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June 30, 2019

サイバー=フィジカル、セブン-イレブン実証実験!

セブンが仕掛ける次世代EC 「業界初モデル」の成果は?:
・日経XTREND:4/19 ・小売業界にとって、「ネットとリアルの融合」は古くて新しいテーマだ。セブン-イレブン・ジャパンは今、リアル店舗の商品在庫をネット通販でも注文できるようにし、専用の配達網でスピーディーに届ける業界初のモデル「ネットコンビニ」を北海道でテストしている。「近くて便利」の革新はなるか?
・最短2時間で届く同様のサービスとしては、すでにアマゾン・ジャパンが東京都や神奈川県、千葉県、大阪府、兵庫県の対象エリアで展開している「Amazon Prime NOW(プライム・ナウ)」がある。しかし、専用の物流拠点を新たに用意しなければならないアマゾンと、全国約2万店の店舗網をそのまま使うセブン-イレブンでは、出発点で大きな違いがある。“後出し”でも、サービスの展開スピードはセブン-イレブンに分があるだろう。
・北海道の対象エリアでは現在、弁当や総菜、日用品など、セブン各店で扱うほぼすべてとなる約3000品目がスマホで注文できる。配達場所は自宅でも職場でも自由に設定可能。ネット上で最寄りの店舗を指定すると、注文を受けた店舗スタッフが商品をピックアップし、配送は物流大手のセイノーホールディングスが設立したセブン専用会社、GENie(ジーニー)のスタッフが担う仕組みだ。
・ネットコンビニは客単価3000円に到達:
・ネットコンビニの客単価が高いのは、リアル店舗とは売れ筋商品が異なることが大きい。重くてかさばる2リットルのペットボトル飲料のケース買い、ビールやチューハイの6缶パックなど、高単価の商品がよく売れる。その他、弁当や総菜、近年品ぞろえを強化している冷凍食品の注文も多いという。また、3000円以上の注文で税込み216円の配送料が無料という設定も、客単価を押し上げている要因だ。客単価を高く保つことは、いたずらに配送回数を増やさないためにも重要なポイントとなる。
・ 副次的な発見もあった。ネットコンビニの対応店舗では、その配送網を利用して来店客向けにも配送サービスを提供している。これが高齢者を中心に受けているのだ。というのも、晴れた日や体の調子がいい日には運動がてら買い物に行きたいというニーズがあり、そのとき他の業態より圧倒的に近くにあるのがセブン-イレブン。店舗に行って配送サービスを使えば、持ち帰りの手間を気にせずに買えるわけだ。この場合、客単価は実に5000~6000円に跳ね上がるという。

PI研のコメント(facebook):
・セブン-イレブンが北海道で「ネットとリアルの融合」の実証実験に取り組んでいます。徐々にスケールを広げています。昨年7月には100店舗に拡大、そして、この8月には、北海道全域、約1,000店舗に拡大する見込みです。最終的にはセブン-イレブン、全店に広げる方針とのことです。「ネットとリアルの融合」、最近では「サイバー=フィジカル」という言葉も使われますが、Amazonが先行しているように見えて、まだ、実現しているとはいえません。ネックは物流にあるといえます。過去にも食品スーパーが宅配というテーマに挑戦しましたが、店舗宅配か、物流センターを作っての宅配か、どちらも全国的に成立した事例はまだないといえます。今回のセブン-イレブンの事例は一見、店舗宅配型に見えますが、双方をITでつなぐハイブリッド型、かつ、餅は餅屋、専門企業が知恵とノウハウを出し合って、協働する仕組みであり、ユニークです。Amazonのような巨大な物流センターはつくりませんが、セブン-イレブン1店舗1店舗がバーチャルでつながった仮想物流センターとなっています。地域地域にきめ細かくドミナント展開しているからこそ、可能な仕組みであるといえ、GMS、HC、食品スーパー、ドラックストア等の業態ではできない技です。その物流網を担うのがGENie(ジーニー)ですが、GENie(ジーニー)の動向を見ると、セブン-イレブンの物流を担うだけではなく、地域の人と人、特に、高齢者等の生活支援にまで踏み込み、そこからも収益を得ることにも挑戦しています。恐らく、ドラックストアのかかりつけ薬局、介護、デイケア等ともいずれは連携してゆくのではないかと想像されます。その中核にセブン-イレブンがおかれ、地域の食生活を担ってゆくのではと思われます。「うちでもうからなかったら、どこがやっても儲からない」、この試みが成功するかどうか、日本の未来がかかっているともいえ、まずは、北海道全域でビジネスモデルが確立できるか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #セブンイレブン 

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June 30, 2019 | | Comments (0)

June 29, 2019

西友、再上場を表明!

ウォルマート・ジャパン/西友、新たな事業計画を発表:
・ウォルマート・ジャパン/西友:6/26 ・ ウォルマート・ジャパン・ホールディングス株式会社ならびに合同会社西友の社長兼最高経営責任者(CEO)を務めるリオネル・デスクリーは、ウォルマートの力強い支援の下、日本市場でより地域に密着したスーパーマーケットとしての成長を加速させるために、本日、中期的な事業計画をアソシエイト(従業員)と共有しました。

カスタマー・バリュー・プロポジション(CVP)の向上:
・西友が考えるCVPとは、お客様が西友で購入いただく商品やお買い物体験に高い価値を感じていただくことです。価格設定、品ぞろえ、地域のニーズをこれまで以上に売り場に反映させるといったことが、今後の成功のカギを握っています。また、店舗の改装を加速させることもお客様の支持獲得につながると考えています。

生鮮食品と惣菜へのさらなる注力:
・お客様のスーパーマーケットに対するニーズが多様化し、競争が激しさを増す中、生鮮食品と惣菜は、お客様の来店動機となる重要な分野です。西友では、都市部において多くの店舗が駅から徒歩圏内という好立地を生かし、駅近の店舗を利用するお客様に特に需要の高い惣菜に注力します。

オムニチャネル戦略の加速:
・2018年1月にウォルマート・インクと楽天株式会社は戦略的提携を締結しました。同年10月には「楽天西友ネットスーパー」をグランドオープンし、売り上げも順調に推移しています。また、楽天市場に出店した「西友楽天市場店」もお客様からの高い支持をいただいています。このような施策により、西友は、さらにオムニチャネルの強化を図っていきます。

EDLP(エブリデー・ロー・プライス=毎日低価格)のさらなる推進:
・EDLP(毎日低価格)を実現するには、EDLC(毎日ローコスト)が必要不可欠です。西友は引き続き徹底した業務の効率化とテクノロジーの導入により、西友の強みである低価格にさらに投資していきます。

上場:
・デスクリーは、さらに次のように述べています。「私たちは長期的に、過半数に満たない株式の上場を目指しています。ウォルマートの力強い支援を得つつ、実店舗でもオンラインにおいても、先進的で、地域に密着した革新的なバリュー・リテイラーとして事業を展開するための大きな一歩を踏み出すことができると確信しています」
・対話集会には、ウォルマート・インクの海外市場を統括する国際部門CEO、ジュディス・マッキーナも出席し、次のように述べました。「西友の売り上げ拡大に向けた新たな事業計画に多いに期待しています。ウォルマートのグローバル・リーダーシップチームも、全面的に西友を支援しています。ウォルマートが株式の過半数を保有しつつ日本で上場を目指すことを支援するのは、国際部門の戦略と合致します」

PI研のコメント(facebook):
・西友が再上場の方針を固めました。ただし、過半数はウォルマートが保持する方針とのことですので、約半分の株式の売却となりそうです・6/26にウォルマート・ジャパン/西友がニュースリリースで「新たな事業計画」を公表しました。すでに、各社が報道していますが、その中で、リオネル・デスクリーCEOが「私たちは長期的に、過半数に満たない株式の上場を目指しています。」と明言しています。また、海外市場を統括する国際部門のジュディス・マッキーナCEOも「ウォルマートが株式の過半数を保有しつつ日本で上場を目指すことを支援するのは、国際部門の戦略と合致します」とコメントしていますので、再上場の方針が固まったと思われます。以前、売却説が流れましたが、このコメント公表により、再上場で落ち着いたと思われます。また、この「新たな事業計画」の中では、 「カスタマー・バリュー・プロポジション(CVP)の向上」、「生鮮食品と惣菜へのさらなる注力」、「オムニチャネル戦略の加速」、「EDLP(エブリデー・ロー・プライス=毎日低価格)のさらなる推進」の4つを上げています。ウォルマートと同様の方針を含め、西友独自の方針も盛り込まれており、今後、成長戦略を練り直してゆくと思われます。西友、再上場時期は明言していませんが、いつ、再上場に踏み切り、どのような具体的な成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #西友 

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June 29, 2019 | | Comments (0)

June 28, 2019

コンビニ、売上速報、5月度、客単価シフト鮮明!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:
・2019年5月度:6/20
・今月は、全国的に平均気温が高く好天に恵まれた日が多かったことや、行楽需要等を受け、アイスクリーム・冷し麺等の 調理麺・飲料等が好調に推移したことから、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。なお、引き続き、冷 凍食品・カウンター商材・米飯類等の中食も好調だった。 

店舗売上高:
・全店は75ヶ月連続のプラス・既存店は7ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店940,734(百万円:2.8%)、既存店 866,941(百万円:1.7%)

店舗数:
  ⇒55,633(店舗:0.4%)

来店客数:
・全店は2ヶ月ぶりのプラス・既存店は3ヶ月連続のマイナス:
  ⇒ 全店1,494,520 (千人:0.1%)、既存店 1,395,668(千人:-1.1%)

平均客単価 :
・全店・既存店はともに7ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店(円)629.5(2.7% )、既存店621.2( 2.8% )

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 36.1% 0.8% 、加工食品 27.6% 0.8%、非 食 品 30.6% 3.3% 、サービス 5.7% 3.4%

非食品:
・たばこ、雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文具類、玩具、雑貨、ペットフ ード、乾電池、テープ、CD、フィルム、電球・蛍光灯、電卓、燃料、サングラ ス、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄 養ドリンク、紙製品、切手・はがき・収入印紙、装身具等

対象企業:7社
・(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、 ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン

PI研のコメント(facebook):
・6/20、日本フランチャイズチェーン協会が恒例のコンビニ55,633店舗の売上速報、5月度を公表しました。結果は全体が2.8%増、既存店が1.7%増、「全店は75ヶ月連続のプラス・既存店は7ヶ月連続のプラス」と、堅調な結果となりました。ただ、気になるのは、店舗数は0.4%増、客数は全体が0.1%増、既存店は-1.1%減ですので、客数が伸びていない中での売上増である点です。結果、客単価に支えられたといえ、客単価は全体が629.5(2.7% 増)、既存店が621.2( 2.8% 増)という結果です。この傾向は数ケ月続いていますので、ほぼ定着、すなわち、コンビニの成長はほぼ止まったといえそうです。現在、コンビニは24時間営業の見直し、定価販売からポイント還元などによる実質値引き、レジ袋の有料化、フードロス対策など、様々な問題に直面、業態の問題もさることながら、フランチャイズそのもののビジネスモデルが問われる段階に入ったといえますが、これらの根本的な要因は、この成長が止まったことが大きいといえます。現在、明確な成長戦略をコンビニが描けなくなったといえ、ビジネスモデルの根本的な転換点に入ったといえます。コンビニに限らず、小売業は新規出店=客数増=成長ですので、この方程式が成立しない段階に入った時点で、成長が止まり、ビジネスモデルの転換、新たなビジネスモデルの登場となる歴史といえます。その意味で、コンビニは歴史的な転換点に入ったといえ、既存のコンビニのビジネスモデルが根本的に変わるのか、新たなビジネスモデルが登場するのか、各社が今後、どのような経営戦略を打ち出すのか注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #コンビニ 

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June 28, 2019 | | Comments (0)

June 27, 2019

AI、進化するID-POSデータ分析セミナー!

無料】小売業・メーカー・卸売業様限定緊急セミナー
進化するID-POSデータ分析:

・AI&ID-POS協働研究フォーラム 事務局:2019年7月18日(木)
・AIを活用したデータ分析を研究する「AI&ID-POS協働研究フォーラム」は第8期目を迎えました。第7期から取り入れたAIのID-POS分析への活用も軌道にのり、様々な成果を産みだしています。今回のセミナーでは、その成果の一端としてAIの視点を入れたスモールPDCAの確立と製販配の協働MD体制の確立について説明いたします。スモールPDCAでは、AIの視点を取り入れた仮説づくりや、検証成果を学習データに組み込むための手法を、協働MD確立では、スモールPDCAを支えるクラウド導入による最新の実践事例を交えて解説いたします。

セミナープログラム:
・第1講座:
・AIの視点を入れたID-POS分析でのスモールPDCA、仮説、検証のポイント
~AIの視点をどう仮説づくりに活かし、検証結果をどう学習データに組み入れるか~
・株式会社IDプラスアイ 鈴木聖一氏

第2講座:
・クラウドを活用した『ARQLID(アークリッド)』で、POSデータ、在庫データをメーカー、卸向けに開放する
~1500店舗のPOSデータを250社のメーカー、卸と連携~
・株式会社インテック 社会基盤事業本部 アークリッド事業推進部 事業推進課 向井覚氏

第3講座:
・AI、ディープラーニング、ベインジアンネットワークを駆使したID-POS分析の活用事例
~ディープラーニング(需要予測)、ベイジアンネットワーク(マーチャンダイジング戦略)の構築方法~
・株式会社IDプラスアイ 鈴木聖一氏

PI研のコメント(facebook):
・AIとID-POS分析は相性の良い組み合せです。昨年からID-POSデータ分析にどうAIを適用するかの本格的な研究に入りましたが、丸1年が経過し、スモールPDCAの事例がやっとできました。今回のセミナーでは、そのスモールPDCAに焦点を当て、ID-POSデータ分析にどうAIを活用するか,、その仕組みを支えるクラウド活用、そして、具体的事例について解説します。AIをID-POSデータ分析に適用するポイントはPDCAのP、C、A、すなわち、仮説づくりと検証、そして、実践にあります。それぞれ得意、不得意のAIがありますので、注意が必要です。P、すなわち、仮説づくりにはPLSA、ソフトクラスタリングにより、新たな視点を加え、仮説に厚みを持たせることがポイントです。C、検証には何といってもBN(ベイジアンネットワーク)により、PDCAで得られた顧客の購入履歴を学習データとして、様々な因果分析を試み、顧客と商品との関係を洞察することことがポイントです。そして、A、アクション、実践では、DL(ディープラーニング)により、需要予測を行い、精度の高いマーチャンダイジングの数値計画を立てることがポイントといえます。今回は、これらの実践事例を示しながら、PDCA、特に、スモールPDCAの構築に焦点を当て、解説します。このスモールPDCAのAIの視点を入れたID-POSデータ分析、これがマーチャンダイジング戦略を進化させてゆくことになるといえます。AIとID-POS分析もやっと実践段階に入ったといえ、今後、さらに研究を深め、ビッグPDCAへつなげてゆきたいと思います。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #IDPOS #POS

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June 27, 2019 | | Comments (0)

June 26, 2019

バスケット金額からバスケット頻度へ!

