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May 13, 2019

楽天、ビックカメラから実店舗データ取得!

楽天、実店舗データに活路 ビックが提供 販売強化:
・日本経済新聞:5/10
・楽天は2019年中に、ビックカメラから店舗での顧客購買データの取得を始める。不足している実店舗の消費者情報を取り込み、電子商取引(EC)サイトでのマーケティング戦略やプライベートブランド(PB)開発に生かす。主力の国内通販サイトは米アマゾン・ドット・コムとの競争が激化。稼ぎ頭の金融事業では新規参入が相次いでいるため、データ活用で収益基盤の強化を急ぐ。
・会員数1億人の楽天と4000万人のビックは共同で家電通販サイト「楽天ビック」を運営しており、提携関係を広げる。消費者が購買データ利用に同意した場合、楽天のポイントカードを店舗で提示すると、ビックが楽天に提供する。
・楽天が10日発表した19年1~3月期の連結決算(国際会計基準)は、売上高に相当する売上収益は16%増の2802億円、純利益が前年同期比6倍の1049億円と過去最高を更新した。投資先の米ライドシェア大手リフトが3月に上場し、評価益を計上したことが業績を押し上げた。
・楽天は10月に携帯電話事業への参入を目指しており、基地局などに最大6000億円を投じる考え。1~3月期の同事業の営業損益は64億円の赤字(前年同期は6億円の赤字)だった。競争環境が激化するなか、顧客データを生かした収益基盤強化の成否が問われる。

PI研のコメント(facebook):
・サイバー、フィジカルの融合が今後のビジネスのテーマとなりつつある中、興味深い記事を5/10、日本経済新聞が報道しました。「楽天、実店舗データに活路 ビックが提供 販売強化」との見出しです。「楽天は2019年中に、ビックカメラから店舗での顧客購買データの取得」とのことで、単純合計では「会員数1億人の楽天と4000万人のビック」ですので、巨大なビッグデータビジネスが誕生することになります。両者はすでに「楽天ビック」を共同運営していますが、このビジネスをもう一歩踏み込み、双方の収益基盤の強化をはかることになるといえます。業界ではアマゾンとホールフーズマーケットとのM&Aがありますが、今回の動きは楽天がすでにウォールマートと業務提携をしており、その流れもあり、楽天にとっては、特に、日本ではアマゾンを超えたアドバンテージといえます。ビックカメラにとっても、ECは2桁成長が続き、今期1,000億円が視野に入っていますので、ECビジネスを強化する上でも大きな一歩といえます。予想以上にサイバー、フィジカルの融合が進みはじめたといえ、今後、本命の食品スーパー、ドラッグストア等と楽天をはじめ、EC企業との提携がどのように進んでゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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May 13, 2019 |

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