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September 30, 2019

オーケー、顧客満足度、1位、2019年度!

2019 年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第3回調査結果発表:
・公益財団法人日本生産性本部:9/17
・公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会は17日、2019年度JCSI (Japanese Customer Satisfaction Index:日本版顧客満足度指数)第3回調査として、7業種(ス ーパーマーケット、エンタテインメント、携帯電話、電力小売、ガス小売、映画館、MVNO(仮想 移動体通信事業者))の顧客満足度を発表しました。主な調査結果は以下の通りです。本調査は、サ ービス産業の生産性を測るうえで重要な「顧客満足」を数値化・可視化して、企業や業種の成長に資 する情報として用いることを目的とした日本最大級の顧客満足度調査です。

スーパーマーケット スコア:
・1位 オーケー 81.3、2位 コストコ 75.1、3位 万代 72.7、4位 トライアル 72.1、4位 ヤオコー 72.1、6位 ベイシア 72.0、7位 ドン・キホーテ 71.7、8位 西友 71.5、9位 ゆめタウン 70.9、10位 コープこうべ 70.3、11位 サミット 70.2
・回答者の選定条件:
・3か月以内に2回以上(会計を伴う)利用
・調査対象企業・ブランド:
・アピタ、イオン、イトーヨーカドー、オーケー、コープこうべ、コープさっぽろ、コストコ、サミット、西友、ダイエー、東急ストア、 トライアル、ドン・キホーテ、バロー、ベイシア、マックスバリュ、マルエツ、万代、ヤオコー、ゆめタウン、ヨークベニマル、ライフ *ランキング対象外:イズミヤ、カスミ、業務スーパー、成城石井、ピアゴ、平和堂、ラ・ムー
・指標:
・顧客期待 知覚品質 知覚価値 顧客満足 推奨意向 ロイヤルテイ
・スーパーマーケット業種は、2017年度から2018年度にかけてスコアが横ばいでしたが、2019年度は上昇しました。順位は、1位オーケー、2位コストコ、3位万代となりました。オーケー、コストコ、万代の3社とも、2017年度から2018年度にかけてスコアが低下しましたが、2019年度は上昇しました。

PI研のコメント(facebook)
・9/17、恒例の日本版顧客満足度指数が日本生産性本部から公表されました。7業種(ス ーパーマーケット、エンタテインメント、携帯電話、電力小売、ガス小売、映画館、MVNO(仮想 移動体通信事業者))の顧客満足度調査ですが、スーパーマーケットに注目すると、ベスト3は1位 オーケー 81.3、2位 コストコ 75.1、3位 万代 72.7です。特に、オーケーは9年連続1位を獲得ですので、オーケーの顧客からの評価は絶大といえます。回答者の選定条件は「3か月以内に2回以上(会計を伴う)利用」ですので、いわゆる一見さんは入っておらず、すべて、リピーターからの評価といえます。4位以下ですが、4位 トライアル 72.1、4位 ヤオコー 72.1、6位 ベイシア 72.0、7位 ドン・キホーテ 71.7、8位 西友 71.5、9位 ゆめタウン 70.9、10位 コープこうべ 70.3、11位 サミット 70.2と続きます。全体的にディスカウント志向の強い企業がが大半ですので、安さ=お買い得感が強く反映されているといえます。ちなみに、オーケーは、顧客期待 知覚品質 知覚価値 顧客満足 推奨意向 ロイヤルテイ、このすべての項目で1位ですので、圧倒的な顧客からの支持といえます。来月からはいよいよ消費増税がはじまりますので、次の調査はその後となりますので、どう、顧客がスーパーマーケットを評価するか、その結果に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #オーケー

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September 30, 2019 | | Comments (0)

September 29, 2019

いよいよスタート、軽減税率、コンビニは?

消費増税、主要小売企業はこう挑む:全5回
レシートは語る……コンビニ3社の軽減税率3大ポイント:第3回

・日経XTREND:9/27
・消費税増税に伴ってスタートする軽減税率制度。飲料や食料品などの消費税率を8%に据え置く制度だが、複雑で分かりにくいという声が上っている。既に多くの情報が出回っているが、コンビニエンスストアの対応について要点をまとめた。

弁当は「イートインするかどうか」で税率が変わる:
・国税庁がまとめた「消費税軽減税率制度の手引き」よると、店内に「テーブルのみ、椅子のみ、カウンターのみ」もしくは「飲食目的以外の施設等に設置されたテーブルであっても」飲食に用いられるなら「外食」に該当する。同じ弁当でも、持ち帰れば8%、店内で食べれば10%という税率の差が生じることになる。
(1)イートイン利用の有無は自己申告。啓発はポスターで
(2)ポイント還元は「即時2%の値引き」で対応
・イートイン以外に話題になっているのが、「キャッシュレス・ポイント還元事業」だ。消費税引き上げと同時にクレジットカードや電子マネー、2次元コードを使って代金を支払うと2%(中小店舗は5%)還元されるというもので、20年6月末まで実施される。
(3)プライスカード、レシートは「軽」「*」も表記
・ローソンとファミリーマートは軽減税率の対象となる商品のプライスカードに「軽」の字を印字。セブン-イレブン・ジャパンは軽の字の代わりに「*」のマークを付ける。また、3社とも本体価格と税込み価格を併記する。
コンビニを利用する際に現時点で抑えるべきことは「イートインすれば10%」「キャッシュレスなら2%値引き」「レシートの表記が変わる」という3点だけといえそうだ。

PI研のコメント(facebook)
・10/1からの消費増税が迫る中、日経XTRENDで「消費増税、主要小売企業はこう挑む:全5回」の特集が開始されています。ここではその3回目、「レシートは語る、コンビニ3社の軽減税率3大ポイント」を取り上げました。ポイントは「イートインすれば10%」「キャッシュレスなら2%値引き」「レシートの表記が変わる」という3点とのことです。消費者としては、商品をコンビニで購入する際、軽減税率が適用される商品であるかどうかの確認、支払いをキャッシュにするか、キャッシュレスにするかの選択、弁当等を購入した場合、店内で食べるかどうかの判断がポイントとなりそうです。この中で最も気をつけるべき点としてはキャッシュかキャッシュレスかの判断といえます。コンビニの平均客単価は約600円ですので、2%は12円となり、毎回、キャッシュレスであると、平均10円以上の値引きとなります。1回当りは大きな金額でないように思いますが、コンビニをよく利用し、たくさん買われる方はつもりつもって大きな金額となりますので、それなりのインパクトといえます。特に、これまでのポイント還元金額は0.5%から1%であったことを思うと、大きな還元といえます。消費増税、いよいよはじまりますが、まずは、初月、10月度の小売業、そして、消費者の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #消費増税 #軽減税率

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September 29, 2019 | | Comments (0)

September 28, 2019

クスリのアオキH、第1四半期、増収減益!

クスリのアオキホールディングス、2020年5月、第1四半期決算:
・クスリのアオキホールディングス :9/26

B/S関連:キャッシュの蓄積:百万円
・総資産:140,656
・自己資本比率:40.3%(昨年39.9%)
・現金及び預金:10,206(総資産比 7.26%)
・有利子負債:29,291(総資産比 20.83%)
・買掛金:36,817(総資産比 26.18%)
・利益剰余金 :53,339

P/L関連:キャッシュの創出:百万円
・売上高:72,209(17.0%)、営業利益:3,383(△4.0%)
・経常利益:3,528(△2.2%)、当期純利益:2,531(1.3%)
  ⇒売上高:300,000(19.6%:進捗率24.07%)
  ⇒営業利益:15,000 (6.0%:進捗22.56%)
・原価:72.85%(昨年 71.66%):+1.19、売上総利益:27.15%(昨年 28.34%):-1.19
・経費:22.47%(昨年 22.64%):-0.17
・営業利益:4.68%(昨年5.70%):-1.02

クスリのアオキホールディングスのコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、M&Aによる寡占化や異業種との競合 により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
・このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指しま す。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力いたしま した。
・店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に1店舗、富山県に3店舗、群馬県に1店舗、埼玉県に 2店舗、栃木県に3店舗、茨城県に1店舗、岐阜県に1店舗、愛知県に2店舗、三重県に3店舗の合計17店舗の出 店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。 また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に2薬局、富山県に4薬局、福井県に1薬局、新潟県に1薬局、 群馬県に1薬局、埼玉県に2薬局、栃木県に1薬局、茨城県に2薬局、千葉県に1薬局、岐阜県に1薬局、愛知県 に1薬局、静岡県に1薬局、滋賀県に2薬局、福島県に2薬局の合計22薬局を新規に開設いたしました。 一方、ドラッグストア1店舗(スクラップ&ビルドによる退店)を閉店いたしました。 この結果、当第1四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア551店舗(内調剤薬局併設 261店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計557店舗となっております。

クスリのアオキホールディングスの株価:9/26
・時価総額258,200百万円(9/26) =8,190(9/26) ×31,526,260株(9/26)
・株価8,190(9/26)=PER(会社予想):23.47倍(9/26)×EPS 348.94円(2020/05)
・株価8,190(9/26)=PBR(実績): 4.75倍(9/26)×BPS 1,725.51円(2019/05)

PI研のコメント(facebook)
・9/26、クスリのアオキホールディングスが2020年5月期の第1四半期決算を公表しました。結果は大幅増収、減益とやや厳しい決算となりました。売上高は積極的な新規出店が寄与、大幅な増収となりましたが、利益は原価が大きく上昇し、減益となりました。クスリのアオキホールディングスはここへ来て、新規出店を急激に増やしており、「石川県に1店舗、富山県に3店舗、群馬県に1店舗、埼玉県に 2店舗、栃木県に3店舗、茨城県に1店舗、岐阜県に1店舗、愛知県に2店舗、三重県に3店舗の合計17店舗の出 店を行い、さらなるドミナント化を推進」と北陸から東海、そして、関東へとドミナントエリアを拡大、ここは守りよりも攻めとの経営判断といえます。その武器となるのが食品であり、今期は構成比が63.4%と、食品スーパー並みの高い数値といえます。業界全体は、「激しい出店競争や価格競争に加え、M&Aによる寡占化や異業種との競合 により厳しさが増し、・・」との中、成長戦略に舵を切ったクスリのアオキホールディングスがどのように各ドミナントエリアでの新規出店を増やしてゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #クスリのアオキ

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September 28, 2019 | | Comments (0)

September 27, 2019

スギホールディングス、中間決算、増収、大幅増益!

スギホールディングス、2020年2月期、第2四半期決算:
・スギホールディングス:9/24

CF関連:キャッシュの配分:百万円
・営業活動によるキャッシュ・フロー:35,046(昨年15,187)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△8,626(24.62%:昨年△12,068)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△7,602(昨年△8,855)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△2,271(昨年△11,282)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):24,148(昨年△8,163)

B/S関連:キャッシュの蓄積:百万円
・総資産:301,504
・自己資本比率:58.0%(昨年62.7%)
・現金及び預金:89,459(総資産比 29.67%)
・有利子負債:0.00(総資産比 0.00%)
・買掛金:80,690(総資産比 26.77%)
・利益剰余金 :143,959

P/L関連:キャッシュの創出:百万円
・売上高:263,701(8.1%)、営業利益:14,776(14.8%)
・経常利益:15,664(16.1%)、当期純利益:10,461(16.9%)
  ⇒売上高:520,000(6.5 %:進捗率50.72%)
  ⇒営業利益:28,000 (8.5%:進捗52.78%)
・原価:70.47%(昨年 71.30%):-0.83、売上総利益:29.53%(昨年 28.70%):+0.83
・経費:23.93%(昨年 23.44%):+0.49
・営業利益:5.60%(昨年5.26%):0.34

スギホールディングスのコメント:
・ドラッグストア業界におきましても、競合他社との出店競争や業界の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足や人件費の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。
・このような環境の中、当社グループは、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポー トする「トータルヘルスケア戦略」の実現を目指し、強みであるカウンセリングを中心とした接客体制の強化、お 客様の利便性向上に向けた電子マネーによる決済サービスの多様化、調剤事業の更なる成長に向けたクリニック併設店舗の拡大、調剤業務支援機器及び医療事務の活用による調剤業務の生産性向上等に積極的に取り組みました。 加えて、訪日外国人向けのマーケティング強化及び品揃えの拡充を図ることで、収益の底上げに努めてまいりまし た。
・店舗の出退店等につきましては、ドミナント構築に向けた関東・中部・関西エリアへの集中出店を強化し、その結果として、50店舗の新規出店、5店舗の中・大型改装、3店舗の閉店を実施いたしました。これにより、当第2四半期末における店舗数は1,237店舗(前期末比47店舗増)となりました。

スギホールディングスの株価:9/26
・時価総額378,718百万円(9/26) =5,980(9/26) ×4,266,115,111株(9/26)
・株価5,980(9/26)=PER(会社予想):20.20倍(9/26)×EPS 296.05円(2020/02)
・株価55,980(9/26)=PBR(実績): 2.11倍(9/26)×BPS 2,830.63円(2019/02)

PI研のコメント(facebook)
・スギHが9/24、2020年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、特に、利益はいずれの段階でも2桁増の好決算となりました。利益が特に好調であった要因は経費は増加しましたが、それを大きく上回る原価の改善が寄与したことによります。コメントにもあるように、「「トータルヘルスケア戦略」の実現を目指し、強みであるカウンセリングを中心とした接客体制の強化」と、原価率の低い部門の強化が利益の改善につながったと思われます。やや気になるのは、投資キャッシュフローが営業キャッシュフローのわずか24.62%と、投資を抑制し、現金及び現金同等物の増減額が24,148百万円と、キャッシュを蓄積したことです。ここは投資よりも内部留保を重視し、今後に備えたと思われます。ドラッグストア業界は、「競合他社との出店競争や業界の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足や人件費の高騰等」と厳しい経営環境の中にありますので、ここは攻めよりも守りを優先したと思われます。スギH、この好業績を背景に、後半、そして、中長期的にM&Aを含め、どのような成長戦略を打ち出すのか、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #スギホールディングス

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September 27, 2019 | | Comments (0)

September 26, 2019

ウォルマート、新業態、Health Center、オープン!