セブン流ID戦略 顧客単価を1500円引き上げた300の施策:
・日経XTREND:4/17
・セブン&アイ・ホールディングスのデジタル戦略の要がCRM(顧客関係管理)の強化だ。登録者が1400万人を超える会員IDを軸としたデータを、グループ横串で活用することでLTV(ライフ・タイム・バリュー=顧客生涯価値)の増加を狙う。これまでデータに基づき約300の施策を実施。月平均購買金額を1535円高めた。
・セブン&アイ・ホールディングスは、1日当たり延べ約2300万人が訪れるセブン-イレブンの顧客接点を生かして、店舗起点でデジタル活用を推進し、“セブン経済圏”を築き上げようとしている。グループの顧客向け共通IDである7iDは、その根幹となる仕組みだ。ID保有者は約1400万人の規模に達している。
・データに基づき約300の施策を実施: ・大手プラットフォーマーは、デバイスを問わずサービスを利用可能なIDを軸にデータを蓄積することで、データの分断を防いだ。利用者一人ひとりの趣味嗜好を精緻に把握できるのはそのためだ。データの価値を高め、広告事業に生かすことで高収益を得ている。IDを軸に顧客一人ひとりの趣味嗜好をデータで把握する手法は「ピープル・ベースド・マーケティング(人単位のマーケティング)」と呼ばれる。
・顧客を購買頻度や金額で6分類: ・その具体例を紹介しよう。まず顧客の分類だ。月間購買回数を横軸、月間購買金額を縦軸に取り、顧客を「エントリー」「成長」「低頻度高購買」「高頻度低購買」「準優良」「優良」に6分類する。優良の定義は月16回以上購買、月間購買金額が2万円超となる。各層の顧客を上位クラスに引き上げるのがCRMの目標だ。
・施策は継続的に実施するものと、その都度、仮説に基づいて実施するものとで分けられる。継続的に実施している施策の1つが離反防止策だ。8日間以上買い物の実績がない会員に対して、購買で取得できるマイルが増加するキャンペーン「おかえりなさいマイル」を展開。一定期間、購買ごとのボーナスマイルがもらえる企画を18年10月に実施したところ、配信者の約30%が再購買につながった。
・こうした施策、一つひとつは基本的で小さく見えるかもしれない。だが、チェーン・商品軸の分析から、顧客軸へと変わる大きな変化の第一歩である。データに基づくコミュニケーションの実施と、PDCA(計画、実行、評価、改善)サイクルの積み重ねが利用頻度や購買金額の向上につながっているのだ。
・セブンがメディア事業者になる?: ・広告事業でも、ID戦略と2万を超える店舗網が生きる。IDを軸にデータを蓄積するため広告のクリックから購買までを一貫して分析可能な体制が整っており、CVR(コンバージョン率)が測定しやすい。加えて、店舗網と会員基盤があれば、広告をクリックした後にセブン-イレブンに来店して、実際に商品を購入する層の母数も取れそうだ。O2O(オンライン・トゥ・オフライン)の有力なマーケティングプラットフォームになり得る可能性を秘めている。

PI研のコメント(facebook):
・セブン-イレブンが商品軸から顧客軸へKPIの転換を図っています。日経XTRENDが4/17に「セブン流ID戦略 顧客単価を1500円引き上げた300の施策」の記事を配信、この中で、「顧客を購買頻度や金額で6分類」と、顧客を6分類しにして、顧客へのきめ細かな施策づくりに取り組み、すでに、300種類の施策を実施したと報じています。この6段階、これまでの商品軸での分類とどう違うかですが、一言でいうと、バスケット金額からバスケット頻度への転換といえます。バスケット金額は商品軸を中心に、商品点数(PI値)×価格という視点で顧客を評価しますが、バスケット頻度はこれに頻度をかけ、バスケット金額×頻度、顧客の購入頻度を評価に入れるところが違います。今回のセブン-イレブンは期間を月間と分け、短期的な活用方法に終始していますが、仮に、この期間を生涯とするとバスケット頻度=ライフタイムバリュとなり、顧客と一生付き合うためのKPIとなります。ユニークなのは、6段階に分けている点です。横軸が頻度、縦軸がバスケット金額ですので、単純分割では4段階となりますが、これに2つを加えています。そのポイントはy=1/xの視点を入れ、両極端、すなわち、右上と左下を分け、超の顧客には別途施策を検討する視点を入れたことです。これにより、単に右、左の2極の考え方から、そのバランスを重視するマーケティングの本質に迫れるといえます。ちなみに、このバスケット頻度は携帯電話会社やゲーム会社、ネット関連ではARPUと呼ばれ、すでに実践投入されています。今回、セブンーイレブンがこのバスケット頻度を取り入れたことで、今後、流通業界へ広がってゆくといえ、流通業もIDを起点とした新たなマーケティングの時代に入るといえます。さらに、バスケット頻度はECとも連携可能ですので、いっきにサイバー=フィジカルの時代に入るかもしれません。セブンーイレブンが今後どのような施策を打ち出してゆくのか、その動向、特に店頭に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #セブンイレブン

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June 26, 2019 | | Comments (0)

June 25, 2019

オーケー、本決算時の気になるコメント!

オーケーの本決算時のコメント

物流センター:
・本年夏頃、寒川・川口・流山の3物流センターが逐次稼動します。寒川常温物流センターは自社物件で、敷地約3万坪、建物高さ4階建の自動倉庫、使用敷地は約1.2万坪、保管能力は70万ケース、総投資額約185億円、神奈川地区の約70店舗が対象で、全稼動時の年間通過額は800億円を予定、三菱食品(株)様のご指導を受けています。
・川口と流山の物流センターは賃借で、東京・埼玉・千葉地区の約70店舗が対象で、概算年間通過額は700億円を予定、伊藤忠食品(株)様のご指導を受けています。メーカー様の工場から当社物流センターに納品していただいた時点で、商品は当社に帰属します。物流センターに無駄な在庫を持たないこと、出来るだけ通過型センター的運用を目指して参ります。物流については効率を求めて、物流センター扱いとなりますが、商流は従来どおり、帳合問屋様経由です。当社開業以来、最大プロジェクトで、社運を賭けて取り組んでおります。大量販売商品を更に大量に販売し、物流コストの上昇を如何にして抑えるか。物流関連の生産性の改善はもとより、お店の作業効率の改善にも取り組み、競争力を強化します。 
・当社の営業地域は、首都圏国道16号線内、早期にお店を創って対象顧客を全域に拡げます。お店で取り扱えるアイテム数は限りがあり、更に単品大量販売を推進する方針ですから、売上は増えますが、取扱アイテムは減少するという傾向は避けられません。ネットによる販売を、どのように拡大して、これを補い、更に新たな市場を切り拓いていくのか。経営方針は一貫して、『高品質・Everyday Low Price』です。夢を実現するための手段として、寒川物流センターは、『天からの授かりもの』です。取り組む商品の領域も広くなります。メーカー様・帳合問屋様の応援を頂いて、道を切り拓いて参りたいと存じます。どうぞ応援して下さいますようお願いします。 
・品質の良い商品・美味しい商品・便利な商品、取扱商品に加えたいものが山ほどあります。寒川物流センターが出来ましたので、海外商品も含め、円滑に調達出来るようになりました。既に取り扱っておりましても、大事にされていない商品も沢山あります。これもまた、お取引先様のご指導をいただきながら、取扱アイテムの深堀を推進したいと存じます。 

マーチャンダイジング:
・年率10%以上の成長は、オーケー発展のためには不可欠です。売上が伸びない商品があったら何故伸びないのか、原因を徹底して探り改善します。改善出来なかったら、品揃えとして必要か否かを検討します。売上が増やせる商品を貪欲に探し求めて、販売出来るよう努力します。もっと優れた商品があるのではないか、もっと美味しい商品が・・・、もっと便利な商品が・・・、もっと良いデザインの商品が・・・、良い商品を、良い立地を、良い人材を、そして良い機会(チャンス)を求めて、オーケーは夢を追って参りたいと存じます。 

震災対策:
・震災の到来が気がかりで、概要下記のポスターを3月7日に店頭に掲示しました。『新聞等で報道されていますが、大地震の到来が危惧され、いつ起こるか、予断は許されません。災害が発生した場合、生活必需品が品切れすることは避けられません。心配しております。オーケーの飲料水の昨年度販売実績は、2リットル換算で2,475万本でした。災害発生時の販売用飲料水の確保には莫大な数量が必要で、お店では保管しきれません。まことに勝手ですが、各家庭での備蓄をお願いします。備蓄は、ご家族お一人様あたり9リットルは必要と言われています。少し多めに12リットルと設定。1人住まいの場合、先ず、2リットル入り飲料水6本入2ケースをお買い上げください。ご使用いただいて、残数が1ケースになったら、1ケースをお買い上げください。』 
・備蓄をお願いしても、『重くて持てない』という方のため、配送体制を急遽構築しています。従来から一部の店舗で行っておりましたお買上げ品を、お客様のご要望によりお届けする、『有料配達』の制度を一部手直しし、配送車を手配して逐次拡大して参ります。当社のネット宅配『お友達宅配』は全面的に見直します。不徹底な取り組みを反省しています。

PI研のコメント(facebook):
・オーケーが公表する決算時のコメントはユニークであり、いつも、心に残るものが多いのが特徴です。他社の決算ではけっしてみられない、投資家向けではなく、顧客にダイレクトに向けたコメントが多いのが特徴です。今期の本決算でもその中から気になったコメントを3つピックアップしました。1つ目は物流センターです。食品スーパーは100店舗になると物流センターの構築は不可欠といえ、オーケーも100店舗を超え、本格的な物流センターの構築がはじまりました。「本年夏頃、寒川・川口・流山の3物流センターが逐次稼動」とのことで、いきなり3つの物流センターがが稼働します。自社物件になると「総投資額約185億円」と多額の設備投資が必要となりますが、食品スーパーを安定的に運営するには避けて通れない経営課題です。オーケーは、この3つの物流センターで約200店舗をカバーできますので、当面、増設は問題ないといえますが、将来の成長戦略を組み込んだ投資ですので、今後、さらに競争力が増すといえます。2つ目はマーチャンダイジングへのコメントです。物流センターとも密接に絡むテーマですが、「売上が増やせる商品を貪欲に探し求め」、「オーケーは夢を追って参りたい」と、マーチャンダイジングの本質をついているといえます。物流センターとの関係では、「メーカー様の工場から当社物流センターに納品していただいた時点で、商品は当社に帰属」とのことですので、在庫管理が店舗だけでなく、物流センターも含めたトータルな在庫管理が求められますので、マーチャンダイジングの対象が物流センターをもつことにより、広がるといえます。ただ、「寒川物流センターが出来ましたので、海外商品も含め、円滑に調達」と、今後、海外からの商品が増加すると予想されます。気になるのは、より大量販売体制が必須となりますので、「売上は増えますが、取扱アイテムは減少するという傾向は避けられません。」とコメントしていますので、店舗だけでは十分でなく、「ネットによる販売を、どのように拡大して、これを補い、更に新たな市場を切り拓いて」と、ネットの重要性が増すともいえます。そして、3つ目ですが、震災対策です。コメントでは生命を維持する最も重要な水に絞っていますが、「先ず、2リットル入り飲料水6本入2ケース」が必須と割り出し、この備蓄を薦めています。そのための、「配送体制を急遽構築」と、物流センターから家庭への動線も視野に入れて取り組むとの方針です。オーケー、「首都圏国道16号線内」での出店体制が整いつつあるといえ、来期以降、成長戦略が加速してゆくのではないかと予想されます。今後のオーケーの動向に注目です。

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June 25, 2019 | | Comments (0)

June 24, 2019

オーケー、2019年3月本決算、大幅増収増益!

オーケー、2019年3月期、本決算
・オーケー:6/20

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:24,165百万円(昨年 13,992百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△11,928百万円(49.36%:昨年 △15,735百万円)
   ⇒有形固定資産の取得による支出 :△8,701百万円(昨年△12,814百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△3,219百万円(昨年4,669百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):9,526百万円 (2,176百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:240,156百万円
・自己資本比率:42.30%(昨年39.74%)
・現金及び預金:77,124百万円(総資産比 32.12%)
・有利子負債:87,342百万円(総資産比 36.37%)
・買掛金:36,686百万円(総資産比15.28%)
・利益剰余金 :93,803百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:394,251百万円(10.18%) 、営業利益:18,152百万円(24.99%)
・経常利益:20,498百万円(47.51%)、当期純利益:14,465百万円(57.71%)
・原価:78.16%(昨年78.45%):-0.29、売上総利益:21.84%(昨年21.55%):+0.29
・経費:17.24%(昨年17.50%):-0.26
・営業利益:+4.60%(昨年4.05%):+0.55

オーケーの商品別販売実績:
・食品(伸び率110.0%、構成比33.3%)、冷食品(112.1%、24.6%)、雑貨(106.5%、8.2%)、生鮮(110.1%、32.9%)、生活レジャー(97.1%、0.4%)、テナント等売上高(102.9%、0.3%)

PI研のコメント(facebook)
・オーケーが6/20、2019年3月期の本決算を公表しました。オーケーは非上場ですが、金融庁のエディネットで誰でも閲覧することが可能です。その結果ですが、大幅な増収増益、好決算です。特に、利益はいずれの段階でも大きく増加しており、好調さが伺われます。ただ、コメントを見ると、「昨年12月頃から、少し売上が伸び悩み、かろうじて売上前年比二桁増が確保できた状況です。」と、不満のようです。今期、好調な要因ですが、原価、経費ともに大きく改善、ダブルで利益を押し上げたことが大きいといえます。気になるのはCFの動向です。投資CFが昨年よりも減少、営業CFの構成比も49.36%と抑制、財務CFもマイナスですので、今期は投資を抑制し、財務改善をはかり、経営の安定を図っていることです。いまは、まだ、攻めではなく、力をためる時期との経営判断が働いていると伺われます。実際、今期のトピックは「本年夏頃、寒川・川口・流山の3物流センターが逐次稼動」、物流センターであり、これが今後のオーケーの成長戦略を決定づけるといえます。この物流センターが稼働することで、神奈川約100店舗、東京、埼玉、千葉約100店舗への物流体制が整いますので、現在約100店舗ですので、今後の店舗増に十分耐えられるといえます。しががって、この時点で売上高2倍を目指す体制が整いつつあるともいえ、今期はその体制づくりに経営戦略を絞ったともいえます、オーケー、この好決算を受け、今後、いつ成長戦略に反転するのか、その経営判断に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW  #オーケー

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June 24, 2019 | | Comments (0)

June 23, 2019

ツルハH、本決算、成長戦略へ、売上高No.1!

