は消費増税も控え、官民での積極的なサービスが予想されますが、今後、そのプラス面が金融へ向かうのか、それとも、別の収益に向かうのか、今後の各社のポイントサービス、そして、どこでそれに見合う収益の確保の手段を講じるかのか、その動向に注目です。

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March 28, 2019 |

March 27, 2019

食品スーパー、売上速報、既存店97.8%!

・一般社団法人 全国スーパーマーケット協会:3/20

キーワード TOP3:
1. 青果相場安、2. 前年より気温が高い、3. 競合との価格競争

総売上高:98.8% (全体)、97.8%(既存店)

1. 青果 DI:-24.4(かなり不調): 14.1% (構成比)94.7% (全体)93.7% (既存店)
・前月同様、白菜や大根など大型野菜を中心として相場安が続いており、加えて前年の相場高騰からの 反動も加わり、単価が大幅減となった影響を受けた。また前年より気温がかなり高く鍋物関連野菜の動 きが悪くなった。サラダ関連やカット野菜も伸び悩んだがトマトは比較的好調となった。春物野菜(グ リーンピース・スナップエンドウ)、健康報道のあった玉ねぎや舞茸などが好調とのコメントがみられ た。果物類は好調となっており、前年高騰により不調であったみかんをはじめ、イチゴ、りんご、輸入 果物ではキウイフルーツの動きがよかった。
2. 水産 DI:-5.2(やや不調):8.7% 99.8% 98.7%
・前年より高い気温により鍋物用食材(ぶりやタラなど)の不振が続いたものの、牡蠣は好調となった 店舗もみられた。節分の恵方巻きや手巻き寿司用は前年並みから好調となった。刺身類は中旬以降伸び 悩んだ店舗が多い。健康報道の影響もあり、海藻類やさばは好調であったが、寒ブリは不調とするコメ ントが多い。
3. 畜産 DI:-13.0(不調): 11.7% 99.4% 98.2%
・前年より気温が高く、鍋物用を中心に動きが悪かった。牛肉は焼肉やステーキ用などが焼きメニュ ーが堅調であるが、和牛と輸入牛に消費が二極化する傾向がみられた。競合との価格競争を指摘する コメントがみられた。豚肉は相場が下落傾向にあり販売数量が好調となった店舗が多いが、豚コレラ 発生の影響を受けた地域もあった。鶏肉は前年並み、ハムやソーセージなどの加工肉はやや持ち直し をみせた店舗もみられた。
4. 惣菜 DI:-7.0(やや不調) : 10.4% 100.3% 99.0%
・ 気温が高く、比較的天候に恵まれたため、弁当やおにぎりなどが好調に推移した。恵方巻き商戦は曜 日めぐりがよく前年並みから好調とのコメントが多いが、予約販売を中心するなど廃棄ロス削減に苦心 した店舗もみられた。旬の食材を使った季節感や加工度の高い惣菜の動きがよいとのコメントが多くみ られた。前年青果相場の高騰により好調であったサラダ関連は反動で不振となった。人手不足により新 商品開発などが十分に行えないことへの不安もみられた。
5. 日配 DI:-14.1(不調):19.4% 98.9% 97.7%
・前年より高い気温により、鍋おでん商材関連、特に豆腐やこんにゃくなどの和日配や麺類などのホッ トメニューの動きが悪かった。機能性ヨーグルトは好不調がわかれた。健康報道により納豆、甘酒、梅 干しには特需が続いている。さらに TV 報道があったチーズを好調とするコメントが多い。牛乳やチル ド飲料や比較的好調となったが、冷凍食品やパン類は不調となった。
6. 一般食品:-7.6(やや不調) : 26.6% 100.3% 99.3%
・前年より高い気温により鍋用調味料やホット商材の動きが悪い状況が継続しているが、飲料類は堅調 に推移した。バレンタイン商戦は好調とするコメントが多かった。報道によりサバ缶やえごま油などの 食油、リンゴ酢、もち麦などの雑穀類に特需が継続している。また NHK ドラマの影響で乾麺も好調と なっている。単価の下落傾向がみられた米類はやや伸び悩んでいる。酒類はウイスキーが好調とのコメ ントが多い。ドラックストアやディスカウントストアとの価格競争の厳しさへの指摘が目立った。
7. 非食品 DI:-12.1(不調): 6.5% 97.2% 97.3%
・前年より高い気温により衣料品やカイロなどの季節品は不調となった。紙類も値上げの影響を受け低 迷した店舗が多い。タバコは値上げ後の落ち込みから回復傾向がみられた。ホームセンターやドラッグ ストアなどの競合が厳しく低迷が続いている。

PI研のコメント(facebook):
・3/20、 全国スーパーマーケット協会が全国270社、7,946店舗の2月度の食品スーパーの売上速報を公表しました。結果は98.8% (全体)、97.8%(既存店)と、厳しい結果です。キーワードは、1. 青果相場安、2. 前年より気温が高い、3. 競合との価格競争、と3つの経営環境の影響があったとのことです。特に相場安の影響を受けた青果は94.7% (全体)93.7% (既存店)となり、構成比が14.1%と大きいことから全体への影響も大きかったといえます。また、日配、一般食品、非食品については、競合との価格競争が激しさを増しているといえ、コメントでも「価格競争の厳しさへの指摘」が多く見られたとのことです。また、これまで牽引してきた精肉も99.4%(全体)、 98.2%(既存店)と、伸び悩んでおり全体への影響が大きかったといえます。食品スーパー、この2月は厳しい結果ですが、2月期決算企業が多いだけに、今期は厳しい決算が予想されそうです。3月からは大半の食品スーパーが新年度に入りますが、キーワードの3つ目、「競合との価格競争」はさらに激しさが予想され、新年度も厳しい年を迎えることになりそうです。

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March 27, 2019 | | Comments (0)

March 26, 2019

ドラッグストア、増収、減益基調!

・日本経済新聞:3/19
・ドラッグストアが成長の踊り場に立っている。2018年度は総売上高で7兆円を突破する見通しだが、人件費上昇や訪日客の爆買いの一服で利益率は低下傾向だ。これまでドラッグストアは高収益の医薬品や化粧品のもうけを元手に、食品や日用品の安値攻勢でスーパーやコンビニエンスストアの牙城を切り崩してきた。一段の成長に向けた店舗拡大は消耗戦になりつつある。
・一本調子で伸びてきたドラッグストアだが、成長の壁にぶつかりつつある。2月期または3月期決算を採用しているマツモトキヨシホールディングス、サンドラッグ、ココカラファイン、スギHD、ウエルシアHDの大手5社は、18年度第3四半期にマツキヨを除く4社が営業減益となった。

・日本経済新聞:2/13
・ドラッグストアの成長が踊り場に差し掛かった。2018年度の第3四半期は大手5社のうち4社で営業利益が減少した。人件費の増加が利益を圧迫する中、出店ペースが落ちて売り上げの伸びが鈍った。中国で始まった電子商取引(EC)の規制で訪日客消費も変調している。積極出店で規模の拡大を競ってきたビジネスモデルが修正を迫られている。
・積極出店による拡大路線が転機を迎え、今後は不採算店閉鎖などの構造改革やM&A(合併・買収)による再編が焦点になりそうだ。ウエルシアが東京を地盤とする一本堂を買収するなど合従連衡は徐々に進んでいる。JPモルガン証券の村田大郎氏は「投資家からは増配や自社株買いに資金を振り向けるべきだとの声が出ている」と話す。成長力への懸念から株価もさえない。17年末と比較した株価はウエルシアが15%安、サンドラッグが39%安と大きく下げている。

・流通業界で好調なドラッグストアですが、ここへ来て、変調がみえるとの記事があいついでいます。日本経済新聞3/19に「ドラッグストア、消耗戦に 売上高増も利益減 」との見出しの記事によれば、「2018年度は総売上高で7兆円を突破」と、売上高は堅調な伸びが予想されるとのことですが、「人件費上昇や訪日客の爆買いの一服で利益率は低下傾向」とのことです。これを裏付けるかのように、2/13の記事では、「ドラッグ4社が営業減益 18年度第3四半期、出店ペース鈍化」と、大手5社内、4社が減益、さらに、出店ペースも鈍化とのことです。流通業界では食品スーパーに加え、コンビニも成長が止まりつつあり、ここへ来て、急成長を続けていたドラッグストアも「成長の壁にぶつかりつつ」あるとのことです。ドラッグストア、今期はやや厳しい決算が予想されそうですが、今後、どのような成長戦略を進めてゆくのか、各社の動向が気になるところです。

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March 25, 2019

コンビニ売上速報、2月度、堅調!

・2019年2月度:3/20
・今月は、カウンター商材や調理麺・冷凍食品・おにぎり等の中食に加え、たばこ等が好調に推移したことから、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。 

店舗売上高:
・全店は72ヶ月連続のプラス・既存店は4ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店825,718(百万円:3.9%)、既存店 751,350(百万円:2.0%)
店舗数:
  ⇒55,979(店舗:1.1%)
来店客数:
・全店は5ヶ月連続のプラス・既存店は4ヶ月ぶりのプラス:
  ⇒ 全店1,278,512 (千人:1.6%)、既存店 1,181,121(千人:0.1%)
平均客単価 :
・全店・既存店はともに4ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店(円)645.8(2.2% )、既存店636.1(1.9%)
商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 36.0% -0.6% 、加工食品 26.5% -1.3% 、非 食 品 30.7% 4.1% 、サービス 6.8% 23.7%

非食品:
・たばこ、雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文具類、玩具、雑貨、ペットフ ード、乾電池、テープ、CD、フィルム、電球・蛍光灯、電卓、燃料、サングラ ス、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄 養ドリンク、紙製品、切手・はがき・収入印紙、装身具等

対象企業:7社
・(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、 ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン

・3/20、日本フランチャイズチェーン協会から2019年2月度のコンビニ、55,979店舗の売上速報が公表されました。結果は全体が3.9%、既存店も2.0%と堅調な結果となりました。「全店は72ヶ月連続のプラス・既存店は4ヶ月連続のプラス」とのことで、特に、全体は72ケ月連続のプラスです。引き続き、店舗数が1.1%増と微増ですが、増加しており、これに、全店の客単価が645.8円、2.2%増となったことが大きいといえます。現在、コンビニは客単価の方が客数よりも好調であり、これが売上増を支えています。コメントでも「今月は、カウンター商材や調理麺・冷凍食品・おにぎり等の中食に加え、たばこ等が好調に推移」と、今月はたばこの貢献も大きいといえます。実際、たばこを含む非食品は構成比30.7%、伸び率4.1%と好調です。コンビニ、人手不足、人件費増で24時間営業体制が見直される段階に入ったといえますが、今後、厳しい経営環境の中で、この堅調な売上を維持できるか、その動向に注目です。

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March 25, 2019 | | Comments (0)

March 24, 2019

Amazon Go、データの活用、進化?

・日経XTREND:3/22
・「Amazon Goの目的は、人件費を浮かすことではない」──省人型店舗の先端を行くAmazon Goだが、その究極の目標は、データを活用し、快適な買い物体験を得られる店舗へ進化することにある。その目標をいかに達成しようとしているのか。Amazon Go最新店舗の造りや棚、商品の構成から考察した。
・「Amazon Goの目的は、人件費を浮かすためではない」米アマゾン・ドット・コムで「Amazon Go」を担当するジアンナ・プエリーニ副社長はリテール業界のデジタル関連総合イベント「Shoptalk」でこう語った。Amazon Goの開始から2カ月後の2018年3月のことだ。
・データを活用し店舗が進化していく:
・プエリーニ副社長は、「Amazon Goの目指すものは、アマゾンの目指すミッションと同じ」と語った。それは「消費者に、“プライス、セレクション、コンビニエンス”を届けること」である。その打ち手の1つとして、Amazon Goを導入したというのだ。
・コンビニをさらに絞った商品構成:
・1店舗めでは常温棚27個、冷蔵棚29個でほぼ同じだったが、2店舗めでは常温が20個に対して、冷蔵が26個となっている。つまり冷蔵された食事類、例えばデリやサラダ、サンドイッチ、飲料などの比率が高い。
・ターゲットが必要なものしか置かない:
・アマゾンPBも充実:
・欠品を防ぎ、棚出しを効率化する:
・2号店は棚のセンサーを簡素化か:

・Amazon Goがいよいよ10店舗目を新規出店、軌道にのりつつあるといえますが、1号店とその後の新店ではどこが改良され、進化したのか、日経XTREND、3/22でそこに焦点を絞った記事が掲載されました。タイトルは「進化したAmazon Go新型店 データを棚構成と品ぞろえに生かす」です。ポイントは、「Amazon Goの目的は、人件費を浮かすためではない」、「その究極の目標は、データを活用し、快適な買い物体験を得られる店舗へ進化すること」にあるです。実際、1号店と2号店の違いは、「1店舗めでは常温棚27個、冷蔵棚29個でほぼ同じだったが、2店舗めでは常温が20個に対して、冷蔵が26個」と、冷蔵什器での商品構成に重点を置き、「食事類、例えばデリやサラダ、サンドイッチ、飲料などの比率」を高めているとのことです。実際、AmazonのHPを見ると、1号店は、「Breakfast, Lunch, Dinner, Snacks, Grocery Essentials, Beer and Wine」と6部門ですが、10号店は「Breakfast, Lunch, Dinner, Snacks」と4部門に絞り込んで、品揃えの充実を図っているようです。他の店舗を見ると、1号店と3号店が6部門のフルラインで、他の店舗は4か5部門に絞っていますので、これはデータの活用による変化と見れるのではないかと思われます。Amazon Go、記事ではPBの強化や欠品、天井だけでなく、棚センサーの活用も充実しつつあるとのことですので、今後、どのように進化してゆくのか、その動向に注目です。

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March 24, 2019 | | Comments (0)

March 23, 2019

M&Aの時代へ、廣済堂、MBO!