In Dallas, Georgia, Walmart Unveils
Enhanced Store Experience and First-Ever Walmart Health Center:

・Walmart:9/13
・DALLAS, Ga., Sept. 13, 2019 – Families in the Dallas, Georgia, area can now experience a remodeled Walmart Supercenter that’s offering customers new ways to save money, while living better –and healthier– lives. Located at 3615 Marietta Hwy., the community will celebrate the new store features during a grand opening Friday, Sept. 13, along with the opening of the first-ever Walmart Health center.
・By partnering with local providers, the new Walmart Health center will deliver services including primary care, labs, X-ray and EKG, counseling, dental, optical, hearing, community health (nutritional services, fitness) and health insurance education and enrollment all in one facility, conveniently located outside the store with a separate entrance for customers. The clinic will provide low, transparent pricing for key health services for local families, regardless of insurance status.
・The customer is at the heart of everything we do, and that focus is reflected in the new Walmart Health center. This state-of-the-art facility will provide quality, affordable and accessible healthcare for members of the Dallas, Georgia, community so they can get the right care at the right time, right in their hometown.

Key Features:
・A Health and Wellness Destination debuts in Dallas, GA:
・Essentials PetCare Brings Veterinary Services to Community:
・New Design – A Simplified Shopping Experience:
・Online Services that Let Customers Shop When and How They Want:

PI研のコメント(facebook)
・9/13、ウォルマートが新業態、Walmart Health CenterをDallas, Georgiaにオープンしました。ドラックストアと食品スーパーとの融合はこれまでありましたが、本格的な医療施設との連動ははじめてです。しかも、スーパーセンターをリニューアルしての業態転換ですので、撤退ではなく、攻めのリニューアルといえます。「プライマリケア、ラボ、X線とEKG、カウンセリング、歯科、視覚、聴覚、地域医療(栄養サービス、フィットネス)、健康保険の教育と登録を含むすべてのサービスを提供」、さらには、「獣医サービスをコミュニティに提供」とのことですので、ペットケアも含まれており、地域住民、ペットの健康を支える本格的なHealth Centerといえます。また、「顧客が店舗、オンライン、モバイルデバイスでどのように、いつ、どこで買い物をすることを支援する新機能」も付加されており、次世代のショッピング、サイバー&フィジカルにも配慮しているとのことです。これまでウィルマートの成長を支えてきたスーパーセンターが医療施設を取り込み、医食同源を具現化する次世代型の新業態といえます。ウォルマート、ここへ来て、新たな成長戦略を打ち出したといえ、今後、スーパーセンターのリニューアルに加え、新規でも出店してゆくのか、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ウォルマート #walmart

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September 26, 2019 | | Comments (0)

September 25, 2019

サツドラH、第1四半期、赤字決算、遅れと誤算!

サツドラホールディングス、2020年5月期、第1四半期決算:9/20

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:35,696百万円
・自己資本比率:22.6%(昨年23.1%)
・現金及び預金:1,966百万円(総資産比 5.51%)
・有利子負債:13,754百万円(総資産比 38.53%)
・買掛金:8,918百万円(総資産比24.99%)
・利益剰余金 :5,259百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:22,708百万円(7.2%) 、営業利益:△5百万円(  %)
・経常利益:△12百万円(  %)、当期純利益:△86百万円(  %)
  ⇒売上高:92,000百万円(8.7%:進捗率24.69%)
  ⇒営業利益:350百万円(△18.7%:進捗  %)
・原価:76.64%(昨年76.36%):+0.28、売上総利益:23.36%(昨年23.64%):-0.28
・経費:23.39%(昨年23.05%):+0.34
・営業利益:-0.03%(昨年0.59%):-0.62

サツドラホールディングスのコメント:
当社グループの主要事業が属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展による健康・美容ニーズの高まりな どを背景にその市場規模は拡大を続けておりますが、医薬品販売等の規制緩和にともなう他業界からの進出や消費者 の節約志向にともなう熾烈な低価格競争などを受け、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きも活発化しておりま す。また、「第4次産業革命」における先進テクノロジーの戦略的な有効活用は、今後の企業の成長や存続に大きな 影響を及ぼす状況となっております。
・当社グループでは、これらの経営環境の変化を更なる成長機会と捉え「第2創業期」と位置付け、ドラッグストア 店舗のチェーン展開を中心とする「リテール事業」や小売企業が抱える共通の業務課題をITで解決する「ITソリュー ション事業」などを手掛け、リアル店舗を持つ強みを活かしながら既存事業の拡大と新規事業への進出を図ることで グループ全体の成長を目指しております。そして、上記事業展開を踏まえた中期経営計画を策定し、その実現に向け取り組んでおりますが、新規事業での追加コストの発生や収益モデル化の遅れなどに加え、既存事業でも人件費の上昇や国際情勢の悪化など、計画時点で想 定していなかった事象も発生しております。

<リテール事業>
・リテール事業に関しましては、主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマットでのチェー ン展開と訪日外国人が多く訪れる観光地等でのインバウンドフォーマットの運営を行なっております。 当第1四半期連結累計期間につきまして、出店状況は、積極出店戦略を継続する一方、不振店舗のスクラップ等に も着手しており、下表の通りとなっております。また、営業面では、ESLP(エブリデー・セイム・ロープライス)を 中心とする低価格戦略を継続するとともに、当期より地域の健康プラットフォーム化を目指したウェルネス事業部を 新設し、ドラッグストアや調剤薬局の枠を超えた健康サービスの提供に取り組むことで差別化を図っております。こ れらの結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は堅調に推移いたしました。 これに対し、インバウンドフォーマットの売上高は、中国での電子商取引規制の強化や日韓関係の悪化など逆風と なる国際情勢の悪化が続いており低調に推移いたしました。また、台湾の業績は、収益モデル化の開発が急務となっ ております。

<ITソリューション事業>
・ITソリューション事業に関しましては、当社グループ向けに開発した技術をもとに、ユーザー目線での課題解決を 目指したPOSアプリケーションやAIカメラプラットフォーム等の販売を行なっております。 当第1四半期連結累計期間につきまして、POSアプリケーション関連では、既存取引先への軽減税率対応やキャッシ ュレス化に向けた開発など堅調な受注となっている一方、AIカメラプラットフォーム関連では、今後のSoftware as a Serviceの展開に向けた準備段階にあり、サツドラ店舗での実証実験など積極的な開発を推し進めております。

サツドラホールディングスの株価:9/24
・時価総額8,270百万円(9/24) =1,744円(9/24) ×4,742,000株(9/24)
・株価1,744円(9/24)=PER(会社予想):80.15倍(9/24)×EPS 21.76円(2020/5)
・株価1,744円(9/24)=PBR(実績):0.99倍(9/24)×BPS 1,755.55円(2019/5)

PI研のコメント(facebook)
・サツドラHが9/20、2020年5月期の第1四半期決算を公表しました。結果は売上高は「積極出店戦略を継続」するなど、増収となりましたが、利益はいずれの段階でも赤字となる厳しい結果となりました。赤字になった要因ですが、「新規事業での追加コストの発生や収益モデル化の遅れ」と「既存事業でも人件費の上昇や国際情勢の悪化など、計画時点で想 定していなかった事象も発生」と誤算によるとのコメントです。特に、誤算については、「中国での電子商取引規制の強化や日韓関係の悪化など逆風と なる国際情勢の悪化が続いており低調に推移」と、インバウンド関連であったとのことです。サツドラHは「リテール事業」と「ITソリューション事業」との2つの事業部があります。特に、「ITソリューション事業」は「POSアプリケーションやAIカメラプラットフォーム等の販売」と、AIをメインにしていますが、「AIカメラプラットフォーム関連では、今後のSoftware as a Serviceの展開に向けた準備段階」と、事業化が遅れていることが業績に影響を与えたといえます。サツドラH、「これらの経営環境の変化を更なる成長機会と捉え「第2創業期」と位置付け」と、この厳しい局面を挽回すべく、新たな成長戦略を打ち出していますが、遅れと誤算を第2四半期以降、どのように取り戻し、まずは黒字化をはかってゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #サツドラ

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September 25, 2019 | | Comments (0)

September 24, 2019

ツルハH、第1四半期、好調、食品、PB強化!

ツルハホールディングス、2020年5月期第1四半期決算:9/17

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:381,135百万円
・自己資本比率:55.6%(昨年55.0%)
・現金及び預金:43,122百万円(総資産比 11.32%)
・有利子負債:13,768百万円(総資産比 3.62%)
・買掛金:93,599百万円(総資産比24.56%)
・利益剰余金 :159,997百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:208,805百万円(9.3%) 、営業利益:12,623百万円(11.8%)
・経常利益:12,868百万円(10.5%)、当期純利益:8,727百万円(20.8%)
  ⇒売上高:820,000百万円(4.8%:進捗率25.47%)
  ⇒営業利益:43,700百万円(4.5%:進捗28.89%)
・原価:71.35%(昨年71.81%):-0.46、売上総利益:28.65%(昨年28.19%):+0.46
・経費:22.61%(昨年22.28%):+0.33
・営業利益:+6.04%(昨年5.91%):+0.13

ツルハホールディングスのコメント:
・ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、大手企業・上場企業 を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとと もに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を中心に既存店舗の改装 を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライ ベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。また、店舗運営業 務の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの導入に取り組ん でまいりました。
・店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より27店舗の新規出店と29店舗の閉店を実施いたしました。また2019年7月4日付で株式 会社ツルハが有限会社おおがたむら調剤薬局(秋田県)を子会社化したことにより1店舗が加わり、当期末のグル ープ店舗数は直営店で2,081店舗となりました。

ツルハホールディングスの株価:9/20
・時価総額586,917百万円(9/20) =11,920円(9/20) ×49,237,968株(9/20)
・株価11,920円(9/20)=PER(会社予想):22.08倍(9/20)×EPS 539.79円(2020/5)
・株価11,920円(9/20)=PBR(実績): 2.72倍(9/20)×BPS 4,381.61円(2019/5)

PI研のコメント(facebook)
・ツルハHが9/17、2020年5月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。特に利益の方はいずれの段階でも2桁増と好調です。通期予想の進捗状況も営業利益は28.89%ですので、25%を上回っています。経費は上昇しましたが、それを上回る原価の改善が寄与したといえます。コメントでも、「当社グループの新たなプライ ベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図り、・・」と、PBに力を入れたことも大きいと思われます。また、売上に関しては、「食品売場を中心に既存店舗の改装 を推進、・・」と、食品強化を図ったことによると思われます。ツルハHは5月の本決算では、食品構成比は22.3%ですが、伸び率は132.0%ですので、トップの雑貨26.4%に迫る勢いです。いずれ、食品がNo.1部門になるといえ、今後も食品強化をはかってゆくと思われます。ドラックストア全体は「大手企業・上場企業 を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まって、・・」と、業界再編に突入したといえ、今後、ツルハHがこの好調な決算を背景に、どのようなM&Aを含め成長戦略を打ち出すのか、注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ツルハ

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September 24, 2019 | | Comments (0)

September 23, 2019

ID-POS分析とAI、PDCAにどう活用するか!

ユーザーコンファレンス:
数理システムユーザーコンファレンス
・株式会社NTTデータ数理システム:

・日時:2019年11月22日(金)
・会場:東京コンファレンスセンター・品川 (アレア品川 4F・5F)

■ 基調講演
数理計画法とシミュレーションで考える首都圏電車の混雑
  -2020東京オリンピック開催時,どうなる- 中央大学 田口 東 様

■ 午後の講演:全20講演
ID-POS分析とAI、仮説検証にAIをどう適用し、実践に活用するか
 Visual Mining Studio(PLSA)、BayoLink、DeepLearnerのPDCAへの適用方法

・株式会社 IDプラスアイ:鈴木 聖一 様

マーケティング4Pから5Pへ。
ブランドを体現する 人財ブランディングText Mining Studio 活用事例
・株式会社リコー:谷古宇 啓之 様

CRMプランニングにおける顧客データ分析
・株式会社パルコ:安藤 彩子 様

ビックカメラ様への 「勤務計画システム」 適用事例のご紹介
・鉄道情報システム株式会社:寺岡 洋一 様
・株式会社ビックカメラ:吉沼 由紀夫 様

数理システム ユーザーコンファレンスとは:
・弊社ソフトウェアユーザー様による事例発表、講演を通じて、ユーザー様間で情報の共有、知識の向上をはかっていただくとともに、 交流を深めていただく場となることを目的としております。さらには本コンファレンスを通じ、微力ながらも国内の科学技術振興に寄与することが弊社の願いでございます。
・毎回、さまざまな分野での興味深い発表に、参加者のみなさまからもご好評をいただいております。

PI研のコメント(facebook)
・NTTデータ数理システム主催のユーザーコンファレンス2019にて、AIとID-POS分析に関しての講演が決まりました。テーマは「ID-POS分析とAI、仮説検証にAIをどう適用し、実践に活用するか」、サブタイトルは「Visual Mining Studio(PLSA)、BayoLink、DeepLearnerのPDCAへの適用方法」です。昨年は参加者としてユーザーコンファレンスに参加しましたが、今年は、講師側での参加です。ID-POS分析にAIを活用する試みはまだまだ初期段階といえ、模索が続いているといえます。人工知能学会等の論文を見ると、様々なアプローチがはじまっていることがわかりますが、実務の世界ではまだ本格化していないといえます。実際、ID-POS分析関連のツールを見ても、AIが組み込まれた事例はほとんどないといえます。今回はID-POS分析にAIを本格的に組み込み、特に、PDCAの中でその役割を明確にしようという試みです。NTT数理システムでは現在、様々なAIに取り組まれていますが、その中でDL(ディープラーニング)はもちろん、判別のPLSA、推論のBN(ベイジアンネットワーク)、この3つのAIをPDCAに組み込んだ事例をもとに講演をする予定です。ID-POS分析は膨大なデータだけに、様々な分析指標が開発され、帳票も多岐に渡りますが、今後はAIを駆使し、先に全体像を視覚化し、そこから必要に応じて深堀りしてゆく時代になるのではと思います。今回はそんな時代を見越してのAI&ID-POS分析の融合を試みる内容です。参加費は無料ですので、ご興味のある方はぜひ参加をご検討ください。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #AI #POS

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September 23, 2019 | | Comments (0)

September 22, 2019

食品スーパー、売上速報、2019年8月度 、不調!

