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September 08, 2019

ポイント還元、キャッシュレス参加店舗、3割?

キャッシュレス決済のポイント還元、参加店舗は3割:
・朝日新聞:9/6
・10月1日からの消費増税にあわせて始まるキャッシュレス決済へのポイント還元策について、経済産業省は6日、参加を申請した中小店舗が全国で約58万店(5日時点)になったと発表した。制度開始時に参加するには6日までの申請が必要で、約60万店でのスタートになる見込みだ。全国の約200万店が参加可能とされ、その3割にとどまることになる。
・参加する店舗は経産省に申請し、審査を経て登録される必要がある。経産省によると最近は1日1万店ほどの申請がある。申請は来年4月末までできるが、ポイント還元は来年6月までの9カ月間で終わるため、10月以降に利用できる店舗がどんどん増えていくかは不透明だ。

キャッシュレス・ポイント還元事業の審査を通過した加盟店一覧を更新しました。また、決済事業者との準備促進会合を開催します:
・経済産業省:9/6
・キャッシュレス・ポイント還元事業について、9月2日時点で審査を通過した加盟店数は約28万件です。9月5日時点の加盟店登録申請数は約58万件であり、9月6日までの申請のうち、決済事業者から不備なく必要な全ての情報・書類が提出されていれば、10月1日からポイント還元を開始できるよう、審査を進めています。また、本日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する決済事業者との準備促進会合を開催します。引き続き、決済事業者と協力しながら、10月1日からの事業開始に向けて準備に万全を期していきます。

PI研のコメント(facebook)
・経済産業省が9/6、「キャッシュレス・ポイント還元事業の審査を通過した加盟店一覧を更新」しました。結果は、「9月2日時点で審査を通過した加盟店数は約28万件」だそうです。対象の中小店舗は約200万件ですので、15%弱といえます。「9月5日時点の加盟店登録申請数は約58万件」と、申請で見ても約30%弱ですので、10/1から、約70%はキャッシュレスポイントなしでのスタートとなりそうです。しかも、大手スーパーや百貨店は対象外ですので、政府が本来狙っていた「増税後の景気の落ち込みを防ぐ経済対策としての効果が十分でない可能性」となりかねず、厳しい状況にあるといえそうです。朝日新聞も「ポイント還元は来年6月までの9カ月間で終わるため、10月以降に利用できる店舗がどんどん増えていくかは不透明」と報じており、還元よりも増税感が先行する10/1となりそうです。さらに、中小企業の店舗の約30%に留まった場合、消費増税を機にキャッシュレスが定着するかも厳しい情勢といえます。政府主導のポイント還元、来年6月までは続きますが、その後、約30%の店舗もどのような対応となるか読めないといえます。消費増税まで1ケ月を切り、静かな立ち上がりとなる可能性が高く、中小企業だけでなく、小売業全体が厳しい局面を迎えることになりそうです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ポイント還元 #キャッシュレス 

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September 8, 2019 |

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