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October 21, 2019

アークス、中間決算、減収減益!

アークス、2020年2月期、第2四半期決算:10/11

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:17,235百万円(昨年16,181百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△4,338百万円(25.17%:昨年 △5,412百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△2,864百万円(昨年△2,777百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△2,693百万円(昨年△575百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):10,203百万円 (10,193百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:236,021百万円
・自己資本比率:61.5%(昨年65.0%)
・現金及び預金:53,332百万円(総資産比 22.60%)
・有利子負債:22,100百万円(総資産比 9.37%)
・買掛金:33,319百万円(総資産比14.12%)
・利益剰余金 :104,434百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:256,673百万円( △0.3%) 、営業利益:5,973百万円(△14.8%)
・経常利益:6,886百万円(△11.9%)、当期純利益:4,508百万円(△13.4%)
・通期予想:   ⇒売上高:520,000百万円(1.5%:進捗率49.36%)
  ⇒営業利益:14,830百万円( 0.1%:進捗40.28%)
・原価:75.23%(昨年75.25%):-0.02、売上総利益:24.77%(昨年24.75%):+0.02
・経費:22.45%(昨年22.04%):+0.41
・マーチャンダイジング力:+2.32%(昨年+2.71%):-0.39
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:0.00%(昨年0.00%):+0.00
・営業利益:+2.32%(昨年2.71%):-0.39

アークスのコメント:
・当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、人件費や物流費の上昇による販管費の増加に加え て、消費者の節約志向と業態を超えた価格競争にこれまで以上に拍車がかかることも予想され、経営環境は更に厳し さを増していく見込みです。
・このような状況の中、当社は「Try, One Trillion(1兆円企業を目指し) 地方同盟の資源叡智を結集し デジタ ル革命をこえ 人心時代を築く」を年頭方針として掲げ、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりまし た。2019年5月16日付で公表のとおり、東北地区におけるアークスグループの店舗網の更なる強化・拡大を図るべ く、宮城県仙南地方を中心に9店舗を展開している株式会社伊藤チェーンと、同年9月1日に株式交換による経営統 合を実施いたしました。
・また、当社、株式会社バローホールディングス及び株式会社リテールパートナーズの3社間で結成した「新日本ス ーパーマーケット同盟」(以下「本同盟」といいます。)につきましては、2019年1月に提携推進委員会をスタート させ、傘下に4つの分科会(商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会)を設置してそれぞ れの提携効果を創出すべく取り組みを進めてまいりました。なかでも商品分科会におきましては、メーカー各社様と 本同盟3社間で限定商品の販売並びに共同の販促企画を実施するとともに、生鮮食品については本同盟3社が持つ優 良産地や生産者などの情報を共有し、共同調達・販売の取り組みを推進しております。運営分科会におきましては、 株式会社バローホールディングスのスポーツクラブ事業である「スポーツクラブアクトスWill_G」をアークスグルー プの既存店舗の施設内に新規出店することになりました。今後もそれぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、 地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸として本同盟の提携メリットを創出し、地域のお客様の期待に一層お応 えしてまいります。
・「システム統合基盤構築プロジェクト」につきましては、2014年6月の発足以来、グループの全体最適と事業子会 社各社の部分最適を両立させることをグループ最大の経営課題として、「トランスフォーメーション計画」と銘打っ て取り組んでまいりましたが、2019年10月1日店着納品分より全面的に新システムの運用を開始いたしました。運用 開始日の10月1日は消費税率変更への対応もございましたが、店舗の開店時間を通常よりも後ろ倒しするなどの慎重 な対応を行い、消費増税対応と新システムへの移行を着実に実施いたしました。新システム稼働により、経営判断に 必要な情報をこれまで以上に迅速かつ正確に把握する環境を整えることが出来ました。今後、新システムをグループ シナジーを拡大するための起爆剤として、経営情報分析やグループの間接業務の標準化・集約化を推進し、更なる飛 躍を目指してまいります。
・アークスRARAカードにつきましては、プリペイドカード入会キャンペーンなどを従来に増して強化実施し、当 第2四半期連結会計期間末の総会員数は、前年同期末より約8万人増の298万人となりました。
・店舗展開におきましては、新規出店として2019年3月に「ビッグハウスししおり店」(運営会社㈱ベルジョイス) を開店した他、2019年4月には「ビッグハウス釧路店」を「スーパーアークス鳥取大通店」(運営会社㈱福原)とし て建替新築オープンいたしました。加えて、㈱ラルズ3店舗、㈱ユニバース2店舗、㈱ベルジョイス3店舗、㈱道北 アークス1店舗、㈱東光ストア1店舗の計10店舗の改装を実施いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間 末における当社グループの総店舗数は335店舗となりました