廣済堂:3/20
・本日、株式会社南青山不動産(以下「南青山不動産」といいます。)による当社の普通株式 (以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本対抗公開買付け」といいま す。)が、平成 31 年3月 22 日から開始される旨が公表されておりますので、お知らせいたしま す。
株式会社廣済堂に対する公開買付けについて:
~日本の上場企業及びマネジメント・バイアウト(MBO)のあるべき姿について~
・株式会社南青山不動産、株式会社レノ
・この度、株式会社南青山不動産は、対象会社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいま す。)を実施いたします。本公開買付けは、買付価格を1株当たり 750 円とし、買付期間を 2019 年3月 22 日(金)より同年4月 18 日(木)までの 20 営業日とします。また、買付予定数については、本公開買 付け成立後の弊社らの所有割合にして 50.00%となる株式数(9,100,900 株)を下限とし、上限は設けてお りません。
・本公開買付けの経緯について:
・ 弊社らは、その買付価格が対象会社の1株当たり純資産を大幅に下回る株式会社 BCJ-34 によるマネジメ ント・バイアウトとしての公開買付け(以下「MBO 公開買付け」といいます。)に対して、対象会社の取締 役会が対象会社の株主に応募を推奨したことは、既存株主への軽視であると考えました。MBO 公開買付けの 価格は、弊社らによる公開買付けの検討の申し入れ(その後、一旦撤回)を経て、当初の 610 円から 700 円に引き上げられましたが、対象会社の本来の価値に鑑みると、必ずしも対象会社の既存株主の皆様に対し て十分な株主価値向上の機会が提供されておりません。
・上場企業のあるべき姿:
・ 株価純資産倍率(PBR)は一般的に企業が企業価値を創造しているかどうかを計る物差しです。対象会社 株式の PBR は長年1倍を下回って推移しており、株式市場において対象会社取締役会は既存株主に対する責 任を果たすための努力を十分に行ってきているとは認識できません。
廣済堂の株価:3/20
・時価総額18,368百万円(3/20) = 737 円(3/20) ×24,922,600株(3/20)
・株価 737円(3/20)=PER(会社予想):33.38倍(3/20)×EPS 22.08円(2019/3)
・株価737円(3/20)=PBR(実績):0.67倍(3/20)×BPS 1,099.00円(2018/3)

PI研のコメント(facebook):
・デサントの敵対的TOBが成立し、ままならない状況の中、今度は村上ファンド系の企業、南青山不動産とレノが3/20、廣済堂のTOBを実施、50%以上の株価の取得を目指すとのことです。廣済堂は、すでに、この1月からMBOをベインキャピタルを仲介に実施しており、本来、3/25には成立の予定でした。ところが、この間、村上ファンド系の企業が株式購入に動いたため、株価が急騰、MBO価格610円が成立せず、700円に引き上げ、それでも成立せず、急展開、村上ファンド系のTOB、750円となったといえます。本公開買付けの経緯を見ると、そもそもMBOの提示価格が「買付価格が対象会社の1株当たり純資産を大幅に下回る」とのことで、「既存株主への軽視」と村上ファンド系が受け止めていたことが大きいといえます。実際、「対象会社 株式の PBR は長年1倍を下回って推移」しており、3/20現在、PBRは0.67倍、BPS は1,099.00円です。この時点の株価が 737 円ですので、PBRは、737円/1099円=0.67倍となります。このTOBは3/20にはじまったばかりですので、今後、成立するか、それとも、双方の交渉で終結するのか、予断を許さない状況が続くと思われます。今後、PBRが1.0倍を大きく下回る企業は、TOB、しかも敵対的なTOBを強いられる可能性が高く、かつ、その価格がBPSから乖離する場合は、さらに、対抗、あるいは、敵対的なTOBがかかりかねないと思われます。今回、村上ファンド系がTOBに動いたことで、現在、PBR1.0倍を大きく下回る企業の動向が気になるところです。

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March 23, 2019 | | Comments (0)

March 22, 2019

Google、ゲームへ本格参入、5Gの時代!

・日本経済新聞:3/20
・【シリコンバレー=中西豊紀】米グーグルがゲーム事業に参入する。19日、専用機がなくてもテレビやパソコン、スマートフォン(スマホ)などの「画面」付きの端末を使ってクラウド経由でゲームが楽しめるサービスを2019年内に始めると発表した。任天堂やソニーが長くけん引してきた15兆円市場にネット界の巨人が挑む。
・「皆のためのゲームプラットフォームだ」。サンフランシスコで記者会見に臨んだグーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は「STADIA(スタディア)」と名付けた新ゲーム事業の狙いを強調した。高度な演算処理能力を持つゲーム機やパソコンを持っていなくても、誰もがネット経由でゲームを楽しめるのが強みだ。

・GIZMODO:3/20
・新時代の幕開けとともに、新世界が広がり始めた。
・Googleがやっちまいました。ゲーム業界の革命です。GDC(ゲーム開発者カンファレンス)で発表した新ゲーム・ストリーミング・サービス「Stadia」は、すべてを塗り替えるポテンシャルを秘めています。それもそのはず。Googleは持てるパワーとテクノロジーのすべてを投入してきたのだから、なにかが変わるのは絶対。いや、すべてが変わるやも知れません。消費者向けの情報はこちらの記事にスッキリまとめています。一方この記事では、そのディテールとスゴさ、そしてGoogleの見据えているであろう未来を探ります。大きな船。果たしてどれほどのゲームデベロッパー達が乗船するのでしょうか。というか、どこが乗り遅れる?
ゲーム・ストリーミングのおさらい:
・Stadiaの様々なウマミ:
・Stadiaが提供する最先端のゲーム体験と開発:
・Googleが見据えるデジタル世界への大きな布石:
・人間とAIが触れ合うフィールド(3/20 13:00追記)
・ライバルはいるの?:
・ローンチ年と、まだ不明なところ:

・3/20、googleがネット経由でゲームができる「STADIA(スタディア)」を「米カリフォルニア州サンフランシスコで開催中のゲーム開発者向け会議「Game Developers Conference 2019」の基調講演」で公表しました。5G時代の先進的な手法でのゲームサービスであり、まさにゲームチェンジとなる可能性を秘めたサービスといえます。日本経済新聞でも同日報道、海外のマスコミでも一斉に報道しています。「世界のゲーム市場の規模は2018年で1349億ドル(約15兆円)に達し、・・」とのことで、現在は「ハード機器を持つ任天堂とソニー、マイクロソフトが3強」とのことですが、ここにgoogleが総力をあげての参入、割って入る形となります。しかも、ハード機器は5Gに置き換わり、スマホ=ハード機器となる可能性が高く、ゲームチェンジが起こると予想されます。当然、ゲーム市場で先行する3社も対応を余儀なくされますので、新たな巨大な市場を生むことになると思われます。5G、自動運転等への活用も期待されていますが、まずは、ゲームから始まる可能性もあり、今後、どのような時代に生まれ変わってゆくのか、その動向に注目です。

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March 22, 2019 | | Comments (0)

March 21, 2019

クローガー、いよいよ、ロボット宅配開始!

・TECHABLE:3/18
・米国最大手の食品スーパーKroger(クローガー)は、2019年春から、米テキサス州ヒューストンの2店舗を対象に、自律走行車による配送サービスを開始することを明らかにした。この新たな配送サービスには、カリフォルニア州のスタートアップ企業「Nuro」によって開発された自律走行車が採用される。
・米ヒューストンで自律走行車による配送サービスを開始:
・KrogerとNuroは、2018年8月以降、米アリゾナ州スコッツデールにおいて、Kroger傘下の「Fry's Food Stores」の1店舗を対象に、ネットスーパーで受注した商品をNuroの自律走行車で配送する実証実験を行い、成功をおさめた。
・ソフトバンクから1050億円の資金調達に成功:
・Nuroでは、2019年2月、ソフトバンク傘下の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SoftBank Vision Fund)」から9億4000万ドル(約1050億円)の資金を調達。
・Kroger :3/14
・Successful pilot in Scottsdale leads to new program in Texas
・HOUSTON, March 14, 2019 /PRNewswire/ -- The Kroger Co. (NYSE: KR), America's largest grocery retailer and Nuro, the robotics company transforming local commerce, today announced the launch of their autonomous grocery delivery service in Houston. The innovative service will be available through two Houston Kroger stores, reaching customers residing in four local zip codes.
・Autonomous Delivery Service Details:
・Where: Two Houston Kroger stores
・Store One: 10306 South Post Oak Road, Houston, TX, servicing 77401 and 77096
・Store Two: 5150 Buffalo Speedway, Houston, TX, servicing 77005 and 77025
・Customers across Greater Houston will continue to have access to the grocery delivery service currently offered by Kroger.
・When: Customers can place orders for delivery 7 days a week. The service will begin in both stores this spring.
・How: Customers shop via Kroger.com or the Kroger app and place orders based on slot availability.
・What: Grocery orders can be scheduled for same-day or next-day delivery by Nuro's fleet of self-driving vehicles, beginning this spring with Nuro's self-driving Toyota Prius vehicles.
・Price: $5.95 flat fee; no minimum order.

PI研のコメント(facebook):
・クローガーが約1年の実証実験を経て、いよいよ、ロボット宅配を本格スタートさせます。3/14、クローガーが「Kroger and Nuro Launch Autonomous Delivery Service in Houston」とのニュースリリースを公表、マスコミ各社が同内容を報じています。宅配ロボットはトヨタのプリウスであり、開発元はソフトバンクが約1,000億円を出資したNuroです。スタートはこの春とのことで、ヒューストンの2店舗からはじまるとのことです。週7日、毎日、Kroger.com or the Kroger appでの注文も受け付けるとのことです。代金は $5.95 flat fee; no minimum order、一律約700円とのことです。これは、自動運転の前倒しともいえる動きであり、いよいよ、宅配から自動運転が始まるといえ、自動運転の実用化の事実上のスタートともいえます。今後、一気に自動運転にゆくのか、それとも、物流の方へ向かってゆくのか、何ともいえませんが、今回の車にトヨタのプリウスを使ったことを見ると、自家用車での自動運転も視野に入っているといえそうです。食品スーパー、いよいよ、サイバー&フィジカルの時代に入ったといえ、クローガーがどのようなスピードで宅配ロボットの導入店舗を広げてゆくか、その動向に注目です。

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March 21, 2019 |

March 20, 2019

ワークマン、第3四半期決算、大幅増収増益!