一般社団法人 全国スーパーマーケット協会、2019年8月度:9/20
•キーワード TOP3:
•1. 上旬気温上昇・下旬低下、2. 青果相場安(前年高騰の反動)、3. お盆時期の台風の影響による帰省客動向

総売上高:99.9% (全体)、98.7%(既存店)

1. 青果 DI:-22.3(かなり不調): 14.1% (構成比)96.0% (全体)94.9% (既存店)
•前年猛暑や台風被害などの影響で野菜相場が高騰した反動で、葉物類を中心に単価が下落し大幅なマイナスとなった。上旬は気温が高く、ネギや大根などの薬味用野菜が好調となった。下旬は前年比で気温が低くサラダ商材であるトマトやレタスの動きが悪かった。旬のトウモロコシは動きがよかった。果物類では、前年猛暑で売上の伸びたスイカ、今年は出荷の遅れなどでブドウ、梨、桃が総じて不調となった。輸入果物ではバナナが入荷不足、キウイフルーツは前年 CM 特需の反動で不調となった店舗が多い。

2. 水産 DI:-3.7(やや不調):8.4% 100.7% 99.3%
•前年さんまは漁獲量がやや回復したが今年は不漁で入荷が少なく、特に不調となった。生イカも入荷 が少なく苦戦した。気温の上昇により刺身類の動きがよかったが、お盆時期の台風による帰省客減少の 影響を受けた地域もみられた。アニサキス報道の落ち着きにより、カツオには回復傾向がみられた。入 荷が安定している鮭は好調だが、丸魚は入荷が少なく不調となった店舗が多かった。

3. 畜産 DI:-6.8(やや不調): 10.9% 100.3% 98.8%
•牛肉は気温上昇により焼肉やステーキ用は好調であるが、気候条件によりバーベキュー用商材は好不調がわかれた。お盆期間は和牛の動きがよく、それ以外は輸入牛が好調となった店舗が多い。相場 の高めに推移した豚肉は冷しゃぶ用などは引き続き動きがよいが、全体としては前年並みとなった。 鶏肉は相場の上昇により回復傾向がみられた。ハムやソーセージなどの加工肉は好不調がわかれてい る。

4. 惣菜 DI:-4.1(やや不調) : 11.2% 101.3% 100.1%
• 上旬は気温上昇によりサラダ関連や、焼き鳥などのおつまみ商材、涼味麺商材などの動きがよかった。 高温となった地域では、てんぷらや揚げ物類が敬遠されたとのコメントもみられた。お盆時期の寿司類 やごちそうメニューの提案により高単価商品の動きがよかった一方で、オードブルは不調とする店舗が 多かった。台風による帰省客減少の影響を受けた地域もみられた。

5. 日配 DI:-9.0(やや不調):19.6% 100.3% 98.6%
•地域により若干差はみられるが、中旬までは前年比で気温が高く、アイス、飲料など涼味系麺類や豆腐などの夏物商材の動きがよかったが、下旬に気温が低下すると伸び悩んだ店舗が多かった。和日配で納豆に加え、梅干しなどに前年特需の反動もみられた。洋日配ではバターやチーズなどの乳製品が好調となった。台風が接近した地域ではパンの売上に特需があった。

6. 一般食品:-5.6(やや不調) : 26.9% 100.9% 99.8%
•地域により若干差はみられるが、中旬までは前年比で気温が高く飲料やそうめんなどの乾麺類を中心 に、涼味関連商材、熱中症対策食材も動きが好調となった。前年猛暑の影響で不調となった調味料、野 菜価格高騰により不調となったドレッシングは売上が回復した。酒類は気温差により好不調が分かれて いる。競合他業態との価格競争を指摘するコメントがみられた。

7. 非食品 DI:-5.1(やや不調): 6.6% 101.0% 100.1%
•8 月中旬から増税前のセールを早めに実施し、売上が好調となった店舗がみられた。品薄報道がある 紙類(トイレットペーパー、ティッシュペーパー)は動きがよかった。熱中症対策商品を中心に制汗剤、 日焼け止め、殺虫剤などの夏物商材の動きがよくなった店舗が多い。ホームセンターやドラッグストア などとの価格競合の影響が大きくなっており、売場を縮小する店舗もみられた。

PI研のコメント(facebook)
・9/20、全国スーパーマーケット協会から、2019年9月度、270社、8,001店舗の売上速報が公表されました。結果は総売上高:99.9% (全体)、98.7%(既存店)と、昨対を下回り、厳しい結果となりました。各部門のDIも低めであり、不調とのことです。特に、食品スーパーの主力部門の青果の DIが-22.3(かなり不調)であり、 14.1% (構成比)、96.0% (全体)、94.9% (既存店)と数値も芳しくなく、全体への影響も大きかったといえます。既存店で昨対を上回った部門は惣菜と非食品のみですので、全体的にこの8月度は昨年と比べ、厳しい月となったといえます。また、規模別では25店舗以下、特に、1-3店舗が93%と最も大きく下がっており、規模が小さい企業ほど厳しかったといえます。この状況で消費増税に突入ですので、食品スーパーは今後厳しい局面を迎えることになるといえます。9月に入って、駆け込み需要が発生し、特需への期待が高まりますが、その反動も予想されますので、これから数ケ月は先が読みにくい展開となりそうです。食品スーパーを含め、小売業にとっては厳しい数ケ月となるといえ、今後の動向が気になるところです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #食品スーパー

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September 22, 2019 | | Comments (0)

September 21, 2019

コンビニ、売上速報、既存店3ケ月ぶりプラス!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:
・2019年8月度:9/20
・今月は全国的に月前半の平均気温が高かったこと等から、飲料、アイスクリーム等の夏物商材が好調に推移した。加えて、月後半の台風等の影響により食料品等のまとめ買いが増え、客単価が伸びたこと等により、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。なお、引き続き、調理麺、冷凍食品、デザート等も好調に推移した。

店舗売上高:
・全店は2ヶ月ぶりのプラス・既存店は3ヶ月ぶりのプラス:
  ⇒全店1,003,463(百万円:1.9%)、既存店 936,287(百万円:0.8%)

店舗数:
  ⇒55,782(店舗:0.5%)

来店客数:
・全店は3ヶ月連続のマイナス・既存店は6ヶ月連続のマイナス:
  ⇒ 全店1,538,113 (千人:-1.4%)、既存店 1,455,538(千人:-2.5%)

平均客単価 :
・全店・既存店はともに10ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店(円)652.4(3.3% )、既存店643.3(3.3%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 36.0% 0.04%、加工食品 28.1% -3.0%、非 食 品 30.1% 4.2%、サービス 5.8% 7.3%

非食品:
・たばこ、雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文具類、玩具、雑貨、ペットフ ード、乾電池、テープ、CD、フィルム、電球・蛍光灯、電卓、燃料、サングラ ス、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄 養ドリンク、紙製品、切手・はがき・収入印紙、装身具等

対象企業:7社
・(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、 ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン

PI研のコメント(facebook)
・ 9/20、日本フランチャイズチェーン協会から2019年8月度の全国55,782店舗の売上速報が公表されました。結果は「全店は2ヶ月ぶりのプラス・既存店は3ヶ月ぶりのプラス」と、ここ数ケ月、厳しかった既存店が3ケ月ぶりにプラスに転じました。月前半の平均気温が高かったこと、月後半の台風等の影響と、いずれも客単価アップに貢献と、天候が寄与したとのことです。実際、客単価は「全店・既存店はともに10ヶ月連続のプラス」であり、全店、既存店ともに3.3%のアップと堅調です。一方、客数の方は「全店は3ヶ月連続のマイナス・既存店は6ヶ月連続のマイナス」と、厳しい状況が続いており、客数減を客単価アップで補っている構造です。部門別に見ると、非食品が4.2%アップと全体を牽引しましたが、主力の日配食品が0.04%と伸び悩み、加工食品が-3.0%となったことが厳しい結果となったといえます。コンビニ、いよいよ、消費税前の9月、そして、消費増税の10月を迎えますが、消費者がどのような消費行動となるか読めないといえます。次の9月度、どのような結果となるか、その行くえが気になるところです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #コンビニ

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September 21, 2019 | | Comments (0)

September 20, 2019

小売業業界団体、経済産業省へ、意見・要望書!

消費増税対策としてのキャッシュレス・
ポイント還元事業の抜本的な見直しについて(意見・要望) :
9/18

・一般社団法人全国スーパーマーケット協会
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会
 日本チェーンストア協会
 日本チェーンドラッグストア協会

・さて、今般の消費税率引き上げに伴う負担軽減を図るため、「キャッシュレス決済の推進」か、「個人消費の下支え」か、「中小事業者の支援」か、その政策目的が曖昧なまま、キャッシュレス・ポイント還元事業の実施が短兵急に決定されました。私どもは、本事業は、消費者利便及び公平・公正な競争の確保の観点から強い懸念があるとともに、官主導による過度な価格引き下げ競争を通したデフレの再燃を招きかねないものであると大きな憂慮を表明してきました。また、軽減税率の導入に忙殺されている中で、本事業はさらに混乱を招くものであります。
・私どもは、このような問題を抱える本事業が実施されるべきではないと考えますが、中止が 困難な状況にあるならば、以下の点について速やかに抜本的な改善を図っていただくことを強 く要望いたします。 また、2020年6月の期限の延長等を行わないことを直ちに確定していただくとともに、 このような問題を含む類似政策が再び実施されることがないよう強く要望いたします。
1.「対象加盟店の登録期限」について:
2.「即時充当「(実質値引き)」について:

・現実の運用は、「やむを得ない場合でなくとも即時充当を認めている」との懸念を持たざるを得ないところであり、「即時充当方式」を即刻廃止するか、少なくとも公募要領に従った適正な運用を確保していただくよう要望いたします。
3.「対象商品等」について:
・「たばこ」は還元の対象から除外していただくよう要望いたします。

最後に、私どもは「キャッシュレス決済の推進」自体には賛同するものです。今回のポイント還元事業のような問題が多い政策ではなく、事業者の規模を問わず、決済手数料の引き下げや決済端末導入及びシステム改修に係る優遇措置等の適用等のキャッシュレス決済の推進に向けた適切な政策が実行されることを強く要望いたします。

PI研のコメント(facebook)
・9/18、小売業の業界、4団体、一般社団法人全国スーパーマーケット協会、 一般社団法人日本スーパーマーケット協会、 日本チェーンストア協会、 日本チェーンドラッグストア協会が経済産業省へ意見・要望書を提出しました。「消費増税対策としてのキャッシュレス・ポイント還元事業の抜本的な見直しについて」と題し、大きく、3つを要望しています。1つ目は「対象加盟店の登録期限」、9月末日で締め切ってもらこと、2つ目は「即時充当「(実質値引き)」、適正な運用の確保、そして、3つ目が「対象商品等」、たばこの除外です。また、最後に、「キャッシュレス決済の推進」自体には賛同と表明しており、事業者の規模を問わず、政策を実行して欲しいと結んでいます。消費増税まで1ケ月を切り、その対応だけでも混乱が予想される中での中小企業に限っての「キャッシュレス・ポイント還元事業」といえます。結果、同一商圏内で、これに該当しない大企業に属する小売業と該当する中小小売業との間で実質価格差が生じ、「官主導による過度な価格引き下げ競争を通したデフレの再燃」する懸念があるといえます。さらに、「コンビニの店舗等においても精算時の「即時充当(実質値引き)」が幅広く容認される様相」ですので、コンビニは実質値引きとなります。小売業の業界団体としては、「キャッシュレス・ポイント還元事業」直前ですが、要望・意見書を出さざるを得なかったと思われます。これに対し、経済産業省がどのような対応を行うか、それとも、このまま事業を継続するのか、今後の政策の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #キャッシュレス #ポイント還元 

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September 20, 2019 | | Comments (0)

September 19, 2019

ドラックストア、40万枚のレシートから俯瞰!

7.2兆円産業に成長のドラッグストア40万枚のレシートから購買行動を分析:
・ソフトブレーン・フィールド株式会社:8/20
・[調査結果のポイント]
・POB会員のレシート購入金額から売上シェアを比較すると、19年上期は「1位ウエルシアG(東京都)」、「2位ツルハG(北海道)」、「3位マツモトキヨシG(千葉県)」、「4位サンドラッグ(東京都)」、「5位スギG(愛知県)」と続く。1位から10位までの10社で7割を占める。エリア別では、「ウエルシアG」は傘下に入ったチェーンにより甲信越で、18年下期9.9%から、19年上期27.8%(17.9ポイントアップ)で大幅にシェアを伸ばす。また、「ツルハG」は北海道・東北、「コスモス薬品(福岡県)」は九州/沖縄といった、地場の特定地域に大量出店をするドミナント戦略で、シェアを獲得。中国/四国エリアについては、「レディ薬局(愛媛県)」「ザグザグ(岡山県)」といったエリア独自チェーンでの購入金額が高いなど、特徴が表れる。【図表1】【図表2】
・チェーン別カテゴリ構成では、「クリエイトSD(神奈川県)」「コスモス薬品(福岡県)」「カワチ薬品(栃木県)」「クスリのアオキ(石川県)」は「食品」が大きな比重を占め、18年下期と19年上期を比較するとカテゴリ比率も高まっている。理由は、「日用雑貨」や「医薬」等を購入する際の“ついで買い”ではなく、スーパーのように利用する“目的買い”が増加していることが伺える。一方で、「マツモトキヨシG」は、「食品」カテゴリ比率は1割に満たず他チェーンと差別化を図り、「ココカラファインG(神奈川県)」は、「マツモトキヨシG」を押さえて、10社の中で「美容・健康」の割合がもっとも高くなるなど、個性豊かなカテゴリ構成や、購入者の声からは、調剤やPB、スーパーとの価格競争にも対応できている点など各社の強みが浮き彫りとなった。【図表3】
・「ウエルシアG」「マツモトキヨシG」「スギG」「コスモス薬品」「ココカラファインG」の5社をセレクトし購入状況を分析すると、レシート1枚あたりの平均購入金額は<1,107円~1,489円>、平均購入点数<3.6個~7.9個>1アイテムあたりの平均単価<209円~281円>であった。食品のカテゴリ構成が高い「コスモス薬品」は平均購入個数が7・9個と抜きんでて高くなる傾向があるが、平均レシート金額や1アイテムあたりの平均単価にあまり大きな差は生じていない。【図表4】
・曜日別個レシート購入金額からは、消費者がポイントデーや各種キャンペーンなど様々な販促を認知し、ストック購入や日々の生活必需品、高額商品の購入など上手に活用している。【図表5】