アークスの株価:10/18
・時価総額132,018百万円(10/18) =2,290円(10/18) ×57,649,868株(10/18)
・株価2,290円(10/18) =PER(会社予想):12.95倍(10/18)×EPS 176.78円(2020/2)
・株価2,290円(10/18) =PBR(実績):0.89倍(10/18)×BPS 2,587.26円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・アークスが10/11、2020年2月期の第2四半期決算を公表しました。結果は減収、減益、特に、利益はいずれの段階でも2桁減の厳しい決算となりました。コメントでも「人件費や物流費の上昇による販管費の増加に加え て、消費者の節約志向と業態を超えた価格競争」、「経営環境は更に厳し さを増していく見込み」とのことです。今期、特に、利益が減少した要因は、原価は若干改善しましたが、それを大きく上回る経費が+0.41ポイントと、大きく上昇したことによります。また、通期予想も営業利益は0.1%ですので、アークス自身も厳しい予想をしており、進捗率も40.28%ですので、その達成も厳しいとも思われます。結果、キャッシュフローも投資キャッシュフローを営業キャッシュフローの25.17%にとどめており、ここは攻めよりも、守りを重視し、内部体制と将来への布石を打っているといえます。実際、今期は、「2019年10月1日店着納品分より全面的に新システムの運用を開始」と、基幹システムの充実をはかり、将来の布石としては、「新日本ス ーパーマーケット同盟」に取り組み、「傘下に4つの分科会(商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会)を設置」し、今後の同盟の基盤づくりに取り組んでいます。アークス、今期は厳しい決算が予想されますが、「「Try, One Trillion(1兆円企業を目指し) 地方同盟の資源叡智を結集し デジタ ル革命をこえ 人心時代を築く」のスローガンをかかげ、どのように中長期的な成長戦略を固めてゆくのか、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #アークス 

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October 21, 2019 | | Comments (0)

October 20, 2019

顧客情報、外販の時代へ、三井住友カード!

三井住友カード、購買動向を外販 カード決済を分析
・日本経済新聞:10/17
・三井住友カードはクレジットカードの決済履歴をもとに、小売店などが顧客の購買動向をすぐに把握できるデータサービスを始める。性別や年齢、住所、年収ごとに顧客の動きをつかみ、店舗での販売に生かせるようにする。カード会社が持つ膨大な決済情報は活用が進んでいない。キャッシュレス決済の普及に伴い、データ利用の拡大に動き出す。
・同社はグループで約4400万枚のカードを発行する国内の大手だ。カードの申込時に得る年齢、職業、年収などの個人情報にカードの決済データを掛け合わせ、年代別や市町村別など個人が特定できない形にしてデータをまとめる。「Custella」の名称で18日から小売店や飲食店などに提供する。
・大企業には注文に応じて加工したデータを提供する。3カ月で300万円などの単位での取引を想定する。2020年度までに中小企業は1000社、大企業は300社への提供を見込む。

参考:
オルタナティブデータ活用 米国すでに実用段階:
・日本経済新聞:9/23
・米国のオルタナティブデータの活用は、ヘッジファンドなどの投資家がデータについての知識を吸収する初期の段階は通り過ぎた。中小から大手まで、ほとんどのファンドがデータの必要性を認識していることを大前提に、いかにそれを取り入れどう投資運用に生かすかという「実用化後」の段階に入った。

PI研のコメント(facebook)
・改正個人情報保護法が2017年5月に施行されてから2年、いよいよ、個人情報の本命ともいうべきクレジット会社のデータが匿名加工情報として販売されることになるといえます。日本経済新聞が10/17、「三井住友カード、購買動向を外販 カード決済を分析」との見出しの記事を配信しました。「三井住友カードはクレジットカードの決済履歴をもとに、小売店などが顧客の購買動向をすぐに把握できるデータサービスを始める。」とのことです。同社は、約4400万枚のカードを発行する国内の大手ですので、今後、各カード会社が追従することは必須であり、一気に匿名加工情報ビジネスが日本でもはじまるといえます。「カードの申込時に得る年齢、職業、年収などの個人情報にカードの決済データを掛け合わせ、年代別や市町村別など個人が特定できない形にしてデータ」が売りとなりますので、小売業のID-POSデータを補う情報ともいえ、今後、小売業との連携も視野に入り、様々な新サービスが生まれそうです。目標は「2020年度までに中小企業は1000社、大企業は300社への提供」とのことですので、2020年、来年が本格的に匿名加工ビジネスへ入る年ともいえ、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #三井住友カード 

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October 19, 2019

ダイナミックプライシング、実践段階へ!