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:79,945百万円
・自己資本比率:80.6%(昨年81.1%)
・現金及び預金:45,144百万円(総資産比56.47%)
・有利子負債:1,350百万円(総資産比 1.69%)
・買掛金:2,598百万円(総資産比3.25%)
・利益剰余金 :61,531百万円
P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収入:50,624百万円(16.4%) 、営業利益:10,958百万円(28.9%)
・経常利益:11,887百万円(26.4%)、当期純利益:7,363百万円(26.0%)
・通期予想:
   ⇒営業収入:63,950百万円(14.0%:進捗率79.17%)
   ⇒営業利益:13,060百万円(23.2%:進捗83.91%)
・原価:83.41%(昨年85.69%):-2.28、売上総利益:16.59%(昨年14.31%):+2.28
・経費:23.17%(昨年22.93%):+0.24
・マーチャンダイジング力:-6.58%(昨年-8.62%):+2.04
   ⇒MD力って何?
・営業収入:36.01%(昨年35.01%):+1.00
・営業利益:+29.43%(昨年26.39%):+3.04
ワークマンのコメント:
・ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、東京オリンピック効果や、訪日外国人旅行者 増加による建設需要の拡大で、引き続き好調に推移する一方、中国をはじめ海外生産地の人件費 及び国内物流費の上昇で環境は厳しさを増しております。
・このような状況の中、当社は商品では、伸縮性と保温力が高い「アルティメットフーデッドパ ーカー」や「ストレッチマイクロウォームパンツ」など、PB(プライベートブランド)商品の 開発で商品力強化を図りました。これにより客層拡大の主力3ブランド「FieldCore」(フィー ルドコア)、「Find-Out」(ファインドアウト)、「AEGIS」(イージス)の防寒商品77アイテ ムを加えたPB商品は合計911アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は39.9%(前年同期 比7.8ポイント増)となりました。
・販売では、新業態「ワークマンプラスららぽーと立川立飛店」やロードサイド型「ワークマン プラス川崎中野島店」(11月開店)の出店において全国ネットのTVCMや全国紙カラー1面広告 で大規模な開店告知を行いました。また、ブロガー向け説明会なども開催した結果、TVの情報 番組などに数多く取り上げられ、客数、売上ともに通常オープンの3倍近い実績となりました。 初めてのお客様や女性客など一般ユーザーの割合が拡大。特筆すべきは全国のワークマン既存店 への波及効果が高く、売上拡大に大きく貢献しました。
・店舗展開では、長崎県への初出店とワークマンプラス4店舗を含め、開店が14店舗、スクラッ プ&ビルド2店舗、契約満了による閉店3店舗で、平成30年12月31日現在の営業店舗数はフラン チャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より35店舗増の727店舗、直営店(加盟店B契 約店舗及びトレーニング・ストア)は前期末より24店舗減の105店舗で、45都道府県下にインシ ョップで出店した2店舗を含め合計832店舗となりました。
・運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア654億76百万円(前年同期比17.7%増、チェーン全店売上高構成比89.7%)、直営店75億50百万円(前年同期比11.2%増、チェーン全店売上高構成比10.3%)となりました。
ワークマンの株価:3/15
・時価総額401,049百万円(3/15) = 9,800 円(3/15) ×40,923,408株(3/15)
・株価 9,800 円(3/15)=PER(会社予想):42.05倍(3/15)×EPS233.06円(2019/3)
・株価9,800円(3/15)=PBR(実績):6.20倍(3/15)×BPS1,579.87円(2018/3)
・ワークマンの株価が異常値、投資家が殺到していますが、その最大の関心事はワークマンプラスの動向にあるといえます。この第3四半期決算はそれを占う上で重要な決算といえます。その結果ですが、大幅、増収増益、好決算です。この間、「新業態「ワークマンプラスららぽーと立川立飛店」」が順調にスタートし、「特筆すべきは全国のワークマン既存店 への波及効果が高く、売上拡大に大きく貢献」と、既存店への影響が大きかったとのことで、「ワークマンプラス4店舗」とまだはじまったばかりですが、経営へ大きなインパクトとなっているとのことです。また、この好決算の公表と同時に、上方修正に加え、株式分割のニュースリリースも公表、さらにPER、PBRともに約40倍、約6倍と高騰していますので、投資家から高い関心を呼んでいるといえます。それにしても、ワークマンは約90%がフランチャイズ店舗であり、ここが売上の源泉、今後、いかにフランチャイジーを増やすかが成長の要といえます。その意味で、ワークマンプラスが直営店では順調にスタートを切りましたが、フランチャイジーがどう受け入れるかが、今後の大きなポイントといえます。今後、本決算は上方修正し、好調な決算が予想されますが、来期以降、ワークマンプラスがどうフランチャイジーに受け入れられ、新たなオーナーとの契約が増加するか、その動向に注目です。
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March 19, 2019

ワークマン、ブルーオーシャン?

ワークマン驚異の原価率65% アマゾンに定価で勝てるモノづくり:
・日経XTREND:3/13
・職人御用達のイメージが強かったワークマンが、時代の先端に躍り出た。2018年9月、一般向けの新業態「ワークマンプラス」の出店を開始。プロ品質のカジュアルウエアが激安価格で並び、ワークマンから縁遠かった消費者が飛びついた。他社がまねできない安さは、綿密な計算の上に成り立っている。
・まず先に売価を決める「1円、2円のしのぎ合い」:
・糸から開発、自ら素材を発掘:
・一般向けの新業態はなぜ生まれたのか:
・100%過小評価していたブランド力:
・「7割は1ロット」ロングテールが新業態を生む:

ワークマン大量出店の裏にABテスト 実はデータ経営企業だった:
・作業服大手のワークマンが大量出店へと動き出した。これから出す新店は、すべて一般客を狙った新業態の「ワークマンプラス」にする。2019年3月に一挙8店を出店し計12店に。1年後の2020年3月末には68店にまで増やす考えだ。ハイスピードな出店を支える秘策とは──。
・同時期に出店し、差分を見る:
・「ブルーオーシャン」を“発見”:
・あえて焦らない成長戦略:
・既存店の売り上げまで2倍に:

ワークマン常務「ライバルが現れたら撤退する」その真意とは:
・カジュアルウエアにプロ品質を──。一般客向けに始めた新業態「ワークマンプラス」がヒットし、今や飛ぶ鳥を落とす勢いのワークマン。仕掛け人である土屋哲雄常務は早くも、その次の策に思いを巡らせている。発想は同じだ。ライバル不在の市場を攻める、徹底した「ブルーオーシャン戦略」にある。
・「中国に店を作ってもしょうがない」:
・驚異の10年継続在庫保証。法人向けに本格参入

PI研のコメント(facebook):
・ワークマンプラス、いよいよ、本格出店の体制が整ったようです。新店はもちろんですが、業態転換もありですので、今後数年で数百店舗が視野に入ったといえます。しかも、本文にもあるように、ブルーオーシャン市場、唯一、これから日本に上陸するフランスのデカトロンが競合にあたるかですが、規模、商品、立地内容等を比較すると直競合とはいえず、ブルーオーシャン市場といえそうです。ただ、まだ、ワークマンプラスは数店舗の新規出店ですので、今後、大量出店、大量業態転換が成功するかは未知数であり、もうしばらく、状況を見極めることがポイントかと思います。株価を見ると、昨年9月に1号店が新規出店したあたりから上昇基調に転じ、2月の第3四半期決算が、大幅増収、大幅増益の好決算、本決算の上方修正、さらには、株式分割が加わり、株価は急上昇、この1ケ月はうなぎ上りといえます。それだけ、投資家の期待は熱いといえ、小売業では久々の大商いの株といえます。ワークマン、時価総額が4,000億円を超え、今後、どのようなスピードで成長を続けるのか、その動向に注目です。

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March 19, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 18, 2019

ダイナミックプライシング元年、2019!

ダイナミック・ プライシング 買わせる時価、買いたい時価:
・日経ビジネス:3/15
・前日どころか、わずか数時間、いや数分前に閲覧したときとも価格が違っている。インターネット通販で、そんな経験がある人は少なくないだろう。価格を動かし得る要因は無数にある。この波は、スーパーなど実店舗にも及ぶのか。
・緻密なデータ分析を基に、従来とは比べられないほど頻繁に、もっと細かく、自動的に値段を動かす──。「ダイナミック・プライシング」と呼ばれる新たな取り組みが、消費の在り方を大きく変えようとしている。

PART1:一晩で4倍増も、 「アマゾン価格」を解剖
  ⇒入り乱れる「値上げ」と「値下げ」
  ⇒在庫が少なくなったら値上げ
  ⇒1万2000種類の電子値札
  ⇒「固定価格」が信頼の源泉
・消費者に聞いた 価格変動「受け入れられる?」前編
・消費者に聞いた 価格変動「受け入れられる?」後編

PART2:隣の人と値段が違っても、納得できる?

PART3:300年越しの価格革命が始まった

PI研のコメント(facebook):
・2019年は流通業界にとって、DP(ダイナミックプライシング)元年となりそうです。3/15の日経ビジネスで「ダイナミック・ プライシング 買わせる時価、買いたい時価」の特集記事が公開されました。全体を3パートに分けての公開であり、「PART1:一晩で4倍増も、 「アマゾン価格」を解剖、PART2:隣の人と値段が違っても、納得できる?、PART3:300年越しの価格革命が始まった」です。DPはすでにホテル業界で本格導入が始まっており、スポーツ関係、特に、大リーグ、Jリーグなどでも導入が進んでいますが、流通業界はでは実験段階にとどまっており、まだ、本格導入はないといえます。ただ、Amazonエフェクト、その勢いが増す現在、記事にもあるようにAmazon自身が1日250万回という桁違いのDPを実施している以上、ネットの世界では当たり前であることを考えると、今後、リアルの世界でもDPをせざるをえない状況に追い込まれる可能性があるといえます。記事の事例でもAmazonのペットフードはすでに本格的なDPが導入されていますので、その影響は増すと思われます。「PART3:300年越しの価格革命が始まった」では、トライルカンパニーの新店の電子棚札とDPとの関係に言及していますが、DPはまさに、300年間の日本の小売業の常識を覆す革命であるといえ、今後、その対応如何が小売業の盛衰を決めかねないといえます。ただ、DPはAIと連動していますので、必然的にAIを組み込み、これをITで管理し、DPを導入という流れになりますので、流通業がまずはAIを取り入れ、IT化することができるかが課題となります。ホテル業界のOYOの動向を見ていると、いきなり、外資が参入ということも十分考えられますので、今後、DPを巡る動向は国内だけでなく、ネット、そして、海外動向も視野に入れた展開となると思われます。DP、2,019年、いよいよ動きはじめたといえ、今後の動向に注目です。

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March 18, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 17, 2019

デサント、第3四半期決算、増収、減益!

デサント、2019年3月期、第3四半期決算:1/30

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:116,584百万円
・自己資本比率:67.3%(昨年67.3%)
・現金及び預金:21,214百万円(総資産比18.20%)
・有利子負債:5,242百万円(総資産比 4.50%)
・買掛金:18,307百万円(総資産比15.71%)
・利益剰余金 :46,520百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:100,915百万円(2.0%) 、営業利益:4,665百万円(△15.9%)
・経常利益:5,037百万円( △11.1%)、当期純利益:2,832百万円(△26.1%)
・通期予想:
  ⇒売上高:148,000百万円(4.9%:進捗率68.19%)
  ⇒営業利益:9,600百万円(0.00%:進捗48.60%)
・原価:55.07%(昨年54.47%):+.60、売上総利益:44.93%(昨年45.53%):-0.60
・経費:50.45%(昨年48.86%):+1.59
・営業利益:+2.01%(昨年5.40%):-3.39

デサントのコメント:
・(日本) アスレチックカテゴリーにおいては「デサント」、「ルコックスポルティフ」は好調に推移しましたが、「アン ブロ」は苦戦しました。ゴルフカテゴリーにおいては「ルコックスポルティフ」が好調に推移しました。日本全体 として売上高は堅調に推移しましたが、売上拡大に向けた自主管理売場やEコマースへの先行投資などによる販管費 の増加により、利益は前年同四半期より縮小しました。
・(アジア) 韓国においては「デサント」、香港においては「ルコックスポルティフ」、シンガポールにおいては「アリー ナ」が好調に推移しました。アジア全体として売上高、利益ともに堅調に推移しました。
・(欧米) 売上高は堅調に推移しました。デサントアスレチックアメリカスを設立したことによる販管費の増加により利益 は前年同四半期に比べ縮小しました。

デサントの株価:3/15
・時価総額195,926百万円(3/15) = 2,547 円(3/15) ×76,924,176株(3/15)
・株価 2,547 円(3/15)=PER(会社予想):29.54倍(3/15)×EPS86.21円(2019/3)
・株価2,547 円(3/15)=PBR(実績):2.45倍(3/15)×BPS1,040.72円(2018/3)

PI研のコメント(facebook):
・伊藤忠の敵対的TOBにゆれるデサントですが、その直近の決算、1/30の第3四半期を見ると、増収、減益、特に、利益はいずれの段階でも2桁減となる厳しい決算です。その減益の要因ですが、原価の改善は見られますが、それを大きく上回る経費の上昇が利益を圧迫しているといえます。デサント自身も「売上拡大に向けた自主管理売場やEコマースへの先行投資などによる販管費の増加」とコメントしており、先行投資等が響いているとのことです。また売上に関しても2.0%増、進捗率は68.19%ですので、今期4.9%増を予想していますが、厳しい推移といえます。こう見ると、売上、利益ともに、大株主の伊藤忠から見ると、経営改善を求めたくなる決算数値ともいえ、これもTOBの一因と思われます。3/15にはTOBが成立したことにより、経営体制が今後大きく変わる可能性があるといえます。実質経営の支配権をもった伊藤忠が、現在のこの決算数値をどのように改善してゆくのか、今期決算は残すところわずかですが、来期の数値計画、そして、経営体制の動向に注目です。

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March 17, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 16, 2019

敵対的TOB、伊藤忠、デサントへ、成立!

