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April 04, 2019

個人情報、法改正へ、2020!

個人情報に「利用停止権」検討 保護法改正へ:

・日本経済新聞:4/2
・個人が企業に自分のデータの利用を停止できる権利を導入するよう、政府の個人情報保護委員会が検討していることが2日、わかった。ネットサービスや広告、金融など個人情報を分析してビジネスに生かす動きが加速しているのに対応。個人がデータの使われ方をコントロールできる仕組みを用意し、企業のデータ活用を進めつつ、不適切な乱用を防ぐ。
・近く公表見込みの、個人情報保護法改正の中間論点案に盛りこむ。同法は2020年に見直す予定になっている。
・欧州連合(EU)は18年、個人情報保護に厳しい一般データ保護規則(GDPR)を施行。日本は保護水準がEUと同等と認められる「十分性認定」を受けた。日本は米欧とのデータ流通圏を提唱し、データ利用と保護強化の両立を目指す。
・保護法改正では、企業が活用しやすい「仮名情報」の新設も検討する。データを仮名にして本人を直接特定できないようにすれば規制を緩め、利用停止権やデータ開示請求の対象外とする。
・現行法でも、本人の同意なしに第三者提供できる「匿名加工情報」があるが、要件が厳しく利用が進まない。例えば「78歳、男、会社員」などの情報を組み合わせて本人が特定されるのを防ぐため、「65歳以上」と変えるなどが必要だった。仮名情報では要件を緩和し企業の負担を軽減する。

PI研のコメント(facebook):
・内閣府の個人情報保護委員会が2020年の個人情報保護法の改正に向けて動き出したとのことです。日本経済新聞が4/2、「個人情報に「利用停止権」検討 保護法改正へ」との見出しのニュースを公表しました。流通業界では2017年5月の改正個人情報保護法の施行以降、個人情報を匿名加工化し、ID-POS分析への活用がはじまっています。一方で、個人情報はそもそも誰のものかという議論は世界的な広がりを見せ、EUでは一般データ保護規則(GDPR)を施行し、「望まないデータの消去を企業に請求できる「忘れられる権利」を認める」など、さらに一歩踏み込んでいます。日本は、現在、EUから「十分性認定」を受けていますので、個人情報の相互のやり取りは可能ですが、個人情報に関しての規制の隔たりは大きいといえます。したがって、今回の個人情報保護委員会の改正もEUに比べるとまだ差は大きいといえますので、今後、さらに、法改正の動きは強まってゆくと思われます。今回の報道内容を見る限り、匿名加工情報の改正はないようですので、ID-POS分析に関しては、現行のままと思われます。したがって、個人情報について、より個人の権利が強化され、EUなどの先進的な動きに近づけることが目的といえ、個人にとってはより個人情報が安全かつ自らの意志で個人情報を活用できる時代へ入るといえます。最終的に個人情報保護委員会がどのような改正案を提示するか、その動向に注目です。

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April 4, 2019 |

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