家電量販のノジマ、全店でダイナミックプライシング:
・日本経済新聞:10/18
・家電量販店大手のノジマは今秋中に、商品価格をデジタル表示する「電子棚札」を全182店のほぼ全ての商品に導入する。デジタル技術を使い、需給や競合状況で価格を逐一変更する「ダイナミックプライシング」が精緻にできるようになり、本部が遠隔操作で商品の値付けを随時変更する。ネット通販など競合に対する価格競争力を高め、実店舗での接客と合わせて消費者をつなぎ留める。
・家電量販店はこれまでも競合店の料金設定や商品の売れ筋や品薄の状況などに合わせ、価格を変更してきた。ただ販売員が紙の値札を印刷して交換する手間がかかり、頻度にも限界があった。電子棚札を使えば本部が一括操作で価格を変えられる。ノジマは接客の質の向上につなげる狙いがある。
・家電量販店では、ビックカメラも2月末に開いた新店に電子棚札を導入し、2020年度末までの全店対応を目指している。米アマゾン・ドット・コムなどネット通販の大手は市況を見て商品価格を頻繁に変更しており、実店舗を持つ小売業の対抗策となる。ドラッグストアやスーパーの一部でもダイナミックプライシングを導入する動きが出始めている。

ノジマ、決算短信:2020年3月期、第1四半期決算
・デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
・店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店5店舗を新規出店、2店舗を閉店し178店舗となり、通信専門店を合わせて208店舗となりました。

PI研のコメント(facebook)
・ダイナミックプライシングが小売業において実践段階に入ったといえます。10/18の日本経済新聞で、「家電量販のノジマ、全店でダイナミックプライシング」との見出しの記事が配信されました。「全店」がポイントといえ、実証実験ではなく、実践段階に入ったといえます。しかも、「ノジマは今秋中に、商品価格をデジタル表示する「電子棚札」を全182店のほぼ全ての商品に導入」とのことですので、今秋中、全店ですので、今年中には実現する見通しです。ノジマの中核業態はデジタル家電専門店ですので、ダイナミックプライシングとも相性が良いといえ、一気に進んだといえます。ダイナミックプライシングは小売業では、電子棚札と対の技術ですので、同時に、電子棚札の技術革新も進んでいるといえ、今後、急速に様々な小売業態にダイナミックプライシングが普及していゆくといえます。気になるのは、この記事の中にAIというキーワードが入っていなかったことです。本来、ダイナミックプライシングはAIと対になる技術ですので、ノジマがどのようにAIの技術を組み入れているのかも気になるところです。家電ではビックカメラも電子棚札、ダイナミックプライシングに新店から取り組んでいますので、家電業界が小売業の中では先行しているといえます。ノジマ、この秋に店舗がどのように変化するのか、ダイナミックプライシングが消費者にどのように浸透してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ノジマ #ダイナミックプライシング 

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October 19, 2019 | | Comments (0)

October 18, 2019

コスモス薬品、第1四半期決算、1,000店突破!

コスモス薬品の2020年5月期、第1四半期決算:10/11

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:273,737百万円
・自己資本比率:47.6%(昨年46.2%)
・現金及び預金:18,324百万円(総資産比 6.70%)
・有利子負債:8,175百万円(総資産比 2.99%
・買掛金:110,787百万円(総資産比40.48%)
・利益剰余金 :121,790百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:164,500百万円(7.1%) 、営業利益:7,023百万円(0.4%)
・経常利益:7,532百万円(△0.3%)、当期純利益:5,049百万円(3.4%)
・通期予想:   ⇒売上高:658,500百万円(7.7 %:進捗率24.99%)
  ⇒営業利益:24,800百万円(0.1%:進捗28.32%)
・原価:79.92%(昨年80.03%):-0.11、売上総利益:20.08%(昨年19.97%):+0.11
・経費:15.82%(昨年15.42%):+0.40
・マーチャンダイジング力:+4.26%(昨年+4.55%):-0.29
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:0.00%(昨年0.00%):+0.00
・営業利益:+4.26%(昨年4.55%):-0.29

コスモス薬品のコメント:
・当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢など先行きが不透明な状況が続きまし た。また、国内の雇用環境は人手不足により賃金単価が上昇しているにもかかわらず、個人消費は力強さを欠き、 消費者の低価格志向はますます強くなっております。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力 を注いでまいりました。加えて、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで物流 や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより価格競争力を高め、 ご来店いただくお客様に「高品質な商品をより安く」販売できるように努めてまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時 に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に3店舗、 関西地区に9店舗、中国地区に2店舗、九州地区に2店舗、合計16店舗となりました。また、スクラップ&ビルド により1店舗を閉鎖し、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は1,008店舗となりました。