ツルハH、2019年5月期、本決算、増収増益!
・ツルハH:6/17

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:33,701百万円(昨年27,199百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△24,990百万円(74.16%:昨年 △17,028百万円)
   ⇒有形固定資産の取得による支出 :△9,053百万円(昨年△9,760百万円)
   ⇒連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出:△11,813百万円(昨年△14,841百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△9,136百万円(昨年△8,538百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△426百万円 (1,632百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:372,293百万円
・自己資本比率:55.0%(昨年56.5%)
・現金及び預金:42,833百万円(総資産比 11.51%)
・有利子負債:14,275百万円(総資産比 3.84%)
・買掛金:87,254百万円(総資産比23.44%)
・利益剰余金 :154,896百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:782,447百万円(16.2%) 、営業利益:41,826百万円(4.0%)
・経常利益:43,313百万円(4.1%)、当期純利益:24,824百万円(0.1%)
・通期予想:    ⇒売上高:820,000百万円(4.8%:進捗率  %)
   ⇒営業利益:43,700百万円(4.5%:進捗  %)
・原価:71.40%(昨年71.36%):+0.04、売上総利益:28.60%(昨年28.64%):-0.04
・経費:23.26%(昨年22.67%):+0.59
・営業利益:+5.34%(昨年5.97%):-0.63

ツルハHのコメント:
・ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、大手企業・上場企業 を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとと もに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセ リング販売に注力したほか、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を 中心に既存店舗の改装を推進いたしました。また、プライベートブランドにおいては、商品ラインアップの整理に よる効率向上を図るとともに、新たなブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」を立ち上げ、商品開発・ 販売体制の強化を図り、グループ各社を通じたプライベートブランド商品戦略のさらなる推進に努めてまいりまし た。
・店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推 進したことにより、期首より140店舗の新規出店と56店舗の閉店を実施いたしました。また2018年5月22日付で株式 会社ビー・アンド・ディーホールディングスを子会社化したことにより、同社の子会社である株式会社ビー・アン ド・ディーが当社グループに加わるなど、子会社化等により67店舗が加わり、当期末のグループ店舗数は直営店で 2,082店舗となりました。このほか、当社子会社の株式会社ツルハが2019年3月28日、金秀商事株式会社(沖縄県) とのフランチャイズ契約に基づく第1号店として、沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」を出店したことによ り、ツルハグループの店舗展開地域は34都道府県となりました。

ツルハHの株価:5/15
・時価総額478,101百万円(6/20) =9,710円(6/20) ×49,237,968株(6/20)
・株価9,710円(6/20)=PER(会社予想):17.99倍(6/20)×EPS 539.79円(2020/5)
・株価9,710円(6/20)=PBR(実績):2.29倍(6/20)×BPS 4,238.15円(2019/5)

PI研のコメント(facebook):
・ツルハHが、6/17、2019年5月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、特に、売上高は782,447百万円(16.2%)と、ウェルシアHの779,148百万円(12.1%)をわずかに上回り、ドラッグストア業界No.1となりました。店舗数も業界初の2,000店舗を超え、2位以下を大きく引き離す店舗数です。ツルハHはここ最近、M&Aを積極的に進めており、本社は北海道ですが、店舗展開地域は34都道府県と、全国展開に入っています。「2024年5月期に、3000店を突破する目標」とのことで、今後とも積極的な成長戦略を推し進めてゆくと思われます。業界全体が1兆円が視野に入ったといえ、今後、業界再編が急激に起こり、ツルハHも有保な主要プレーヤーといえます。今期の本決算を見ると、このことが裏付けられています。投資キャッシュフローを見ると、自社での店舗展開以上に、子会社株式の取得による支出に投資CFを割いており、M&A重視の成長戦略が鮮明です。結果、利益は原価、経費双方が上昇気味で、率では減益ですが、売上高増、高でカバーする構造となっています。それだけ、いまは、攻め、成長との強い経営判断が働いてるといえます。ただ、次期の予想を見ると、売上高は820,000百万円(4.8%)ですので、今期程、積極的な成長戦略は目指していないとも見えますので、次期はむしろ利益重視の安定を目指す予想となっています。ツルハH、業界首位となった規模を武器に、今後、中長期的にどのような経営戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ツルハ
 
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June 23, 2019 | | Comments (0)

June 22, 2019

16日先までの天気予報、ウェザーマップ!

ウェザーマップ『16日先までの天気予報』を開発、ホームページで掲載開始:
・ウェザーマップ:6/19
・株式会社ウェザーマップ(代表取締役社長:森朗/本社:東京都港区)は、『16日先までの天気予報』を開発し、2019年6月19日(水)より自社ホームページ上での掲載を開始しました。
・開発の経緯: ・これまで、ウェザーマップでは2012年より「10日間先まで」の日々の天気予報を発表していました。このたび、気象庁が新たに6月19日より「2週間気温予報」の発表を開始するにあたり、気象の予報業務許可事業者についても、一般向けの予報としての16日先までの日々の天気予報を解禁したことに合わせて、ウェザーマップでも『16日先までの天気予報』を開始いたしました。
・『16日先までの天気予報』予報の見方: ・『16日先までの天気予報』は、マウスオーバーで詳細情報が表示される仕様となっています。
・不確実性に関する情報の表示について: ・『16日先までの天気予報』は、予報の期間が長いことから、予報に不確実性があることを認識した上で、ご利用いただく必要があります。そのため、ウェザーマップでは「降水の有無の信頼度」「気温の予報幅」を予報と合わせて掲載します。
・降水の有無の信頼度: ・A〜Eまでの降水の有無の信頼度を表示します。Aに近いほど予報の信頼度は高いことを表します。【目安】A=翌日予報並み、B=4日予報並み、C=7日予報並み、D=10日予報並み、E=統計的出現率程度
・気温の予報幅: ・予想気温が80%の確率でその範囲に入ることを表します。例えば、気温の予報幅が「27~32」と表示される場合は、気温が80%の確率で27~32°Cの間に入るということです。
・ウェザーマップが発表する天気予報は、気象学的な解析や統計的な手法に基づく天気予報です。自然現象には現在の予測技術では予測できない事項もあるため、不確実性を伴います。ご利用に際しては最新の情報をご確認ください。

PI研のコメント(facebook):
・天気予報が6/19から2週間先まで提供されることになりました。気象庁が「予報は毎日14時30分に発表」とのことです。これを受けて、民間の天気予報会社も様々なサービスがはじまりました。ウェザーマップは「『16日先までの天気予報』を開発し、2019年6月19日(水)より自社ホームページ上での掲載」とのことで、さらに予報期間を延ばし、16日先までの天気予報をするとのことです。ただし、「予報に不確実性があることを認識した上で」利用して欲しいとのことで、「「降水の有無の信頼度」「気温の予報幅」を予報と合わせて掲載」するとのことです。今回の予報延長がどのような経済効果、どのような分野で活用されるかはわかりませんが、この東京オリンピックにはまず、活用されるとのことです。また、天気は流通業とも関係が深いことから、当然、需要予測に活用されることになると思われ、今後、需要予測にどう2週間天気予報を組み込み、発注精度を向上させ、機会ロス、廃棄ロス等をどう防ぐかが課題となりそうです。ウェザーマップ、ガリガリ君のガリ天もこれにより、予報方法が変わるのか、注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #天気予報
 
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June 22, 2019 | | Comments (0)

June 21, 2019

Facebook、第1四半期決算、投資先行!

Facebook Reports First Quarter 2019 Results:
・Facebook:4/24

CF関連:キャッシュの配分:In millions
・営業活動によるキャッシュ・フロー:9,308(昨年7,860)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(6,768)(昨年(1,287))
   ⇒Purchases of marketable securities: (6,603) (昨年(4,022))
・財務活動によるキャッシュ・フロー:(1,423)(昨年(2,603))
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,073(昨年 4,006)

B/S関連:キャッシュの蓄積:In millions
・総資産:109,477
・自己資本比率:79.03%(昨年86.44%)
・現金及び預金:11,076(総資産比 10.12%)
・有利子負債:0.0(総資産比 0.0%)
・買掛金:604(総資産比 0.56%)
・利益剰余金 :43,764

P/L関連:キャッシュの創出:In millions
・売上高:15,077(12.60%)、営業利益:3,317(-39.12%)
・当期純利益2,429(-51.30%)
・原価:51.05%(昨年 48.14%):+2.91、売上総利益:48.95%(昨年 51.86%):-2.91
・経費:26.96%(昨年 6.33%):-20.63
・営業利益:21.99%(昨年45.53%):-23.54

Facebookのコメント:
・MENLO PARK, Calif., April 24, 2019 /PRNewswire/ -- Facebook, Inc. (Nasdaq: FB) today reported financial results for the quarter ended March 31, 2019.
・"We had a good quarter and our business and community continue to grow," said Mark Zuckerberg, Facebook founder and CEO. "We are focused on building out our privacy-focused vision for the future of social networking, and working collaboratively to address important issues around the internet."
・First Quarter 2019 Operational and Other Financial Highlights:
・Daily active users (DAUs) – DAUs were 1.56 billion on average for March 2019, an increase of 8% year-over-year.
・Monthly active users (MAUs) – MAUs were 2.38 billion as of March 31, 2019, an increase of 8% year-over-year.
・Mobile advertising revenue – Mobile advertising revenue represented approximately 93% of advertising revenue for the first quarter of 2019, up from approximately 91% of advertising revenue in the first quarter of 2018.
・Capital expenditures – Capital expenditures, including principal payments on finance leases, were $3.96 billion for the first quarter of 2019.
Cash and cash equivalents and marketable securities – Cash and cash equivalents and marketable securities were $45.24 billion at the end of the first quarter of 2019.
・Headcount – Headcount was 37,773 as of March 31, 2019, an increase of 36% year-over-year.

Facebookの株価:6/18
・時価総額452,807,252千ドル(6/18) =188.47(6/18) ×2,402,542,856株(6/18)
・株価188.47(6/18) =PER(会社予想):24.64倍(6/18)×EPS 7.65円(2018/12)
・株価188.47(6/18) =PBR(実績):6.39倍(6/18)×BPS 29.48円(2018/12)

PI研のコメント(facebook):
・暗号資産への参入を公表したfacebookですが、その最新の決算、第1四半期決算ですが、売上は好調ですが、利益は「個人情報の管理をめぐる米連邦取引委員会(FTC)による調査が続いていることから、支払う可能性のある制裁金を引当金として計上」とのことで半減しています。また、暗号資産への準備もあり、ここへ来て、投資が増加、昨年と比べ、投資キャッシュフローが大きく増加しています。ここは攻めと判断したといえ、セキュリティー強化を図りつつ、成長戦略を打ち出す方針といえます。MAUs were 2.38 billion 、月間の利用顧客が20億人を超えたとのことで、特に、傘下のインストラグラム等が好調とのことです。facebookの収入の大半はSNSによる顧客ターゲットを絞った広告収入にあり、中でも、「Mobile advertising revenue represented approximately 93% of advertising revenue」、モバイルが生命線といえます。今回の暗号資産への参入も、コミュニケーション情報に加え、これに決済情報を加えることができますので、さらに、ターゲティング広告の精度が増すといえます。facebook、いよいよ、新たな段階に入るといえ、暗号資産がどうSNSと連動し、ターゲティング広告の価値を高めてゆくのか、その動向に注目です。

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June 21, 2019 | | Comments (0)

June 20, 2019

Facebook、暗号資産、Libra、White Paper公表!

「Calibra」:
新しいグローバル通貨のためのデジタルウォレット、2020年に登場:

・Facebook:6/19
White Paper:
・Facebookは6月18日(米国時間)、利用者の皆様がLibraネットワークにアクセス・参加するための金融サービスの提供を目的として設立した新会社「Calibra(カリブラ)」(以下Calibra)と同社の計画について発表しました。
・ Calibraが提供開始する最初のプロダクトは、ブロックチェーン技術を活用した新しいグローバル通貨であるLibra向けのデジタルウォレットです。デジタルウォレットはMessenger、WhatsApp、および専用アプリで使用することができ、2020年のサービス開始を予定しています。
Calibraは、ブロックチェーン技術によって実現する新しいグローバル通貨であるLibraの貯金や送金、使用ができるデジタルウォレットです。Libraの詳細については、Libra協会のウェブサイトをご確認ください。
・ Calibraのサービス開始時より、利用者の皆様はテキストメッセージを送るのと同じくらい簡単・気軽に、スマートフォンからほぼ誰にでも、無料あるいは少額でLibraを送ることができます。また、将来的には、代金の支払いをボタン一つで可能にしたり、コードをスキャンするだけで飲み物の購入や公共交通機関を利用できるようになるなど、現金や定期券を持たずにできるサービスを利用者や企業に提供したいと考えています。
・Calibraの開発はまだ初期段階にあり、幅広い分野の外部専門家と相談しながら、安全でプライベートな、誰もが使用できる製品開発を行っていきます。

The Vision: ・Libra is a global, digitally native, reserve-backed cryptocurrency built on the foundation of blockchain technology. People will be able to send, receive, spend, and secure their money, enabling a more inclusive global financial system.
・The Currency: ・The unit of currency is called Libra. The aim is to make Libra as widely accepted and as easy to use as possible to create a currency that people can use with confidence and convenience in their everyday lives.
・The Blockchain: ・The Libra Blockchain is operated by a network of validator nodes. The evolution of the blockchain will be overseen by the Founding Members of the Libra Association, and each member will be responsible for running a validator node. As the network grows and becomes more self-sustaining, the Libra Association will work to gradually transition to a permissionless mode of operation.

PI研のコメント(facebook):
・6/19,facebookが2020年を目途に暗号資産、Libraのデジタルウォレット(財布)を管理する新会社Calibra(カリブラ)を設立したとのニュースリリースを公表しました。このニュースリリースの内容を理解するのはかなり難しいです。一見、facebookが暗号資産、Libraを発行するようにとれてしまいますが、Libraは、スイスに本部を置く、facebookとは、独立した組織「Libra Association」が管理し、ここでブロックチェーン技術を活用して暗号資産、Libraが発掘され、管理されることになるようです。ここには、1社10億円単位の参加料を払った「MasterCard、Visa、PayPal、Stripe、eBay、Uber、Lyft、Spotify」など、錚々たる企業が参加しており、Facebookも他のメンバーと同等の権利でLibra Associationの一員として参加するそうです。Libra発行までには100社ぐらいになるとのことですので、1千億円規模で運営する組織となると思われます。残念ながら、現時点では日本の企業は入っていないようです。したがって、暗号資産、Libraはブロックチェーンを通じて「Libra Association」が管理し、その活用については、facebookが設立したCalibra(カリブラ)が発行するデジタルウォレット(財布)、Calibrとなるようです。実際にどのようなサービスができるのかはまだ未知数ですが、facebookのニュースペーパーを見ると、政府発行のIDがあれば、誰でもデジタルウォレット(財布)、Calibrを持つことができ、こを活用して、海外送金、自国内でのショッピング、サービスの利用ができるようになるようです。結果、facebookという世界の人々をつなぐコミュニケーションツールが金融(決済)を含む新たな付加価値の高いインフラとなるといえます。子会社のインストラグラムでも活用できるようになるとのことですので、デジタルコミュニケーション=ブロックチェーン=暗号資産という構図が生まれるといえます。その意味で、2020年はコミュニケーションが激変する年となるといえます。

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June 20, 2019 | | Comments (0)

June 19, 2019

Slack、近畿大学で本格採用!