株式会社デサント株式(証券コード:8114)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
・伊藤忠商事株式会社:3/15
・伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」といいます。)及び同社の完全子会社であるBSインベストメント株式会社(本店所在地:東京都港区、代表取締役:渡邉健。以下「公開買付者」又は「BSインベストメント」といい、伊藤忠商事及び公開買付者の2社を総称して「伊藤忠商事ら」といいます。)は、2019年1月31日開催の各取締役会において、BSインベストメントが、株式会社デサント(株式会社東京証券取引所市場第一部、証券コード:8114、以下「対象者」といいます。)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、同日より本公開買付けを実施しておりましたが、下記のとおり、本公開買付けが2019年3月14日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。
・買付け等の結果:
・公開買付けの成否 応募株券等の総数(15,115,148 株)が買付予定数の上限(7,210,000 株)を超えましたので、公開買 付開始公告(その後公表された、公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に 関するお知らせにより訂正された事項を含みます。以下同じです。)及び公開買付届出書(その後提出 された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。以下同じです。)に記載のとお り、その超える部分の全部又は一部の買付けを行わないものとし、法第 27 条の 13 第5項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。

伊藤忠・デサントのTOBに倍の応募
・日本経済新聞:3/14
・伊藤忠商事によるデサントへのTOB(株式公開買い付け)の募集が14日15時半に終了した。関係者によれば、応募数は伊藤忠の買い付け目標(721万株)の倍近くに達したとみられる。これで伊藤忠のデサント株の保有比率は現在の3割から4割へ上昇。デサントの経営への影響力が一段と強まる中、焦点は近く行う会談で社長を含む経営体制議論が進むかに移る。
・相手の合意がない大手企業同士の敵対的TOBでは初の成功例となる。伊藤忠は詳細な結果を15日午後に公表する予定。今回はこれまでの敵対的TOBと異なり、取得下限を設定していない。仮に1株の応募でも成立するため、焦点は「応募がどの程度集まるのか」にあった。

PI研のコメント(facebook):
・3/15、伊藤忠が「 株式会社デサント株式(証券コード:8114)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」とのニュースリリースを公表しました。「公開買付けの成否 応募株券等の総数(15,115,148 株)が買付予定数の上限(7,210,000 株)を超え」とのことで、日経新聞によれば「相手の合意がない大手企業同士の敵対的TOBでは初の成功例」とのことです。その意味で、このTOBは日本の今後のM&A市場の転機となる可能性を秘めており、注目のTOBといえます。今回のTOBで伊藤忠はデサントの約40%の株式を保有することになり、1/3条項を超えるだけでなく、伊藤忠が約40%の株式を保有することから、実質保有比率は、2018 年6月開催の定時株主総会での議決権行使比率87.35%を考慮すると、10%弱で過半数を超えることになります。すでに、中国資本等、伊藤忠の提案に賛成しているとの話もあるとのことですので、約40%は実質、過半数の株式を保有したともいえます。結果、今回のTOB後は、恐らく、速やかに臨時株式総会を開催し、伊藤忠の経営権を確立し、6月の株主総会では新たな経営計画が伊藤忠側から提示されることも予想されます。それにしても、このようなTOBが日本で成立したことは、今後の上場企業にとっては、いつこのようなことが起こっても不思議ではなく、特に、流通業界では商社主導の敵対的TOBが今後増えるのではないかと思われます。今回は衣料分野ですが、商社は食品も大きな事業分野ですので、食品市場でも敵対的TOBが起こる可能性もあるといえ、今後の敵対的TOB、特に、商社の動向に注目です。

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March 16, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 15, 2019

ジャパンミート、タジマを子会社化!

株式会社タジマの株式取得(子会社化)に関するお知らせ :
・ジャパンミート:3/1
・当社は、本日、株式会社タジマ(本社:埼玉県越谷市、代表取締役:松谷 康明)と株式 譲渡契約を締結し、子会社化することといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたし ます。

株式取得の理由 :
・当社および当社グループは、関東圏を中心にスーパーマーケット事業、外食事業等を展開 しております。現在、関東圏を中心に食品スーパーマーケット「ジャパンミート生鮮館」、「ジ ャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、業務用スーパーの「肉のハナマサ」、外食事業と して「焼肉や漫遊亭」などを展開しております。また、2017 年には「肉フェス」などのイベ ントの企画・制作・運営を行うAATJ株式会社と、スーパーマーケットにおけるレジ業務 の受託・請負を行う株式会社アクティブマーケティングシステムを傘下に収め、業態の拡充 と規模の拡大を図っております。
・一方、株式会社タジマは埼玉県東部エリアを中心に地域密着型の「スーパーマーケットタ ジマ」を展開しております。「お客様のお役にたつ、サービス精神あふれる店舗」と「常に 鮮度・品質・適正価格を意識した商品」に取り組んでいる企業です。
・本件株式取得により、株式会社タジマが当社グループ入りすることで、スーパーマーケッ ト事業の埼玉エリアの店舗網拡充や事業基盤の拡大、両社の企業価値向上、当社グループの ノウハウを共有することでシナジー効果が期待できると判断し、株式取得(子会社化)する ことにいたしました。

PI研のコメント(facebook):
・ジャパンミートが3/1、「株式会社タジマの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」とのニュースリリースを公表しました。タジマは、「埼玉県東部エリアを中心に」食品スーパーを11店舗展開、年商約100億円です。結果、前期の年商が約1,082億円、通期予想が約1,100億円ですので、来期は1,200億円がみこまれることになります。ジャパンミートは肉のハナマサが約70%弱の店舗数ですので、今回のタジマの子会社化で、食品スーパー部門が補強されることになります。それにしても、ここ数年のM&Aは積極的であり、「パワーマート」、業務用スーパーの「肉のハナマサ」に加え、関連業種として、AATJ、アクティブマーケティングシステムなどをグループ化し、年商を拡大、一気に1,000億円を超えました。他の上場食品スーパーでは、ヤマナカ、マミーマート、アークランドサカモト、マックスバリュ東北、アオキスーパー、Olympic、ヤマザワ、エコス等がほぼ同規模です。上場食品スーパーの単純年商は平均約2,000億円ですので、今後、業界全体としては、さらなるM&Aが進んでゆくと思われます。ジャパンミート、今後、さらなる成長戦略を推し進めるために、どのようなM&Aを目指してゆくのか、次の展開に注目です。

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March 14, 2019

ビジネスGoogle、ThoughtSpot、日本参入!

データ分析ツール界のGoogle目指すThoughtSpot 年内日本参入
・日経XTREND:3/11
・データ分析ツール企業の米ソートスポット最高経営責任者(CEO)のスディーシュ・ナイア氏は、同社のツールはGoogleのようなシンプルさ、速さ、個別最適化といった特長を持ち、BIツール分野で先行する「Tableau」とは競合しないという。日本市場参入を前に来日した同氏に話を聞いた。

・CEO:スディーシュ・ナイア氏(以下、ナイア氏) 

・ソートスポットとはどのような会社なのか。:
・まず、基本的な考え方として、市場規模を考えるときに多くの人はTAM(Total Addressable Market:実現可能な最大の市場)で考える。BIやAI(人工知能)の市場に対して、1000億ドルの市場規模があるなどという言い方をするのだ。しかし、それはあまり意味がなく、SAM(Serviceable Available Market:TAMのうち特定の顧客セグメントの市場)や、SOM(Serviceable Obtainable Market:実際に自社が取得できる市場)を考える必要がある。

我々はBIツールの会社ではない:
・我々のサービスは、BI分野で大きな市場規模を獲得している「Tableau(タブロー)」と競合するサービスではない。同じ領域ではなく隣接する領域にあるという認識が重要だ。市場を大枠で見るのではなく、なぜこの領域において、新しいサービスが必要とされているのかを考えなくてはならない。そういう意味で、我々はBIツールの会社ではない。

自然文での質問へ適切な分析結果を提示: 
・ThoughtSpotでは、利用者が検索バーに質問を文章で入力すると、我々が開発したAIエンジン「SearchIQ」が自然言語を解析し、曖昧な質問内容をデータアクセス権限を考慮した上で的確なクエリーに変換する。次に我々のもう1つのAIエンジンである「SpotIQ」がパースされランクされて生成されたクエリーに対し、100万個ほどの集計、分析をして、それらを基に利用者に適切な分析結果を提示していく。これらを組み合わせることで、1つの質問からより深掘りした答えを現場の人間でも迅速に得ることが可能となるのだ。これまでのBIツールとの大きな違いは、あらかじめ整形されたスタティックな答えではなく、その場で計算した常に最新のデータに基づく分析結果だということだ。SpotIQはかなり大きな差別化要因だと思っている。

PI研のコメント(facebook):
・3/11、日経XTRENDが「データ分析ツール界のGoogle目指すThoughtSpot、年内日本参入」との見出しの記事を公表しました。ThoughtSpotはCEOのスディーシュ・ナイア氏によれば、「Googleのようなシンプルさ、速さ、個別最適化」を目指したAIを駆使した新感覚のBIといえます。いわば、ビジネスGoogleともいえ、「「Tableau」とは競合しない」とのことです。実際、「SearchIQ」、「SpotIQ」という独自のAIが活用されており、「自然言語を解析し、曖昧な質問内容をデータアクセス権限を考慮した上で的確なクエリーに変換」し、「クエリーに対し、100万個ほどの集計、分析をして、それらを基に利用者に適切な分析結果を提示」するとのことです。ThoughtSpotのHPを見ると、サンプル分析帳票やその帳票をAIが独自に生成する事例が出ていますが、ビジネスデータとgoogleが結びついたようなイメージです。実際、4人の創業者の内、3人がgoogle出身とのことで、googleのスピンアウト企業ともいえます。すでに、「Total Funding Amount $295.7M」と、300億円を超える資金調達もしており、開発資金は豊富といえます。記事では年内には日本市場へ本格参入とのことですので、近々に日本のパートナーの公表もあると想定されます。アメリカではセブンイレブンがクライアントとのことですので、流通業もターゲットですので、日本の大手流通業が業務提携をすることも想定されます。ThoughtSpot、日本がはじめての海外進出だそうですが、どのように、日本の市場に参入し、浸透してゆくのか、いよいよ、ビジネスデータとAIが本格融合する時代に日本も踏み込む段階に入ったといえそうです。

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March 14, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 13, 2019

鳥貴族、中間決算、増収、大幅減益!

