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April 01, 2019

消費者物価指数(CPI)、2月、0.7%!

消費者物価指数:全国2019年(平成31年)2月分:
・内閣府統計局:3/22 ・総合指数は2015年を100として101.5、前年同月比は0.2%の上昇、前月と同水準(季節調整値)
・生鮮食品を除く総合指数は101.3、前年同月比は0.7%の上昇、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇
・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.2、前年同月比は0.4%の上昇、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇

総合指数の前年同月比の変動に寄与した項目: ・総合の前年同月比の上昇幅は変わらず。(1月 0.2% → 2月 0.2%)
   ⇒生鮮食品により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大
・生鮮食品を除く総合の前年同月比の上昇幅は0.1ポイント縮小(1月 0.8% → 2月 0.7%)
   ⇒電気代,都市ガス代の上昇幅が拡大したものの,ガソリンが下落に転じ, エネルギーにより総合の上昇幅が0.03ポイント縮小
   ⇒宿泊料により総合の上昇幅が0.02ポイント縮小
    ⇒家庭用耐久財により総合の上昇幅が0.03ポイント拡大

PI研のコメント(facebook):
・3/22、CPI、消費者物価指数が総務省統計局から公表されました。結果はコアCPI、生鮮食品を除く総合指数が0.7%の上昇でした。この結果は、前月の伸びを下回ったことに加え、市場予想にも届いていないとのことで、政府、日銀が目標としている2.0%増の達成は厳しい状況といえます。今年10月には消費増税が予定されていますが、それまでに達成も難しいといえ、厳しい局面に入ったといえます。さらに、今後は、エネルギー、携帯電話料金、幼児教育無償化等、CPIを引き下げる要因が続くといえ、CPIの上昇は厳しいといえそうです。これを受けて、異次元の金融緩和を続けている日銀がさらに金融緩和に踏み切るのか、政府が財政政策を強化するのか、統一地方選挙、参議院議員選挙を控え、どのような政策を打ち出すのか、その動向に注目です。

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April 1, 2019 |

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