コスモス薬品の株価:10/16
・時価総額444,009百万円(10/16) =22,200円(10/16) ×20,000,400株(10/16)
・株価22,200円(10/16) =PER(会社予想):22.91倍(10/16)×EPS 969.21円(2020/5)
・株価22,200円(10/16) =PBR(実績):3.37倍(10/16)×BPS 6,578.73円(2019/5)

PI研のコメント(facebook)
・10/11、コスモス薬品が2020年5月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、ただし、増益幅はわずか0.4%増であり、やや厳しい決算となりました。利益が伸び悩んだ要因ですが、原価は-0.11ポイント改善しましたが、経費が+0.40ポイント増加したためです。それでも、今期は「中部地区に3店舗、 関西地区に9店舗、中国地区に2店舗、九州地区に2店舗、合計16店舗」と、「自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行い、・・」と、積極的な新規出店により、利益額を押し下げたことが増益の要因といえます。結果、店舗数が1,000店舗を突破、コスモス薬品は利益よりも成長性に戦略を絞っているといえ、ここは攻めとの強い経営判断が働いたといえます。コスモス薬品、通期予想も増収増益であり、今期も積極的な新規出店を継続してゆく意向といえ、新商勢圏への店舗網拡大、特に、関東地方へどのような出店戦略を打ち出すのか、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #コスモス薬品 

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October 18, 2019 | | Comments (0)

October 17, 2019

求人ビジネス、ミスマッチ解消、信用がポイント!

給料は「前払い」 信用スコアは求人サービスを変えるか:
・日経XTREND:10/15
・個人の信用全般を測る”総合型”ではなく、用途を限定した信用スコアとして、働きたい個人と求人企業をつなぐワークシェアリングサービスでの活用が検討されている。信用スコアをベースに、働く前に給料を支払う「前払い」サービスの構想もある。その狙いとは?
・応募や面接なしで、最短1時間からすぐに働いてすぐにお金を得られる――。こんなユニークな単発アルバイトのマッチングサービスを展開するスタートアップが、タイミー(東京・渋谷)だ。アルバイトの急な欠勤や業務の集中などで、「この日、この時間だけ働いてほしい」という事業者と、空いた時間を使って効率よくお金を得たいワーカーのニーズをうまく取り込み、急成長している。
・2018年8月のサービス開始以来、登録ワーカーは10万人を超え、うち約半数が18歳以上の学生、残りは主婦やフリーターが占める。また、タイミーを利用する求人企業は約7割が飲食系となっており、大戸屋や串カツ田中、ダイナックといった大手チェーンを含め、首都圏を中心に全体で2500店舗に拡大。現在、仕事依頼の確定までは平均3時間、最短8秒というスピード感で、マッチング率は実に90%に達するという。
・その秘訣は、求人に対するスキルのミスマッチを防ぐ仕組みにある。求人企業は「飲食店経験1年以上」など必要なスキルを登録しておき、ワーカーは案件のマッチング時にそのスキルがあるかどうかを自己申告する。また、アルバイトが終了した後、ワーカーと求人企業の間で相互評価(Good、Badの2択とレビュー)を行う仕組みも備える。ワーカー側からは、募集内容と実際の内容に違いがなかったか、仕事が時間通りに終わったか、再びこの店舗で働きたいかといった項目で評価。求人企業からは、ワーカーが募集項目に対して十分なスキルを有していたかなどを評価している。
・ゲーム感覚で信用の“レベル上げ”:
・「連帯責任」でスコアが変動?:
・個人に依存した評価には課題も:

PI研のコメント(facebook)
・求人ビジネスに異変が起きているとの記事が10/15、日経XTRENDで公開されました。タイトルは「給料は「前払い」 信用スコアは求人サービスを変えるか」です。「アルバイトのマッチングサービスを展開するスタートアップ、タイミー」をベースにした内容ですが、求人の今、何が課題か、最新のビジネスのポイントがつまった内容です。小売業でいえば、過剰在庫と欠品の問題ともいえ、この問題を求人ビジネスで解消した、しつつあり、さらに、新たなビジネス、ここでは信用、前払い、連帯保証の現代版の創造につながっており、興味深い記事です。一見、中国のアリババなどが取りくんでいるAIによる個人信用スコアに近いですが、給人企業、求人、双方の人が評価する点をベースにし、さらに、連帯保証という視点も入れ、前払いも組み込む可能性も検討しているとのことで、日本独自のビジネスへ発展してゆくのではないかと思われます。このビジネス、現時点では求人に焦点が当たっていますが、需要供給の法則が成り立つビジネスへの応用が可能といえます。小売業では過剰在庫と欠品、視点を変えて環境問題の無駄、フードロスなどにも応用が効くといえ、今後の展開が楽しみです。日本のスタートアップ、このような企業が次から次へ登場しており、彼らが展開、構想する唯一無二、独自のビジネスに注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #タイミー  

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October 17, 2019 | | Comments (0)

October 16, 2019

いよいよ、食品スーパーにAI、JAXA!