Slack、近畿大学とN高等学校での導入事例を発表:
・Slack Japan株式会社:4/9
・ Slack Japan 株式会社(本社:東京都千代田区、カントリー・マネジャー 佐々木聖治、以下Slack)は、日本有数の教育機関での導入事例として、2019年の4月から全職員を対象としてSlackを導入した近畿大学(所在地:大阪府東大阪市 学長 細井美彦)と、開校以来、全学年の生徒と全職員を対象としてSlackを導入している学校法人角川ドワンゴ学園が運営するN高等学校(所在地:沖縄県、校長 奥平博一校長)の事例をご紹介いたします。
・近畿大学:
・近畿大学では、業務の効率化と仕事の見える化、更には働き方改革に対応するために、2017年より総務部門とIT部門主導のもと、大学職員を対象にSlackの導入を段階的に進め、2019年4月現在、全てのキャンパス・拠点内の職員にまで導入が拡大しました。
これにより、卒業生と在学生が交流するKINDAIサミットのような部署を横断するプロジェクトにおいては、運営に関わるメンバー同士がSlack上でリアルタイムにやりとりできるようになりました。今後は全職員でSlackを活用することで、遠隔地のキャンパス・拠点内に所属する職員とのコミニュケーションがよりスムーズになることが見込まれます。
・導入担当者の声:高木純平 総合情報システム部・技術課長補佐:
・「Slackの導入により、電話でのやり取りが極端に減りました。また、今まで属人的になっていた職員間のやり取りも、グループやチャンネルを使用することにより、仕事の見える化に繋がっています。卒業式や入学式などの大規模かつ部署を横断するプロジェクトの準備・運営でもSlackは多用されており、今や本学の発展に必要不可欠なツールとなっています」

PI研のコメント(facebook):
・Slack Japanが4/9、近畿大学とN高等学校への導入事例を公開しました。興味深い内容であり、いよいよ、教育機関でも本格的にSlackの導入が始まったといえます。特に、近大はこの5年間、「志願者数日本一」を維持しており、急激に改革が進んでいるといえます。その言動力となっているのが、コミュニケーション改革といえ、「2019年の4月から全職員を対象としてSlackを導入」が象徴的といえます。また、名刺管理についても積極的とのことで、ここではSansanを活用、近々に、この2つの連携も実現するとのことですので、人と人、この接点をITを駆使し、スムースに連携、活発なコミュニケーションを生み、活性化をはかっているといえます。コメンドでも「電話でのやり取りが極端に減り」、「部署を横断するプロジェクトの準備・運営でもSlackは多用」とのことで、近代全体が巨大なITによるコミュニケーション空間となってゆくイメージです。私自身もSlackに関しては、1年前から業務に本格活用し始めましたが、電話はもちろんですが、メールが90%以上、まさに激減したといえます。いかに、メールがビジネスと深い関係にあり、それがSlackでほぼ置き換わってしまい、何の問題もないことが実証できたといえます。しかも、添付ファイルもSlack化し、メールでは0になりましたので、コミュニケーションツールの価値は実感できます。これまで日本のビジネスコミュニケーションを支えてきた2大文化、電話とメール、Slackがどのように変革してゆくのか、近代の次の展開を含め、注目です。

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June 19, 2019 | | Comments (0)

June 18, 2019

神戸物産、既存店、好調、タピオカ押し上げ!

神戸物産:業務スーパー、月別推移(上期)

業務スーパー店舗仕入れ前年対比:上期:既存店105.6、全店109.0
・既存店:11月103.3、12月101.1、1月105.0、2月105.3、3月106.8、4月112.5
・全 店:11月106.9、12月104.8、1月108.1、2月108.6、3月109.8、4月116.2

業務スーパー店舗数推移:
・直轄エリア出店数、上期:17
・ 11月4、12月5、1月1、2月2、3月1、4月4
・直轄エリア:【関東】東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県、【関西】大阪府・京都府・兵庫県(淡路島を除く)・奈良県・和歌山県・滋賀県、【九州】福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県、【その他】北海道
・地方エリア出店数、上期:6
・11月3、12月0、1月0、2月1、3月0、4月2
・総店舗数:+13 ・11月815、12月818、1月819、2月822、3月820、4月826

売上高の状況、上期:110.1 ・ 11月107.3、12月105.7、1月109.9、2月110.2、3月110.3、4月117.7

営業利益の状況、上期:133.1 ・11月137.4、12月100.5、1月134.5、2月152.7、3月121.8、4月167.4

4月度の概況:
・2019 年 4 月度における月次業績につきましては、個別売上高は前年同期比 117.7%の 246 億円、売上総利益は 同 142.9%の 22 億 51 百万円、営業利益は同 167.4%の 15 億 53 百万円、経常利益は同 135.7%の 16 億 46 百万円 となりました。
・4 月度は、業務スーパーが 6 店舗出店したことにより店舗数が 2019 年 4 月末で 826 店舗となり、前年同期比で 24 店舗増加したことによる新店効果で売上高が増加いたしました。また、「業務スーパー×神戸物産 平成最後 の総力祭」と題して 4 月末まで開催された感謝セールが集客に繋がり、セール対象商品を中心に売上に貢献いたし ました。
・なお、直轄エリア既存店への商品出荷実績は前年同期比 112.5%、直轄エリア全店への商品出荷実績は同 116.2%、 全国全店への商品出荷実績は同 117.8%となりました。商品出荷実績につきましては、テレビ放送などによるお客 様の増加によって好調に推移した他、4 月 27 日からの大型連休に備え、商品の出荷が伸長いたしました。
・商品動向につきましては、「インスタントタピオカ」「タピオカドリンク(ミルクティー)」が引き続き堅調に推 移しております。加えて、冷凍デザート関連商品において国内グループ工場製造の「リッチチーズケーキ」「ぷち 大福」や、「世界の本物を直輸入」をコンセプトとした「ベルギーワッフル」「ホットク」など、当社の特長であ るプライベートブランド商品の出荷が伸長いたしました。

PI研のコメント(facebook):
・神戸物産の好調さの要因を既存店の推移から見ると、この半期、既存店は堅調に推移、6ケ月間、一度も昨対を下回らず、推移しています。特に、4月度は112.5%と2桁増です。一般に小売業の既存店が約1,000店舗レベルで2ケタ増は異常値であり、それだけ、業務スーパーの既存店への新規顧客が増加するとともに、既存の顧客からの来店頻度も上昇していると想定されます。ちなみに、全店は新店効果もあり、さらに好調です。既存店がこれだけ数値アップすると、必然的に営業利益が押し上げられます。その要因は固定費が相対的に下がるためです。実際、業務スーパーの営業利益を見ると、11月137.4、12月100.5、1月134.5、2月152.7、3月121.8、4月167.4と、異常値です。既存店の好調さに加え、新店効果も加わり、ダブルで利益を大きく押し上げているといえます。神戸物産のコメントを見ると、「商品動向につきましては、「インスタントタピオカ」「タピオカドリンク(ミルクティー)」が引き続き堅調に推移」とのことで、その最大の要因はタピオカにあるようです。また、これも含め、「テレビ放送などによるお客 様の増加によって好調に推移」とのことですので、新規顧客を商品面、販促面で誘発したことも大きいといえます。神戸物産、この好調さが下期も持続するのか、タピオカの動向とともに注目です。

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June 18, 2019 | | Comments (0)

June 17, 2019

神戸物産、中間決算、大幅、増収増益!

神戸物産、2019年10月、第2四半期決算:6/12

B/S関連:キャッシュの蓄積: ・資産:140,504百万円
・自己資本比率:27.2%(昨年23.3%)
・金及び預金:67,078百万円(総資産比 47.74%)
・有利子負債:64,566百万円(総資産比 45.96%)
・買掛金:14,676百万円(総資産比10.45%)
・利益剰余金 :41,111百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:144,520 百万円(9.9%) 、営業利益:9,324百万円(21.1%)
・経常利益:9,487百万円(30.1%)、当期純利益:6,049百万円(16.8%)
・通期予想:
   ⇒売上高:281,900百万円(5.5%:進捗率 51.27%)
   ⇒営業利益:16,500百万円(4.9%:進捗 56.51%)
・原価:84.12%(昨年84.88%):-0.76、売上総利益:15.88%(昨年15.12%):+0.76
・経費:9.44%(昨年9.28%):+0.16
・営業利益:+6.44%(昨年5.84%):+0.60

神戸物産のコメント:
・個人消費につきましては、物価の上昇や2019年10月に予定されている消費税率引き上げ等を背景に、依然 として節約志向が強い状況が続いております。食品スーパー業界におきましても、止まらぬ少子高齢化や都市部の オーバーストア化等により、経営環境は厳しい状況となりました。
・このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的な 商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施 策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
・業務スーパー事業: ・当第2四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店23店舗、退店10店舗、純増13店舗の結果、総店舗数は826店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア17店舗、地方エリア6店舗であります。出店に関しましては西日本エリアを中心に出店が進み、2月には店舗が無かった大分県にも出店いたしました。
・商品戦略につきましては、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応したプ ライベートブランド商品(以下、PB商品)の開発に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、これらの PB商品がメディアに取り上げられる等、新しいお客様のご来店のきっかけにも繋がり、事業が堅調に推移したも のと考えております。
・この結果、業務スーパー事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は1,267億60百万円(前年同期比9.9% 増)となりました。

神戸物産の株価:5/15
・時価総額366,624百万円(6/14) =5,360円(6/14) ×68,400,000株(6/14)
・株価5,360円(6/14)=PER(会社予想):26.50倍(6/14)×EPS 202.28円(2019/10)
・株価5,360円(6/14)=PBR(実績):7.51倍(6/14)×BPS 713.97円(2018/10)

PI研のコメント(facebook):
・神戸物産が6/12、2019年10期の第2四半期決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、好決算です。投資家もこの決算を高く評価、株価は上昇、買いと判断しています。売上高と営業利益のバランスでは、営業利益の方が大きく増加しており、利益の改善が堅調です。その要因は原価が-0.76と大きく改善、経費+0.16の上昇をカバーし、利益を大きく押し上げたことによります。また、通期予想を見ても、売上高の 51.27%よりも営業利益の56.51%の貢献度が大きいといえ、利益の改善が顕著です。神戸物産は昨年来、タピオカが大ヒット、店舗での欠品が発生し、製造が追いつかないとのことです。それだけ、業務用タピオカが消費者から受け入れられたといえます。業務食品の魅力は単位当たりの価格ですが、タピオカを飲食店で食べるよりも、業務スーパーで購入し、小分けして直接食べた方がはるかに安くついたことがヒットの要因といえます。業務スーパー、タピオカの大ヒットを背景に、次のヒット商品の開発を含め、どこまで好調な業績を維持できるか、後半に向けての動向に注目です。

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June 17, 2019 | | Comments (0)

June 16, 2019

冷凍カップチャーハン、商品視点と顧客視点!

セブン「冷凍カップチャーハン」着想の原点 データの裏に宝あり:
・日経XTREND:6/13
・革新的マーケターを選出する「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」。4人目は、1人前の冷凍チャーハンをカップに詰めた「カップごはん」を生み出した、セブン-イレブン・ジャパンの子出藤 優氏だ。「冷凍食品=家で食べる」という常識を覆し、新たな消費者行動を生み出した点を評価した。
・「『データ』だけでは答えは見つからない」:
・不思議に思った子出藤氏は、すぐに現場へ足を運んだ。そこで見たのは、学生たちが小型の冷凍袋チャーハンを店頭のレンジでチンし、スプーンを突っ込んでそのまま食べる姿。「まさに衝撃だった」と子出藤氏は当時を語る。
・「何を買っているか」よりも「何を思って買っているか」:
・冷凍食品大手の社長へ、2度の直談判で活路: ・事実、この狙いは見事に当たる。ランチタイムに購入する会社員が続出。女性がカップスープとのセット購入する姿も目立った。港区に加え、仙台地区などでもテスト販売が続けられ、結果的に冷凍米飯の販売数量は従来の5倍に跳ね上がった。その後、18年11月から順次全国展開をスタート。ヒットを続けている。
・「コンビニにないもの」より「コンビニらしいもの」:
・そこで子出藤氏は、「コンビニにはコンビニに求められる冷凍食品があるはず。あるものを“編集”することが突破口になるのでは」と気づいたという。当たり前にある冷凍チャーハンを、一見するとただカップに詰めただけに見える今回の新商品。だが、消費者の行動を変え、冷凍食品の可能性を見いだした点は非常に大きい。

PI研のコメント(facebook):
・昨年11月に発売されたセブン-イレブンの冷凍カップチャーハンが新たな市場を切り開いています。マーケティングを一瞬でつかむための典型的な事例ともいえます。マーケティングはよく、切り口といわれますが、この冷凍カップチャーハンは切り口、すなわち、これまでの商品から顧客へ切り口がかわったといえ、商品分析からは見いだせなかった画期的な商品といえます。日経XTRENDの審査員コメントで鹿毛氏が「冷凍チャーハンをその場で食べるということは、食品メーカーでは考えつかなかったことではないか。常識を覆した、まさに「コロンブスの卵」」と講評していますが、まさに切り口の違いといえます。実際、同じ商品をPOS分析でみた場合と、ID-POS分析で見た場合は全く違う商品像となり、切り口、すなわち、商品視点と顧客視点の違いに驚くことが多々あります。典型的な事例が大パックと小パックですが、POS分析では売上高の違い、すなわち、商品視点では単なる容量の違いですが、ID-POS分析、顧客視点で見ると、顧客層の違い、大は大、小は小で新たな市場を形成しており、商品の絞り込み=顧客の絞り込みになってしまうといえます。今回の冷凍カップチャーハンも商品視点からでは解けない新商品=新市場といえ、まさに、マーケティングといえます。今後、袋ラーメンとカップラーメンが市場を二分したように、数年後には冷凍カップ分野が新たな大市場を形成するのではないかと、そんな予感を感じさせる大型新商品の登場といえそうです。

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June 16, 2019 | | Comments (0)

June 15, 2019

小売、転換点、店舗減少の時代へ!