鳥貴族、2019年7月度、第2四半期決算:3/8

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:17,366百万円
・自己資本比率:39.8%(昨年36.7%)
・現金及び預金:3,209百万円(総資産比18.48%)
・有利子負債:2,966百万円(総資産比 17.08%)
・買掛金:1,035百万円(総資産比5.96%)
・利益剰余金 :4,026百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:17,843百万円(8.1%) 、営業利益:359百万円(△59.7%)
・経常利益:340百万円( △60.2 %)、当期純利益:53百万円(△90.2%)
・通期予想:
  ⇒売上高:35,864百万円(5.6%:進捗率49.76%)
  ⇒営業利益:678百万円(△59.7%:進捗52.95%)
  ⇒当期純利益:△356
・原価:29.63%(昨年30.90%):-1.27、売上総利益:70.37%(昨年69.10%):+1.27
・経費:68.36%(昨年63.70%):+4.66
・営業利益:+2.01%(昨年5.40%):-3.39

鳥貴族のコメント:
・外食事業におきましては、人件費・原材料・輸送費の高騰等を背景に経営環境は引き続き厳しい環境にありま す。天候不順や自然災害など一過性要因を除いても、業界全体感としてやや力強さに欠ける状況が続いておりま す。
・当社におきましては、人件費等のコスト高を背景とした28年ぶりの価格改定を2017年10月に実施したこと等から 客数が減少し店舗の収益力が低下するという結果となりました。また、出店時の売上高計画に対して未達で推移す る店舗が多く発生するとともに、既存店の近隣に追加出店した店舗での自社競合が発生し、既存店売上高が前年を 下回り推移しました。
・このような状況の中、当社では、さらなる新規出店よりも既存店の売上強化が最重要課題であると認識し、既に 出店予定である店舗を除き、新たな出店を取りやめることとし、既存店の売上を強化するため顧客価値の向上と人 財基盤の強化を重点課題として取り組むとともに、収益基盤の強化に取り組んで参りました。
・なお、当第2四半期累計期間は関東圏及び東海圏を中心に17店舗の新規出店を行い、当第2四半期会計期間末日 における「鳥貴族」の店舗数は678店舗(前事業年度末比13店舗純増)となりました。当社の直営店につきまして は、当第2四半期累計期間は13店舗の新規出店を行い、当第2四半期会計期間末日においては434店舗(同11店舗 純増)となりました。一方、当事業年度において、21店舗の不採算店・自社競合店の退店を計画しております。

鳥貴族の株価:3/11
・時価総額18,154百万円(3/11) = 1,562 円(3/11) ×11,622,300株(3/11)
・株価 1,562 円(3/11)=PER(会社予想):  倍(3/11)×EPS-30.72円(2019/7)
・株価1,562円(3/11)=PBR(実績):2.62倍(3/11)×BPS596.24円(2018/7)

PI研のコメント(facebook):
・鳥貴族が2019年7月期の中間決算を公表しました。結果は増収、大幅減益、厳しい結果です。同日、下方修正、経営計画の見直しを公表、特に、当期純利益は赤字となる見通しです。この中間決算でも、原価は改善し、売上総利益を押し上げていますが、経費が+4.66ポイントと、大幅に上昇、これが利益を圧迫し、減益の要因となっています。この構造的な状況を改善するために、「人件費等のコスト高を背景とした28年ぶりの価格改定を2017年10月に実施」した訳ですが、数値を見る限り、依然として、経費の大幅増が続いているといえます。また、「出店時の売上高計画に対して未達で推移す る店舗が多く発生」とのことで、その要因は、「既存店の近隣に追加出店した店舗での自社競合が発生し、既存店売上高が前年を 下回り推移」とのことです。結果、今後は、「新規出店よりも既存店の売上強化が最重要課題であると認識」し、抜本的な新店を含む、成長戦略の見直しを余儀なくされているといえます。鳥貴族、9月には新たな経営計画を公表するとのことですが、今後、成長戦略をどのように進めてゆくのか、小売業は成長戦略=新規出店ともいえますので、その動向に注目です。

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March 13, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 12, 2019

鳥貴族、下方修正、赤字、客数減が直撃!

特別損失の計上及び第2四半期累計期間の業績予想と
実績の差異並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ:

・鳥貴族:3/8
・当社は、2019 年7月期第2四半期累計期間の決算において減損損失を計上するとともに、2018 年 9月 12 日に公表した 2019 年7月期第2四半期累計期間の業績予想値と本日公表の実績値との間に 差異が発生しましたのでお知らせいたします。また、2019 年7月期の通期業績予想を下記のとおり 修正いたしましたので、併せてお知らせいたします。

特別損失の計上について:
・当社運営の「鳥貴族」4店舗の退店を決定したことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基 づき、当該店舗の固定資産(店舗設備等)について、2019 年7月期第2四半期累計期間に減損損失 175,669 千円を計上いたしました。

業績予想と実績との差異及び通期業績予想修正の理由 :
・2014 年7月の新規上場以来、認知度の向上による客層の拡がりを要因に既存店売上高は好調に推 移しました。そのような中、当社におきましては、好調な既存店売上高を背景に新規出店を加速さ せ、2021 年7月期での「3商圏 1,000 店舗」という目標へ向けて邁進してまいりました。新規出店 は、主に関東、東海を対象に推進し、特に関東においては都心部や乗降客数の多い駅の既存店の近 隣に追加出店を行ったほか、都心部から離れた郊外への店舗展開を行ってまいりました。 しかしながら、その後人件費等のコスト高を背景とした 28 年ぶりの価格改定を 2017 年 10 月に実 施したこと等から客数が減少し、店舗の収益力が低下するという結果となりました。 加えて、出店加速により展開した新店は、好調時の水準をベースに売上高や経費を計画していた ため、出店時の売上高・利益計画に対して未達で推移する店舗が多く発生しました。また、既存店 の近隣に追加出店した店舗では自社競合が発生することとなりました。 以上のとおり、価格改定により店舗の集客力が低下したことや出店加速により展開した新店の売 上高が当初想定していた計画に満たなかったこと、3商圏における店舗網が過密なものとなり自社 競合が発生したことにより売上高が計画を下回って推移しました。また、直営店売上高の減少によ り利益額が減少するとともに、不採算店4店舗の退店を決定したことに伴う減損損失を計上したこ とから、売上高及び各段階利益は予想を下回る結果となりました。
・通期の業績予想につきましては、上期の業績動向を鑑みた結果、売上高及び各段階利益が前回予 想を下回る見込みであることや、不採算店舗の固定資産について追加の減損損失の計上を見込むこ とから、上記のとおり業績予想の修正を行うものであります。減損損失につきましては、現時点の 情報に基づき見積もっておりますが、期末決算において増減する可能性があります。 なお、当社は継続的、安定的に配当を実施するという配当方針であることから、2019 年7月期の 期末配当予想に変更はなく、現時点では 2018 年9月 12 日公表の配当予想を据え置くことといたし ます。

PI研のコメント(facebook):
・鳥貴族が3/8、「特別損失の計上及び第2四半期累計期間の業績予想と実績の差異並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」とのニュースリリースを公表しました。「2019 年7月期第2四半期累計期間の決算において減損損失を計上」とのことで、下方修正、しかも、当期純利益が赤字決算となるとのことです。「28 年ぶりの価格改定を 2017 年 10 月に実 施」が現時点でも尾を引いており、客数減がとまらないことがその要因といえます。実際、鳥貴族の客数と客単価、売上高の推移を見てみると、客単価は横ばいですが、客数が右肩下がり、それとシンクロする形で売上高が減少しており、経営を直撃しています。それだけ、値上げが顧客に影響を与えたと思われ、既存顧客の来店頻度の減少に加え、新規顧客が減ったと思われます。一般に既存店の売上高が下がると、固定費が相対的に上昇し、経営を圧迫しますので、鳥貴族はその負のスパイラルに入り込んだといえます。また、3/8、同時に、「中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」のニュースリリースも公表しており、「2017 年9月 20 日に公表した中期経営計画「うぬぼれチャレンジ 1000」」を取り下げるとのことです。代わって、新たな経営計画を策定し、9月には公表予定とのことですが、それだけ、現状の経営状況を深刻に受け止め、抜本的な改革に入るとの宣言といえます。鳥貴族、何としても既存店の客数減を食い止めることが最重点課題といえ、新たな経営計画にどのような政策を打ち出すのか、その動向に注目です。

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March 11, 2019

Kroger Payスタート、食品スーパー、Payの時代へ!

Kroger Introduces Kroger Pay and Kroger REWARDS Debit Card:
Retailer rolling out new mobile payment solution to markets across America to redefine the customer experience
・Kroger:2/13
・CINCINNATI, Feb. 13, 2019 /PRNewswire/ -- The Kroger Co. (NYSE: KR) announced today it is introducing Kroger Pay, a mobile payment solution that securely combines a customer's payment and loyalty card information to create a faster checkout experience. The company is also launching a new Kroger REWARDS debit card, a rewarding payment option for customers.
・"Kroger is redefining the customer experience by creating innovative ways to pay at our stores and online," said Gary Millerchip, CEO of Kroger Personal Finance and corporate strategy integration lead. "Kroger Pay and the Kroger REWARDS debit card are two more ways we are transforming our payments model to benefit our customers."

How Kroger Pay Works:
・Kroger Pay is a quick, safe and easy-to-use feature within the Kroger Family of Stores apps—available for iOS and Android devices. After a customer enters their custom PIN or biometrics, the app provides customers with a single-use QR code to scan at the terminal to quickly communicate payment and loyalty card information, which includes digital coupons and personalized offers. The single-step solution reduces checkout time and creates a more frictionless experience for both store associates and customers. Kroger Pay is available to use at both traditional checkout lanes and self-checkout stations.
・Kroger Pay also rewards customers who use a payment option from the Kroger Family of Cards—1-2-3 REWARDS credit card, REWARDS prepaid debit card and the newly-released Kroger REWARDS debit card—allowing customers to earn fuel points and grocery rewards with a single scan. Kroger Pay can also be linked to any major debit, credit or prepaid card.
・"Kroger Pay is one of the few mobile wallets that pairs loyalty and payment," said Mary Ellen Adcock, group vice president of operations. "The application of this exciting technology is another step in our front-end experience transformation."
・Kroger Pay recently launched in the retailer's Columbus, Ohio division. The service will roll out to 10 additional markets in the spring, with plans to go nationwide later this year.

米国最大手の食品スーパーが独自のモバイル決済サービス「Kroger Pay」を導入:
・Techable(テッカブル):2/13
・米国最大手の食品スーパーKroger(クローガー)は、2019年2月、独自のモバイル決済サービス「Kroger Pay(クローガー・ペイ)」をリリースした。現時点では米オハイオ州コロンバスのみを対象エリアとしているが、2019年末までに米国全土で展開する計画だ。
・米国の小売業では、大手スーパーマーケットチェーンWalmartが2015年12月、モバイル決済サービス「Walmart Pay」をリリースしたほか、2017年12月には、ディスカウント百貨店チェーンTargetでも独自のモバイル決済サービス「Wallet」を公式スマホアプリに実装している。

PI研のコメント(facebook):
・Amazon GOのレジ無し店舗の登場により、その衝撃が大きく、小売業界全体がレジの改革に焦点が当たっています。その改革のポイントは大きく2点あり、ひとつはレジでの商品スキャン、そして、もうひとつは、決済です。前者については、画像PLUを導入したAmazon、JNAからQRコードへの移行、顧客が自らスキャンするなど様々な試みが始まっており、まだ、決め手はないといえます。後者については、現金からPayへという流れが鮮明になってきたようです。アメリカNo.1の売上げの食品スーパー、クローガーが2/13に、「Kroger Introduces Kroger Pay and Kroger REWARDS Debit Card」とのニュースリリースを公表し、実証実験に入り、今後、順次、店舗数を増やし、今期中には全店導入を視野に入れているとのことです。Payはクローガー独自の決裁手段であり、スマホにアプリをダウンロードすれば誰でも活用可能となとなります。一見、ポイントカードのポイントに似ていますが、報酬ではなく、決済に焦点を絞っている点が違い、事実上、銀行の決裁機能をクローガーが持つことになりますので、レジ無しへの貢献だけでなく、今後、様々な顧客サービスへとつながってゆくといえます。Payは小売業だでなく、アリPay、ラインPayなど、現在、世界中で様々なPayが登場しており、クローガーが本格参戦することで、特に、食品スーパーをはじめ、小売業では決済が現金からPayに大きくシフトしてゆく流れができつつあるといえます。Kroger Pay、いつ、全店展開に踏み切るのか、その動向に注目です。

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March 10, 2019

地方銀行、再編、本格化!