業界初* 食品スーパー向けフードロスに特化した
店舗支援AI(人工知能)サービス「DATAFLUCT foodloss.」のパートナーを募集!

・PRTIMES:10/8
・株式会社DATAFLUCT(本社:東京都千代田区、代表取締役:久米村隼人、以下「DATAFLUCT」)は、店舗のPOSデータや気象・人流などの外部データ活用により、食品廃棄ロス削減に特化した精度の高い需要予測モデルを構築し、データに基づく店舗オペレーション(発注・値引・棚割・仕入れ 等)を改善するための店舗支援AIサービスを実店舗でご利用いただける食品小売り企業様を募集します。
・背景: ・2019年10月1日に食品ロス削減推進法が施行され、本来は食べられるのに廃棄されてしまう”食品ロス”の削減に向けて国をあげて取り組んでいます。中でも、流通・小売業界においては、適切な発注量を決めるための情報や人材不足により、的確な需要予測が難しく、食品ロスや販売の機会ロスが生じています。このような状況の中、来客数や販売数等のデータから需要予測をするサービスが注目されています。DATAFLUCTは、従来の需要予測だけでなく、需要に応じて価格を変動させるダイナミックプライシングの活用により、廃棄ロスの最小化と売上の最大化を目指します。

DATAFLUCT foodloss. とは:
・本サービスは、時間帯別販売実績や値引き販売実績、廃棄等のPOSデータと気象情報や人流データ等の関係性を解析することにより、廃棄率が高い商品(例:納豆、豆腐、パン、乳製品等)の需要を予測します。加えて、当日の販売状況や陳列商品の残数等から適正な仕入れ量を算出します。廃棄ロスの可能性がある商品に対しては、販売機会を失わないために最適なタイミングで値引き額や数量を通知します。データに基づき、店舗オペレーション(発注・値引・棚割・仕入れ 等)を改善することで食品廃棄の最小化と売上の最大化を実現します。また、消費者向けに値引き商品の情報が通知されるアプリケーションを提供し、最終的にはデータ活用により、サプライチェーン全体でロスを削減するCPFRデータプラットフォームビジネスを展開していく予定です。
・機能:
- 需要予測モデル
・POSデータと外部データ(天気・人流・店舗立地 等)を活用した店舗ごとの需要予測モデルにより発注量を最適化します。
- ダイナミックプライシング
・売上をあげる発注構成と、値引のタイミング・金額・数量を最適化し無駄をなくします。
- 未来予測(雨天アラート)
・突然の気象変化により、売れ残る可能性の商品を事前に予測し、値引きタイミングを最適化します。
- ダイナミックシール
・値引きの最適化だけでなく、値引シールを工夫することで、販売機会を最大化します。
- データの見える化
・本部は各店舗の売上や廃棄等の状況確認し、店舗は売り切るための的確なタイミングや値引額等を通知します。

PI研のコメント(facebook)
・食品スーパーへのAI技術がいよいよ本格的に導入がはじまりそうです。JAXAベンチャーに認定のデータサイエンススタートアップ、DATAFLUCTが「業界初* 食品スーパー向けフードロスに特化した店舗支援AI(人工知能)サービス「DATAFLUCT foodloss.」のパートナーを募集!」とのニュースリリースを10/8、公表しました。10/3には「個人投資家を中心とする複数のエンジェル投資家より、合計4,600万円の資金調達を実施しました」とのニュースリリースを公表しており、資金も豊富です。資金以上にJAXAで培われたAI技術を活用できますので、AIの技術力も十分といえます。そのDATAFLUCTが食品スーパーにAIを活用するサービスを本格化するとのことでしたので、今後、期待が高まるといえます。DATAFLUCTはこれ以外にも「AI商圏分析による事業用物件検討サービス」もすでにリリース、「衛星画像検索の民主化サービス」の一環といえ、食品スーパーを含め、流通ビジネスへのAI活用サービスに取り組んでいます。特に、今回、リリースした「DATAFLUCT foodloss.」ですが、需要予測モデルだけでなく、ダイナミックプライシングも加えており、いわゆる値引きの最適化もAIを活用しています。さらに、ダイナミックシール、未来予測(雨天アラート)など、きめ細かい配慮もされており、小売業の現場の課題を反映した対応がなされているといえます。このサービスはまだ実証実験段階ですが、今後、検証後、本格展開されてゆくといえ、いよいよ、AIが食品スーパーに実践投入される時代に入ったといえそうです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #JAXA  

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October 16, 2019 | | Comments (0)

October 15, 2019

アマゾン、年内に新食品スーパー出店か?