小売り・外食、店舗減に転じる ネット台頭 変革迫る:
・日本経済新聞:6/12
・ 日本国内で小売り・外食の店舗数が減少している。コンビニエンスストアやスーパーマーケットといった業界団体の集計などによると、直近の店舗数は11万8000弱と2018年末比で1%減少した。人口の減少と電子商取引(EC)の普及が重なり、不採算店の減損損失も多発している。店舗増が収益拡大に直結した20世紀型の事業モデルは抜本的な見直しを迫られている。
・米国での店舗閉鎖はより大規模で、調査会社コアサイト・リサーチによると19年は6月上旬までに7222と18年通年(5864)を上回った。小売りのEC比率が10%強と高いためだ。UBSは26年までに全体で7万5000店、打撃が大きい衣料品店は2万1000店と現在の17%が閉鎖に追い込まれると予想する。米国の小売店舗数は400万規模とされる。

スーパーマーケット店舗数:
・一般社団法人全国スーパーマーケット協会:
・ 22,199店舗:2019年5月末時点 ・これまでスーパーマーケットの都道府県別店舗数(事業所数)は、経済産業省が実施している「商業統計調査」により、5年ごとに調査が実施されていました。スーパーマーケット店舗数データでは、日本全国スーパーマーケット情報提供の位置情報を利用した集計により、毎月最新の店舗数を把握することができます。

日本全国スーパーマーケット情報〔AJSM〕:
・最近新店を多くオープンさせた企業〔AJSM〕
・まいばすけっと株式会社〔横浜市神奈川区〕25、株式会社コスモス薬品〔福岡市博多区〕16、株式会社クスリのアオキ〔白山市〕14、株式会社ワッツ〔大阪市中央区〕11、ゲンキー株式会社〔坂井市〕9、ウエルシア薬局株式会社〔千代田区〕8、株式会社西松屋チェーン〔姫路市〕7、株式会社スギ薬局〔大府市〕7、株式会社ツルハ〔札幌市東区〕6、株式会社ココカラファインヘルスケア〔横浜市港北区〕6
・業態別集計: ・総合スーパー1,342店、食品スーパーマーケット12,664店、小型食品スーパーマーケット3,119店、食品ディスカウンター968店、小型食品ディスカウンター640店、業務用食品スーパー1,868店、ミニスーパーマーケット1,195店、ショップイン1,114店、ドラッグストアー15,909店、リカーショップ1,580店、衣料品スーパー6,632店、ディスカウンター1,153店、ホームセンター4,416店、スーパーセンター509店、百貨店459店、商業施設1,072店

PI研のコメント(facebook):
・小売業はもちろん、あらゆる業態で日本全体が店舗減少の時代に入ったようです。その背景には、人口減とECの台頭等があり、短期的な問題ではなく、長期的な構造の問題といえ、その転換点がいまということかと思います。潮目が変わる時が来たといえます。日経新聞6/12で、「小売り・外食、店舗減に転じる ネット台頭 変革迫る」との見出しの記事が1面に配信され、日経新聞も重大な関心を寄せているといえます。正確な情報は一般社団法人全国スーパーマーケット協会のスーパーマーケット店舗数、さらに、その提携先、ソース元の「日本全国スーパーマーケット情報〔AJSM〕」を見ると、ほぼリアルタイムで店舗数の現状がわかりますが、これを見ても、時代の転換点に入ったといえそうです。特に、「最近新店を多くオープンさせた企業」を見ると、ランキング上位はドラックストアが占め、他の業態は店舗数の増加が難しい状況といえます。小売業の成長は客数×客単価で決まりますが、客数の増加は既存店ではなく、新店であり、店舗数増が見込めないことは、そのまま成長の停滞につながるといえます。一方の客単価は業種を決め、品揃えと相関性が高いといえますが、新店の客数増に比べるとその伸びは少なく、成長戦略への影響は小さいといえます。今後、店舗数減はしばらくはゆるやかでしょうが、アメリカの動向、日本の銀行の動向を見ると、経営が悪化すれば、いつ、急減に転じるか予断を許さないといえます。小売業、大きな転機に入ったといえ、今後、店舗減の環境の中、各企業がどのような成長戦略を選択するのか、注目です。

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June 15, 2019 | | Comments (0)

June 14, 2019

ソニー、予測分析ソフト、公開!

「この顧客の成約確率は?」文系でもAI活用 ソニーが予測分析ソフト無償提供:
・ITmedia ビジネスオンライン:6/12
・ソニーは6月12日、機械学習を使った予測分析ソフトウェア「Prediction One」の提供を開始した。ソニーグループ各社で、ダイレクトマーケティングやシフト配置、CRMなどに活用していたものを、外部の法人に提供するものだ。当面は無料とする。 予測分析は、過去の実績から将来の結果を予測する手法の1つ。Prediction Oneは機械学習やプログラミングなどの専門知識がなくても、画面に沿って操作できるのが特徴の1つ。「数クリックで簡単に予測分析」とうたう。
・ビジネスにおける天気予報: ・データのイメージは、顧客ID、登録日、住所、企業規模、受注結果といったもの。このデータを使い、受注結果を予測対象としてモデルを生成すれば、次からは顧客ID、登録日、住所、企業規模のデータを入れると、受注確率が表示されるようになる。
「機械学習を使った予測分析は、いままで難しいツールだった。使いこなしているのはITリテラシーが高い人やデータサイエンティスト。これが誰でも使える時代がやってくる。その第一弾」と、ソニーネットワークコミュニケーションズの渡辺潤執行役員は話した。

Prediction Oneとは:
・SONY:6/12
・Prediction Oneは、データさえ用意すれば、数クリックで高度な予測分析を自動的に実行できるソフトウェアです。必ずしも専門スキルを必要とせずに予測分析ができ、ビジネスに活用できます。専門家の方にとっては、予測モデルの構築作業が飛躍的に効率化します。
特長:
・機械学習やプログラミングのスキルがなくても簡単に使える
・高い予測精度によって、高い導入効果を達成できる
・予測理由によって、理解できる・説明できる・アクションにつながる
・手元のPCで動かせるので、社外秘データも扱えます

PI研のコメント(facebook):
・ソニーが6/12、Prediction One、機会学習を活用した予測システムを公開しました。現在の所、無料での公開であり、11/30まで使用できるとのことです。早速、ソニーからダウンロードし、使ってみました。マニュアルに加え、チュートリアルもあり、サンプルデータで試すことが可能です。使って見て、一番感じたことはアルゴリズムのすごさもそうですが、GUI、初心者でも使いやすい操作性に加え、予測後の説明も丁寧であり、実践での様々な意見が取り入れられ、創意工夫がなされた、文系向きという点です。AIという言葉は一切使用していませんが、ディープラーニングを使うのとまったく同じ、学習データ、モデル作成、予測という手順を踏み、最適モデルを作成しますので、AIそのものとかわらない感覚です。ソニーの事例では不動産会社、金融会社等が実践導入し、予測にかけた時間が大幅に削減され、しかも、人間以上の精度が得られたとのことですので、今後、様々な業種、業態での活用が進むのではないかと思います。POS分析、ID-POS分析も、このPrediction Oneの出現で、分析から予測の時代に入るといえ、今後、AIも含めて、大きく分析環境が変化してゆくと思われます。Prediction One、まずはID-POS分析に適用し、AIと比較しながら、様々なケースでの予測に挑戦してみたいと思います。

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June 14, 2019 | | Comments (0)

June 13, 2019

ココカラファイン、M&A、特別委員会を設置!

特別委員会の設置に関するお知らせ:
・ココカラファイン:6/10
・当社は、2019 年4月 26 日付「株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に関 する検討及び協議開始のお知らせ」(同年6月1日及び6月5日付開示事項の経過を含みます。)及 び 2019 年6月1日付「スギホールディングス株式会社との経営統合に関する検討及び協議開始の お知らせ」においてあらかじめ公表いたしましたとおり、当社における株式会社マツモトキヨシホ ールディングス(以下「マツモトキヨシホールディングス」という。)との間の資本業務提携若し くは経営統合又はスギホールディングス株式会社(以下「スギホールディングス」という。)との 間の経営統合に関する検討及び協議(以下「本検討等」という)に関して、本日開催の取締役会に おいて、以下のとおり、特別委員会を設置することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 なお、特別委員会は、2019 年6月 11 日以降に組成される予定です。
1.特別委員会の設置目的: ・当社の企業価値を向上させる可能性の有無の観点から、マツモトキヨシホールディングス及びスギホールディングスによる提案を客観的な立場から総合的に検討することを目的とします。
2.特別委員会の構成 : ・特別委員会の構成員は、以下のとおりです。なお、いずれの構成員につきましても、マツモトキヨシ ホールディングス及びスギホールディングスと利害関係を有しません。 委員 亀井 淳 (元株式会社イトーヨーカ堂代表取締役社長最高執行責任者) 委員 今井 光 (元メリルリンチ日本証券株式会社副会長) 委員 松田 淳 (KPMGヘルスケアジャパン株式会社代表取締役) 委員 中川 秀宣(弁護士) 委員 和田 芳幸(公認会計士) 委員 谷間 真 (当社社外取締役)
3.今後の予定: ・特別委員会の検討結果は、2019 年7月末を目途に当社取締役会に報告される予定であり、当社は、か かる報告結果も踏まえ、本検討等を進めてまいります。今後、本検討等にかかる決定がなされ次第改め てお知らせいたします。

当社の株式会社ココカラファインとの協議方針について:
・マツモトキヨシ ホールディングス:6/5
・当社は2019年4月26日付で公表した「株式会社ココカラファインとの資本業務提携に関 する検討及び協議開始のお知らせ」に記載したとおり、株式会社ココカラファイン(以下、「ココカラファイン」という)との間で締結した覚書に基づき、資本業務提携について検討及び協議を進めてまいりました。
・当社は、その後もココカラファインと両者の企業価値の最大化を図るためにいかなる提携のあり方が望ましいかという観点で協議を重ねてまいりました。当社は当該協議内容を踏まえ、資本業務提携に限らず経営統合を含むあらゆる選択肢の検討及び協議を進める方針をココカラファインへ本日伝達しましたので、お知らせします。

PI研のコメント(facebook):
・ココカラファインの経営判断がドラックストア業界全体の今後を決めることになりそうです。現在、マツモトキヨシHとスギH、双方からM&Aをもちかけられており、6/10には、特別委員会の設置を公表、その審議内容を踏まえてM&Aの判断を下すとのことです。審議内容は「マツモトキヨシホールディングス及びスギホールディングスによる提案を客観的な立場から総合的に検討」とのことです。選定された委員は「いずれの構成員につきましても、マツモトキヨシ ホールディングス及びスギホールディングスと利害関係を有しません」とのことですので、客観的に今回のM&Aに対して審議することになるとのことです。当初、マツモトキヨシHは業務提携の申し入れでしたが、6/5には、「資本業務提携に限らず経営統合を含むあらゆる選択肢の検討及び協議を進める方針」に切り替えましたので、本気です。ココカラファイン、これから数ケ月後、どのような経営判断を下すのか、注目です。

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June 13, 2019 | | Comments (0)

June 12, 2019

COMFORT MARKET、セブン&アイH、新業態開発!

COMFORT MARKET:
コンビニでもない、スーパーでもない、あたらしいフードショップがオープンします。
・株式会社フォーキャスト:設立2018年4月 ・「FORECAST」―未来を予測する―そして「For CAST」―働くみんなのために―
・新しいかたちのフードショップを。そう考える 私たちの願いは、「つくり手みんなが愛せるお店」を創ること。全国の生産者の方々やお店で働くキャストが自信をもって商品やサービスを提供できてはじめてお客さまに選ばれるお店になれる。だからこそ、キャストの皆さんが楽しく、そしてやりがいをもって働くことができるお店をめざします。
・そんな新規事業の1号店のオープニングキャストとして、一緒にこのお店を創り上げていきませんか。経験などは一切不要です。もっと詳しくお伝えしたいので、ぜひおしごと説明会にいらっしゃいませんか。皆さまのエントリーをお待ちしています。
・時給:1,200円~、オープン時給 最大1,550円(開店より1カ月)
・勤務地:中延駅徒歩2分、現在店舗建設中

セブン&アイ、食品スーパーで
新ブランド「コンフォートマーケット」 8月、東京・品川に

・日本経済新聞:6/7 ・セブン&アイ・ホールディングス(HD)が新ブランドの食品スーパーを出店する。ブランド名は「コンフォートマーケット」で、2018年4月に設立した子会社のフォーキャスト(東京・品川)が8月上旬、東京・品川に開く。生鮮や総菜を取り扱い、利用客を取り込む。新店は4階建てで、店舗面積1433平方メートル。セブン&アイHDはグループで食品スーパー「ヨークベニマル」「ヨークマート」、総合スーパーの「イトーヨーカドー」などを展開している。

スクープ速報!セブン&アイが食品スーパーの新業態出店へ、その狙いは!?:
・DIAMOND Chane Store online:6/6
・セブン&アイ・ホールディングス(東京都/井阪隆一社長:以下、セブン&アイ)が、「コンビニでもない、スーパーでもない、新たな形のフードショップ」という新業態を8月上旬に東京都品川区中延に開業することがわかった。セブン&アイでは、イトーヨーカ堂(東京都/三枝富博社長)が食品スーパーを、セブン-イレブン・ジャパン(東京都/永松文彦社長)がコンビニエンスストアをそれぞれ展開しているが、これらとはまったく別の都市型食品スーパーを展開する格好だ。ねらいはなにか。

PI研のコメント(facebook):
・COMFORT MARKET、セブン&アイHが世に問う、「コンビニでもない、スーパーでもない、あたらしいフードショップ」です。食品スーパー、スーパー、スーパーマーケット、ストア等の言葉を使わず、MARKETという言葉を冠した食のコンセプト業態といえます。ただし、販売する商品は「お肉、お魚、やさい」をバイヤーが産地・市場に入り込み厳選した食材をしっかりと品揃え。また、毎日ご家庭で作るのが大変な総菜も、一品一品の素材・味付け・調理方法にこだわった作り立てをご用意」とのことです。従来の食品スーパーの生鮮食品と惣菜に特化した品揃えとなりそうです。ただ、「従来のスーパーとはひとあじ違う、毎日のお買い物をべんりに、楽しく、スマートにするアプリやIT技術を活用することで、お客さまにあたらしい体験や発見を提供」と、IT技術が駆使され、顧客に新たな発見、楽しさを演出するところがひとあじ違うようです。頭に、COMFORTがついていることから、快適、心地よさを追求した店舗を目指していると思われます。KPIでいうと、商品の売上、利益を追求する業態ではなく、顧客の来店頻度を追求する業態といえます。8月上旬には中延駅徒歩2分のところにオープンするとのことですので、店舗そのものもさることながら、セブン&アイHがどのように各食品スーパー、GMS、コンビニ等と棲み分けをはかってゆくのか、気になるところです。食品スーパーも既存の業態から脱皮する段階に入ったといえ、商品から顧客のCOMFORTがキーワードとなる時代がはじまったのかもしれません。

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June 11, 2019

無人AIレジ、サインポスト、本決算、減収減益!

