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June 07, 2019

公正取引委員会、コンビニ、24時間営業、調査へ!

コンビニ24時間営業など公取委が調査へ 加盟店に不利益 排除措置命令も視野:
・毎日新聞:6/4
・ 公正取引委員会は、コンビニエンスストア本部とフランチャイズチェーン(FC)加盟店の取引に関する実態調査を今夏にも行う検討に入った。調査は2011年以来8年ぶり。人手不足で24時間営業の見直しを求める加盟店が広がるなど、コンビニを取り巻く環境は大きく変化している。本部が立場の弱い加盟店に不利益を強いていないか、独占禁止法に照らして慎重に調べる考えだ。
・調査は、本部が優越的な地位を利用して24時間営業を加盟店に不当に強いていないか、契約や取引慣行の実態を調べる。本部が店舗の意向を無視して一地域に集中出店する「ドミナント戦略」を進めたり、販売期限が迫った食品を値引きする「見切り販売」を不当に制限したりして不利益を与えていないかも調べる。店主らに聞き取りやアンケート調査を実施し、必要に応じて本部も調査する。年度内をめどに独禁法上問題がないかなどをまとめ、公表する。違反行為があれば個別に審査し、取りやめを求める排除措置命令を出すことも検討している。

平成31年4月24日付 事務総長定例会見記録:
・公正取引委員会:4/24
・(問) コンビニの24時間営業について,オーナー側が見直しを求めた場合に,本部が一方的に拒否して不利益を被るような形になったときというのは,独占禁止法の適用対象になるのかどうか,その辺りの見解を教えてください。
・(事務総長) コンビニの24時間営業を巡る問題につきまして,社会的に大きな関心を呼んでいるということは承知しております。
 独占禁止法の中で優越的地位の濫用という規定がございまして,また,いわゆるフランチャイズの業態につきましては,ガイドラインも公表しております。これまで,いわゆるコンビニエンスストアの本部に対して,今の24時間の問題ではありませんけれども,独占禁止法違反ということで法律を適用してきたこともございます。今の御質問の点につきましては,それぞれ個別の事情に応じてその判断をせざるを得ない部分があるかと思いますので,24時間営業を本部が決めているからということで,一概に独占禁止法上の問題になるというものではないというふうに理解しておりますが,その一方で,契約期間中に事業環境が大きく変化したことに伴って,取引の相手方が,この場合には,オーナー側ということになると思いますけれども,優越的地位にある者に対して,契約内容の見直しを求めたにもかかわらず,その優越的地位にある者が見直しを一方的に拒絶することが,独占禁止法に規定します優越的地位の濫用の一つの形態であります「取引の相手方に不利益となるように取引を実施すること」,それに該当するというような場合には,独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるということになります。ですから,そうした可能性は排除はされないというふうに思います。
・ (問) その際に注意すべきこととかというのはありますでしょうか。どういう対応をしていれば対象にならないとかというのが,もしあれば。
・(事務総長) この問題に限らず,優越的地位の濫用全般にいえることでございますけれども,やはり取引上の地位が勝っている側が劣位にある人との間で交渉等を行う場合には,相手方の言い分,それから,内容をきちんと説明するということと,相手方の理解をきちんと得るということが大事だろうというふうに思います。

フランチャイズ・チェーン本部との取引に関する調査報告書:
-加盟店に対する実態調査-

・公正取引委員会事務総局:平成23年7月
・ 調査方法 平成 22 年 12 月1日時点において,本件調査対象業態の本部と取引している加盟 者が経営しているであろう店舗 10,000 店に対し書面調査を実施した。回収し た回答数は 1,903 店(回答率 19.0%)であったところ,この中には本部の直営店も 相当数含まれており,加盟店からの回答数は,1,389 店であった。 なお,書面調査の回答数に占める加盟店の割合を調査対象業態別にみると,コン ビニエンスストア以外の業態では 10%前後と加盟店の割合が低かったのに対し,コ ンビニエンスストアでは 83.9%と突出している。

PI研のコメント(facebook):
・公正取引委員会が8年ぶりにコンビニ、フランチャイズ経営の実態調査をする意向を固めたとのことです。前回の調査では廃棄ロスなどが大きなテーマでしたが、今回は24時間営業に焦点が絞られているといえ、この問題が独占禁止法に触れるのかどうかが焦点です。4/24の公正取引委員会での事務総長定例会見を見ると、24時間営業は、「一概に独占禁止法上の問題になるというものではない」としながらも、「優越的地位にある者に対して,契約内容の見直しを求めたにもかかわらず,その優越的地位にある者が見直しを一方的に拒絶することが,独占禁止法に規定します優越的地位の濫用の一つの形態」とコメントしています。「そうした可能性は排除はされない」ともコメントしていることから、今回の調査次第で「優越的地位の濫用」にあたるかどうかが判断されることになりそうです。いずれにせよ、「相手方の理解をきちんと得るということが大事」とコメントしていますので、オーナー側の見解が強く反映される可能性が高いと思われます。8年前の調査でも「コ ンビニエンスストアでは 83.9%」の回答率と突出していたとのことですので、今回もオーナー側の回答率は高いと予想されますので、現状の状況が反映されるものになると思われます。コンビニ、24時間問題に限らず、ビジネスモデルの成否が問われる段階に入ったといえ、この調査結果をもとに、公正取引委員会がどのような結論を出すのか注目です。

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June 7, 2019 |

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