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May 14, 2019

楽天、第1四半期決算、増収、大幅増益!

楽天、2019年12月期、第1四半期決算:5/10

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:△58,017百万円(昨年△103,559百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△18,495百万円(  %:昨年 △9,428百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△25,270百万円(昨年△2,650百万円)
  ⇒銀行事業の有価証券の取得による支出:△54,355(昨年△88,051百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:161,268百万円(昨年150,630百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):90,088百万円 (33,894百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:7,801,310百万円
・自己資本比率:11.2%(昨年10.5%)
・現金及び預金:1,080,330百万円(総資産比 13.85%)
・有利子負債:1,411,772百万円(総資産比 18.10%)
・買掛金:232,294百万円(総資産比2.98%)
・利益剰余金 :521,816百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上収益:280,294百万円( 15.9%) 、営業利益:113,662百万円(304.5%)
・税引前利益:112,438百万円(333.8%)、四半期利益:104,831 百万円( 501.9%)
・通期予想:   ⇒売上収益:  百万円(  %:進捗率  %)
  ⇒営業利益:  百万円(  %:進捗  %)
・営業費用:98.78%(昨年90.96%):+7.82、営業収入:1.22%(昨年9.04%):-7.82
・その他の収益:39.33(昨年2.58%):+36.75
・金融収益:-0.77%(昨年-0.31%):-0.46
・持分法による投資利益又は投資損失 (△):0.33%(昨年-0.59%):-0.92
・税引前四半期利益:+40.11%(昨年10.72%):+29.39

楽天のコメント:
・当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標 の双方によって、連結経営成績を開示しています。 Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下、IFRS営業利益)から、当社グループが定める非経常的な 項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーに とって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で 有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルー ルに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用 する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形 資産の償却費等を指します。
・当社グループは、他社に先駆けてこれらの分野の知見を集約しつつ、メンバーシップ、デ ータ及びブランドを結集したビジネスを展開することで、グローバルにおける楽天エコシステム(経済圏)の拡 大を図っています。
・インターネットサービスの主力サービスである国内ECにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目 指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、顧客満足度向上の ための取組に加え、データ活用による広告ビジネスの展開、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシ ステムのオープン化戦略等に注力しました。海外インターネットサービスにおいては、米国Ebates Inc.(以下、 Ebates社)等の海外子会社の「Rakuten」ブランドへの統合を進めており、積極的な販促活動を通じて海外におけ る「Rakuten」ブランド認知度の向上と事業の拡大を進めています。投資事業においては、革新的な技術やビジネ スモデルを持つ企業への投資を進める中、2019年3月29日に当社グループの投資先企業である米国Lyft, Inc. (以下、Lyft社)が米国NASDAQ市場へ新規株式公開を行ったこと等に伴い、有価証券評価益110,433百万円を計上 しました。
・フィンテックにおいては『楽天カード』の会員基盤の拡大に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売 上収益及び利益に貢献したほか、銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や費 用の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いています。ペイメ ント事業においては、キャッシュレス化推進の流れの中で、多様な決済サービスを統合した新アプリの提供等に より、利用者数が拡大しています。一方で、証券サービスにおいては、国内株式市場の伸び悩みを背景とした手 数料収入の減少等により減収減益となりました。 モバイルにおいては、2018年4月に総務大臣より認可を受けた第4世代移動通信システム普及のための特定基 地局の開設計画を進めるとともに、第5世代移動通信システムの実証実験を実施しています。また、メッセージ ング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』においても、会員基盤の拡大に伴い、売上収益が大幅に増加していま す。

PI研のコメント(facebook):
・楽天が5/10、2019年12月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、増益幅が営業利益段階で304.5%と異常値です。これは、「米国Lyft, Inc. (以下、Lyft社)が米国NASDAQ市場へ新規株式公開を行ったこと等に伴い、有価証券評価益110,433百万円を計上」したことによる押し上げ効果が大きかったためです。これを差し引くと、営業収益ベースでは-7.82%、金融収益では-0.46%、投資損実も-0.92%ですので、やや厳しい決算といえます。ただ、その中身を見ると、投資先行といえ、第4世代移動通信システム、第5世代移動通信システムはもちろん、楽天経済圏の整備のために、特に物流網の構築等へ積極的に投資を図っており、攻めの先行投資といえます。それにしても、総資産:7,801,310百万円と、時価総額1,644,022百万円を超える強大な資産を有する企業となり、もはやEC企業とは異質の事業構造となっています。楽天、経営の中核は楽天会員を基板にすえた経済圏にあるといえますが、この巨大な資産をどう活用し、事業を推し進めてゆくのか、第5世代移動通信システム、そして、この秋の消費増税の動向も踏まえ、注目です。

楽天の株価:5/10
・時価総額1,644,022百万円(5/10) =1,146円(5/10) ×1,434,573,900株(5/10)
・株価1,146円(5/10)=PER(会社予想):  倍(5/10)×EPS  円(2019/12)
・株価1,146円(5/10)=PBR(実績):2.00倍(5/10)×BPS572.83円(2018/12)

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May 14, 2019 |

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