サインポスト、2019年2月度、本決算:4/12

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:△114百万円(昨年923百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△108百万円( :昨年 △21百万円)
   ⇒無形固定資産の取得による支出 :△63百万円(昨年 百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△156百万円(昨年380百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△379百万円 (1,281百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1,952百万円
・自己資本比率:66.8%(昨年51.2%)
・現金及び預金:1,344百万円(総資産比 68.86%)
・有利子負債:221百万円(総資産比 11.33%)
・買掛金:218百万円(総資産比11.17%)
・利益剰余金 :661百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:2,684百万円( △11.2%) 、営業利益:272百万円(△26.6%)
・経常利益:269百万円(△24.6%)、当期純利益: 203百万円(△17.1%)
・通期予想:    ⇒売上高:3,250百万円(21.0%:進捗率  %)
   ⇒営業利益: 365百万円(34.1%:進捗  %)
・原価:69.56%(昨年71.60%):-2.04、売上総利益:30.44%(昨年28.40%):+2.04
・経費:20.31%(昨年16.14%):+4.17
・営業利益:+10.13%(昨年12.26%):-2.13

サインポストのコメント:
・金融業界においては、低金利環境の長期化と人口減少が地域金融機関の収益力を押し下げる中、各地域金融機関は 営業地域を超えた連携や地元経済の育成、ITを活用した新サービスの開発等、新しいビジネスモデルの構築に積極的 に取り組んでいます。小売業界においては、人件費の高騰や人手不足が社会問題として顕在化し、省人化の取り組み に注目が集まっています
・このような状況の下、当社は金融機関及び公共機関等のお客様へ、ITに関連する経営課題等の解決のためのコンサ ルティングサービス及びソリューションサービスを提供し、お客様との信頼関係を構築してまいりました。
・コンサルティング事業では、当社がプロジェクトマネジメントを務める勘定系システム更改プロジェクトが2件完了し、2019年1月から二つの金融機関グループで新システムが稼働を開始しました。
・イノベーション事業では、レジ無しスルー型無人AIレジ「スーパーワンダーレジ」及び設置型AI搭載レジ「ワンダ ーレジ」の開発を推進し、無人AIレジの事業化に向けて取り組んでまいりました。この一環として、2018年9月から 2019年3月まで株式会社ジェーシービー高田馬場オフィスのカフェテリアでワンダーレジの実証実験を実施し、売上 増加や省人化等の効果を確認しました。また2018年10月から12月までスーパーワンダーレジを利用した無人決済店舗 の実証実験をJR赤羽駅で実施し、システムの改良と無人店舗のノウハウの蓄積に取り組みました。これらの成果を踏 まえて、当社とJR東日本スタートアップ株式会社は、スーパーワンダーレジを利用した無人決済店舗の実用化に向け て、両社の技術とノウハウを活用して事業化を目指す合弁会社を設立することで基本合意しました。販売面では、当 事業年度において無人AIレジの本格展開による売上等を見込んでおりましたが、第3四半期会計期間に2件の実証実 験が重なることとなり、それに向けた開発や準備に最優先で対応したため、当事業年度中に販売には至りませんでし た。
・イノベーション事業: ・イノベーション事業においては、前事業年度にSCSK株式会社との共同開発契約の締結に伴う権利許諾に関する一 時金を受領し、権利許諾期間に応じた月割り按分額を第1四半期会計期間に売上高に計上しております。なお、こ の共同開発契約は、契約期間の満了に伴い当事業年度に終了しております。また、無人AIレジの実証実験に関する 費用や文字認識技術等の研究に関する費用を研究開発費に計上した結果、売上高は16百万円(前期比80.0%減)、セ グメント損失は194百万円(前期はセグメント損失85百万円)となりました。
・コンサルティング事業:
・プロジェクトマネジメント業務は、地方銀行を中心に前期からの継続取引があったこと等から、期初から受注が 前期に比べて増加しました。また、金融機関5行及びFintech企業1社から新規契約を受注したほか、クレジットカ ード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等の公共機関へのコンサルティング業務を継続的 に行った結果、売上高は2,348百万円(前期比11.3%増)、セグメント利益は547百万円(同10.7%増)となりました。
・ソリューション事業: ・金融機関向けバッチ高速化ソリューション「ユニケージ」の開発は、前期から継続している案件について、当事 業年度に開発が完了した部分を納品しました。その他、事業性評価サービス等の月次サービス売上等を計上した結 果、売上高は319百万円(前期比61.6%減)、セグメント利益は89百万円(同7.6%減)となりました。

サインポストの株価:6/10 ・時価総額31,246百万円(6/10) =2,905円(6/10) ×10,756,000株(6/10)
・株価2,905円(6/10)=PER(会社予想):132.11倍(6/10)×EPS21.99円(2020/2)
・株価2,905円(6/10)=PBR(実績):23.90倍(6/10)×BPS121.57円(2019/2)

PI研のコメント(facebook):
・ポプラがJR浜松町駅前の生活彩家 貿易センタービル店」に無人AIレジを導入し、話題となっています。この無人AIレジはサインポストが開発した独自のレジであり、これまでJRと組んで、赤羽駅での実証実験等を繰り返してきた中での新たな試みといえます。ポプラはすでに今期中にセミセルフレジの全店導入を表明しており、この無人AIレジはその一環といえます。では、現状、サインポストの無人AIレジのビジネスはどのような状況にあるかですが、まだ研究開発段階といえ、本格的な展開は今期後半頃からになりそうです。ポプラに無人AIレジを導入した4月、2019年度2月期の本決算を公表していますが、これを見ると、企業としては減収減益、無人AIレジを開発展開する事業部、イノベーション事業部は「売上高は16百万円(前期比80.0%減)、セ グメント損失は194百万円(前期はセグメント損失85百万円)」と厳しい状況にあります。サインポストの本業、金融業へのコンサルティングが好調で「売上高は2,348百万円(前期比11.3%増)、セグメント利益は547百万円(同10.7%増)」と全体を強力に支えていますので、このような厳しい中でも、無人AIレジの研究開発を押しすすめることができるといえます。ただ、無人AIレジの販売、拡販が遅れると全体の業績に影響を与えかねないともいえます。来期予想は大幅な増収増益を見込んでいますので、今後、無人AIレジの販売がそのカギを握っていると思われます。サインポスト、ポプラの動向が今後の業績を大きく左右するといえますので、ポプラが2号店、3号店へと無人AIレジの導入を展開してゆくのか、その動向に注目です。

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 New!Slack開設、「POS分析」_4人!
 1.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ
 2.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設_890人!
      *食品スーパー・ドラッグストア、全上場企業約100社を対象!
      *分析事例:eラーニングで公開

June 11, 2019 | | Comments (0)

June 10, 2019

Amazon 、PB、食品が急成長!

初公開「アマゾンPB」売れ筋商品ランキング 食品分野が急成長
・日経XTREND:6/6
・アマゾンジャパンがPB(プライベートブランド)戦略を強化している。パソコン・周辺機器を中心に展開してきたが、2018年に食品分野が急成長した。ECデータ事業Nint(東京・新宿)のデータを基に、売れ筋商品をランキング化。データを基にアマゾンのPB戦略を解き明かしていく。
・中でも成長著しいのが、食品・飲料ブランド「Happy Belly (ハッピーベリー)」だ。上図はアマゾンのPB売り上げに占める、商品カテゴリー別の売上比率を示している。最も増加したのが「食品・飲料・お酒」で、18年は前年比12.7ポイント増の27.6%となった。18年には新たに「ドラッグストア」カテゴリーの商品も登場。アマゾンのPB売り上げ全体の7.0%を占める規模に成長した。
・アマゾンPBの18年年間売れ筋商品ランキング:
・1位が「Happy Belly 天然水 岐阜・養老 2L×10本」、2位は「Happy Belly 天然水 岐阜・養老 500ml×24本」と水が人気を集めている。
・商品大量投入のジュエリーは苦戦?:

Amazonブランド・限定ブランド
・Amazonブランド・限定ブランドは、お手頃な価格と、品質を兼ねそなえた、Amazonでしか買えないブランドです。食品、日用品、家電や家具など豊富な品ぞろえ。

Amazon 売れ筋ランキング:6/9
・食品・飲料・お酒 の 売れ筋ランキング:
・1. 【Amazon.co.jp 限定】 キリン アルカリイオンの水 PET (2L×9本)¥1,155、2. アサヒ飲料 ウィルキンソン タンサン 炭酸水 500ml×24本¥1,901、 3. 【Amazon.co.jp 限定】サントリー 南アルプスの天然水 2L×9本¥1,245
・ドラッグストア の 売れ筋ランキング:
・1. 【まとめ買い】ワイドハイターEXパワー 大 詰替え用880ml×2個¥670、2. めちゃうす 1000 1箱12コ入×3パック 【SKYN お試しサンプル付】¥798、 3. 【大容量】アタック ZERO(ゼロ) 洗濯洗剤 液体 詰め替え 1350g(約3.7倍分)¥1,080

PI研のコメント(facebook):
・6/6の日経XTRENNDで「初公開「アマゾンPB」売れ筋商品ランキング 食品分野が急成長」との興味深い記事が配信されました。Amazonがいよいよ本格的にPBの強化に入ったとの内容です。記事では、Nintの集計データをもとに、各分野の集計表を公開していますが、これを昨対で見ると、「食品・飲料・お酒」部門の伸びが著しいといえます。中でも、水と米は異常値であり、食品スーパーでもそうですが、宅配、配送商品の売れ筋と一致しています。また、昨年なかった「ドラックストア」部門も急成長しており、この2つの部門がPBの中心となりつつあります。以前、Amazonは宝石等のPBに力を入れていたこともあったとのことですが、この集計結果を見ると、照準が食品スーパーとドラックストアに絞られたと思われます。ちなみに、Amazonの6/9時点の食品・飲料・お酒のNo.1商品は「1. 【Amazon.co.jp 限定】 キリン アルカリイオンの水 PET (2L×9本)¥1,155」ですので、すでに、PBがトップとなっています。Amazon、いよいよ、PB開発に本格的に踏み込むといえ、サイバー=フィジカルの時代に突入といえそうです。

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 New!Slack開設、「POS分析」_3人!
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June 10, 2019 | | Comments (0)

June 09, 2019

Slackスタート、POS分析、Q&A、最新情報!

POS分析専用のSlack、「POS分析」を開設!
https://pospospos.slack.com

POS分析専用のSlack、「POS分析」を開設しました。
  ⇒参加ご希望の方は招待します。

・現在のチャネル:6/8時点

1.POS分析_ヘルプディスク:オープンチャネル
  ⇒POS分析に関するQ&Aのチャネルです。オープンチャネルですので、誰でも参加でき、POS分析に関するQ&Aが可能です。ご希望により、プライベートチャネルを作成しますので、これを活用すればPOSデータのやり取りも可能です。

2.POS分析最新情報:オープンチャネル
  ⇒POS分析に関する最新の情報にアクセスできます。Facebook、Twitter、HP、ニュースなど、SNSで公開されているPOS分析の最新情報を収集、誰でもアクセスできるチャネルです。

3.セミナー情報:オープンチャネル
  ⇒IDプラスアイが講師となったPOS分析に関するセミナー情報を主体に集約、POS分析を基礎から学びたい、実践事例を知りたいなど、様々なテーマをもとに、過去に開催されたセミナーを含め、最新のセミナー情報にアクセスできます。

4.POSデータ分析の基本徹底セミナー:プライベートチャネル
  ⇒2019年7月25日に開催される「POSデータ分析の基本徹底セミナー」に参加希望の方、参加される方、参加したかった方のみアクセス可能なチャネルです。事前のセミナー内容へのご希望、セミナーの感想、今後のセミナーへの要望等をお受けするチャネルです。また、ご希望により、コーチング、コンサルティングのご相談もお受けします。

Slack って何?
・チームのメンバーが携しながら仕事を進める場。それがビジネスコラボレーションハブの「Slack」です。プロジェクトの立ち上げから予算についての話し合いまで、どんなテーマでも Slack を活用できます。

主な機能:
💬 会話の場を整える:
・Slkでは、チャンネルが仕事を進める場所になります。チャンネルはチーム、プロジェクト、オフィスごとに作成でき、ワークスペースや OrG のメンバーは必要に応じてチャンネルに出入りできます。
🔎 履歴を検索する:
・パブリックチャンネルでメッセージやファイルを共有すると、Slack 全体で情報の透明な流れが生まれます。検索機能を使って情報を絞り込み、必要なものを見つけることもできます。メッセージやファイルの検索方法をご覧ください。
👥 外部のパートナーとコミュニケーションを取る:
・共有チャンネルやゲストアカウントを使えば、顧客、取引先、その他の社外パートナーとのやり取りも Slack の中で自由自在に行えます。
? アプリとインテグレーション:
・アプリやインテグレーションは、既存のワークフローを Slack に連係できるツールです。Slack App ディレクトリ には、Slack で使えるアプリがたくさん揃っています。
🔐 セキュリティ:
・セキュリティは Slack にとって重要な課題です。ユーザーのデータは、私たちのデータと同様に大切に保護しています。セキュリティ機能の詳細をご覧ください。

PI研のコメント(facebook):
・POS分析のセミナー「POSデータ分析の基本徹底セミナー」の開催を機にSlackを開設しました。誰でも参加できますので、ご希望の方はご連絡いただければ招待します。まだ開設したばかりですので、チャネル数は少ないですが、徐々に価値あるチャネルを増やしてゆく予定です。Slackのチャネルはオープンとプライベートに分かれており、プライベートチャネルは個人ごとに設定でき、POSデータのやり取りも可能ですので、機密厳守で対応が可能です。オープンチャネルは現在3つ、「POS分析_ヘルプディスク」、「POS分析最新情報」、「セミナー情報」です。今回のセミナー情報を主に、POS分析に関する様々な情報にアクセスできるチャネルです。現在、Facebook、twitter、HP等から様々な最新情報を収集していますので、このチャネルでPOS分析の最新情報にアクセスが可能なだけでなく、ヘルプディスク(Q&A)を活用いただければご質問にもお答えします。そして、プライベートチャネルですが、これはまだ1つ、今回のセミナー参加者用のみです。セミナー参加希望者も参加できますので、ご連絡いただければすぐに招待状をお送りします。Slackをはじめて1年以上が立ちました。AI&ID-POS協働研究フォーラムで公式に採用、参加者とは以前はメール、掲示板でのやり取りでしたが、いまは、90%以上、データも含めSlackとなりました。この6/20にはニューヨーク証券取引所にダイレクトリスティングという証券会社を介さずに、直接上場とのことで、世界150ケ国、日々1、000万人がビジネスに活用しているとのことです。このSlack、「POS分析」では、POS分析とSlack、双方が体験できますので、お薦めです。

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 New!Slack開設、「POS分析」_3人!
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June 9, 2019 | | Comments (0)

June 08, 2019

POSデータ分析セミナー開催、7/25!

こんな時どうすればいい?
POSデータ分析の基本徹底セミナー:
提案シーン別の分析方法をわかりやすく解説します

・マーケティング研究協会:
・日々の業務では、いま解決したい様々な疑問が生じます。新商品の導入状況はどうか? 競合商品はどうなっているか?粗利はどうか? どのような棚割を組むか? いつ、いくらで販促をかけるか? これらの疑問を解決するにはPOS分析は避けて通れない課題です。今回のセミナーは、POS分析を実施するさまざまなシーンを想定し、具体的な手法をわかりやすく解説します。第1講座では、食品スーパー、コンビニでのPOS分析の活用事例を、第2講座では、POS分析が必要なシーン毎に、解決方法を取り上げました。第3講座では、基本とすべきPOS分析手法を選び、ここだけは押さえてくべき課題を整理しました。POS分析に関する疑問を解消し、日々の業務のお役に立てれば幸いです。

セミナー概要:2019年7月25日(木):13:30~17:30

1.食品スーパー、コンビニに見る最新のPOS分析事例:
・1) ヤオコー:1km商圏シェアのPOS分析活用、2) マックスバリュ東海:競争力向上のPOS分析活用、3) Tポイント、ポンタ:ポイントカード活用のPOS分析活用、4) その他、食品スーパー、コンビニでのPOS分析事例

2. こんなシーン、POS分析で解決
・1) 新商品を導入したい:既存商品との差別化のPOS分析、2) 新商品の導入効果をみたい:配荷率のPOS分析、3) 自社商品のカットを阻止したい:併売、リフト値のPOS分析、4) 粗利ミックスの提案をしたい:相乗積のPOS分析、5) 商品の欠品、過剰在庫を防ぎたい:需要予測のPOS分析、6) 棚割で優位置を確保したい:ポジショニングのPOS分析、7) 販促効果を測定したい:いつ、いくらで販売するかのPOS分析
*セミナー当日、セミナー後もPOS分析の疑問にお答えまします。

3. 覚えておくべきPOS分析の基本徹底!
・1) 金額、数量で見るPOS分析、2) 客数が加わった場合のPOS分析、3) 全国平均のPOSデータが加わった場合のPOS分析、
*PI値を売上数量(金額)/客数で算出、売上高=客数×客単価(金額PI値)=客数×PI値×平均単価で分析

4. まとめ

会場: ・マーケティング研究協会セミナールーム(飯田橋駅徒歩10分)

PI研のコメント(facebook):
・恒例のPOSデータ分析のセミナーの開催が決まりました。7/25、マーケティング研究協会主催で講師を務めます。テーマは「こんな時どうすればいい?POSデータ分析の基本徹底セミナー、提案シーン別の分析方法をわかりやすく解説します」です。大きく3つの講座で構成、第1講座、食品スーパー、コンビニに見る最新のPOS分析事例、第2講座、こんなシーン、POS分析で解決、第3講座、覚えておくべきPOS分析の基本徹底!です。これまでは3に焦点を当て、POS分析の方法を解説しましたが、今回は2に焦点を当て、使い方、解決方法を様々な角度から事例を交えて取り上げます。また、POS分析ですが、活用シーンではID-POS分析、AIの活用も必要に応じて加える予定です。今回、さらに、はじめて試みとしてSLACKとの連動をはかります。すでに、このセミナー用にSLACKを開設しましたので、参加者、参加できない方も、SLACKに登録いただければ、そこであらゆるPOS分析のQ&Aが可能です。必要に応じて、プライベートチャネルもつくりますので、POSデータ、分析結果のやり取りもできます。一方通行のセミナーに終わらない、SLACKを活用した新たな試みにも、今回のセミナーを機に挑戦します。POS分析もAIの時代になり、大きく変わろうとしています。今回のセミナーは、PO分析の基本徹底がメインですが、最新のPOS分析事例も取り上げますので、鋭意テキスト策定中です。

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June 8, 2019 | | Comments (0)

June 07, 2019

公正取引委員会、コンビニ、24時間営業、調査へ!