【ソフトブレーン・フィールド株式会社 会社概要】
・ソフトブレーン・フィールド株式会社は、ソフトブレーン株式会社(市場名:東証1部・4779、本社:東京都中央区、設立年月日:1992年6月17日、代表取締役社長:豊田浩文)のグループ会社として、全国の主婦を中心とした登録スタッフ約90,000名のネットワークを活用し、北海道から沖縄まで全国のドラッグストアやスーパー、コンビニ、専門店など169,000店舗以上をカバーし、営業支援(ラウンダー)や市場調査(ミステリーショッパー、店頭調査など)を実施しています。当社代表の木名瀬博は、2004年にアサヒビールの社内独立支援制度に応募し、合格第1号事業として独立しました。

PI研のコメント(facebook)
・ソフトブレーン・フィールドが8/20に公表した「7.2兆円産業に成長のドラッグストア40万枚のレシートから購買行動を分析」の調査結果です。ドラックストアに焦点を当てており、約40万枚の消費者から直接入手したレシート、ID-POSデータでの分析結果です。通常、ID-POSデータは小売業から入手しますが、ソフトブレーン・フィールドは独自に消費者から直に取得し、分析、その技術力の高さもさることながら、質の高いデータとなっています。その結果ですが、「地場の特定地域に大量出店をするドミナント戦略で、シェアを獲得」、「理由は、「日用雑貨」や「医薬」等を購入する際の“ついで買い”ではなく、スーパーのように利用する“目的買い”が増加していることが伺える。」、「食品のカテゴリ構成が高い「コスモス薬品」は平均購入個数が7.9個と抜きんでて高くなる傾向」、「消費者がポイントデーや各種キャンペーンなど様々な販促を認知し、ストック購入や日々の生活必需品、高額商品の購入など上手に活用している。」などの特徴が出ているとのことです。興味深いのは、ドラックストアの食品は「スーパーのように利用する“目的買い”が増加」とのことであり、いまや、ドラックストアは食品の直競合であると実証している結果といえます。ID-POS分析も、量よりも質の時代に入ったといえ、今後、AIの活用も含め、どのように変化してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ドラックストア #ID-POS 

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September 19, 2019 | | Comments (0)

September 18, 2019

レシート分析から食品スーパーを俯瞰!

変革期を迎える食品・総合スーパー、116万枚のレシートから分析~
「マルチプルID-POS購買理由データPoint of BuyⓇ」
2018年以降の食品・総合スーパー購買行動:

・ソフトブレーン・フィールド株式会社:9/17
・[調査結果のポイント]
・エリア別POB会員のレシート購入金額から、食品・総合スーパー売上シェアをみると、全国チェーン展開されていない地場の食品スーパーが上位にランクインする傾向があった。一例として北海道エリアの上位5社は、1位「イオン(19.1%)」、2位「マックスバリュ(12.2%)」、3位「コープさっぽろ(11.4%)」、4位「アークス(6.2%)」、5位「ビックハウス(5.1%)」であった。各エリアの購買コメントには、各社の特徴や施策が表れていた。
・食品スーパー「ライフ」・「サミットストア」と、総合スーパー「イオン」・「イトーヨーカドー」の4社をセレクトし、カテゴリ構成を比較すると、「食品」カテゴリ比率に大差はなく、「生鮮・惣菜」カテゴリ比率は<38.2%~52.1%>と差があり、同じ総合スーパーである「イオン(38.2%)」、「イトーヨーカドー(48.0%)」の間でも9.8ポイントの大きな差があり、購入されるカテゴリに違いがあることがわかった。
・「イオン」・「イトーヨーカドー」・「オーケー」・「西友」・「ライフ」をセレクトし、19年下期におけるレシート1枚あたりの平均購入金額および、平均購入点数をみると、「オーケー」が、他4社の平均購入金額<1,396~1,743円>および、平均購入点数<7.2個~7.9個>を大きく上回り、平均購入金額《2,157円》、平均購入点数《11.8個》であった。
・首都圏エリアPOB会員の曜日別レシート購入購入金額シェアをみると、食品・総合スーパー各社平均して、土日に購入金額がピークとなる。
・中でも「西友」は、土曜日の購入金額シェアが29.3%と約3割を占め、「セゾンカード(クレディセゾン発行)」利用で、毎月「第1・第3土曜日5%OFF」のキャンペーンの効果が表れていた。また、平日の月曜~金曜までは、10%前後のシェアとなる中、「イオン」は火曜日に20.0%のシェアがあり、曜日ごとに対象商品を変えて特売する「曜日市」が来店・購買に寄与していた。

マルチプルID-POS購買理由データPoint of BuyⓇ:
・フィールド・クラウドソーシング事業を展開するソフトブレーン・フィールド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:木名瀬博)は、「マルチプルID-POS購買理由データPoint of BuyⓇ」(以下POB)から、アンケートモニターから独自に収集する「食品・総合スーパー」の購買データ(レシート総枚数:約116万枚)から、18年下期(7月~12月)から19年上期(1月~6月)における食品・総合での購買行動を分析します。
・当事業の特長:
・– 日本初のレシートによる購買証明付き購買理由データ – 「セゾンポイントモール」会員と、「Ponta Web」会員、「履歴書情報」のある当社登録会員「キャスト」で構成された約20万人のネットワークに基づく本人認証度の高いデータを提供。 700企業以上のチェーン情報を公開 – ビジネスモデル特許による全チェーン共通オリジナルブランドマスター(※JICFS/IFDBベース)を生成

PI研のコメント(facebook)
・9/17、ソフトブレーン・フィールド株式会社が興味深い調査結果を公表しました。「変革期を迎える食品・総合スーパー、116万枚のレシートから分析~」とのタイトルで「「マルチプルID-POS購買理由データPoint of BuyⓇ」2018年以降の食品・総合スーパー購買行動」とのことです。通常、ID-POSデータは小売業から取得しますが、ここでは消費者から直、「約20万人のネットワークに基づく本人認証度の高いデータ」とのことです。すでに、特許も取得とのことで、「日本初のレシートによる購買証明付き購買理由データ –」とのことです。今回はその中で、「レシート総枚数:約116万枚」をもとに分析したとのことです。通常、食品スーパーのレシートは1日約2,000枚は発生しますので、1店舗の580日分ですので、量は絞られていますが、「購買証明付き」と、質が高く、価値が高いID-POSデータといえます。その調査結果ですが、「全国チェーン展開されていない地場の食品スーパーが上位にランクインする傾向」、「「生鮮・惣菜」カテゴリ比率は<38.2%~52.1%>と差があり」、「「オーケー」が、他4社の平均購入金額」が高く、「土日に購入金額がピーク」、特に、「「西友」は、土曜日の購入金額シェアが29.3%と約3割」、「「イオン」は火曜日に20.0%のシェア」とのことです。ID-POSデータ、量に関しては機械的に取得することができますが、質に関しては、今回のケースのように特許を含めた対応があって初めて可能といえ、今後、量に加え、質も重要な段階に入るといえ、今後の調査結果、サービス開発に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #食品スーパー #ID-POS 

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September 18, 2019 | | Comments (0)

September 17, 2019

AI与信、日本でも浸透、後払い、ネット通販!

ネット通販「後払い」急成長 限度額決めるAIカギ:
・日本経済新聞:9/16
・スタートアップ企業による後払い決済のサービスがインターネット通販市場を支えている。後払いはクレジットカードがなくても衣料品などを買える仕組みで、わずらわしい操作が要らないと女性の利用者が急増。ペイディー(東京・港)は3年近くで10倍に増えた。人工知能(AI)で利用限度額をはじく技術など、テクノロジーが競争の鍵となっている。
■ペイディー、登録250万人:
・画面で入力するのは携帯電話番号とメールアドレスだけ。携帯に送られる本人確認用の番号を決済画面に入れると、AIが後払いできるか否かを判断。可能であれば限度額をはじく。その間、たった0.5秒だ。
■ネットプロテクションズもAI磨く:
・急成長するペイディーに対し、最大手のネットプロテクションズ(同・千代田)も手を打つ。キヤノンITソリューションズと開発してきた審査用のAIについて、導入に向けた検討を急いでいる。
■海外ではユニコーンも:
・世界では陣取り合戦がすでに始まっている。スウェーデンのクラーナは企業価値が10億ドル(約1000億円)を超す非上場企業「ユニコーン」で、欧州に加え米国へ進出した。シンガポールのフィンアクセルは子会社を通じてインドネシアで事業を営み、東南アジアの他国でもシェア獲得をにらんでいる。

Paidy がシリーズ C で
伊藤忠商事およびゴールドマン・サックスなどから総額 5,500 万ドルの資金を調達 :

・株式会社 Paidy:2018 年 7 月 12 日
・「Paidy(ペイディー)翌月払い」を提供する、株式会社 Paidy(本社:東京都港区、代表取締役社長:杉江 陸、以下、Paidy)は、本日、シリーズ C ラウンドで第三者割当増資により、総額 5,500 万ドル(約 60 億円)の資金調達を完了したことを発表します。このラウンドでは、リード投資家である伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 COO:鈴木善久)より 4,200 万ドル(約 46 億円)の出資を受けました。その他、ゴールドマン・サックスなどを引受先としています。Paidy はこれまでのシリーズ A から C ラウンドまでの総額で 8,083 万ドル(約 88 億円)の調達を実施したことになります。

PI研のコメント(facebook)
・日本経済新聞が9/16、「ネット通販「後払い」急成長 限度額決めるAIカギ」との記事を掲載しました。ECの後払い決済のサービスを提供しているPaidyを取り上げたものです。現在、250万人が利用しているとのことで、「画面で入力するのは携帯電話番号とメールアドレスだけ」、「AIが後払いできるか否かを判断」、しかも、「その間、たった0.5秒」とのことです。AIがポイントであり、その後も支払履歴をAIが学習してゆき、与信の精度を高めてゆくとのことです。まさに、信用取引であり、人間からAIによる信用保証といえます。AIを信用保証に適用する事例はすでに中国ではアリババなどにより、普及しているといえますが、日本ではまだはじまったばかりといえ、このPaidyは後払い、現代版、富山の薬売りを彷彿とさせる日本的な信用サービスともいえます。世界の金融機関も注目しており、伊藤忠商事およびゴールドマン・サックス、さらにはVISA、三菱UFJ銀行、SBI、新生銀行などからも多額の出資を受けています。Paidy、まだはじまったばかりといえますが、今後、ECの支払いだけでなく、様々な小売業の支払いにも入ってゆく可能性もあり、AIの保証におよる後払いが、どのように決済の場に広がってゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ペイディー 

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September 17, 2019 | | Comments (0)

September 16, 2019

ジャパンミート、本決算、増収増益、好調!

ジャパンミート、2019年7月度、第41期_本決算:9/12

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:4,562百万円(昨年 4,731百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△2,059百万円(45.14%:昨年 △972百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△749百万円(昨年△551百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△1,425百万円(昨年△1,917百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,077百万円 (昨年1,841百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:44,441百万円
・自己資本比率:58.2%(昨年61.0%)
・現金及び預金:14,685百万円(総資産比 33.05%)
・有利子負債:6,507百万円(総資産比 14.65%)
・買掛金:5,742百万円(総資産比12.92%)
・利益剰余金 :21,158百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:113,278百万円(4.6%) 、営業利益:4,600百万円(3.4%)
・経常利益:4,751百万円(4.5%)、当期純利益:2,813百万円(1.4%)
  ⇒売上高:120,611百万円(6.5%:進捗率  %)
  ⇒営業利益:4,937 百万円(7.3%:進捗  %)
・原価:71.40%(昨年71.85%):-0.45、売上総利益:28.60%(昨年28.15%):+0.45
・経費:24.55%(昨年24.05%):+0.50
・営業利益:+4.05%(昨年4.10%):-0.05

ジャパンミートのコメント:
・当連結会計年度における経営成績は、スーパーマーケット事業、その他の外食事業の既存店の業績が概ね順 調に推移したこと、その他事業のイベント関連事業において、「肉フェス」、「餃子フェス」が計画通り開催 できたこと、2019年5月より当社グループ入りした(株)タジマの売上寄与により、売上高113,278百万円と前連結 会計年度に比べ4,988百万円(4.6%)の増収となりました。
・販売管理費におきましては、スーパーマーケット事業4店舗、その他の外食事業1店舗の新規出店に伴う開 店費用、店舗改装に係る費用、(株)タジマの株式取得関連費用等の一過性の費用があったものの、営業利益は 4,600百万円と前連結会計年度に比べ151百万円(3.4%)の増益、経常利益は4,751百万円と前連結会計年度に 比べ204百万円(4.5%)の増益となりました。
・スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗 「ジャパンミート卸売市場」、北関東で展開する地域密着型店舗「パワーマート」、東京都内を中心に展開す る業務用スーパー「肉のハナマサ」等を展開しております。
店舗の状況としましては、2018年11月に「Hanamasa Plus+」東武練馬店(東京都板橋区)、12月に「肉のハナマサ」大久保店(東京都新宿区)、「肉のハナマサ」新日本橋店(東京都中央区)、2019年4月に「Hanamasa Plus+」綱島店(神奈川県横浜市)を開店いたしました。

ジャパンミートの株価:9/13
・時価総額59,442百万円(9/13) =2,228円(9/13) ×26,679,500株(9/13)
・株価2,228円(9/13)=PER(会社予想):18.56倍(9/13)×EPS 120.07円(2020/7)
・株価2,228円(9/13)=PBR(実績):2.30倍(9/13)×BPS 969.89円(2019/7)

PI研のコメント(facebook)
・9/12、ジャパンミートが2019年7月期、第41期の本決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。コメントでも、「スーパーマーケット事業、その他の外食事業の既存店の業績が概ね順調に推移」と、既存店が順調であったことが大きいとのことです。また、「「肉フェス」、「餃子フェス」が計画通り開催 」できたとのことです。さらに、「2019年5月より当社グループ入りした(株)タジマの売上寄与」もあったとのことです。気になるのは、2点、1点目は原価は-0.45ポイントと改善していますが、経費が+0.50ポイント上昇しており、差引、率では減益、順調な売上高で利益を押し上げたことです。そして、2点目は投資キャッシュフローが営業キャッシュフローの45.14%に留まり、しかも、新店にかかわる「有形固定資産の取得による支出」はわずか20%弱に留まったことです。では、今回の本決算を投資家はどう見たかですが、買いと判断しており、株価は急上昇、9/13日現在、食品スーパー業界No.1の上昇率であり、東証1部で見てもベスト5に入っています。ジャパンミート、これまでも新規出店よりも、M&Aを重視し、成長戦略を推し進めてきたといえ、投資家は次のM&Aを期待しているともいえます。この好決算をどのように成長へつなげてゆくのか、来期のM&Aを含め、成長戦略に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ジャパンミート 

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September 16, 2019 | | Comments (0)

September 15, 2019

ウォルマート、宅配本格参入、年98ドル!

