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August 24, 2019

小売業の資本金、中小企業は5,000万円以下!

上場、食品スーパー、ドラックストアの資本金:単位100万円
・食品スーパー:
・アークス 21,205 イズミ 19,613 フジ 19,407 オークワ 14,117 バローホールディングス 13,609 平和堂 11,614 ライフコーポレーション 10,004 USMH 10,000 Olympic 9,946 関西スーパーマーケット 9,862 いなげや 8,981 リテールパートナーズ 7,218 アークランドサカモト 6,462 アルビス 4,908 ヤマナカ 4,220 ヤオコー 4,199 マックスバリュ中部 3,950 ベルク 3,912 サンエー 3,723 天満屋ストア 3,697 マックスバリュ東北 3,693 エコス 3,318 イオン九州 3,159 アクシアルR 3,159 ハローズ 3,114 マミーマート 2,660 ヤマザワ 2,388 マックスバリュ東海 2,267 マックスバリュ西日本 1,702 大黒天物産 1,661 ダイイチ 1,639 マックスバリュ九州 1,612 PLANT 1,425 アオキスーパー 1,372 マックスバリュ北海道 1,176 マルヨシセンター 1,077 北雄ラッキー 641 スーパーバリュー 374
・ドラックストア: ・マツモトキヨシホールディングス 22,051 アインホールディングス 21,894 スギホールディングス 15,434 カワチ薬品 13,001 ツルハホールディングス 10,023 総合メディカルホールディングス 10,000 ウエルシアホールディングス 7,736 コスモス薬品 4,178 日本調剤 3,953 サンドラッグ 3,931 ファーマライズホールディングス 1,229 クスリのアオキホールディングス 1,127 薬王堂 1,080 ココカラファイン 1,000 クリエイトSDホールディングス 1,000 キリン堂ホールディングス 1,000 Genky DrugStores 1,000 サツドラホールディングス 1,000 メディカル一光 917

消費増税のポイント還元対象狙い? 小売業「中小企業化」相次ぐ:
・SankeiBiz:8/21
・スーパーなどの小売業で資本金を5000万円以下に減らし、法律上「中小企業」になる動きが広がっていることが分かった。帝国データバンクによると、今年1~7月に減資したのは412社に達し、前年同期の252社から6割以上増えた。この全てが中小に「格下げ」したわけではないが、10月の消費税増税に伴うポイント還元事業の実施店が中小企業に限られており、対象に滑り込む狙いがあるようだ。
・政府は10月から、中小店舗でキャッシュレス決済をした人に、国費で原則5%分のポイントを提供する。中小企業基本法に沿い、小売業は「資本金5000万円以下または常時雇用の従業員50人以下」が対象で、参加すれば集客上有利になる。
・ニッセイ基礎研究所の福本勇樹主任研究員は「顧客離れを防ぎたい企業にとっては自然な動きだ」としながらも「政府の政策が競争条件をゆがめてしまった結果」と指摘している。

PI研のコメント(facebook):
・消費増税が食品スーパーを含め、小売業の競争条件を破壊しているようです。SankeiBizが8/21に報じた記事、「消費増税のポイント還元対象狙い? 小売業「中小企業化」相次ぐ」によれば、「今年1~7月に減資したのは412社に達し、前年同期の252社から6割以上増えた」とのことで、異常事態が発生しているといえます。消費増税対策の政府補助金が中小企業へ支給されるということで、「小売業は「資本金5000万円以下または常時雇用の従業員50人以下」が対象ですので、資本金を減資する食品スーパー等が増えているとのことです。ちなみに、上場、食品スーパー、ドラックストアの資本金は、どちらも、平均約60億円、最小でも約10億円ですので、恐らく減資はなく、すべての上場企業は対象外となる見込みです。したがって、地域一番店をもつ中小の食品スーパー、ドラックストア等とは、還元金額の差が生じ、大手は苦戦することが必至、ないしは、自前で対策を講じることになり、経営を圧迫することになるといえます。コンビニ大手は、すでに、2%即時還元を決めましたので、今後、食品スーパー、ドラックストアの大手も何らかの対応策をうたざるをないといえます。また、軽減税率も混乱を来すことが予想されますので、これまでとは競争環境が様変わりし、どう、顧客の支持を維持し、新たな顧客を増やすか、その解が見えないといえます。約1ケ月後に迫った消費増税、大手、食品スーパー、ドラックストアの対応に注目です。

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August 24, 2019 |

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