コンビニ24時間営業など公取委が調査へ 加盟店に不利益 排除措置命令も視野:
・毎日新聞:6/4
・ 公正取引委員会は、コンビニエンスストア本部とフランチャイズチェーン(FC)加盟店の取引に関する実態調査を今夏にも行う検討に入った。調査は2011年以来8年ぶり。人手不足で24時間営業の見直しを求める加盟店が広がるなど、コンビニを取り巻く環境は大きく変化している。本部が立場の弱い加盟店に不利益を強いていないか、独占禁止法に照らして慎重に調べる考えだ。
・調査は、本部が優越的な地位を利用して24時間営業を加盟店に不当に強いていないか、契約や取引慣行の実態を調べる。本部が店舗の意向を無視して一地域に集中出店する「ドミナント戦略」を進めたり、販売期限が迫った食品を値引きする「見切り販売」を不当に制限したりして不利益を与えていないかも調べる。店主らに聞き取りやアンケート調査を実施し、必要に応じて本部も調査する。年度内をめどに独禁法上問題がないかなどをまとめ、公表する。違反行為があれば個別に審査し、取りやめを求める排除措置命令を出すことも検討している。

平成31年4月24日付 事務総長定例会見記録:
・公正取引委員会:4/24
・(問) コンビニの24時間営業について,オーナー側が見直しを求めた場合に,本部が一方的に拒否して不利益を被るような形になったときというのは,独占禁止法の適用対象になるのかどうか,その辺りの見解を教えてください。
・(事務総長) コンビニの24時間営業を巡る問題につきまして,社会的に大きな関心を呼んでいるということは承知しております。
 独占禁止法の中で優越的地位の濫用という規定がございまして,また,いわゆるフランチャイズの業態につきましては,ガイドラインも公表しております。これまで,いわゆるコンビニエンスストアの本部に対して,今の24時間の問題ではありませんけれども,独占禁止法違反ということで法律を適用してきたこともございます。今の御質問の点につきましては,それぞれ個別の事情に応じてその判断をせざるを得ない部分があるかと思いますので,24時間営業を本部が決めているからということで,一概に独占禁止法上の問題になるというものではないというふうに理解しておりますが,その一方で,契約期間中に事業環境が大きく変化したことに伴って,取引の相手方が,この場合には,オーナー側ということになると思いますけれども,優越的地位にある者に対して,契約内容の見直しを求めたにもかかわらず,その優越的地位にある者が見直しを一方的に拒絶することが,独占禁止法に規定します優越的地位の濫用の一つの形態であります「取引の相手方に不利益となるように取引を実施すること」,それに該当するというような場合には,独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるということになります。ですから,そうした可能性は排除はされないというふうに思います。
・ (問) その際に注意すべきこととかというのはありますでしょうか。どういう対応をしていれば対象にならないとかというのが,もしあれば。
・(事務総長) この問題に限らず,優越的地位の濫用全般にいえることでございますけれども,やはり取引上の地位が勝っている側が劣位にある人との間で交渉等を行う場合には,相手方の言い分,それから,内容をきちんと説明するということと,相手方の理解をきちんと得るということが大事だろうというふうに思います。

フランチャイズ・チェーン本部との取引に関する調査報告書:
-加盟店に対する実態調査-

・公正取引委員会事務総局:平成23年7月
・ 調査方法 平成 22 年 12 月1日時点において,本件調査対象業態の本部と取引している加盟 者が経営しているであろう店舗 10,000 店に対し書面調査を実施した。回収し た回答数は 1,903 店(回答率 19.0%)であったところ,この中には本部の直営店も 相当数含まれており,加盟店からの回答数は,1,389 店であった。 なお,書面調査の回答数に占める加盟店の割合を調査対象業態別にみると,コン ビニエンスストア以外の業態では 10%前後と加盟店の割合が低かったのに対し,コ ンビニエンスストアでは 83.9%と突出している。

PI研のコメント(facebook):
・公正取引委員会が8年ぶりにコンビニ、フランチャイズ経営の実態調査をする意向を固めたとのことです。前回の調査では廃棄ロスなどが大きなテーマでしたが、今回は24時間営業に焦点が絞られているといえ、この問題が独占禁止法に触れるのかどうかが焦点です。4/24の公正取引委員会での事務総長定例会見を見ると、24時間営業は、「一概に独占禁止法上の問題になるというものではない」としながらも、「優越的地位にある者に対して,契約内容の見直しを求めたにもかかわらず,その優越的地位にある者が見直しを一方的に拒絶することが,独占禁止法に規定します優越的地位の濫用の一つの形態」とコメントしています。「そうした可能性は排除はされない」ともコメントしていることから、今回の調査次第で「優越的地位の濫用」にあたるかどうかが判断されることになりそうです。いずれにせよ、「相手方の理解をきちんと得るということが大事」とコメントしていますので、オーナー側の見解が強く反映される可能性が高いと思われます。8年前の調査でも「コ ンビニエンスストアでは 83.9%」の回答率と突出していたとのことですので、今回もオーナー側の回答率は高いと予想されますので、現状の状況が反映されるものになると思われます。コンビニ、24時間問題に限らず、ビジネスモデルの成否が問われる段階に入ったといえ、この調査結果をもとに、公正取引委員会がどのような結論を出すのか注目です。

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June 7, 2019 | | Comments (0)

June 06, 2019

レジ袋、有料化法案、環境省、着手!

レジ袋有料化で早期に法整備 環境相が表明、一律に対象:
・日本経済新聞:6/3
・原田義昭環境相は3日、省内で記者会見し、小売店などで配られるレジ袋について「無償配布してはならないという法令を速やかに制定したい」と述べ、法律を早期に整備する考えを表明した。スーパーやコンビニエンスストアなどレジ袋を使用する事業者を一律に対象とする。
価格は1枚当たり数円~10円程度を想定しているが、業界などに委ね、有料化による売上高は環境対策に役立てることが望ましいとした。今後、有識者会合などを通じ、具体的な対策づくりを進める。

プラスチック資源循環戦略:
・環境省:5/31
  ⇒消費者庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
・リデュース等の徹底:
・ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品については、不必要に使用・廃棄 されることのないよう、消費者に対する声かけの励行等はもとより、レジ袋の 有料化義務化(無料配布禁止等)をはじめ、無償頒布を止め「価値づけ」をす ること等を通じて、消費者のライフスタイル変革を促します。 その際には、中小企業・小規模事業者など国民各界各層の状況を十分踏まえ た必要な措置を講じます。 また、国等が率先して周知徹底・普及啓発を行い、こうした消費者のライフ スタイル変革に関する国民的理解を醸成します。

PI研のコメント(facebook):
・環境省がいよいよ、レジ袋の有料化法案の制定に動き始めました。5/31に「プラスチック資源循環戦略」を公表、これは環境省だけでなく、「消費者庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省」と省庁横断の政策となっており、国を挙げての取り組みといえます。その中で、「レジ袋の 有料化義務化(無料配布禁止等)をはじめ、無償頒布を止め「価値づけ」をす ること等を通じて、消費者のライフスタイル変革を促します。」と言及しており、レジ袋の有料化は3R、リデュースの重点課題となっています。6/3には、原田義昭環境相が記者会見し、「東京五輪を開催する来年夏までに導入へのメドを付けたい意向」とのことで、東京オリンピックが目安となるとのことです。今後、自主規制を含め、食品スーパー、ドラックストア、そして、コンビニを含め、あらゆる小売業でレジ袋の有料化が本格化するといえ、ビジネスモデルの再構築が必須、P/L、BS、CFだけでなく、環境、顧客との関係をどう経営の根幹にすえるかが問われる時代に小売業業界も入るといえます。この動きを受け、各企業がどのような対策を打ち出すか、その動向に注目です。

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June 6, 2019 | | Comments (0)

June 05, 2019

信頼を数値化、顧客をどう評価するか?

ブロックチェーン技術で信頼を見える化し、
個人同士のコラボレーションを促進するSNS『bajji(バッジ)』:

・株式会社bajji:
・ブロックチェーン技術を活用したサービスを企画・開発する株式会社bajji(所在地:東京都中央区、代表:小林 慎和)は、新規サービス第一弾『bajji』をリリースいたします。(6月予定)
・ 『bajji(バッジ)』は、物理的に人と出会った記録と、信頼の証(bajji)を贈った/もらった記録をブロックチェーンに刻むことで、人と人との信頼を可視化していく新しいSNSです。「この人が信頼できるかどうか」の判断は人によって違ってくるものですが、『bajji』はブロックチェーンを活用し、『bajji』ならではの仕組みを通して信頼を見える化します。既存のSNSでは分からない「実際に誰と会ったか」「誰から信頼を得ているか」を可視化し、個人同士のコラボレーションを促進していきたいと考えています。

リアル対話で得た「信頼」「共感」をブロックチェーンで見える化。
仮想通貨c0ban創業者が生み出した新サービス:

・BUSINESS INSIDER:5/30
・リアルに人と会う。そして、会った人には「信頼の証し」を贈る。ブロックチェーン上で、人が動いた記録を残すSNS「bajji(バッジ)」の開発が進んでいる。「信頼の証し」は無制限には贈れず、日本円で買う。出会った人が信頼できると考えたとき、その証しとして「bajji」を購入して贈るという考え方だ。bajjiのネットワークでより多くの信頼を集めた人は、リワード(報酬)も得られる。プロジェクトを率いるのは、みなし仮想通貨交換業者LastRootsのファウンダー小林慎和さん。2019年4月に同社の代表取締役を退任し、新会社bajjiを立ち上げた。「信頼を見える化できれば、それは資本主義の次の形になるはず。サービスを通じて、新しい時代の生き方をデザインしたい」と、小林さんは話す。
・無制限の「いいね」の強みと弊害:
・リアルに会い、ブロックチェーンに記録: ・同じ2人が100回会い、エンカウントを記録してもいいが、100人と2回ずつ会った人の方が、高いスコアが記録される。スコアは時間が経つと減っていく。3年前に仕事の打ち合わせでエンカウントを記録したが、それきりという場合は関係性は細くなる。動き回って、たくさんの人に会い、しかも定期的に会うことで「太い関係性」をたくさん築くと、スコアが高くなる仕組みととらえていいだろう。
・みなし仮想通貨取引所が遭遇した荒波:
・取引所の代表を退任し、再出発。:

PI研のコメント(facebook):
・SNSの時代が終わるかもしれません。フェイスブックの次、ポストSNSが登場しつつあります。bajjiが「ブロックチェーン技術で信頼を見える化し、個人同士のコラボレーションを促進するSNS『bajji(バッジ)』」とのニュースリリースを公表、次世代のSNSがこの6月から立ち上がります。興味深いのはこの基本コンセプト、技術はそのままID-POS分析、特に、顧客の評価に応用ができる点です。これまでID-POS分析は顧客の評価としては、RFM分析が主な評価手法といえましたが、bajjiはbajjiスコア(Proof of Maylife)を開発し、これをブロックチェーン(書きかけできない、永遠に残る)から自動計算し、顧客一人一人の評価が誰でも確認できるSNSを開発したといえます。そのままID-POS分析に応用できれば、ID-POSデータをブロックチェーンに乗せれば、顧客一人一人の評価がbajjiスコア(Proof of Maylife)で判断できることになり、顧客との関係を再評価し、新たな信頼関係を気づくことができるといえます。bajjiスコアの評価は数式が開発されていますが、そのポイントは時間と頻度と価格、この3つがキーワードですので、すべてID-POSデータから計算可能です。今回のbajjiスコアはこの6月からスタートするとのことですが、SNSの新たな行くへに加え、いずれ、ID-POS分析への活用にも発展してゆくことを期待したいと思います。

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June 5, 2019 | | Comments (0)

June 04, 2019

ウォルマート、 “Urban Supercentre Concept”、カナダ!

Walmart Canada Unveils New, State-of-the-Art, “Urban Supercentre Concept”:
・Walmart Canada:5/29
・MISSISSAUGA, ON, May 29, 2019 – Walmart Canada unveiled its new “Urban Supercentre Concept” in Toronto, Ontario, allowing the retailer to better address the evolving needs of its current and future customers.

What does the new Urban Supercentre Concept look like?
・My Walmart App:
・Customers can expect an easy, fast, and fun shopping experience that allows them to scan items and download digital coupons on the go and store-specific deals for additional savings. The store also offers free Wi-Fi and phone chargers.
・Life in the Fast Lane:
・When My Walmart App users are ready to check out, they enter the “Fast Lane”, scan the barcode on their order, have the order charged to their credit card on file and show the receipt on their phone to the “Fast Lane” associate. Associates have received additional training to help customers use the Fast Lane smoothly.
・Third-Party Licensees:
・New concept stores will offer customers an array of new and exciting licensee concepts based on Walmart’s evolving licensee strategy. At the Stockyards Walmart, licensee partnerships include Freshii, the Party Shop, The UPS store, MINISO, Naoki Sushi and a newly renovated McDonald’s. These licensees reflect current and emerging trends and aim to make our customers’ lives easier while offering an enhanced shopping experience.
・Omni Store:
・The Stockyards Walmart has a dedicated Walmart.ca section, where customers can see and shop for extended aisle products and speak with expert associates who can answer questions and assist with online orders. This area will also be used to host pop-up shops for online vendors. The new prototype also features expanded and improved pickup areas for added customer convenience both inside and outside the store.
・Community Hub:
・The Stockyards Store features a seating section where customers can eat meals, sit down with friends and family and check out a community board featuring local news, activities and events.
・Fresh Market:
・The grocery section has been renamed Fresh Market and carries top quality fruits and vegetables, including organics as well as 100% Canadian beef, chicken, pork and seafood. The grocery department has been redesigned to include more theatre lighting and wood panel wall treatment for a market look and feel.
・Family-Friendly:
・The new store features two dedicated nursing rooms, a redesigned toy section and the company’s largest and only full-service Party Shop.
・Cleaner, Brighter and Enhanced Design and Layout:
・Several innovations from previous Walmart Canada prototypes will be integrated into the Urban Supercentre Concept, including improvements to product displays, signage and floor plans
・Associate Space:
・The associate lounge has been updated to include sofas for lounging, bar top tables, and charging stations.
・Walmart Canada Investment in Bricks and Mortar:
・Last month, the company announced an investment of $200 million in its store network, with a focus on refurbishing and refreshing 31 stores. Over the last five years, the company has invested over $1 billion in its Canadian store network.