Walmart to Roll Out Delivery Unlimited
to More than 1,400 Stores Across the Country:

Retailer brings grocery delivery membership program to millions of customers across nearly 200 markets
・walmart:9/12
・BENTONVILLE, Ark., Sept. 12, 2019 — Walmart has plans to expand the reach of Delivery Unlimited – a Grocery Delivery membership option for customers – to 1,400 stores later this fall. The program gives customers the option to pay a yearly $98 fee or a monthly $12.95 fee to receive unlimited Walmart Grocery Delivery orders. Customers will continue to have the option to pay a per-delivery fee, without a membership.
・“Grocery Delivery takes convenience to a new level, and our customers love it. With Delivery Unlimited, we’re providing incredible value for our customers and leveraging our unique assets to save them both time and money,” said Janey Whiteside, chief customer officer, Walmart.
With the help of Walmart’s personal shoppers and various delivery services, the retailer is able to shop for and deliver fresh groceries to the doorsteps of millions of Americans. The company employs more than 45,000 personal shoppers that power this program. These associates must complete a three-week training program learning how to select the freshest produce and the best cuts of meat for Online Grocery customers.
・Grocery Delivery builds on Walmart’s Grocery Pickup service that allows customers to order their groceries online and pick them up in stores without ever getting out of their cars. Grocery Pickup is available in nearly 3,000 stores.

米ウォルマート、食品宅配に本格参入 アマゾン追撃:
・日本経済新聞:9/13
・米小売り最大手ウォルマートは12日、年98ドル(約1万500円)の会費を払えば生鮮食品を何回でも追加料金なしで宅配するサービスを本格開始すると発表した。2019年初めから限られた店舗で実験的に開始していたが、今秋にも1400店舗に拡大する。食品宅配は米アマゾン・ドット・コムなども注力している分野。全米最大の小売りチェーンが本格参戦することで競争の激化は必至だ。
・ウォルマートはサービスの本格開始にあたって新規雇用も含め4万5000人以上を投入し、新鮮な野菜や肉などを選ぶトレーニングを3週間かけて行う。生鮮宅配を巡っては、アマゾンが年119ドルを支払う有料会員向けに、傘下の高級スーパー「ホールフーズ」の商品を即日配送するサービスを展開。ディスカウントストアのターゲットも、年99ドルで生鮮食品などの取扱商品を即日配送している。

PI研のコメント(facebook)
・9/12、ウォルマートが「Walmart to Roll Out Delivery Unlimited to More than 1,400 Stores Across the Country」とのニュースリリースを公表しました。本格的に宅配に参入とのことです。「to pay a yearly $98 fee or a monthly $12.95 fee to receive unlimited Walmart Grocery Delivery orders、」と、年98ドルか、月12.95ドルで無制限で宅配が可能となるとのことです。「アマゾンが年119ドルを支払う有料会員向けに、傘下の高級スーパー「ホールフーズ」の商品を即日配送するサービスを展開」していますので、これを下回る価格提示であり、対Amazonを強く意識した価格設定といえます。近々には、「available in nearly 3,000 stores」へ拡大とのことですので、今後、サイバー&フィジカルストアーが実現することになるといえます。しかも、このサービスを実現するために「45,000 personal shoppers」を投入するこのことですので、その体制も準備が進んでいるといえます。日本ではAmazonとライフコーポレーションのコラボが始まりましたが、食品市場はサイバー&フィジカルストアーをどう構築するかに焦点が世界的規模で移ってきたといえ、今後、数年で商売そのものが激変すると予想されます。ウォルマートが今後どう変貌してゆくのかはもちろんですが、基本は商品と顧客との関係といえます。店舗が基盤、店舗を出店することによって成長戦略を押しすすめてきた小売ビジネスですが、成長戦略転を根本的に見なおす段階に入ったといえそうです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #walmart #ウォルマート 

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September 15, 2019 | | Comments (0)

September 14, 2019

Amazon、Prime Now、ライフ、宅配スタート!

食品スーパー国内初!ライフが Amazon「Prime Now」でサービス開始!
~9 月 12 日から都内 7 区が対象、順次拡大予定~

・株式会社ライフコーポレーション:9/12
・“おいしい” “ワクワク” “ハッピー” をお届けするライフコーポレーション(以下、当社)は、アマゾ ンジャパン合同会社(所在地:東京都目黒区)が運営する Amazon プライム会員向けサービス「Prime Now(プライムナウ)」において、実際の店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売を 2019 年 9 月 12 日(木)より開始いたします。配送エリアは、東京都の新宿区、板橋区、練馬区、北区、中野区、 豊島区、杉並区の 7 区(一部エリアを除く)で、今後順次拡大していく予定です。
・当社が自信をもっておすすめする新鮮な野菜や果物、精肉、鮮魚をはじめ、手作りのお惣菜や店内で 焼き上げたパン、素材・製法にこだわりおいしさを追求した「ライフプレミアム」や、安全・安心な品 質、実感できるおいしさ、そしてお求めやすい価格にこだわって開発した「スマイルライフ」などのプ ライベートブランド商品各種等、合計数千点の商品を Prime Now を通じてご提供いたします。お客様 からご注文いただいた後、店内の専門スタッフがお客様に代わって品質等をチェックしながら商品を選 び、Amazon の配送ネットワークにて最短 2 時間でお届けします。配送時間は 12:00~22:00 で、当 日または翌日で 2 時間単位のお届け時間を指定可能です。
・かねてからネットスーパー事業については、当社の事業戦略において重要な位置づけとしてサービス の拡充を図っております。Amazon をご利用の多くのお客様からのご期待にもしっかりとお応えしてい けるよう、新鮮でおいしい商品を提供していくとともに、魅力的な商品を開発していくことで満足度を より一層高めてまいります。

Amazon Prime Now:11/19/2015
・~生活必需品から趣味・嗜好品、ギフト用品など約18,000点を午前6時から深夜1時までお届け~
・総合オンラインストアAmazon.co.jp(以下Amazon)は、本日11月19日よりAmazonプライム会員向けの新たなサービスとして、午前6時の注文から深夜1時まで、商品を1時間以内にお届けする「Prime Now(プライム ナウ)」を開始いたしました。商品数は約18,000点でスマートフォンからご注文いただけます。食品類、水、ジュース、お酒、洗剤やシャンプー、ベビー用品、おむつなどの日用品を単品または少量単位で注文できる他、ペット用品、本、おもちゃ、ゲーム関連用品、スポーツ用品などの趣味・嗜好品、プリンターやPC周辺機器、コピー用紙や文房具用品、家電、これからの季節に必要となるクリスマス用品やギフト商品などの幅広い商品を1時間以内にお届けします。サービスは、Amazonプライム会員ご本人および家族会員、Amazonファミリー会員、Amazon Student会員、Amazonプライムの無料体験期間中の方にご利用いただけます。
・「Amazon.co.jpでは、2007年にAmazonプライムを開始して以来、翌日配送サービス、当日配送サービスを順次開始し、迅速な配送サービスの向上に努めてまいりました。Prime Nowは、さらなる迅速な配送サービスを追求した結果実現したプライム会員向けの新たなサービスです。Amazonのビジョンの一つである『地球上でもっともお客様を大切にする企業』を目指す一環として開始いたしました。Prime Nowは、18,000点の品揃えから毎日のお買い物を1時間以内で受取れる新たなショッピング体験となります。東京でのサービス開始を皮切りに、今後多くのプライム会員の皆様にご利用いただけるように、対象エリアを順次拡大してまいります。」 とアマゾン ジャパン株式会社 代表取締役社長ジャスパー・チャンはコメントしています。

PI研のコメント(facebook)
・ライフコーポレーションが9/12、「食品スーパー国内初!ライフが Amazon「Prime Now」でサービス開始!」とのニュースリリースを公表しました。かねてから準備してきたAmazonとの協業、日本の食品スーパーとしてははじめての「実際の店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売」をAmazonを通じて宅配するものです。9/12現在、対象エリアは「東京都の新宿区、板橋区、練馬区、北区、中野区、 豊島区、杉並区」の 7 区ですが、今後、順次、地域を拡大してゆくとのことです。実際に商品を注文するには、「Amazon プライム会員向けサービス「Prime Now(プライムナウ)」」をダウンロードすることが必要ですが、スマホ、タブレットで注文でき、最短 2 時間でお届けとのことです。Amazonは食品スーパーにとって競合と見るか、パートナーと見るか、ライフコーポレーションは、パートナーと見たといえ、今後、食品市場はあらゆる独自、連携、あらゆる選択肢が示されたといえます。いずれにせよ、これで、サイバー&フィジカルが現実、かつ、本格的に動き始めたといえ、今後の Amazon「Prime Now」の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ライフコーポレーション>  

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September 14, 2019 | | Comments (0)

September 13, 2019

コープさっぽろ、消費者還元事業、断念!

「キャッシュレス・消費者還元事業」における加盟店登録について:
・生活協同組合コープさっぽろ:9/9
・2019年10月1日より施行される「キャッシュレス・消費者還元事業」について、生活協同組合コープさっぽろは、本事業の基準に則って加盟店登録を申請しておりましたが、本日、経済産業省より「貴組合は、実質的に大企業と同視できるような事業規模と考えざるを得ず、登録は認められないと判断した」旨の理由により、登録は認められないとの通知がございましたので、ご報告申し上げます。
・コープさっぽろは、国のキャッシュレス推進に賛同し、消費者還元事業を契機にできるだけ多くの組合員さんに税の還元を享受いただきたく準備をして参りましたが、このたびの通知により実施できなくなり非常に残念です。心よりお詫び申し上げます。

コープさっぽろは「中小企業」か、5%還元断念の事情:
・日本経済新聞:9/10
・コープさっぽろが10月の消費増税後に計画していたキャッシュレス決済時の5%ポイント還元を断念した。中小企業支援を目的とする政府の還元事業に登録が認められなかったためだ。政権肝煎りの新制度をめぐる官民の綱引きは、5年半ぶりの消費増税の影響を読みあぐねる現場の混乱を浮き彫りにしている。
・制度は増税後の消費減に直面する中小企業を支援する趣旨だ。大手スーパーは最初から対象外だが、生活協同組合は従業員数や資本金規模にかかわらず、過去3年の平均課税所得が15億円未満であれば対象になる。だが経済産業省は「実質的に大企業と同視できる事業規模と考えざるを得ない」ことを理由にコープの申請を却下した。

「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録申請状況(9月5日時点)
・経済産業省:全国合計577,885店(9/5現在)
・北海道 30,033店、東北地方 33,851店、関東地方 181,511店、中部地方 100,493店、近畿地方 110,335店、中国地方 36,246店、四国地方 18,475店、九州地方 61,198店、沖縄県 5,743店
・小売業58%、飲食業16%、その他サービス業等26%

PI研のコメント(facebook)
・ 9/9、コープさっぽろが「「キャッシュレス・消費者還元事業」における加盟店登録について」とのニュースリリースを公表しました。「本日、経済産業省より「貴組合は、実質的に大企業と同視できるような事業規模と考えざるを得ず、登録は認められないと判断した」旨の理由により、登録は認められないとの通知」とのことで、経済産業省から登録が認められなかったとのことです。要件は満たしていたとのことですが、「実質的に大企業と同視」との解釈です。北海道における「コープさっぽろはアークス、イオン北海道と並ぶ北海道のスーパー3強の一角を占め、売上高にあたる事業高(2018年度)は2834億円」ですので、その1角のみ政府が補助することは小売業の競争バランスを崩しかねなかっただけに、これで振り出しに戻ったともいえます。引き続き、3社総すくみの激しい競合状況が10/1以降も続くといえます。北海道の9/5現在の登録店舗数は約3万件、この中にはセブンイレブン等のコンビニも多数含まれていますが、イオン、アークスは含まれておらず、大型店と小型店の対応が消費者還元事業では対照的といえます。コープさっぽろ、独自で還元政策をするかどうかを含め、イオン、アークスの動向を含め、北海道の大型店は、熾烈な3つ巴の競争状況に入るといえ、10/1以降の各社の対応に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #コープさっぽろ #消費税  

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September 13, 2019 | | Comments (0)

September 12, 2019

コンビニ、ドミナント戦略って何!