【金融異変~地方銀行の苦悩(上)】
シェアハウスで8600万円を借りた…アパートローンに群れた地銀:

・産経新聞:5/21
・全国地方銀行協会に加盟する地方銀行と第二地方銀行協会に加盟する第二地銀は現在、あわせて104行。アパートローン残高は14兆6675億円(3月末時点、当時は105行)と全体の6割を占め、大手行より多い。
・金融庁の調査によると、地域銀行(地銀、第二地銀、埼玉りそな銀)の平成29年3月期の不動産、貸家業への貸出額は前期より約3兆円増えた一方で、製造業向けは数千億円規模で減少。「アパートローンを含む不動産融資、高リスクの有価証券運用の拡大などで足元の利益を確保する動きが広がっている」と分析する。派手な宣伝を展開していた銀行カードローン融資の貸出残高も地域銀行が44・8%を占め、2兆円近くある。

【金融異変~地方銀行の苦悩(中)】
再編でも「地銀」64行、利ざやとれない…共倒れに危機感:

・今年4月11日、金融庁の有識者会議が出した報告書に金融業界は驚いた。「地域金融の課題と競争のあり方」と題したリポートはこんな未来を予想していた。《和歌山、富山、島根など23県で地域銀行が消え、京都、愛媛、熊本など13道府県では1行なら存続、神奈川や愛知、大阪など10府県でも2行しか生き残れないかもしれない》46道府県別に存続可能な行数を試算したもので、将来の人件費やシステムの費用を収益で賄えるかなどを調べて導き出した。
・バブル崩壊が始まりつつあった2年以降、合併を余儀なくされたのは経営基盤の弱い第二地銀が中心だった。この四半世紀あまりで68行から現在は40行(30年5月1日時点、日本総研調査)にまで減った。これに対して、国立銀行などをルーツとし経営体力のあった地方銀行は、第二地銀などをのみ込む形で存続。公的資金の投入を受けて、地域金融システムの要となってきたところも多く、2年当時と64行のまま変わっていない。

【金融異変~地方銀行の苦悩(下)】
利益6割減、1兆円割れ…超低金利、人口減のショック:

・「アベノミクスの前に戻ったような感がある」三菱UFJモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは、地方銀行の平成30年3月期の決算の状況を総括してこう指摘した。訪日外国人の増加や好調な海外事業により、過去最高益を計上する企業が相次ぐ中で、地銀は景気低迷期に逆戻りした不況業種のようだ。上場している地銀(80社)の最終利益は、30年3月期は5年ぶりに1兆円を割り込んだことが同社の集計で明らかになった。
・金融庁は、地銀に対して、地域経済の発展を担う役割を期待しているが、理想にはほど遠い。超低金利時代は、地銀協の佐久間会長が指摘したように、地銀の経営体力を弱らせ、重要な経済インフラである金融システムにさえ影を落とし始めた。中小企業への貸し出しを通じて、新しいビジネスや事業承継を促す-。地銀は、当たり前の役割を果たすことができない経営の状況に苦悩している。

PI研のコメント(facebook):
・地銀は第二地銀等を含め104行あるとのことですが、ここに異変が起きています。人口減に加え、超低金利が続き、「地銀の経営体力を弱らせ、重要な経済インフラである金融システムにさえ影を落とし始めた」とのことです。結果、再編が相次ぎ、「アパートローンを含む不動産融資、高リスクの有価証券運用の拡大などで足元の利益を確保する動きが広がっている」とのことです。金融庁のレポートでは、「13道府県では1行なら存続、神奈川や愛知、大阪など10府県でも2行しか生き残れないかも」との衝撃的な予想が公表され、厳しい局面に入ったといえます。この現況は、そのまま将来の小売業界にも当てはまる可能性が高く、現在、食品スーパーの上場企業は約50社ですので、これに、非上場の雄を加えると、食品スーパーの主要企業も約100社、全国に広がっていますので、地銀とほぼ同じ構造となります。また、食品スーパーは低金利の直接的な影響は地銀ほどないといえますが、人件費の高騰、人口減など経営を大きく圧迫しはじめています。さらに、これに消費増税が導入されると、その影響は短期では終わらず、経営に影響を及ぼすと予想されます。現在、起きている地銀の動向は食品スーパーにとっても、今後の経営戦略を強化する上で重要といえます。地銀が今後、どのように再編され、収益基盤をどう確立してゆくのか、その動向に注目です。

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March 10, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 09, 2019

みずほ、下方修正、損失計上、構造改革!

構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上と業績予想の修正に関するお知らせ:
・みずほフィナンシャルグループ:3/6
・当社は、2019年3月期決算において、構造改革への取り組みを踏まえた損失を新たに計上する見込みとなりました。本日開催の取締役会において、公表済の2019年3月期の業績予想を下記の通り修正することを決議しましたので、お知らせ致します。なお、年間配当予想につきましては、変更ございません。
・構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上:
・当社は、2017年11月に発表した抜本的構造改革を踏まえ、現在策定中の2019年度を初年 度とする次期経営計画において、ビジネス構造、財務構造、経営基盤の3つの構造改革を 基本方針とし、本年5月に公表することを予定しております。 この次期経営計画の策定過程で、当社の主要な国内連結子会社である、株式会社みずほ 銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社において、以下の事由等による 損失(約6,800億円)を2019年3月期決算で計上する見込みとなりました。
・固定資産の減損損失(約5,000億円):
・当社グループは、2016年度に導入したカンパニー制の運営定着を進めると共に、そ れを支える管理会計についても、鋭意高度化に取り組んで参りました。これにあわ せ、今般、固定資産の減損会計の適用方法についても、管理会計の高度化に対応し て見直しを実施致しました。また同時に、次期経営計画の策定過程において、各事業部門の将来の収益計画や店舗戦略等の見直しを進めております。これらを踏まえた結果、国内リテール事業部 門に帰属するソフトウェアや閉鎖予定店舗等の固定資産について減損損失を特別損 失として計上する見込みです。
・市場部門の有価証券ポートフォリオ再構築等に伴う損失(約1,800億円):
・金融市場における不透明感が高まる中で、より安定的な収益構造と、事業環境の変 化に耐えうる強固な財務基盤の実現を目指す上で、市場部門において過去に投資し た外国債券等の有価証券ポートフォリオを再構築致します。 また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスク等を時価評価に反映させるた めにデリバティブ評価方法等を精緻化致します。 これらに伴い、経常費用に含めて上記に係る有価証券売却損等を計上する見込みで す。

今後の経営の方向性:
・本年 5 月に公表することを予定しております次期経営計画の骨子は、以下の通りであり ます。 なお、前記1.に記載の損失の計上は、これらの方向性に資するものであると考えてお ります。
・次期経営計画における考え方:
・次期経営計画においては、顧客ニーズの構造変化に対応し、長年の業務運営のなかで 生じた経営資源配分等のミスマッチを解消し、新たなニーズに対応していくことが構 造的な課題と認識しております。 この観点から、ビジネス構造・財務構造・経営基盤をストックベースで変革し、これら の質的転換を図ることを検討しております。今後、これらの取り組みをより具体化し、 各ステークホルダーへの価値創出を実現して参ります。

PI研のコメント(facebook):
・みずほフィナンシャルグループが3/6、「構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上と業績予想の修正に関するお知らせ」とのニュースリリースを公表しました。3月決算へ向けての業績の下方修正ですが、「構造改革への取り組み」とセットとなっており、マイナスとプラスで相殺をはかる内容です。損失額ですが、約6,800億円と巨額であり、大きく2つに分かれています。固定資産の減損損失(約5,000億円)と市場部門の有価証券ポートフォリオ再構築等に伴う損失(約1,800億円)です。そして、この損失と相殺するプラスとして、「今後の経営の方向性」を示し、「本年 5 月に公表することを予定しております次期経営計画の骨子」を提示しています。金融はいま構造改革の真っ最中であり、店舗、人員の双方の大掛かりなリストラが避けて通れず、さらに、今回のみずほのように、「外国債券等の有価証券ポートフォリオ」と、国内での国債への投資が異次元の金融緩和で頼ることができず、リスクをとって海外への投資となり、損失が発生することも避けられない状況といえます。ただ、翌日の株価を見ると、数%の下げにとどまっていますので、投資家は冷静に推移を見守っているといえます。翻って、小売業は、今後、この金融業、同様、構造改革をせざるをえない状況が迫っているといえ、その意味で、金融業の構造改革は将来の小売業の姿ともいえます。みずほが今後どのような構造改革を打ち出すのか、そして、金融業だけでなく、小売業もどのような構造改革を今後進めてゆくのか、両業界の構造改革の動向に注目です。

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March 9, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 08, 2019

スマートレジカート、内外で開発競争!

トライアルがレジカートに注力する理由 省人化、売り上げ向上も:
・日経XTREND:3/6
・国内で店舗のデジタル化をけん引する小売企業のトップランナー、トライアルが導入を推し進めている「スマートレジカート」。その理由は省人化だけでなく、売り上げアップやプロモーションメディアとしての活用にあった。
・天井にある約700台のAI(人工知能)カメラで買い物客や店頭の商品の動きを把握、買い物客はセルフレジ機能付きの買い物カートを使って素早く会計――。国内で店舗のデジタル化をけん引する小売企業のトップランナーといえば、九州を地盤にディスカウントストアを展開するトライアルグループ(福岡市)だ。
・日本のスーパーではレジの省人化策としてまずセルフレジの導入が進んだものの、買い物客が商品のスキャンに慣れていなかったり、商品点数が多かったりすると時間が掛かることから、商品スキャンは店舗スタッフが行い、支払いのみセルフで行う「セミセルフレジ」が普及している。会計をスピーディーに行う手段として2025年をターゲットに経産省が導入を進めている電子タグ(RFID)もあるが、タグのコストやソースタギング(メーカーが商品に電子タグを付けること)の問題がある。そんな中、商品スキャンを買い物客が買い物中に行うことで会計の時短と完全セルフ化の両方を実現しようとしているのがスマートレジカートなのだ。
・スマートレジカートは売り上げアップにも貢献:
・スマートレジカートは現時点で約10店舗に導入済み。自社開発でコストは大きく下がっており、「ROI(投資利益率)の観点から展開可能なレベルに向かっている。今後はカートの外販も進め、量産効果でさらなるコスト削減を狙う」(同)という。
・有人レジをなくし、夜間無人化も:
・AIカメラはマーケティング活用がメイ

Caperのスマートカートでレジなしショッピングへ:
・TechCrunch Japan:1/19
・Amazonという怪物に反撃する方法を模索している。しかし顧客がレジの前に行列を作らなくてもする自動化スーパーを作るためには、天井のいたるところにカメラを設置し、映像を逐一リアルタイムで処理しなければならいというのでは参入の障壁が高すぎる。

PI研のコメント(facebook):
・日経XTRENDが3/6、「トライアルがレジカートに注力する理由 省人化、売り上げ向上も」との記事を配信しました。「省人型店舗の狙いとソリューション」、全10回の内3回目の記事です。全2回はメガバンクとローソンですので、この3回目で食品スーパー、トライアルを取り上げた内容です。ポイントは、「「スマートレジカート」。その理由は省人化だけでなく、売り上げアップやプロモーションメディアとしての活用」です。省人というよりも、むしろマーケティング、売上アップにあるというものです。実際、これでレジ機能が0になるわけではなく、顧客にスキャンを転嫁するわけですので、作業そのものが省力化できるわけではないといえます。むしろ、そのスキャン作業時に顧客接点が生まれ、その時間を活用し、マーケティングをかける、ここにポイントがあるとのことです。天井の約700台のカメラもこの補強につながっているとのことで、狙いは省人化よりも、マーケティングの強化にあるとの記事といえます。一方、このスマートレジカートはアメリカでもスタートアップ企業が多額の資金を調達し、実験段階に入っており、TechCrunch Japanの記事によれば、Caperがその開発に入ったそうです。スマートレジカート、内外で本格的な開発が進み、小売業が本格採用に入るか、その動向に注目です。

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March 8, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 07, 2019

PLUから画像PLUの時代か?