米アマゾン、食品スーパー出店へ前進 年内にも1号店
・THE WALL STREET JOURNAL:10/2
・米アマゾン・ドット・コムの食品スーパー出店計画が進んでいる。まずはロサンゼルス、シカゴ、フィラデルフィアを視野に入れている。複数の関係者が明らかにした。ロサンゼルス地区では十数件のリース契約を締結した。第1弾は郊外で人口の多いウッドランドヒルズとスタジオシティーになる可能性が高い。近郊のオレンジ郡アーバインにも出店する見込み。これら店舗は早ければ年末にも開業する可能性がある。
・アマゾンは現在、レジなしコンビニ「アマゾンゴー」16店、通販サイトのレビューが4つ星以上の商品だけを扱う「アマゾン4スター」4店、書店の「アマゾンブックス」18店を展開している。
・これら実店舗の収入は少ないが、じわじわと増加している。決算リリースによれば、4-6月期(第2四半期)の実店舗売上高は前年同期比1%増の43億ドル。一方、ネット店舗は16%の増収を果たした。
・関係者の話では、アマゾンはニューヨーク都市圏、ニュージャージー、コネティカットでもスーパー出店用地を物色している。

Physical stores (2):Amazon.com Announces(in millions)
・$4,263(2018Q1)、$4,312(2018Q2)、$4,248(2018Q3)、$4,401(2018Q4)、$4,307(2019Q1)、$4,330(2019Q2)
・Amazon continues to expand grocery delivery from Whole Foods Market, and is now available in nearly 90 metros in the U.S., offering Prime customers free delivery in as fast as an hour on thousands of natural and organic groceries and locally-sourced items.
・Amazon Go, with a checkout-free experience enabled by our Just Walk Out Technology, expanded to New York City with two new stores. Amazon Go now has thirteen stores open in Seattle, Chicago, San Francisco, and New York.
・AmazonFresh expanded to Las Vegas with options for ultrafast one- and two-hour delivery, and introduced an expanded selection of products including tens of thousands of grocery items, plus bestselling items from Amazon.com.

PI研のコメント(facebook)
・アマゾンが年内にAmazon Go、Whole Foods Marketとは別の新たな業態、食品スーパーを新規出店することが確実になったようです。THE WALL STREET JOURNALが10/2、関連記事を配信しました。それによると、「第1弾は郊外で人口の多いウッドランドヒルズとスタジオシティーになる可能性が高い」、「ニューヨーク都市圏、ニュージャージー、コネティカットでもスーパー出店用地を物色」とのことです。本格的なチェーン展開を視野に入れているといえます。アマゾンのPhysical storesの売上高は最新決算によると、 $4,330(2019Q2)ですので、約5,000億円弱といえます。ホールフーズマーケットが大半を占めていますが、今回の食品スーパーを今後本格展開、さらに、M&Aを視野に入れると、数兆円の規模になる可能性は高いといえます。アマゾン、まずは1号店ですが、その後、全米、そして、日本をはじめ世界での展開にも踏み込み、サイバー&フィジカル、特に、フィジカルに大きく舵を切るのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #アマゾン #amazon 

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October 15, 2019 | | Comments (0)

October 14, 2019

イオン、中間決算、増収減益!

イオン、2020年2月期、第2四半期決算:10/9

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:375,190百万円(昨年228,505百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△210,438百万円(56.09%:昨年 △409,738百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△238,082百万円(昨年△247,953百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:76,608百万円(昨年74,684百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):239,179百万円 (△111,510百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:10,900,943百万円
・自己資本比率:9.7%(昨年43.5%)
・現金及び預金:1,387,053百万円(総資産比 10.9%)
・有利子負債:2,560,187百万円(総資産比 23.49%)
・買掛金:1,127,494百万円(総資産比10.35%)
・利益剰余金 :533,380百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:4,290,215百万円( 0.6%) 、営業利益:86,326百万円(△3.9%)
・経常利益:79,767百万円(△12.2%)、当期純利益:3,791百万円(△64.1%)
・通期予想:   ⇒営業収益:8,600,000百万円(1.0 %:進捗率49.89%)
  ⇒営業利益:230,000百万円( 8.4%:進捗37.54%)
・原価:72.45%(昨年72.48%):-0.03、売上総利益:27.55%(昨年27.52%):+0.03
・経費:39.22%(昨年38.77%):+0.45
・マーチャンダイジング力:-11.67%(昨年-11.25%):-0.42
  MD力って何? ・その他営業収入:13.97%(昨年13.64%):+0.33
・営業利益:+2.30%(昨年2.39%):-0.09