[議論]コンビニ「現場疲弊」の主犯?ドミナント戦略って何?
・日経ビジネス:8/27
・第4回シリーズ(File 4)で取り上げるのはコンビニエンスストア業界。便利さを徹底的に追求して急成長を遂げてきたコンビニ業界だが、今、その現場では、過酷な長時間労働や経営難で疲弊する加盟店が続出し、大きな社会問題となっている。現場の疲弊の「主犯」と目されるのは本部が推進する「ドミナント戦略」。「ドミナント戦略って本当に有効ですか?」──。入山氏と安田氏がコンビニ業界の“中の人”に迫った。
・全国に5万6000店舗、11兆円産業となったコンビニ業界:
・「お客に近づく」狙いで網の目のように出店:
・「コンビニ本部に厳しめのメッセージの嵐です」: ・大手3社がガチンコで競争を繰り広げる中で利益を出そうとするなら、「このエリアはローソン」「ここはセブン」という具合にある程度、すみ分けるやり方は理にかなっているのかもしれません。
・ただ一方で、そうやって固定ファンをつくっていったとしても、1つのコンビニチェーンが近いエリア内で複数店舗を出店すれば、需要を食い合うことになりますよね。A店が売り上げを増やせば、近くのB店の売り上げは減ってしまう……。
・多店舗経営でオーナーの利益は増える:
・ローソンは2009年ごろからこの問題への対処が必要と考え、フランチャイズ加盟店のオーナーさんたちに多店舗経営を奨励してきました。1人のオーナーさんに複数店舗を経営してもらうという形です。現在では基本的には、新しい店舗ができることで一番影響を受ける店舗のオーナーに新規出店の権利があります。
・今、全店舗の72%が複数店経営です。オーナーさんの人数でいうと半数ぐらい。

[議論]業界キーマンに直撃「FC契約、加盟店に不利では?」
・日経ビジネス:9/10
・加盟店は自助努力で収益を向上できるという理屈:
・現場に戦略決定の裁量はあるか:
・ローソンはオーナーの意向で時短店舗もOK:
・本部が強いセブンで問題が集中的に出てきた:

PI研のコメント(facebook)
・日経ビジネスで興味深い特集がはじまりました。コンビニを取り上げ、第1回目が「[議論]コンビニ「現場疲弊」の主犯?ドミナント戦略って何?」です。現在、第2回目の「[議論]業界キーマンに直撃「FC契約、加盟店に不利では?」」が9/10に公表されましたが、いずれも、興味深い内容です。コンビニの問題はドミナント戦略とフランチャイズ戦略、この2つに問題が集約されているといってもよく、その2つのテーマを取り上げているところが絶妙です。ドミナント問題は見方をかければ、併売の集合であり、A店とB店が全く、顧客を共有せずに出店することは不可能ですので、必ず、両店に客数面から影響がでることは必須です。したがって、1店舗のみを経営しているオーナーはドミナント展開が始まった時点で売上減を覚悟しなければならず、これを解消する方法は紙面で議論されているように、本質的には複数店舗をもつしか解決策がないわけです。これが直営なら、全体の客数が増えればOKですので、したがって、問題が起こる要因はフランチャイズシステムに内在されているといえます。ドミナントの問題=フランチャイズシステムともいえ、ここに問題の本質があるといえます。この2つのテーマを連続で取り上げた本誌は、コンビニ問題の本質をついたといえ、興味深い内容です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ドミナント戦略 #フランチャイズ  

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September 12, 2019 | | Comments (0)

September 11, 2019

アークス、伊藤チェーンと経営統合、9/1!

株式会社アークスと株式会社伊藤チェーンの経営統合完了に関するお知らせ :
・アークス:9/2
・当社および株式会社伊藤チェーンは、2019 年7月5日付「株式会社アークスと株式会社伊藤チェーンの 株式交換による経営統合に関するお知らせ」で開示しておりますとおり、2019 年9月1日付の株式交換を 以って経営統合いたしましたので、下記の通り経営統合後の両社の概要および役員体制につきましてお知 らせいたします。
・店舗数 344 店舗(株式会社伊藤チェーンの店舗を含む)
・北海道 220 店舗、青森県 39 店舗、岩手県 68 店舗、 秋田県1店舗、宮城県 16 店舗
伊藤チェーンの店舗数:9店舗 (宮城県9店舗)

<伊藤チェーン>「アークス」傘下に 営業基盤強化目指す
・河北新報:5/17
・食品スーパーの伊藤チェーン(宮城県柴田町)は16日、同業大手のアークス(札幌市)と経営統合に向けた基本合意書を交わした。アークスは伊藤チェーンの株主にアークス株を割り当てる「株式交換」を実施。9月1日に伊藤チェーンを完全子会社化する。伊藤チェーンは1974年創業。宮城県仙南地域を中心に、子会社を含め9店舗を運営する。グループの2018年3月期の売上高は133億円。
・両社は中堅・中小スーパーの協業組織「CGCグループ」に加盟。人口減少が進む中、経営効率化や規模拡大を目指し統合を決めた。伊藤チェーンはアークスグループの持つ商品調達力や店舗運営力のほか、情報システムなどのインフラを活用し、将来を見越した営業基盤の強化やコスト削減に取り組む。

PI研のコメント(facebook)
・アークスが9/2、「株式会社アークスと株式会社伊藤チェーンの経営統合完了に関するお知らせ 」とのニュースリリースを公表しました。5/16に伊藤チェーンとは「経営統合に向けた基本合意書」を交わし、7/5には、「株式会社アークスと株式会社伊藤チェーンの 株式交換による経営統合に関するお知らせ」を公表、そして、この9/1に経営統合という歩みです。これでアークスの店舗数は 344 店舗となり、伊藤チェーンの地元、宮城県も16店舗となりました。ともにCGCグループですので、東北地区のCGCグループがアークスとの経営統合を次々に進めて、北海道、東北の地盤を固めつつあります。アークスはこの10月には、約100億円をかけたグループ全体を統括するシステム統合も控えており、今回の伊藤チェーンもそのシステムを活用することが可能となります。今後、他の食品スーパーを経営統合するシステム的な基盤が整うともいえます。特に、今回のシステムは、「2年後をめどに人工知能(AI)を搭載、AIで来店客数などを予測。商品を自動発注したり、陳列のレイアウトを決めたりする仕組みを導入」も視野に入っており、より、スケールメリットが発揮できるといえます。アークス、バローH、リテールパートナーズとの「新日本スーパーマーケット同盟」の動向も踏まえ、どのように、1兆円構想を現実化してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #アークス  

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September 11, 2019 | | Comments (0)

September 10, 2019

Amazon、需要予測を身近に、Amazon Forecast!

Amazon Forecast が一般公開されました:
・Amazon:8/28
・履歴データを基に正確な時系列予測を得るのは、たやすい作業とは言えません。当社は昨年の re:Invent において Amazon Forecast を発表しました。これは、機械学習についてまったく経験がない人でも高い精度の予測をすることができる、完全マネージド型のサービスです。 その Amazon Forecast が一般公開されたことを、本日お伝えできるのは非常に喜ばしいことです。
・Amazon Forecast では、サーバーのプロビジョニングは必要ありません。 これに必要なのは、履歴データ、そして予測結果に影響がありそうなメタデータを追加で揃えることだけです。たとえば、入手するか製造しようとしている特定の製品に関する需要は、天候、季節、そしてその製品が使用される土地などにより、おそらく変わってくるでしょう。
・Amazon Forecast は、Amazon で使われているものと同じテクノロジーをベースにしており、スケーラブルで高い精度を持つ予測技術を使いやすく構築および運用するための、長年の経験を詰め込んだものとなっています。これは複数のデータセットを基に深層学習 を行い、多様なアルゴリズムを自動的に切り替えて使用するので、製品需要、クラウドのコンピューティング使用量、財務計画、サプライチェーン管理システムでのリソース管理など多くのユースケースに対応できます。

Amazon Forecast は、
機械学習を使用して精度の高い予測を行うフルマネージドサービスです。

・今日の企業は、製品の需要、リソースのニーズ、あるいは財務業績といった将来のビジネス成果を正確に予測するために、簡単なスプレッドシートから複雑な財務計画ソフトウェアにいたるまで、あらゆるツールを活用しています。これらのツールは一連の時系列データを確かめることで予測を立てますが、こうしたデータは時系列データと呼ばれます。たとえばレインコートの売上高を予測する場合、これらのツールは、過去が未来を決定するとの前提に基づき、過去のデータのみを参照して予測を試みることがあります。このような方法では、不規則な傾向を含む膨大なデータから予測を行う際に、正確な予測を立てることが難しくなる可能性があります。また、経時的に変化するデータ (価格、割引率、ウェブトラフィック、従業員数など) を、製品の機能や店舗の所在地といった関連する個別の変数に結びつけることも困難になります。
・Amazon Forecast は、Amazon.com と同じテクノロジーをベースとし、機械学習を使って時系列データを付加的な変数に結びつけて予測を立てます。Amazon Forecast を使用する際に、機械学習の経験は必要ありません。必要なのは過去のデータと、予測に影響を与える可能性があるその他の追加データだけです。たとえば、シャツの特定のカラーの需要は、季節や店舗の所在地によって変わることがあります。こうした複雑な関係性は、過去のデータのみに基づいて判断することは困難で、それを認識することに理想的に適しているのが機械学習です。Amazon Forecast は、ユーザーがデータを提供すると、それを自動的に精査し、何が重要かを識別して、予測を立てるための予測モデルを作成します。このモデルの精度は、時系列データのみに基づく場合と比べ、最大で 50% 高くなります。
・Amazon Forecast は完全マネージド型のサービスであるため、サーバーのプロビジョニングも、機械学習モデルの構築、トレーニング、デプロイも不要です。実際に使用した分に対してのみ料金が発生します。最低料金や前払いの義務はありません。
・製品需要計画:
・Amazon Forecast を使用することで、各店舗に適した在庫数を予測することができます。過去の売上、価格、店舗のプロモーション、所在地、カタログデータといった予測情報を、お使いの小売管理システムから CSV (コンマ区切り値) 形式で Amazon S3 ストレージにインポートします。これらを、ウェブサイトのトラフィックログ、天候、発送スケジュールといった関連データに結びつけます。Amazon Forecast は、この情報を使って、各製品の顧客需要を個々の店舗レベルで正確に予測できるモデルを作成します。予測を CSV 形式によりバッチでエクスポートし、お使いの小売管理システムに再度インポートして、店舗ごとに購入し配分する在庫数を決定できるようにします。

PI研のコメント(facebook)
・いよいよ、AIがPOS分析と連携、身近な存在になってきたといえます。8/28、Amazonが「Amazon Forecast」を一般公開しました。時系列データに気になる影響要素を加えれば、機械学習を自動で実施し、その後の時系列予測をしてしまうとのことです。「時系列データのみに基づく場合と比べ、最大で 50% 高く、・・」と、過去のデータのみに基づいた場合と比べ、格段と精度が向上するとのことです。使い方も簡単で、「CSV (コンマ区切り値) 形式で Amazon S3 ストレージにインポート」、その後、「これらを、ウェブサイトのトラフィックログ、天候、発送スケジュールといった関連データに結びつけ」、「Amazon Forecast」で「各製品の顧客需要を個々の店舗レベルで正確に予測できるモデルを作成」するとのことです。このようなサービスがリリースされたことにより、POSデータは分析の対象から予測による経営改革の時代に入るといえます。同様な仕組みは、すでにSonyが無償で「Prediction One」を公開しており、今後、各社が競って機械学習による予測サービスをリリースするといえます。POS分析、新たな時代に入ったといえ、今後、どう流通業がこれらのサービスを活用し、生産性の向上をはかってゆくのか、新たな競争のステージに入ったといえます。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #機械学習 #AmazonForecast 

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September 10, 2019 | | Comments (0)

September 09, 2019

東京都、独自デジタル通貨、実証実験へ!

令和元年第三回都議会定例会 知事所信表明
・東京都 小池百合子知事:9/3
・東京のさらなる成長に繋がる「Society5.0」の社会実装:
・AIやIoTなど、日進月歩の先端技術が引き起こす変化の波は、日々の生活のあらゆる場面に急速に広がり、私たちの社会に新たな活力と豊かさをもたらします。世界の都市がしのぎを削る中、東京がさらなる成長を遂げるためには、この変化の波を的確に捉え、新たな価値を生み出していかねばなりません。その鍵となる「Society5.0」の実現に向け、未来を輝かせる成長戦略に果敢に踏み出してまいります。
・キャッシュレス化の促進は、都民や外国人旅行者の利便性向上はもとより、決済データを活用した新たなサービスの創出等に繋がる、重要な成長戦略であります。今年度より開始するモデル事業では、SDGsの推進に貢献された皆様に、民間の決済サービスで利用できる都独自のデジタル通貨を発行し、キャッシュレス決済の拡大に繋げてまいります。

東京都「デジタル通貨」発行へ
元ヤフー社長に副知事としてICT政策のリードを期待:

・CoinDesk Japan:9/6
・東京都は独自のデジタル通貨を発行する。小池百合子都知事が9月3日の所信表明演説で明らかにしたもので、2019年度内に開始するモデル事業の一環で実験的に発行する考えだ。
・小池知事は成長戦略の要として「Society5.0」の実現を掲げており、キャッシュレス化の促進、デジタル通貨構想もその文脈で明らかにした。Society5.0とは、内閣府によれば、サイバー空間とフィジカル(現実)空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会構想という。東京新聞によると、都はデジタル通貨構想について、都内2ヵ所で実験を行い、数年後には都内全域で発行する方針。通貨の名称は未定で、1億円の費用を見込むという。
・また小池知事は9月6日の定例記者会見で、元ヤフー社長の宮坂学氏を副知事にする方針について、「5GやSociety5.0などICT(情報通信技術)の施策を担当していただく。副知事として陣頭指揮を執ってもらいたい」などと述べた。

PI研のコメント(facebook)
・東京都が独自のデジタル通貨を発行する方針が9/3の小池知事の所信表明で明らかになりました。「キャッシュレス化の促進は、都民や外国人旅行者の利便性向上はもとより、決済データを活用した新たなサービスの創出等に繋がる、重要な成長戦略であります。」と言及しており、さらに、「都独自のデジタル通貨を発行し、キャッシュレス決済の拡大に繋げ」と踏み込んでいます。詳細は今後明らかにされてゆくと思いますが、まずは、年度内に都内2ケ所で実証実験が実施されるとのことです。また、「元ヤフー社長の宮坂学氏を副知事にする方針」も記者会見で表明しており、本格的な「Society5.0」の実現に向け、東京都が動きだすといえます。この10月からはキャッシュレス社会実現へ向けて、国も本格的に動きだしますが、東京都は独自にキャッシュレス社会を目指すことになります。まずは、いつ、東京都のどこで、実証実験がスタートするか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #東京都 #デジタル通貨 

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September 9, 2019 | | Comments (0)

September 08, 2019

ポイント還元、キャッシュレス参加店舗、3割?