ウォルマート傘下のサムズ・クラブが
バーコードの代わりにコンピュータービジョンで商品スキャン

・TechCrunch Japan:3/5
・昨年10月、Walmart(ウォルマート)傘下のSam’s Club(サムズ・クラブ)がダラスにテスト店舗を設置し、モバイルチェックアウト、Amazon GOライクのカメラシステム、店内ナビゲーション、電子商品棚ラベルなどの新技術の試行を開始した。米国時間3月4日、同社は改訂されたScan & Go サービスのテストを開始したことを発表した。コンピュータービジョンと機械学習を活用して商品のスキャンを簡単、迅速にする。
・現在のScan & Goシステムは2年前に導入され、Sam’s Clubの買い物客は購入する商品のバーコードを探して専用モバイルアプリでスキャンする。ショッピングカートに入れるときに商品をスキャンしてアプリで支払うので、レジの行列に並ぶ必要がない。
・便利ではあるが、バーコードを探さなくてはならないため、商品を裏返してシールを探すなど苛立つことがある。重い商品ではとくに困難で、ラベルが剥がれてしまっていることもある。また、スキャン自体に数秒かかるため、まとめ買いするときなど累積する時間はバカにならない。新しいスキャン技術はバーコードの代わりにコンピュータービジョンと機械学習を利用して商品を識別する。これでスキャンに要する時間が短縮されると会社は言っている。
・ダラスに新規開店したテスト店舗の目的は、新技術を実世界環境で早期にテストして何がうまくいくかを知ることに加えて、利用者のフィードバックを集めることにある。ダラスが選ばれたのは、IT人材が豊富で採用の可能性があることのほか、アーカンソー州ベントンビルのWalmart本社から近いことも理由のひとつだと以前同社は言っていた。
・Sam’s Clubはこの新しいスキャン技術に関連する特許を申請したこと、および今春からダラス地域の 「Sam’s Club Now」でテストを開始することを話した。

Walmartの新技術テスト店舗Sam’s Club Nowが、来週ダラスでオープン:
・TechCrunch Japan:3/5
・Walmartが経営する会員制大型ディスカウントストアのSam’s Clubが、最新の小売テクノロジーのテストベッドとして利用する新しい店舗を、ダラスにオープンする準備を進めている。具体的に言えば、同社が特にテストしようとしているのは、モバイルチェックアウト、在庫管理を行うAmazon Go式のカメラシステム、電子的な棚ラベル、店内案内テクノロジー、拡張現実、そして人工知能を活用したショッピングなどの、新しいコンセプトたちだ。

PI研のコメント(facebook):
・ウォルマートの子会社、Sam’s Clubが新たな実証実験をはじめます。「新しいスキャン技術はバーコードの代わりにコンピュータービジョンと機械学習を利用して商品を識別」するテストです。すでに、昨年オープンした近未来の小売業を目指す実証実験店舗、Sam’s Club Nowではバーコードを顧客が自らスキャンする「Scan & Go」を検証していますが、これにつぐ、新たな試みといえます。特に、今回はバーコードスキャンから画像撮影により商品個々の価格を認識する仕組みですので、いわゆるPLU( Price Look Up)の次世代、Amazon GO等ではじまった画像PLUの実証実験といえます。日本でもJR等が同様の実証実験を試みており、世界の潮流はPLUと画像PLUの2大対決の様相を呈しています。特に、PLUではJANコードからQRコードの流れもあり、PLUも進化しつつあります。Sam’s Clubとしてはじめての試みですが、これが成功すれば、まずはSam’s Clubに水平展開、そして、ウォルマートへの展開も視野に入ります。ただ、日本もそうですが、AmazonGOもSam’s Clubも商品数が少ないがゆえに実現が可能ですが、商品数が多く、かつ、生鮮食品等への活用はまだ技術的に先の話ですので、まずは、商品数が限られた業態から画像PLUが広がってゆくのではないかと思います。画像PLU、今後、どのような展開となるのか、その動向に注目です。

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March 7, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 06, 2019

アマゾン、新食品スーパー開発か?

アマゾンが2019年末までに米国で新たにスーパーマーケットを展開:
・TechCrunch Japan:3/2
・ウォール・ストリートジャーナル(WSJ)の3月1日(米国時間)の報道によると、アマゾンはホールフーズ・マーケットとは別の食料品スーパーのチェーンを全米で展開する準備を進めている。最初の店舗はロサンゼルスに早ければ2019年末にも開店する見込みで、これとは別にさらに2店舗のリースも契約済みで来年にもオープンする、と報道している。
・こうした店舗で展開される商品は低価格なものを含め、ホールフーズ・マーケットとは異なるプロダクトになりそうだ。グローサリーや健康・美容プロダクトを扱い、商品ピックアップのための駐車スペースも用意されるかもしれない。典型的なスーパーは6万フィートほどの広さだが、それよりも狭い3万5000フィートとなりそうだ、とWSJは書いている。
・しかしながら、アマゾンの食料品の戦略は少し混乱しているようだ。ピックアップと配達をいくつかの店舗で展開しているホールフーズに加えて、AmazonFreshを通じても配達サービスを続けていて、いくつかのマーケットではPrime Nowも展開している。
・それと同時に、アマゾンはレジなし型の商品を取って立ち去れるコンビニエンスストアにも投資した。消費者にとっては、アマゾンで食料品を注文するアクセスポイントが1つではないことになり、これは混乱につながるかもしれない。

Amazon to Launch New Grocery-Store Business:
・THE WALL STREET JOURNAL:3/1
・Amazon.com Inc. is planning to open dozens of grocery stores in several major U.S. cities, according to people familiar with the matter, as the retail giant looks to broaden its reach in the food business and touch more aspects of consumers’ lives.

PI研のコメント(facebook):
・アマゾンからは正式なリリースはないようですが、THE WALL STREET JOURNALが3/1、 「Amazon to Launch New Grocery-Store Business」という見出しの記事を配信し、日本を含む各報道機関が一斉に報じています。報道内容は、「アマゾンはホールフーズ・マーケットとは別の食料品スーパーのチェーンを全米で展開する準備を進め」と、すでに準備が進んいるとのことです。また、そのオープンは、「最初の店舗はロサンゼルスに早ければ2019年末にも開店」と、今年中にオープン予定だそうです。さらに、「2店舗のリースも契約済みで来年にもオープン」と、複数店舗が準備されているとのことです。では、どのような店舗かというと、売場面積が「3万5000フィート」とのことですので、約1,000坪、ここから推測すると、生鮮、惣菜強化型と予想され、Amazonフレッシュのリアル版ではないかとも推測できます。結果、食品スーパーのサイバー&フィジカルが実現することになり、店舗数次第ですが、食市場の中核を抑えることが可能となります。すでに、ホールフーズマーケットを傘下に収めていますので、高質食品市場は抑えたといえ、通常の食市場へターゲットを絞ったのではないかと予想されます。Amazon、まずはどのような1号店をオープンするのか、その動向に注目です。

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March 6, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 05, 2019

セブンイレブン、インドへ!

7-Eleven, Inc.がインドのFuture Retail Ltd.の子会社とマスターフランチャイズ契約を締結 セブン‐イレブンのインド初進出が決定!セブン‐イレブン1号店を2019年内に開店予定:
・株式会社セブン&アイ・ホールディングス:2/28
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古屋 一樹)の完全子会社である7-Eleven, Inc.(本社:米国テキサス州アーヴィング)は、インドのFuture Retail Ltd.の子会社とマスターフランチャイズ契約を締結し、インド初のセブン‐イレブンとして、2019年内に開店する予定となりましたのでお知らせいたします。
・新マスターフランチャイジーは、新規店舗の開拓に加え、グループが既存運営している小売店の一部をセブン‐イレブン店に転換し、インドにおける中小小売店の近代化とお客様の利便性を目指してまいります。品揃えについては、世界共通の人気商品、飲料、菓子と共に地元の嗜好に合わせた即食性のあるフレッシュフード等を展開する予定です。また、7-Eleven, Inc. とセブン‐イレブン・ジャパンは、セブン‐イレブン独自のビジネスモデルの導入や、地域に密着したコンビニエンスストアの実現に向けてサポートしてまいります。
・セブン‐イレブンは、全世界で67,480店(2018年12月末時点)を展開し、インドへの出店は18番目の国と地域になります。今後も日米両社の連携を軸に、既存地域・新地域の両面でグローバル戦略を推進してまいります。

【世界におけるセブン‐イレブン展開エリア】世界17の国と地域:
・米国・カナダ・メキシコ・日本・タイ・韓国・台湾・中国(香港を含む)・フィリピン・オーストラリア・シンガポール・マレーシア・ベトナム・アラブ首長国連邦・ノルウェー・スウェーデン・デンマークとなります。

PI研のコメント(facebook):
・コンビニの日本国内での成長が踊り場を迎え、客数から客単価への流れが鮮明ですが、2/28、セブン&アイ・ホールディングスが「7-Eleven, Inc.がインドのFuture Retail Ltd.の子会社とマスターフランチャイズ契約を締結」とのニュースリリースを公表しました。2019年度中にインドに18番目の国として、1号店を出店するとのことです。「新規店舗の開拓に加え、グループが既存運営している小売店の一部をセブン‐イレブン店に転換」とのことですので、新規出店と既存店の業態展開を同時に進め、成長戦略を推し進めるとのことです。インドは世界最大の人口をかかえ、中小小売店の近代化途上ですので、かつて、日本が経験したコンビニブームが今後日本の10倍規模で起こる可能性を秘めているといえます。インドは小売業の参入には外資規制が厳しく、ウォルマートも卸での参入ですので、今回のフランチャイズでの参入は間接的に小売業の本格参入といえ、インド政府も許可したものと思えます。コンビニ、いよいよ、成長戦略を客数に転換する段階に世界では入ったといえ、国内の客単価戦略と同時に成長戦略を同時に推し進める段階に入ったといえます。セブンイレブン、インドの1号店がどのようなマーチャンダイジング戦略を展開するのか、その品揃えに注目です。

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March 5, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 04, 2019

小売業向け、AIセミナー、終了、3/1!

小売業限定!:AIをどう実践にいかすべきか?
進化するID-POSデータ活用ソリューションセミナー

・株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア:
・第8期を迎えるAI&ID-POS協働研究フォーラムも、昨年度からAIを取り入れID-POS分析への活用を図って参りました。今回のセミナーでは、その成果を活かし、食品スーパー、小売業向けにAIをどう実践に活かすかについて取り上げます。ディープラーニングを活用した優良顧客の選定、需要予測、PLSA、ベインジアンネットワークを駆使した販促、スモールPDCAの確立方法について解説します。

【開催日時】:
・2019年3月1日(金) 14:00~16:00(13:30~受付開始)

主なセミナー内容:
・第1講座:食品スーパーでのディープラーニングを活用しての優良顧客選定と需要予測の試み
・第2講座:食品スーパーへの来店動機となる商品をAIで選定、その販促手法を探る!
・第3講座:食品スーパーでのAIの視点を入れたスモールPDCA確立のポイント

解説:
・年に1回、この時期に開催する無料のAIセミナーです。小売業(今回は特に、食品スーパー向けですが)とメーカー、卸向けの2つのセミナーです。昨年からAI&ID-POS協働研究フォーラムでは本格的にAIを取り入れ、1年間、AIとID-POSデータとの融合をテーマに研究してきました。その1年間の研究成果を無償で公開するのが、このセミナーです。
・ID-POSデータはAIという視点から見ると膨大な学習データです。従来はID-POSデータを何らかのBIツールで統計的に分析し、帳票を作成、可視化することで活用してきたといえます。AIはこの流れを断ち切り、ID-POSデータを学習データとしてとらえ、そこから一気に答えを出すというところが大きく違います。したがって、AIをID-POS分析に適用するポイントは2点、いかに、ID-POSデータをAIにかけやすい学習データにするか、そして、どのAIのアルゴリズムを使えば、目的が達成できるかにあります。
・AIのアルゴリズムは豊富であり、DL(ディープラーニング)だけでもいくつもあります。また、DL以外にもPLSA(ソフトクラスタリング)、BN(ベインジアンネットワーク)等、用途が全く違うだけでなく、DLなど中身がみえないブラックボックスのAIから、中身が見えるPLSA、BN等のホワイトボックスのAIまで様々です。
・今回のセミナーでは、ID-POS分析をどう学習データに変換するか、ID-POS分析で現時点で相性の良いAIは何か、どのように適用するか、そして、これらをスムースに現場で回すPDCAサイクルをどのように現場で構築するかなど、AI&ID-POS協働フォーラムで取り組んできた1年間の成果のエッセンンスを公表する予定です。

PI研のコメント(facebook):
・3/1、年に1回、この時期に開催する無料のAIセミナー、小売業版を開催しました。前回のメーカー・卸版につぐ姉妹セミナーです。小売業向けの講座ですので、メーカー・卸版とは違い、ID-POSデータをAIにどう小売業に活用するか、その課題と問題点に加え、実際、どのように活用しているかを最新の事例にもとづいて解説しました。また、来期、第8期のAI&ID-POS協働研究フォーラムではじまる3つのWG(ワーキンググループ)についても、AIの活用事例のひとつとして取り上げました。3つのWGとは、「マーケティングを基礎から学ぶWG」、「販売促進WG」、「需要予測WG」です。いずれもAIを駆使し、ID-POSデータをベースに様々な協賛企業の協力を得て進めてゆきます。AIの小売業への活用、特にID-POSデータへの適用はまだはじまったばかりといえます。これまで、小売業でAIの活用が中々すすまなかった要因は膨大なID-POSデータをAIに適用するには一旦、学習データに変換せざるをえず、しかも、そこに様々な説明変数を加えた後にAIを適用する必要があったことが大きいといえます。したがって、これまでは、学習データという意識がなく、ID-POSデータを何等かのBIツールにより、統計的に帳票化し、そこで分析が終了していたことが課題といえます。ここにAIを入れるにはID-POSデータ=学習データとして、さらに、説明変数を加え、AIのアルゴリズムを適用という環境を整えることが大前提といえます。恐らく、第8期は、この学習データを整える環境づくりの1年となりそうですが、一方で、先にあげた3つのWGをはじめ、今期以上にAI&ID-POSの実践的な研究を深めたいと思います。今回の無料セミナーは、これで今期は一旦終了ですが、2回とも関心が高く、様々な企業の方の参加を得たことから、第2弾も検討できればと思います。AIをどうID-POSデータに活用してゆくのか、今後も、様々な角度から研究を深めてゆきたいと思います。

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March 4, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 03, 2019

カタリナ、「DELISH KITCHEN」、新サービス開始!

