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September 13, 2019

コープさっぽろ、消費者還元事業、断念!

「キャッシュレス・消費者還元事業」における加盟店登録について:
・生活協同組合コープさっぽろ:9/9
・2019年10月1日より施行される「キャッシュレス・消費者還元事業」について、生活協同組合コープさっぽろは、本事業の基準に則って加盟店登録を申請しておりましたが、本日、経済産業省より「貴組合は、実質的に大企業と同視できるような事業規模と考えざるを得ず、登録は認められないと判断した」旨の理由により、登録は認められないとの通知がございましたので、ご報告申し上げます。
・コープさっぽろは、国のキャッシュレス推進に賛同し、消費者還元事業を契機にできるだけ多くの組合員さんに税の還元を享受いただきたく準備をして参りましたが、このたびの通知により実施できなくなり非常に残念です。心よりお詫び申し上げます。

コープさっぽろは「中小企業」か、5%還元断念の事情:
・日本経済新聞:9/10
・コープさっぽろが10月の消費増税後に計画していたキャッシュレス決済時の5%ポイント還元を断念した。中小企業支援を目的とする政府の還元事業に登録が認められなかったためだ。政権肝煎りの新制度をめぐる官民の綱引きは、5年半ぶりの消費増税の影響を読みあぐねる現場の混乱を浮き彫りにしている。
・制度は増税後の消費減に直面する中小企業を支援する趣旨だ。大手スーパーは最初から対象外だが、生活協同組合は従業員数や資本金規模にかかわらず、過去3年の平均課税所得が15億円未満であれば対象になる。だが経済産業省は「実質的に大企業と同視できる事業規模と考えざるを得ない」ことを理由にコープの申請を却下した。

「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録申請状況(9月5日時点)
・経済産業省:全国合計577,885店(9/5現在)
・北海道 30,033店、東北地方 33,851店、関東地方 181,511店、中部地方 100,493店、近畿地方 110,335店、中国地方 36,246店、四国地方 18,475店、九州地方 61,198店、沖縄県 5,743店
・小売業58%、飲食業16%、その他サービス業等26%

PI研のコメント(facebook)
・ 9/9、コープさっぽろが「「キャッシュレス・消費者還元事業」における加盟店登録について」とのニュースリリースを公表しました。「本日、経済産業省より「貴組合は、実質的に大企業と同視できるような事業規模と考えざるを得ず、登録は認められないと判断した」旨の理由により、登録は認められないとの通知」とのことで、経済産業省から登録が認められなかったとのことです。要件は満たしていたとのことですが、「実質的に大企業と同視」との解釈です。北海道における「コープさっぽろはアークス、イオン北海道と並ぶ北海道のスーパー3強の一角を占め、売上高にあたる事業高(2018年度)は2834億円」ですので、その1角のみ政府が補助することは小売業の競争バランスを崩しかねなかっただけに、これで振り出しに戻ったともいえます。引き続き、3社総すくみの激しい競合状況が10/1以降も続くといえます。北海道の9/5現在の登録店舗数は約3万件、この中にはセブンイレブン等のコンビニも多数含まれていますが、イオン、アークスは含まれておらず、大型店と小型店の対応が消費者還元事業では対照的といえます。コープさっぽろ、独自で還元政策をするかどうかを含め、イオン、アークスの動向を含め、北海道の大型店は、熾烈な3つ巴の競争状況に入るといえ、10/1以降の各社の対応に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #コープさっぽろ #消費税  

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September 13, 2019 |

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