About Walmart Canada:
・Walmart Canada operates a chain of more than 400 stores nationwide serving more than 1.2 million customers each day. Walmart Canada's flagship online store, Walmart.ca is visited by more than 750,000 customers daily. With more than 85,000 associates, Walmart Canada is one of Canada's largest employers and is ranked one of the country's top 10 most influential brands. Walmart Canada's extensive philanthropy program is focused on supporting Canadian families in need, and since 1994 Walmart Canada has raised and donated more than $350 million to Canadian charities. Additional information can be found at walmartcanada.ca,

Walmart Canada debuts urban supercenter format:
・Supermarket News:5/30
・Food, e-commerce and store-within-a-store concepts take center stage in a new “urban supercenter” format from Walmart Canada.
・Unveiled yesterday at Walmart’s 139,000-square-foot store in Toronto’s Stockyards neighborhood, the new supercenter blends an omnichannel shopping experience with enhanced grocery and foodservice offerings, third-party licensed shops, a new quick checkout service called Fast Lane, an updated product assortment, and a store design and layout geared toward urban consumers.
・"With our new urban supercenter concept, we're continuing to position ourselves as a leader in store design and retail innovation," Walmart Canada President and CEO Lee Tappenden said in a statement. "We're introducing new partners, testing new and innovative technologies, integrating e-commerce with bricks-and-mortar and updating our assortment to improve the customer shopping experience and to appeal more to young families in urban markets."
・Renamed Fresh Market, the grocery department has been redesigned to include more theater lighting and a wood-panel wall treatment for a market look and feel, Walmart Canada said. The section offers fresh fruit and vegetables, including organic items, plus 100% Canadian beef, chicken, pork and seafood.
・Earlier this month, Walmart Canada said it aims to renovate and/or refresh 31 stores — including conversions to the Supercenter format — as part of a $200 million investment in its retail network. The project involves 17 locations in Ontario, five in Alberta, three in Quebec, two in British Columbia, two in Manitoba, one in Newfoundland and one in Saskatchewan.

PI研のコメント(facebook):
・5/29、ウォルマートがカナダに、食品スーパーマーケットの新コンセプト店舗、「 “Urban Supercentre Concept”」をオープンしました。今後のウォルマートの新たなフォーマットとして、まずは、カナダでの展開に入ったといえます。翌日、Supermarket Newsでも大きく取り上げられており、食品スーパーマーケット業界では注目の店舗となっています。その特徴ですが、My Walmart App、Life in the Fast Lane、Third-Party Licensees、Omni Store、Community Hub、Fresh Market、Cleaner, Brighter and Enhanced Design and Layout、Associate Spaceと、ウォルマート自身が解説しています。アプリを通じて、EC、店舗でのピックアップ、決済と連動、商品としては生鮮、惣菜重視で、地産地消、オーガニックを強化、アーバンということで、コミュニティーを意識したレイアウトなどが基本コンセプトとなっています。ターゲットは、「more to young families in urban markets」です。日本でもヤングファミリー層へ向けての店舗づくりははじまっていますが、ここまで徹底した取り組みはまだといえます。ウォルマートカナダは400店舗、約100万人/日の規模ですので、ウォルマートのPOC、コンセプトの検証にはぴったりの規模といえます。今回、すでに200億円以上の投資が組まれ、31店舗がこのタイプとなるとのことですので、全体の約10%弱となります。ウォルマート、カナダでの“Urban Supercentre Concept”が顧客から支持をされるのか、また、今後、どう進化してゆくのか、その動向に注目です。

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June 4, 2019 | | Comments (0)

June 03, 2019

スギH、ココカラファイン、経営統合へ!

株式会社ココカラファインとの経営統合に関する検討及び協議開始のお知らせ:
・スギホールディングス株式会社:6/1
・ 当社は、本日開催の取締役会において、株式会社ココカラファイン(以下「ココカラファイン」とい う)との間で、両社の経営資源、ノウハウを融合することにより、日本で No.1 のヘルスケアカンパニ ーとなることに向けて、経営統合(以下「本経営統合」という)に関する検討及び協議を開始すること を決議し、ココカラファインとの間で本経営統合に関する検討及び協議を開始する旨の合意書(以下 「本合意書」という)を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
・ 本経営統合の背景と目的:
・ 当社は、「私たちは、社員一人ひとりの幸福 しあわせ 、お客様一人ひとりの幸福 しあわせ 、そして、あらゆる人々の幸福 しあわせ を願い、笑顔を増やします。」という経営理念の実現を目指し、子会社である株式会社スギ薬局におい て、調剤併設型ドラッグストアを中心に関東・中部・関西エリアに 1,190 店舗(うち調剤実施店舗 833 店舗/2019 年 2 月末現在)を展開しております。また、調剤事業においては、年間 860 万枚を超える処 方箋応需を行うとともに、447 店舗において在宅調剤を実施しており、お客様の健康維持・予防から介 護・終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」の実現に向けた様々な施策 に積極的に取り組んでおります。
・ 一方、ココカラファインは、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という 経営理念の実現を目指し、日本全国に展開するドラッグストア・調剤薬局 1,354 店舗(うち調剤薬局 292 店舗/2019 年 3 月末現在)と介護周辺事業との連携を図り、医療・介護に携わる多職種連携により 地域における在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワークの構築」を同 社の社会的使命と位置づけ推進しております。
・ココカラファインは、関東・関西エリアを中心にバランスの良い店舗網を構築しております。 一方、当社は中部・関西エリアを中心にドミナント展開しており、これらの地域においてはトップシェ アを誇っております。このように、両社は既存の店舗網が大きく競合せず、エリア補完性が非常に高い ため、本経営統合により高いシナジーを得ることができると考えております。

ココカラファインとスギホールディングス 統合に向けた協議へ:
・NHK:6/1
・ ドラッグストア大手の「ココカラファイン」と「スギホールディングス」が、経営統合に向けた協議を始めることで合意したと発表しました。両社の店舗を合わせると2500店舗余りと、業界トップのドラッグストアが誕生することになります。 一方で、「ココカラファイン」は、すでに「マツモトキヨシホールディングス」との間でも資本業務提携に向けた協議を進めていて、この協議も継続するとしていて、今後の交渉の行方が注目されます。

PI研のコメント(facebook):
・6/1、「ココカラファインとスギホールディングス 統合に向けた協議へ」というニュースリリースがNHKから報じられました。各社のHPでもニュースリリースを公表しており、「経営統合に関する検討及び協議」が正式に開始されました。ココカラファインはすでにマツモトキヨシHと「資本業務提携に関する検討及び協議」を開始しており、この3社が経営統合する可能性が高まったといえます。単純合計で2018年度の売上高を計算すると、マツモトキヨシH、558,879百万円、ココカラファイン、390,963百万円、スギH、457,047百万円ですので、合計1,406,889百万円となり、1兆円を優に超え、No.1のウエルシアH、695,268百万円の2倍強となり、圧倒的なNo.1企業グループとなります。店舗数でも約4,000店舗となりますので、メガドラックストアとなり、業界再編の時代へ一気に突き進むことになるといえます。現段階では協議ですが、その結論は他社の動向もあり、早い時期に出ると予想されます。ドラックストア業界、2019年度は激動の時代に入ったといえます。

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June 3, 2019 | | Comments (0)

June 02, 2019

ドラックストア、1兆円の時代へ、PBが決めて!

元王者マツキヨ、再編始動 1兆円連合でPB磨く:
・日本経済新聞:5/28
・ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス(HD)が同業のココカラファインと資本業務提携の検討を始めた。実現すれば1兆円規模の企業連合が誕生する。3年前に最大手の座から陥落しても業界再編とは距離を置いてきたマツキヨHDが動いたのは、収益源のプライベートブランド(PB)にさらに磨きをかけるためだ。
・PBの販売・開発、医薬品の仕入れの協力を模索し、準備委員会を立ち上げて、どの程度の出資額で相乗効果を発揮できるかを検討する。2018年度の売上高を単純合算すると9765億円、店舗数は3008店のドラッグストア首位連合となる。
・商品開発も強化した。処方薬と同等の成分を含む大衆薬の保湿クリーム「ヒルメナイド油性クリーム」など、アジアからの訪日客も含めて延べ6千万人超の顧客データを活用して作り出した商品だ。アルジェランブランドは累計1千万個を販売するなどヒット商品に育ち、PBの売上高構成比率は11%に達した。ウエルシアHD(5.6%)やツルハHD(6.4%)を大きく上回る水準だ。
・PBで収益力を高めてきたマツキヨHDは新規出店を18年度まで4年連続で減らしてきた。さらなるPBの成長に新規出店ではなく、規模拡大のために選んだのがココカラとの提携だった。

株式会社マツモトキヨシホールディングスとの
    資本業務提携に関する検討及び協議開始のお知らせ:

・ココカラファイン:4/26
・当社は、本日開催の取締役会において、株式会社マツモトキヨシホールディングス(以下、「マツモトキヨシホールディングス」という)との資本業務提携に関する検討及び協議を開始することを決議し、マツモトキヨシホールディングスとの間で覚書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
・今後の日程等につきましては、今後決定後必要に応じてお知らせいたしますが、2019 年度上期中 の最終契約の締結、2019 年 12 月末日までの資本提携のクロージング及び業務提携の開始を目指し てまいります。

PI研のコメント(facebook):
・ドラックストア業界のM&Aが本格化しそうです。4/26に「株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に関する検討及び協議開始のお知らせ」と、ココカラファインとマツモトキヨシHの資本業務提携の検討のニュースリリースが流れました。また、5/28の日本経済新聞で、その続編ともいうべき「元王者マツキヨ、再編始動 1兆円連合でPB磨く」との見出しの記事が配信されました。本格的なM&Aに発展するか、まだ協議が続いていますが、今回の狙いがPB開発、販売であることが明確になったといえます。しかも、規模は1兆円がポイントであり、小売業にとってのひとつの経営目標といえそうです。PB開発は多額の開発費がかかるため、販売ルートが最大のテーマとなり、その規模も1兆円がひとつの目安であるといえます。この条件を満たして、はじめて売上構成比も10%を超え、収益に大きな恩恵をもたらすといえます。ところが、現在のドラックストア、食品スーパーも1兆円の規模を超える企業はなく、必然的にM&Aが必須といえ、今回はその条件をクリアーするチャンスと両企業は判断したといえます。「2019 年 12 月末日までの資本提携のクロージング及び業務提携の開始を目指し、・・」とのことですので、予断はできませんが、小売業の必然的な経営戦略といえますので、何らかの結論はでると予想されます。小売業、ドラックストアに限らず、食品スーパーも含め、PB、1兆円の時代へ大きく動き始めたといえ、両企業の今後の動向に注目です。

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June 2, 2019 | | Comments (0)

June 01, 2019

ウォルマート、静かに閉店、15店舗、同日?

Walmart is quietly closing stores — here's the full list:
・Business Insider:3/22
・Walmart is closing or has already closed at least 15 stores in the US and Canada.The US stores include Walmart Supercenters in Dallas and Lafayette, Louisiana, as well as Walmart Neighborhood Market stores in Arizona, California, Kansas, South Carolina, Tennessee, Virginia, and Washington.
・The closing date for most of the affected stores was April 19, according to employees of those stores, who confirmed the closings to Business Insider. A store in Bedford, New Hampshire, is expected to close in June.

"小売業の崩壊"は2019年も続く、アメリカでは4300店舗が閉店、その内訳をチェック:
・Business Insider:3/6
・アメリカの小売業界でここ数年続いている大量閉店は、2019年も続きそうだ。商業不動産会社のCoStar Groupによると、2017年には閉店した小売店舗の面積が1億200万平方フィート(約950万平方メートル)という記録的な数字になり、2018年はさらにそれを上回る1億5500万平方フィート(約1400万平方メートル)となった。同社のシニア・コンサルタント、ドリュー・マイヤーズ(Drew Myers)氏は、「今年も同じような数字になるだろうと我々は見ている」と語った。Business Insiderの分析では、2019年に入って小売業者はこれまでに4300店舗の閉店を発表している。

閉店ラッシュの一方で、アメリカでは2000店舗以上が新たにオープン、その共通点とは:
・Business Insider:3/15
・アメリカの小売業界は大きく変化している。ここ数年、企業の破産や閉店が記録的なペースで続いているのはそのせいだ。だが、その一方で大きく成長し、店舗数を増やす小売業者もいる。1ドルショップの「ダラー・ゼネラル(Dollar General)」は、年内に約1000店舗を新たにオープンする計画だ。2019年に新規出店を予定している小売業者の多くは、ダラー・ゼネラルやダラー・ツリー(Dollar Tree)、アルディ(Aldi)、T.J.マックス(TJ Maxx)といったディスカウント・ストアだ。他にも、ターゲット(Target)、ウォルマート(Walmart)、コストコ(Costco)、ホールフーズ(Whole Foods)などが店舗を増やす計画だ。コールズ(Kohl's)やアバクロンビー&フィッチ(Abercrombie & Fitch)といった一部企業は、新たに開店する店舗数と同じだけ閉店するという。Business Insiderのまとめでは、アメリカでは今年、2000店舗以上がオープンする予定だ。

PI研のコメント(facebook):
・アメリカではここ数年、小売業の大量閉店が続いているとのことで、「Business Insiderの分析では、2019年に入って小売業者はこれまでに4300店舗の閉店を発表」とのことです。一方で、「Business Insiderのまとめでは、アメリカでは今年、2000店舗以上がオープンする予定」とのことですが、単純、差引で約2000店舗の純減となります。このような流通構造の激変の中で、3/22、Business InsiderのHayley Peterson氏が「Walmart is quietly closing stores — here's the full list」との記事を公開しました。彼女は、「Amazon, Walmart, major grocery chains, and department stores」の取材を専門とする記者ですので、今回の記事はwalmartの取材内容をまとめたものです。興味深いのは、「The closing date for most of the affected stores was April 19」とのことで、4/19に一斉閉店とのことです。記事のタイトルも「quietly closing stores」、静かに閉店ですので、異変を感じさせる言葉づかいです。ウォルマート、成長戦略を新店に頼らない戦略転換に入ったともとれ、今後、ウォルマートがどのような成長戦略を推し進めてゆくのか気になるところです。小売業、大きな業態としてのビジネスモデルの転換点に入ったといえ、アメリカはもちろんですが、日本の動向にも注目です。

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