レシピ動画メディア「DELISH KITCHEN」を運営するエブリーと業務提携開始:
・カタリナ マーケティング ジャパン:2/20
・O2Oサービスの共同開発で日本全国のお買い物をよりお得&便利に
カタリナ マーケティング ジャパン株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:花崎茂晴、以下カタリナ)と、株式会社エブリー(本社所在地:東京都港区、代表取締役:吉田大成、以下エブリー社)は、業務提携いたしました。これにより、エブリー社が運営するレシピ動画メディア「DELISH KITCHEN」のユーザーへ向けたデジタル・クーポンの提供をはじめとする、オンライン/オフラインを一体化させたCRMマーケティング領域のサービス拡充・共同開発を目指します。

業務提携概要:
・このたびの提携により「DELISH KITCHEN」は、1700万のユーザーに対し、カタリナが運営する「カタリナアプリ」の仕組みを通して、購買履歴に基づいてパーソナライズされたデジタル・クーポンの配布や、閲覧したレシピに関連した商品のクーポンを提供し、購買に応じて各種ポイントを付与するなどの付加価値の提供が可能となります。また、メーカーなどクーポンコンテンツの提供元にとっては、ターゲットユーザーへ向けオンライン上で商品を訴求する機会の拡大が期待できます。小売店にとっては、DELISH KITCHEN」のコンテンツと連動した店頭販促の選択肢が広がるほか、店頭でレジクーポンを発券・処理することなくオンラインユーザーの来店を促せるというメリットがあります。

今回の提携のスキーム(第一弾):
1. 「DELISH KITCHEN」のアプリに、カタリナのデジタル・クーポンコンテンツを提供します。
2. 「DELISH KITCHEN」ユーザーがデジタル・クーポンを商品購買前にアプリ上で選択し、当該商品を実店舗で購入することで、各種ポイントを得ることができます。

今後の展開:
・事前に了承を頂いた小売店向けには「DELISH KITCHEN」ユーザーのオンラインデータとカタリナのID-POSデータ、クーポン利用情報を統合的に分析することにより、オムニチャネルの購買者分析等の提供が可能になります。
・「DELISH KITCHEN」のメディアソリューションと、カタリナのクーポンソリューションを組み合わせることによりオンラインユーザーを実店舗に誘導し、実購買につながるO2Oマーケティング施策を実現します。

【DELISH KITCHEN について】
・1,700万人以上に利用されている日本最大級のレシピ動画メディア。2015年9月に SNS にてサービス提供を開始し、2016年12月にリリースしたスマートフォンアプリは2017年ダウンロード数No.1のレシピ動画アプリに。レシピは「誰でも簡単においしく作れる」をコンセプトにすべて管理栄養士などの食のプロによって考案され、その総数は2万件以上。さらに、近くのお店の特売情報の配信・クーポン配布などの毎日のお買い物がお得・便利になる機能や、作りたいレシピに必要な食材をワンタップでネットスーパーに注文できるシステム、デザイン性と機能性に優れたオリジナルキッチンツールの販売など、食卓を豊かにするサービスが満載です。

PI研のコメント(facebook):
・2/20、カタリナ マーケティング ジャパンが「DELISH KITCHEN」を運営するエブリーとの業務提携を公表しました。内容は、「「DELISH KITCHEN」のアプリに、カタリナのデジタル・クーポンコンテンツを提供」、「「DELISH KITCHEN」ユーザーがデジタル・クーポンを商品購買前にアプリ上で選択し、当該商品を実店舗で購入することで、各種ポイントを得る」です。これが第1弾であり、今後、「オンラインユーザーを実店舗に誘導し、実購買につながるO2Oマーケティング施策を実現」することも視野に入れているとのことです。サイバーとフィジカルの融合のひとつの解といえ、実店舗を起点にサイバー空間がつながり、顧客の相互送客、消費者が双方からのメリットを同時に享受できるサービスといえます。その潜在規模も、「DELISH KITCHEN」は1,700万人以上、カタリナクーポンは「37の小売チェーンを対象に、毎週1億件以上のレジ通過者」とのことです。今回の新サービスが消費者にどのように浸透し、さらに新たなサービスが生み出されてゆくのか、これからはじまる食品スーパーの店頭での新サービスの動向に注目です。

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March 3, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 02, 2019

ポイント還元、岐路、アマゾン調査、公取委!

公取委、ネット通販大手を一斉調査 アマゾンや楽天:
・日本経済新聞:2/26
・公正取引委員会はインターネット通販サイトのポイント還元をめぐり、アマゾンジャパン(東京・目黒)など電子商取引(EC)モール運営企業の一斉調査に乗り出す方針を固めた。ポイント還元の原資を外部の出品者に負担させる方式が、独占禁止法が禁じた「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを調べる。強制調査も視野に入れて取引の実態を把握し、出品者の保護につなげる。
・今回の調査はアマゾンのほか、楽天やヤフーなど日本国内でネットショッピングの場を企業に提供するECモール運営会社が対象になる。「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT(情報技術)企業を対象に1月から始めた大規模な実態調査の一環だ。
・アマゾンは5月下旬から全商品を対象に購入額の1%以上をポイントとして還元する仕組みを導入する方針だ。還元の原資は出品者が負担する内容で、2月20日に出品業者などに通知した。

デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口:
・公正取引委員会:2/26
・公正取引委員会ではデジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供を事業者や消費者の皆様から広く受け付けています。 御提供いただいた情報は,「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」に利用させていただきます。 どのような情報でも結構ですので,御提供いただければ幸いです。  
・また,公正取引委員会から内容確認の連絡をさせていただく際に,所属先に情報提供の事実を知られたくないなどの場合には,個人の連絡先を記入するなどの対応をお願いいたします。 なお,匿名での情報提供も可能ですが,その後の公正取引委員会からの内容確認の連絡等のため,可能な限り下記項目への記載をお願いいたします。
・本情報提供窓口で想定しているデジタル・プラットフォーマーとは,オンライン・ショッピング・モール,インターネット・オークション,オンライン・フリーマーケット,アプリケーション・マーケット,検索サービス,コンテンツ(映像,動画,音楽,電子書籍等)配信サービス,予約サービス,ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS),動画共有サービス,電子決済サービス,オンライン広告サービスなどのサービスを扱う事業者を広く含みます。

PI研のコメント(facebook):
・公正取引委員会が本腰を入れて、ポイント還元の実態調査に乗り出します。特に、アマゾンが対象となっており、楽天、ヤフーなどのいわゆるデジタル・プラットフォーマーがその対象とのことです。今回はリアルの小売業は対象とはなっていないようですが、ポイント還元については、今後、何らかの自主規制を強いられる可能性も高いといえ、公正取引委員会がどのような調査を実施し、結論を出すかがポイントといえます。公正取引委員会はすでに、「情報提供窓口」をネット上に設置しており、その対象は、「オンライン・ショッピング・モール,インターネット・オークション、・・」など幅広くネット関連業種を網羅しています。2/20にはアマゾンが「5月下旬から全商品を対象に購入額の1%以上をポイントとして還元する仕組みを導入する方針」を公表していますので、それまでに調査を終了、何らかの結論がでるものと予想されます。また、今年は7月には参議院選挙もありますので、遅くとも、それまでには結論がでると予想されます。ポイント還元、今回はネット関連に絞られていますが、リアルの世界も結論次第ではこれまでの慣習を見なすことも余儀なくされると思われ、10月の消費増税に向けて、ポイント還元の仕組みが大きく変わる可能性が高いと思いわれます。ネット関連企業、特に、アマゾンがどのような対応をするか、その動向に注目です。

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March 2, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)

March 01, 2019

メーカー・卸、AIセミナー、終了、2/26!

【無料】メーカー・卸売業限定!
AIの視点を取り入れたマーチャンダイジング戦略とは?
進化するID-POSデータ分析緊急セミナー:

・株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア:
・ドラッグストアと食品スーパーではブランド確立の手法が大きく異なります。今回のセミナーでは、これまで7年間に渡り、取り組んできたAI&ID-POS協働研究フォーラムでの活動成果を活かし、ドラッグストア、食品スーパー、それぞれのチャネル特性をいかしたスモールPDCA確立についてのポイントを解説します。また、昨年から取り入れたAIの研究成果を活かし、AIの視点を入れたマーチャンダイジング戦略の構築についても解説します。

【開催日時】:
・2019年2月26日(火) 14:00~16:00(13:30~受付開始)

主なセミナー内容:
・第1講座:ドラッグストアとの協働によるスモールPDCA確立のポイント
・第2講座:食品スーパーとの協働によるスモールPDCA確立のポイント
・第3講座:ID-POS分析にAIの視点を入れたマーチャンダイジング戦略構築のポイント

解説:
・年に1回、この時期に開催する無料のAIセミナーです。小売業(今回は特に、食品スーパー向けですが)とメーカー、卸向けの2つのセミナーです。昨年からAI&ID-POS協働研究フォーラムでは本格的にAIを取り入れ、1年間、AIとID-POSデータとの融合をテーマに研究してきました。その1年間の研究成果を無償で公開するのが、このセミナーです。
・ID-POSデータはAIという視点から見ると膨大な学習データです。従来はID-POSデータを何らかのBIツールで統計的に分析し、帳票を作成、可視化することで活用してきたといえます。AIはこの流れを断ち切り、ID-POSデータを学習データとしてとらえ、そこから一気に答えを出すというところが大きく違います。したがって、AIをID-POS分析に適用するポイントは2点、いかに、ID-POSデータをAIにかけやすい学習データにするか、そして、どのAIのアルゴリズムを使えば、目的が達成できるかにあります。
・AIのアルゴリズムは豊富であり、DL(ディープラーニング)だけでもいくつもあります。また、DL以外にもPLSA(ソフトクラスタリング)、BN(ベインジアンネットワーク)等、用途が全く違うだけでなく、DLなど中身がみえないブラックボックスのAIから、中身が見えるPLSA、BN等のホワイトボックスのAIまで様々です。
・今回のセミナーでは、ID-POS分析をどう学習データに変換するか、ID-POS分析で現時点で相性の良いAIは何か、どのように適用するか、そして、これらをスムースに現場で回すPDCAサイクルをどのように現場で構築するかなど、AI&ID-POS協働フォーラムで取り組んできた1年間の成果のエッセンンスを公表する予定です。

PI研のコメント(facebook):
・2/26、「メーカー・卸、AIセミナー」が終了しました。様々な分野の方が集まり、約2時間ですが、AIとID-POS分析について、この1年間取り組んできたAI&ID-POS協働研究フォーラムの研究成果を解説しました。AIとID-POSデータは相性がよく、今後、様々な活用方法が生み出されると思います。まだ、その活用ははじまったばかりといえます。AIから見れば、ID-POSデータは膨大な学習データです。ID-POSデータが学習データに変換できればあらゆるAIのアルゴリズムの適用が可能となり、様々な問題解決につながるといえます。しかも、その学習データに説明変数、たとえば、天候情報、商圏データ、位置情報、画像データ、センサーデータ等がつながればさらに強力な学習データとなります。たとえば、天候情報、位置情報はタイムスタンプでID-POSデータとつながります。商圏データは郵便番号でつながります。センサーデータは商品データとつながります。このようにあらゆるデータがID-POSデータとつながれば、膨大な学習データができあがり、これにAIをかければ、これまでのID-POS分析とは次元の違う世界が出現するわけです。これをサイバーツインと呼んでも良いと思います。AIはその意味で、現実の世界に対し、あらゆるデータがID-POSデータとリンクしたサイバーツイン、もうひとつの仮想現実、仮想企業(小売業)をつくり、現実ではなく、仮想世界を再構築し、そこから現実を変革することといえます。今回のセミナーでは、その構想についても、さわりを解説しました。ただし、そのスタートは着手小極、1店舗の1ブランドのPDCAからはじめることが重要である点を実際の事例をもとに取り上げました。AIとID-POS、まだまだはじまったばかりであり、来年のこの時期、年に1回の無料セミナーですが、次回は、さらに、実践を積み上げ、その研究成果を解説できればと思います。

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March 1, 2019 | | Comments (0) | TrackBack (0)