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June 15, 2019

小売、転換点、店舗減少の時代へ!

小売り・外食、店舗減に転じる ネット台頭 変革迫る:
・日本経済新聞:6/12
・ 日本国内で小売り・外食の店舗数が減少している。コンビニエンスストアやスーパーマーケットといった業界団体の集計などによると、直近の店舗数は11万8000弱と2018年末比で1%減少した。人口の減少と電子商取引(EC)の普及が重なり、不採算店の減損損失も多発している。店舗増が収益拡大に直結した20世紀型の事業モデルは抜本的な見直しを迫られている。
・米国での店舗閉鎖はより大規模で、調査会社コアサイト・リサーチによると19年は6月上旬までに7222と18年通年(5864)を上回った。小売りのEC比率が10%強と高いためだ。UBSは26年までに全体で7万5000店、打撃が大きい衣料品店は2万1000店と現在の17%が閉鎖に追い込まれると予想する。米国の小売店舗数は400万規模とされる。

スーパーマーケット店舗数:
・一般社団法人全国スーパーマーケット協会:
・ 22,199店舗:2019年5月末時点 ・これまでスーパーマーケットの都道府県別店舗数(事業所数)は、経済産業省が実施している「商業統計調査」により、5年ごとに調査が実施されていました。スーパーマーケット店舗数データでは、日本全国スーパーマーケット情報提供の位置情報を利用した集計により、毎月最新の店舗数を把握することができます。

日本全国スーパーマーケット情報〔AJSM〕:
・最近新店を多くオープンさせた企業〔AJSM〕
・まいばすけっと株式会社〔横浜市神奈川区〕25、株式会社コスモス薬品〔福岡市博多区〕16、株式会社クスリのアオキ〔白山市〕14、株式会社ワッツ〔大阪市中央区〕11、ゲンキー株式会社〔坂井市〕9、ウエルシア薬局株式会社〔千代田区〕8、株式会社西松屋チェーン〔姫路市〕7、株式会社スギ薬局〔大府市〕7、株式会社ツルハ〔札幌市東区〕6、株式会社ココカラファインヘルスケア〔横浜市港北区〕6
・業態別集計: ・総合スーパー1,342店、食品スーパーマーケット12,664店、小型食品スーパーマーケット3,119店、食品ディスカウンター968店、小型食品ディスカウンター640店、業務用食品スーパー1,868店、ミニスーパーマーケット1,195店、ショップイン1,114店、ドラッグストアー15,909店、リカーショップ1,580店、衣料品スーパー6,632店、ディスカウンター1,153店、ホームセンター4,416店、スーパーセンター509店、百貨店459店、商業施設1,072店

PI研のコメント(facebook):
・小売業はもちろん、あらゆる業態で日本全体が店舗減少の時代に入ったようです。その背景には、人口減とECの台頭等があり、短期的な問題ではなく、長期的な構造の問題といえ、その転換点がいまということかと思います。潮目が変わる時が来たといえます。日経新聞6/12で、「小売り・外食、店舗減に転じる ネット台頭 変革迫る」との見出しの記事が1面に配信され、日経新聞も重大な関心を寄せているといえます。正確な情報は一般社団法人全国スーパーマーケット協会のスーパーマーケット店舗数、さらに、その提携先、ソース元の「日本全国スーパーマーケット情報〔AJSM〕」を見ると、ほぼリアルタイムで店舗数の現状がわかりますが、これを見ても、時代の転換点に入ったといえそうです。特に、「最近新店を多くオープンさせた企業」を見ると、ランキング上位はドラックストアが占め、他の業態は店舗数の増加が難しい状況といえます。小売業の成長は客数×客単価で決まりますが、客数の増加は既存店ではなく、新店であり、店舗数増が見込めないことは、そのまま成長の停滞につながるといえます。一方の客単価は業種を決め、品揃えと相関性が高いといえますが、新店の客数増に比べるとその伸びは少なく、成長戦略への影響は小さいといえます。今後、店舗数減はしばらくはゆるやかでしょうが、アメリカの動向、日本の銀行の動向を見ると、経営が悪化すれば、いつ、急減に転じるか予断を許さないといえます。小売業、大きな転機に入ったといえ、今後、店舗減の環境の中、各企業がどのような成長戦略を選択するのか、注目です。

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June 15, 2019 |

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