キャッシュレス決済のポイント還元、参加店舗は3割:
・朝日新聞:9/6
・10月1日からの消費増税にあわせて始まるキャッシュレス決済へのポイント還元策について、経済産業省は6日、参加を申請した中小店舗が全国で約58万店(5日時点)になったと発表した。制度開始時に参加するには6日までの申請が必要で、約60万店でのスタートになる見込みだ。全国の約200万店が参加可能とされ、その3割にとどまることになる。
・参加する店舗は経産省に申請し、審査を経て登録される必要がある。経産省によると最近は1日1万店ほどの申請がある。申請は来年4月末までできるが、ポイント還元は来年6月までの9カ月間で終わるため、10月以降に利用できる店舗がどんどん増えていくかは不透明だ。

キャッシュレス・ポイント還元事業の審査を通過した加盟店一覧を更新しました。また、決済事業者との準備促進会合を開催します:
・経済産業省:9/6
・キャッシュレス・ポイント還元事業について、9月2日時点で審査を通過した加盟店数は約28万件です。9月5日時点の加盟店登録申請数は約58万件であり、9月6日までの申請のうち、決済事業者から不備なく必要な全ての情報・書類が提出されていれば、10月1日からポイント還元を開始できるよう、審査を進めています。また、本日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する決済事業者との準備促進会合を開催します。引き続き、決済事業者と協力しながら、10月1日からの事業開始に向けて準備に万全を期していきます。

PI研のコメント(facebook)
・経済産業省が9/6、「キャッシュレス・ポイント還元事業の審査を通過した加盟店一覧を更新」しました。結果は、「9月2日時点で審査を通過した加盟店数は約28万件」だそうです。対象の中小店舗は約200万件ですので、15%弱といえます。「9月5日時点の加盟店登録申請数は約58万件」と、申請で見ても約30%弱ですので、10/1から、約70%はキャッシュレスポイントなしでのスタートとなりそうです。しかも、大手スーパーや百貨店は対象外ですので、政府が本来狙っていた「増税後の景気の落ち込みを防ぐ経済対策としての効果が十分でない可能性」となりかねず、厳しい状況にあるといえそうです。朝日新聞も「ポイント還元は来年6月までの9カ月間で終わるため、10月以降に利用できる店舗がどんどん増えていくかは不透明」と報じており、還元よりも増税感が先行する10/1となりそうです。さらに、中小企業の店舗の約30%に留まった場合、消費増税を機にキャッシュレスが定着するかも厳しい情勢といえます。政府主導のポイント還元、来年6月までは続きますが、その後、約30%の店舗もどのような対応となるか読めないといえます。消費増税まで1ケ月を切り、静かな立ち上がりとなる可能性が高く、中小企業だけでなく、小売業全体が厳しい局面を迎えることになりそうです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ポイント還元 #キャッシュレス 

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September 8, 2019 | | Comments (0)

September 07, 2019

プロ野球、AI、ダイナミックプライシングへ!

AI予測で価格を変更!? プロ野球の電子チケット事情:
・Engadget:9/5
・ペーパーレス時代の昨今、イベントチケットの電子化が急加速しています。プロ野球界でも、IT企業が親会社のチームが増えている影響もあってか、電子チケットの導入が進んでおり、2019年シーズンは12球団中8球団が電子チケットを導入しています。今回は、プロ野球の「電子チケット事情」を紹介します。
・大手IT企業が親会社の球団は抜かりなく導入: ・使いやすい「LINEチケット」を用いるチーム: ・チケットの電子化のほかに興味深いのが、チケットの価格が販売期間内で変動するシステムです。2016年にソフトバンクが実験的に導入し、2017年に楽天が正式導入しました。2019年シーズンからは、オリックスがAIで需要予測をして価格を自動的に変更するシステムを導入しています。

オリックスが「ダイナミックプライシング」導入へ AI活用のチケット販売
・産経新聞:2/14
・昨季、プロ野球で最も観客動員が少なかったオリックスが、客足増加に新たな一手を打つ。AI(人工知能)を活用してチケット価格を決定する「ダイナミックプライシング」(価格変動制)の本格導入を目指し、今季主催する1試合で試験的に行う。

1円単位でチケット価格変動 球界初の試みに挑戦:
・日本経済新聞:3/14
・3月29日のプロ野球開幕が近づくにつれ、身が引き締まる思いでいるのは球団職員も同じだ。オリックスでチケット販売事業を取り仕切るチケットグループ長の山本康司さん(44)は今季、新たな試みに挑む。
・7月16日の京セラドーム大阪での楽天戦で、試験的にチケットの価格変動制を導入する。前売り開始日(一般向けは6月1日、ファンクラブ会員向けは5月下旬に順次)から、人工知能(AI)が市況やチーム順位などのビッグデータを基に、需要に応じた「適正価格」を算出。この仕組み自体はほかに取り入れている球団があるが、今回は全席種を対象に、株価のように毎日1円単位で価格が変動する点で「プロ野球界初の取り組み」だと山本さんは説明する。

PI研のコメント(facebook)
・ダイナミックプライシングの時代が近づいているといえます。先行するのはスポーツの世界、特にプロ野球は電子チケット販売が定着しつつあり、あいついでダイナミックプライシングの試みが始まったといえます。Engadgetが9/5にリリースした記事では、「2019年シーズンは12球団中8球団が電子チケットを導入」とのことで、大半の球団が電子チケット化に切っています。また、その球団の中でも「2019年シーズンからは、オリックスがAIで需要予測をして価格を自動的に変更するシステムを導入」とオリックスがダイナミックプライシングを導入するとのことです。3/14の日経新聞によれば、「7月16日の京セラドーム大阪での楽天戦」に導入とのことですので、しかも、「今回は全席種を対象に、株価のように毎日1円単位で価格が変動する点で「プロ野球界初の取り組み」」と、本格的なダイナミックプライシングの試みです。結果については、まだ公表されていないようですが、ホームページでは「7月16日(火)は全席種がダイナミックプライシング(変動価格制)での販売となり、価格は販売期間内に随時変動いたします。」と記載されていますので、実施されたようです。ダイナミックプライシング、今後、スポーツ業界はもとより、食品スーパーも含め、あらゆる業界で、価格と顧客の関係が根本的に見直されるといえ、価格政策が大きく変わる時代に入ったといえそうです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ダイナミックプライシング 

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September 7, 2019 | | Comments (0)

September 06, 2019

Slack、第2四半期決算、好調、攻めの経営!

Slack Technology、2019年1月度、第2四半期決算:9/4

CF関連:キャッシュの配分:In thousands
・営業活動によるキャッシュ・フロー:(13,805)(昨年4,921)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:344,591:( %) (昨年 (45,749) )
   ⇒Maturities of marketable securities:(268,951)(昨年(347,191))
   ⇒Sales of marketable securities:166,074 (昨年6,633)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:4,719(昨年7,931
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):335,505(昨年 (32,897))

B/S関連:キャッシュの蓄積:In thousands
・総資産:1,175,714
・自己資本比率:63.78%(昨年70.20%)
・現金及び預金:498,275(総資産比 42.38%)
・有利子負債:0.00(総資産比 0.00%)
・買掛金:8,476(総資産比 0.72%)
・利益剰余金 :(1,058,457)

P/L関連:キャッシュの創出:In thousands
・売上高:279,794(161.79%)、営業利益:(402,088)
・当期純利益(391,497)
・原価:17.76%(昨年 12.41%):+5.35、売上総利益:82.24%(昨年 87.59%):-5.35
・経費:
   ⇒Research and development:96.10%(昨年 40.82%):+55.28
   ⇒Sale of Marketing:72.64%(昨年 55.35%):+17.29
   ⇒General and administrative:57.22%(昨年 26.13%):+31.09
・営業利益:-143.72%(昨年-34.71):-109.01

Slack Technologyのコメント:
・SAN FRANCISCO, September 4, 2019—Slack Technologies, Inc., (NYSE: WORK) the leading global collaboration hub that makes people’s working lives simpler, more pleasant and more productive, today reported financial results for its fiscal quarter ended July 31, 2019.
Management Commentary:
・“This is an entirely new category of software enabling a once-in-a-generation shift in the way people work together. We believe channel-based collaboration is so superior to email-based communication for work, that this shift is inevitable,” said Stewart Butterfield, Chief Executive Officer and Co-Founder at Slack. “Customers are choosing Slack because we offer a great user experience, a rich application platform and ecosystem, and a growing network for inter-company collaboration via shared channels.”
・“Revenue growth was 58% year-over-year, despite a one-time revenue headwind from credits issued in the quarter related to service level disruption,” said Allen Shim, Chief Financial Officer at Slack. “We remain focused on expansion within existing customers and growing our large enterprise customer base, and ended the quarter with 720 Paid Customers greater than $100,000 in annual recurring revenue, which is up 75% year-over-year.”
・Second Quarter Highlights:
・Ended the quarter with over 100,000 Paid Customers, up 37% year-over-year.Net dollar retention rate was 136%.The number of Paid Customers greater than $100,000 in annual recurring revenue was 720, up 75% year-over-year.

Slack Technologyの株価:
・時価総額6,030,286千ドル(9/4) =31.07ドル(9/4) × 194,087,103株(9/4)
・株価31.07ドル(9/4)=PER(会社予想): 倍( )×EPS -1.16ドル(2019/1)
・株価31.07ドル(9/4)=PBR(実績):4.73倍(9/4)×BPS 6.57ドル(20198/1)

PI研のコメント(facebook):
・9/4、Slackが2020年1月期の第2四半期の決算を公表しました。6//20、ニューヨーク証券取引所に上場しての初の決算発表となります。日本でもSlackはほぼ定着、様々な企業で自社だけでなく、プロジェクトを共有する企業間で情報共有ができ、いまや、メールの代替サービスとして顧客を増やしているといえます。決算結果ですが、売上高161.79%と、急成長です。一方、営業利益は(402,088千ドル)、約400億円の赤字です。今期は赤字覚悟で、成長戦略を貫く方針であり、ヴェンチャーならではの経営戦略といえます。その中身ですが、Research and development:96.10%(昨年 40.82%):+55.28、調査、開発費に売上のほぼすべてを充て、しかも、昨年よりも加速しており、これが成長の原動力となっています。その資金を支えるのが自己資本比率:63.78%、資本であり、これが上場した目的ともいえます。それにしても、利益剰余金 :(1,058,457千ドル)と、約1,000億円であり、途方もない金額です。アメリカならではのダイナミズムであり、ヴェンチャー経営の凄さ、それを支える投資家がいるということであり、企業とは何か、その存在の原点を体現しているともいえます。Slack、売上高は好調ですので、当面、成長戦略を堅持すると思われますが、いつ、どのように利益確保に踏み切るのか、今後の経営陣の経営決断に注目です。それにしても、Slackを使い始めて約1年になりますが、実際、メールの約9割が削減され、その効果にびっくりです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #Slack 

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September 6, 2019 | | Comments (0)

September 05, 2019

冷凍チャーハン、人気、急上昇!

「冷凍チャーハン」100億円市場、各社こだわり開発の舞台裏:
・NEWSポストセブン:9/1
・ふっくら、パラパラ。ご飯1粒1粒に卵と油が絡まり、黄金色にキラキラと光る。中華料理の定番「チャーハン」は、多くの人に愛されてきた。そんなチャーハンを家庭でも気軽に楽しめるようにしたのが、「冷凍チャーハン」だ。日本冷凍食品協会の統計によれば、2017年度の冷凍食品国内生産量において、チャーハンは品目別で「コロッケ」「うどん」に次ぐ3位。過去3年で4つ順位を上げており、その人気ぶりがうかがえる。ほかの米飯製品も寄せ付けない。そのパイオニアといえる存在が、冷凍食品大手ニチレイフーズの「本格炒め炒飯」だ。2001年に発売されたところ大ヒットした。以来、冷凍チャーハンのカテゴリーで18年連続売り上げトップを走っている。日経POSデータによれば、2019年上半期の新製品売れ筋ランキングで、飲料、酒類、菓子以外の「その他食品」部門で1位だ。
・「250度」がもたらしたもの: ・本格炒め炒飯は今やニチレイにとっても屋台骨の商品だ。2017年にはこの1商品だけで年間売上高が初めて100億円を超えた。発売以来毎年50億円前後で推移していたが、2015年春の大規模なリニューアルで流れが変わったという。
・「冷凍チャーハン界の黒船」も登場し群雄割拠の市場に: ・とはいえ、急成長を遂げる冷凍チャーハン市場は、ニチレイの本格炒め炒飯だけではない。今回、当サイトでは20~60代の男女約200人に好きな冷凍チャーハンに関するアンケートを実施した。すると、意外な結果が現れた。得票数でトップに立ったのは「本格炒め炒飯」(64票)ではなく、味の素冷凍食品の「ザ★チャーハン」(72票)だったのだ。
・アンケート結果を見ると、冷凍チャーハンは休日の昼食に食べるという人が多かった。時間のある休日だからこそ、フライパンで香りの増した冷凍チャーハンを試してみてはいかが?

冷凍米飯POSで5割が「チャーハン」、毎月1億円の売上/米麦日報調べ:
・米麦日報: 2018年5月14日
・対象は全国701店舗(主に量販店)の367アイテム。売上高にして毎月およそ2億円前後になるボリュームなので、データとしての信憑性は高い。これらを1アイテムずつ、調理形態別に区分して集計したのが下表だ。すると、加工米飯で圧倒的だった「白飯」はほぼ皆無で、「チャーハン(焼飯)」が5割で最多を占めることが分かった。毎月およそ1億円前後の売上高をあげている。

PI研のコメント(facebook):
・「チャーハンは品目別で「コロッケ」「うどん」に次ぐ3位。過去3年で4つ順位を上げ」、冷凍食品の中で、チャーハンが人気急上昇中とのことです。POSデータでも冷凍米飯の中では圧倒的な存在であり、さらに、ここへ来て、各社がチャーハンの商品改良、商品開発を競っており、消費者もチャーハンに熱い視線を注いでいるといえます。その牽引役となっているのが、「18年連続売り上げトップ」を走る「ニチレイフーズの「本格炒め炒飯」」ですが、ここへ来て、「味の素冷凍食品の「ザ★チャーハン」」も人気とのことです。また、コンビニでも「セブンプレミアム 炒め油香るチャーハン」が大ヒットしており、カップタイプも今後注目です。冷凍食品は長らく、コロッケ、うどんが不動の1位、2位を独占してきましたが、今後、チャーハンがどこまで市場規模を拡大してゆくか、食品スーパー、コンビニはもちろん、ドラックストアの冷凍食品の売場の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #冷凍チャーハン

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September 5, 2019 | | Comments (0)

September 04, 2019

CloudPick、NTTデータと日本でレジ無し店舗事業!

