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August 23, 2019

増税、即時還元2%が主流に?

消費税ポイント、「値引き」で還元 コンビニ4社:
・日本経済新聞:8/20
・10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策でセブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手4社は、消費者の購入額から還元対象の2%分を支払時に差し引く。発生したポイントをその場で使えるようにし、後日ポイントが戻るよりも消費者にメリットが分かりやすいと判断した。アマゾンジャパン(東京・目黒)や一部スーパーでも即時還元を始める計画で、こうした動きが主流になる可能性がある。
・スーパーでは全国211社が加盟する共同仕入れ機構のシジシージャパン(CGC)が、自社で発行する電子マネーでポイントを即時還元する。同社の電子マネーは約90社が導入予定で、消費者がポイント還元の対象企業で買い物をした場合、5%分をその場で還元する。「買い物時に使える方が消費者は割安感が得られる」(同社)。消費者の節約志向を和らげる効果を期待する。
即時還元に取り組む企業が増えれば、ポイント還元の対象にならない小売店から反発を招きそうだ。小売りの業界団体の関係者は「コンビニや中小事業者が即時還元を始めれば、大手スーパーも対応策を打つことになる」と話す。価格競争が激しくなる可能性がある。

消費税ポイント還元 コンビニ4社 支払い時に実質値引き検討:
・NHK:8/20
・消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、大手コンビニ4社は、支払いの際に還元対象の2%相当の金額を購入額から差し引き、実質的な値引きを行う方向で検討していることが分かりました。
・ポイント還元について政府は、購入時ではなく後日、ポイントを付与するのが原則としていますが、コンビニ大手は購入時に2%分を差し引くほうが消費者にとって分かりやすく、メリットを感じてもらえると判断したとしています。

PI研のコメント(facebook):
・10月の消費増税後、即時2%還元が主流となりそうです。8/20、各報道機関が一斉に、コンビニ4社の実質値引きのニュースを報道しています。日経では、「消費税ポイント、「値引き」で還元 コンビニ4社」、NHKでは、「消費税ポイント還元 コンビニ4社 支払い時に実質値引き検討」です。いずれも、「値引き」、実質値引きという表現を使っており、「政府は、購入時ではなく後日、ポイントを付与するのが原則」を破る実力行使での身を切った対応といえます。コンビニ大手4社が動いたことにより、今後、小売業全体へ波及してゆくことは必至、政府が推し進めた中小企業、ポイント付与、後日還元が崩れることになる流れとなったといえます。もともと、この消費増税には小売業、特に、食品スーパー業界からは反発があっただけに、増税まで残りわずかとなりましたが、状況が大きく動くことになったといえます。コンビニ業界の方針が決まったことで、次に、本命の食品スーパー、そして、ドラックストア業界がどう動くか、さらには、大手、イオン、セブン&アイH等がどのような方針を打ち出すのか、その動向に注目です。

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August 23, 2019 |

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