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September 20, 2019

小売業業界団体、経済産業省へ、意見・要望書!

消費増税対策としてのキャッシュレス・
ポイント還元事業の抜本的な見直しについて(意見・要望) :
9/18

・一般社団法人全国スーパーマーケット協会
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会
 日本チェーンストア協会
 日本チェーンドラッグストア協会

・さて、今般の消費税率引き上げに伴う負担軽減を図るため、「キャッシュレス決済の推進」か、「個人消費の下支え」か、「中小事業者の支援」か、その政策目的が曖昧なまま、キャッシュレス・ポイント還元事業の実施が短兵急に決定されました。私どもは、本事業は、消費者利便及び公平・公正な競争の確保の観点から強い懸念があるとともに、官主導による過度な価格引き下げ競争を通したデフレの再燃を招きかねないものであると大きな憂慮を表明してきました。また、軽減税率の導入に忙殺されている中で、本事業はさらに混乱を招くものであります。
・私どもは、このような問題を抱える本事業が実施されるべきではないと考えますが、中止が 困難な状況にあるならば、以下の点について速やかに抜本的な改善を図っていただくことを強 く要望いたします。 また、2020年6月の期限の延長等を行わないことを直ちに確定していただくとともに、 このような問題を含む類似政策が再び実施されることがないよう強く要望いたします。
1.「対象加盟店の登録期限」について:
2.「即時充当「(実質値引き)」について:

・現実の運用は、「やむを得ない場合でなくとも即時充当を認めている」との懸念を持たざるを得ないところであり、「即時充当方式」を即刻廃止するか、少なくとも公募要領に従った適正な運用を確保していただくよう要望いたします。
3.「対象商品等」について:
・「たばこ」は還元の対象から除外していただくよう要望いたします。

最後に、私どもは「キャッシュレス決済の推進」自体には賛同するものです。今回のポイント還元事業のような問題が多い政策ではなく、事業者の規模を問わず、決済手数料の引き下げや決済端末導入及びシステム改修に係る優遇措置等の適用等のキャッシュレス決済の推進に向けた適切な政策が実行されることを強く要望いたします。

PI研のコメント(facebook)
・9/18、小売業の業界、4団体、一般社団法人全国スーパーマーケット協会、 一般社団法人日本スーパーマーケット協会、 日本チェーンストア協会、 日本チェーンドラッグストア協会が経済産業省へ意見・要望書を提出しました。「消費増税対策としてのキャッシュレス・ポイント還元事業の抜本的な見直しについて」と題し、大きく、3つを要望しています。1つ目は「対象加盟店の登録期限」、9月末日で締め切ってもらこと、2つ目は「即時充当「(実質値引き)」、適正な運用の確保、そして、3つ目が「対象商品等」、たばこの除外です。また、最後に、「キャッシュレス決済の推進」自体には賛同と表明しており、事業者の規模を問わず、政策を実行して欲しいと結んでいます。消費増税まで1ケ月を切り、その対応だけでも混乱が予想される中での中小企業に限っての「キャッシュレス・ポイント還元事業」といえます。結果、同一商圏内で、これに該当しない大企業に属する小売業と該当する中小小売業との間で実質価格差が生じ、「官主導による過度な価格引き下げ競争を通したデフレの再燃」する懸念があるといえます。さらに、「コンビニの店舗等においても精算時の「即時充当(実質値引き)」が幅広く容認される様相」ですので、コンビニは実質値引きとなります。小売業の業界団体としては、「キャッシュレス・ポイント還元事業」直前ですが、要望・意見書を出さざるを得なかったと思われます。これに対し、経済産業省がどのような対応を行うか、それとも、このまま事業を継続するのか、今後の政策の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #キャッシュレス #ポイント還元 

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September 20, 2019 |

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