イオンのコメント:
・当第2四半期連結累計期間(2019 年3月1日~8月 31 日)の連結業績は、営業収益が第2四半期連結 累計期間として9期連続で過去最高となる4兆 2,902 億 15 百万円(対前年同期比 0.6%増)となりました。 営業利益は 863 億 26 百万円(同 3.9%減)、経常利益は 797 億 67 百万円(同 12.2%減)となり、親会社株 主に帰属する四半期純利益は、37 億 91 百万円(同 64.1%減)となりました。これは、当社連結子会社のイ オンディライト株式会社の子会社である株式会社カジタクで判明した過年度の不正会計処理及び誤謬の 修正額を、第1四半期連結会計期間(2019 年3月1日~5月 31 日)に一括計上したことが主たる要因であ り、その影響を除いた場合の当第2四半期連結累計期間の営業収益は4兆 3,048 億 28 百万円(同 0.9% 増)、営業利益は 1,008 億 71 百万円(同 12.3%増)、経常利益は 943 億 16 百万円(同 3.8%増)となり、い ずれも過去最高となりました。また、当第2四半期連結会計期間(2019 年6月1日~8月 31 日)におきま しても、営業収益、営業利益、経常利益は過去最高となりました。
・当第2四半期連結累計期間のセグメント別営業利益につきましては、GMS(総合スーパー)事業とS M(スーパーマーケット)事業が消費マインドの冷え込みや7月の記録的な低温等の天候不順による影響 を受けましたが、ヘルス&ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業と、業績回復が続く国際 事業は増益となり、前述の一括計上影響を除けばサービス・専門店事業も増益となりました。

イオンの株価:10/11
・時価総額1,894,256百万円(10/11) =2,172.5円(10/11) ×871,924,572株(10/11)
・株価2,172.5円(10/11) =PER(会社予想):73.15倍(10/11)×EPS 29.70円(2020/2)
・株価2,172.5円(10/11) =PBR(実績):1.73倍(10/11)×BPS 1,258.40円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・イオンが10/9、2020年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、減益の要因は子会社の不正会計処理によるものです。この影響を差し引くと、増収増益、また、第2四半期のみで集計すると、「営業収益、営業利益、経常利益は過去最高」と、好決算といえます。これを受けて、株価も上昇、投資家は買いと判断しています。各事業部の結果ですが、「GMS(総合スーパー)事業とS M(スーパーマーケット)事業が消費マインドの冷え込みや7月の記録的な低温等の天候不順による影響 を受け」と、依然としてGMS、SMは厳しい状況とのことです。一方、「ヘルス&ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業と、業績回復が続く国際 事業は増益」と、他の事業部は好調とのことで、これらが四半期の好業績に寄与したといえます。イオン、通期予想は増収増益、消費増税がはじまり、後半戦に入り、消費環境が厳しい中、今後、課題のGMS、SMをどう活性化し、好業績を維持してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #イオン 

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October 14, 2019 | | Comments (0)

October 13, 2019

セブン&アイH、リストラ計画公表!

グループ戦略と事業構造改革について:
・株式会社セブン&アイ・ホールディングス:10/10
・当社グループは、「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企 業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおりますが、今般、更なる成長を実現していくため に、本日開催の当社取締役会において、当社グループ戦略における事業構造改革について決議いた しましたので、お知らせいたします。 なお、その具体的内容につきましては、㈱セブン‐イレブン・ジャパン、㈱イトーヨーカ堂およ び㈱そごう・西武に関するものであるため、上記 3 社の取締役会におきましても、それぞれの施策 を決議いたしましたので、併せてお知らせいたします。

1.グループ戦略について:
(1)基本的な考え方
・当社グループは、お客様のライフステージ、ライフシーンに寄り添いながら成長を実現するために、グループシナジーの更なる追求により、ライフタイムバリューを最大化することを基本的な考 え方としております。
(2)概要
・まず、成長戦略としては、7-Eleven,Inc.による北米及びグローバル展開の強化と、グループ共通 戦略としてのデジタル戦略、金融戦略、調達・物流戦略及び食品戦略を掲げております。 また、㈱イトーヨーカ堂と㈱そごう・西武はスリム化による収益安定化を、㈱セブン‐イレブン・ ジャパンは再成長に向けた基盤造りを目的に、更なる事業構造改革を実施してまいります。

2.構造改革の概要:
(1)㈱セブン‐イレブン・ジャパン
① インセンティブ・チャージの見直し(2020 年 3 月より適用予定)、 ② 店舗政策、③ 人員政策、④ 売場政策
  ⇒不採算店の閉店加速(2019 年下期以降、約 1,000 店舗の閉鎖・立地移転を実施)
(2)㈱イトーヨーカ堂
① 店舗政策、② MD政策、③ 組織改編、④ 人員政策
  ⇒33 店舗をグループ内外企業との連携、閉店を検討
  ⇒2022 年度末の従業員数を 2018 年度末に対し、労使協議のうえ自然減も含めて、 約▲1,700 名の適正化
(3)㈱そごう・西武
① 店舗政策、② 人員政策、③ 売場政策
  ⇒2022 年度末の従業員数を 2018 年度末に対し、労使協議のうえ自然減も含めて、 約▲1,300 名の適正化