AI活用タイプの無人コンビニが普及へ?云拿智慧商店(LePick) が上海にオープン!:
・GloTech Trends:11/06/2018
・10/31 AmazonGo型のJustWalkOutコンセプトを実現する無人コンビニ「云拿智慧商店(LePick)」が上海虹橋国際空港にオープンした。人工知能(AI)を活用した無人コンビニが普及ステージに突入である。2019年の受注店舗数は既に300を超え拡大の兆候である。
・「云拿智慧商店(LePick)」はRFIDを使用せず人工知能(AI)により商品特定!
・云拿智慧商店(CloudPick)は2017年設立のスタートアップ!
・云拿科技(CloudPick Technology)は、2017年に上海に設立されたばかりのスタートアップ企業である。創業チームは、シアトルやシリコンバレーで経験を積んだ人工知能関連分野の博士、中国BATなどのトップインターネット企業から優秀な経営陣が集まっている。現在の従業員数は、70名程度で運営されており、直営の店舗は、上海、北京、天津、大連、昆明などで直営店の形で「云拿智慧商店(LePick)」が運営されている。その他にも、他社企業を技術サポートする形で4店舗導入しており、合計で10店舗の運営となっている。

CloudPickについて:
・クラウドのコンピュータービジョン、機械学習、およびモノのインターネットの専門家は、物理的な店舗向けの革新的で非誘導的な支払いソリューションの開発に取り組んできました。私たちの技術は、タイムクリティカルなオフラインショッピングシナリオでのキューイングと手動レジの苦痛を排除し、人々の買い物方法を再定義します。当社の特許技術により、エンドツーエンドのスマートストアソリューションが可能になり、使いやすい支払いとパーソナライズされたショッピング体験を提供するだけでなく、物理的な店舗運営の効率と効率を桁違いに向上させます。

OPEN INNOVATION CONTEST9.0 in Shanghai
・NTTデータ:
・Provides cashier-free store solutions to retailers, transfers traditional stores into fully digitized, smart ones.
・Cloudpick provides smart store solutions to retailers. Cloudpick helps retailers transfer their traditional stores into fully digitized, intelligent, cashier-free stores using AI technologies including computer vision, machine learning and sensor fusion technologies which are also highly used in self-driving vehicle development. Customers will use their phones to enter the store after they take whatever they would like to buy, they can leave the store directly, the checkout is done by the systems behind the scenes, in a few seconds the customers will receive a receipt with the list of items they take on the phone.

PI研のコメント(facebook):
・NTTデータが日本でのレジ無し店舗、日本版Amazon Goビジネスを展開してゆく上に選んだ企業が上海のCloudPickです。NTTデータのOPEN INNOVATION CONTEST9.0に参加し、中国コンテスト優勝企業です。昨年「10/31 AmazonGo型のJustWalkOutコンセプトを実現する無人コンビニ「云拿智慧商店(LePick)」が上海虹橋国際空港にオープン」と、すでに中国ではレジ無し店舗を展開しており、今後、中国本土でも店舗拡大が見込まれています。今回、その技術をNTTデータと組むことによって、日本で実現することになるといえます。「シアトルやシリコンバレーで経験を積んだ人工知能関連分野の博士、中国BATなどのトップインターネット企業から優秀な経営陣」が集い、様々な特許も取得済とのことですので、レジ無し店舗の本命となる可能性を秘めています。AIはグローバルな時代にはいったといえ、日本と世界のスタートアップ企業が連携することにより、新たなイノベーションを含む、新ビジネスが次々に誕生してゆくと思われます。ちなみに、NTTデータ主催の「第9回豊洲の港から® presents グローバルオープンイノベーションコンテスト」では、ブラジル、アメリカ、イスラエルの企業が受賞しており、世界の最新技術とNTTデータとの連携が今後さらに深まってゆき、日本および世界で様々なビジネスが展開されてゆくと思われます。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #CloudPick 

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September 4, 2019 | | Comments (0)

September 03, 2019

日本版、Amazon Go、スタート、NTTデータ!

レジ決済無しで商品購入、デジタル店舗出店サービスを提供開始:
・NTTデータ:9/2
・株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は2019年9月2日より、レジ支払いをせずに、決済手段を指定したQRコードで認証入店することで、手に取った商品をそのまま持ち帰ることのできるレジ無しデジタル店舗出店サービスを小売業界向けに提供開始します。サービスはカメラや重量センサーからのデータ解析を得意とする中国のCloudPick社(読み:クラウドピック)と業務提携し、レジ無しデジタル店舗のビジネス化に向けて、3段階のサービスを提供します。まず、NTTデータが都内に設置した実験店舗で体験をしながら課題の洗い出しとビジネスプランの仮説をお客さまと共同で作成します。次に、お客さまが実際のレジ無しデジタル店舗を出店し、NTTデータと一緒に仮説検証します。最後に多店舗展開するために企画・設計のコンサルティングやシステム面のサポートをすることで、事業のコアとするIT支援とともに、レジ無しデジタル店舗のビジネス拡大までをお客さまに寄り添い長期的にビジネスを育てていくことを目指しています。
・本サービスの提供により、お客さまはデジタル変革に挑戦でき、その結果、レジ業務がなくなり店舗運営の人件費削減だけでなく、従業員確保や長時間労働といった、小売業界の課題を解決します。さらに、レジ待ち時間が解消されることで消費者の購買機会が増え、収益が最大化されます。NTTデータは今後、本サービスの提供を2022年度末までに小売業界1000店舗へ導入することを目指します。

レジ無しデジタル店舗出店サービスの概要:
・本サービスはレジ無しデジタル店舗のビジネス拡大に向けて、3段階で構成しています。

1.デジタル実験店舗を活用し、ビジネスプランの仮説作成
2019年8月、NTTデータが持つデザインスタジオ内にレジ無しデジタル実験店舗を設置しました。実験店舗で顧客・従業員体験をすることで、業務オペレーションや店舗収支を推測したビジネスプランの仮説を作成します。(NTTデータグループのネットイヤーグループ株式会社注3と協力し、最短1日で体験できるプログラムも用意)

2.実際のレジ無しデジタル店舗における仮説検証
実際のレジ無しデジタル店舗をお客さまが出店します。そして、作成したビジネスプランをお客さまと一体となって仮説検証し、多店舗展開に向けた課題と対応方針を明らかにします。機器保守や顧客からの問い合わせ対応、従業員への店舗業務説明など、店舗の運用面まで支援します。

3.多店舗展開するためのサポート
レジ無しデジタル店舗を多店舗展開する上で想定される多様な店舗形態や商材を踏まえた企画・業務オペレーション設計のコンサルティングや、多店舗展開に耐えうるシステムインフラの提供、導入するソフトウエアや機器の品質向上など、レジ無しデジタル店舗を多店舗展開するためのエコシステムを設計します。

PI研のコメント(facebook):
・日本でも独自のAmazon Goがはじまる兆しです。NTTデータが9/2、「レジ決済無しで商品購入、デジタル店舗出店サービスを提供開始」とのニュースリリースを公表しました。「デジタル店舗出店サービス」とあるように、システムを販売して終わりではなく、実際の店舗運営、多店舗化まで、トータルに支援するサービスです。AIはアレンジの連続ですので、終わりがなく、常に、ビジネスの進展とともに改善してゆく必要がありますので、このようなビジネスモデルを選択したといえそうです。今回は、3段階での支援、第1段階は仮説づくり、第2段階が店舗での検証、そして、第3段階が多店舗化です。システムは中国のCloudPick社と連携し構築、Amazon Goとほぼ同じ天井にカメラ、棚に重量センサーが敷かれ、スマホで決済するそうです。すでに、六本木に実験店舗を開設済とのことですので、構想段階ではなく、ビジネスがスタートしているといえます。レジ無し店舗、いよいよ日本でも本格展開が始まる兆しが見えたといえ、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #AmazonGo #NTTデータ

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September 3, 2019 | | Comments (0)

September 02, 2019

ググらない、YouTube、SNS、友人!

今どきの“ググらない”若い女性の情報収集と購買行動:
・日経XTREND:8/29
・「若者はネット検索しない」といわれて数年たつが、実際はどうなのか。検索しないのなら、商品の情報取得や購買の導線はどうなっているのか。調査データや取材から、美容系をメインに若者のショッピング事情を分析した。
テキストよりもビジュアル情報が刺さる:
・それから数年がたち、その傾向はデータとして裏付けられている。マクロミルが18年8月に公表した消費意識やお財布事情などの調査によると、SNSの情報に影響を受けて買い物をする人が半数だという。15~24歳では「かなり影響を受ける」「まあまあ影響を受ける」と答えた人が63.6%、25~38歳では50.9%に上る。さらにその中からどのSNSに影響を受けたかとの問いには、15~24歳ではトップがTwitter(44.8%)、続いてInstagram(44.3%)、25~38歳ではトップがInstagram(55.5%)、次がTwitter(18.5%)となっており、InstagramとTwitterの影響が大きいことが分かる。
・コスメ情報はSNSとYouTubeから:
・現在の若い女性がどのようにメークを覚えるかご存じだろうか。それはYouTubeだ。すっぴんからメークを完成させる動画が多数投稿されていて、女性たちはそれを参考に練習する。メークに関する雑誌なども販売されているが、プロのメーキャップアーティストではない人が市販のコスメでメークする動画はリアルさが違う。
・興味深いのは世代によってSNS以外の回答がばらけていることだ。10代後半はSNS、YouTubeの次は「友人・家族」がランクイン。クチコミを重視する傾向がうかがえる。YouTubeについても、配信者からオンラインでクチコミ情報を得ていると捉えることができる。
・購入はネットではなく実店舗で:
・しかし、大半は店舗で実際の色みなどを確認して購入している。10代、20代ともECサイトの利用は20%台だ(TesTee Lab「コスメのEC利用に関する調査レポート」より)。

美容系アプリに関する調査レポート:
・TesTee Lab:4/19
・若年層リサーチ結果を発信する「TesTee Lab」にて、10代後半〜20代後半女性2,791名(10代後半752名、20代前半1,010名、20代後半1029名)を対象に美容系アプリに関する調査を実施しました。

PI研のコメント(facebook):
・ネットの時代はググるのが当たり前と思われている時代ですが、世代によっては、ググらない世代が存在するとの調査が公表されました。日経XTRENDが8/29、「今どきの“ググらない”若い女性の情報収集と購買行動」とのタイトルでの記事です。ソース元のひとつは「TesTee Labが19年4月に行った「美容系アプリに関する調査レポート」」ですが、これを見ると、特に、コスメ情報はSNSとYouTube、そして、友人だそうです。また、SNSゆえに#、ハッシュタグの活用も日常的に活用されているとのことで、「「#コスメ」をフォロー」すれば、コスメに関する様々な口コミ情報を入手できるとのことです。ググるのが、どちらかというと静であるのに対し、SNS、YouTubeは動といえ、世代間で対照的な情報入手手法といえます。パソコンからスマホともいえますので、時代が大きく変わっているといえ、マーケティング戦略も時ともに、しかも、急激に変化しているといえます。ググるのが情報入手には当たり前と思われてきた時代も、ググらない時代へと入ったといえ、今後、特に、10代、20代の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #コスメ #YouTube 

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September 2, 2019 | | Comments (0)

September 01, 2019

天候予測、AI、時空を改善!

日本気象協会、AIにより 降雨予測の「時空間方向」へのダウンスケーリング手法を開発
~今後、ダムの効率的な運用や洪水予測の精度向上への活用を検討~

・日本気象協会:8/30
・一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、理事長:長田 太、以下「日本気象協会」)は、AIを活用し、GSMガイダンスを従来の「20kmメッシュ・3時間雨量」から「5kmメッシュ・1時間雨量」へと時間・空間双方でダウンスケーリングする手法(以下、「本手法」)を開発しました。日本気象協会は本手法を2019年6月12日(水)、13日(木)に東京大学農学部弥生講堂にて開催された「2019年度河川技術に関するシンポジウム」にて発表しました。これまでAIによる「空間」方向へのダウンスケーリング手法は存在しましたが、「時間・空間」の双方向へのダウンスケーリング手法は存在せず、日本気象協会が気象の業界としてはじめて開発しました。
・これまで、時間的・空間的に詳細な降雨予測を行うためには、スーパーコンピュータなど高速処理が可能で高価な計算機が必要でした。日本気象協会が開発した本手法では、スーパーコンピュータを使わず、汎用的な計算機のみで時間的・空間的に詳細な予測を出すことが可能となります。6月12日、13日(木)のシンポジウムでは「5kmメッシュ・1時間雨量」のダウンスケーリング手法を紹介しましたが、今後はさらに「1kmメッシュ・10分雨量」といった時空間方向へのダウンスケーリングも可能となります。

手法:
・時空間方向ダウンスケーリングのモデルとして、深層学習のひとつである「畳み込みニューラルネットワーク」(Convolutional Neural Network)を採用しています。なお、一般的な画像認識に用いられている畳み込みニューラルネットワークは2次元のカーネルが用いられていますが、空間に加えて時間方向にもダウンスケーリングするため、3次元のカーネルを用いているのが特徴です。

日本気象協会からのコメント:
・AI(深層学習)により、降雨予測を時空間(特に時間)方向へダウンスケーリングすることが可能となりました。これにより、雨域の移動や降水量の増減を滑らかに表現することが可能となります。今後、本手法をダムの効率的な運用や洪水予測の精度向上に応用することで、治水・防災・減災への取り組みに役立てることができるようになります。

PI研のコメント(facebook):
・日本気象協会が8/30、「日本気象協会、AIにより 降雨予測の「時空間方向」へのダウンスケーリング手法を開発」とのニュースリリースを公表しました。いよいよ、天候情報に本格的にAIの活用がはじまったといえます。特に、今回のAIは、「「畳み込みニューラルネットワーク」(Convolutional Neural Network)を採用」とのことで、いわゆるディープラーニング(深層学習)です。しかも、「日本気象協会が開発した本手法では、スーパーコンピュータを使わず」とのことですので、身近な仕組みといえます。また、その成果ですが、「「時間・空間」の双方向へのダウンスケーリング手法は存在せず、日本気象協会が気象の業界としてはじめて開発」と、「従来の「20kmメッシュ・3時間雨量」から「5kmメッシュ・1時間雨量」へと時間・空間双方でダウンスケーリングする手法(以下、「本手法」)を開発」とのことです。時間、空間の双方のスケール改善ですので、今後、幅広い用途での天候情報の活用が進むと思われます。AI、天候情報で本格活用が始まり、成果が表れ始め、天候情報と深い関係のある流通業に波及することは必至といえ、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #気象 

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 1.Slack開設、「POS分析」_13人!

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September 1, 2019 | | Comments (0)