3.今後の見通し

PI研のコメント(facebook)
・セブン&アイHが10/10、中間決算の公表と同時に、「グループ戦略と事業構造改革について」とのニュースリリースを公表しました。中身は店舗閉鎖と人員削減、FCの利益配分の見直しの3点を基本とするリストラ計画です。成長戦略は含まれていませんので、まずは、止血を止め、現状改善をメインとした経営改革の第1ステップといえます。小売業の成長戦略は新店開発、業態開発がメインですので、今回はこの点には触れていませんので、第1ステップのリストラを最優先で取り組むという内容といえます。そのポイントですが、3つの企業、セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武のみですので、セブン&アイH全体ではないといえます。具体的にはセブン-イレブンは約1000店舗の閉鎖・移転に加え、インセンティブ・チャージの見直しの実施、イトーヨーカ堂は店舗の閉鎖と約1,700名の人員削減、そごう・西武は店舗の閉鎖と約1,300名の人員削減が骨子です。これまで流通業界をリードしてきたセブン&アイHがリストラに入ったことは、一企業の問題というよりも、業界全体の問題に経営環境の悪化が波及しているといえます。10月からは消費増税、キャッシュレスの本格展開もはじまり、消費は先が読めない段階に入ったといえます。セブン&アイHの動向はもとより、流通業界全体がどのような方向に動いてゆくのか、セブン&アイH以外の関係各社の今後の経営判断にも注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #セブンアンドアイ 

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October 13, 2019 | | Comments (0)

October 12, 2019

セブン&アイH、中間決算、減収増益!

セブン&アイH、2020年2月期、第2四半期決算:10/10

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:329,065百万円(昨年308,403百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△165,735百万円(50.37%:昨年 △464,936百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△150,397百万円(昨年△329,590百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△91,982百万円(昨年31,677百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):69,040百万円 (△131,742百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:5,959,406百万円
・自己資本比率:42.2%(昨年43.5%)
・現金及び預金:1,387,053百万円(総資産比 23.28%)
・有利子負債:1,051,223百万円(総資産比 17.64%)
・買掛金:488,326百万円(総資産比8.20%)
・利益剰余金 :2,041,576百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:3,313,224百万円( △0.9%) 、営業利益:205,127百万円(2.8%)
・経常利益:203,234百万円(3.2%)、当期純利益:110,647百万円(9.2%)
・通期予想:   ⇒営業収益:6,688,000百万円(△1.5%:進捗率49.54%)
  ⇒営業利益:420,000百万円( 2.0%:進捗48.84%)
・原価:79.83%(昨年80.27%):-0.44、売上総利益:20.17%(昨年19.73%):+0.44
・経費:37.17%(昨年35.86%):+1.31
・マーチャンダイジング力:-17.00%(昨年-16.13%):-0.87
  ⇒MD力って何? ・その他営業収入:24.72%(昨年23.50%):+1.22
・営業利益:+7.72%(昨年7.37%):+0.35

セブン&アイHのコメント:
・国内コンビニエンスストア事業:
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来のビジネ スモデルの見直しに着手いたしました。一例として、セブン‐イレブン店舗の営業時間短縮が及ぼす影響を検証すべく、営 業時間や人員配置等において複数のケースを想定した実験に加え、店内作業負荷低減を目的とした省人化設備導入実 験を開始いたしました。 また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、店内レイアウトを刷新した店舗数の拡大に加え、新商品の開発・販売及び既存商品の継続した品質向上に取り組みました。当第 2 四半期連結累計期間における既存店売上 は、天候影響等により前年を下回りましたが、営業利益は 1,324 億 25 百万円(前年同期比 3.9%増)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は 2 兆 5,326 億 79 百万円(同 1.9%増)となりました。 なお、本年7月には、株式会社セブン‐イレブン・沖縄が、全国で最後の出店エリアとなる沖縄県への店舗展開をスタート させたことにより、47 都道府県全てにセブン‐イレブン店舗の出店を達成いたしました。
・海外コンビニエンスストア事業:
・北米の 7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品 「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました結果、当第 2 四半期連結累計期間におけるドルベースの米国 内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は 504 億 93 百万円(前年同期比 11.8%増)となりました。また、自営店と加 盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長により、1 兆 9,483 億 46 百万円(同 1.6%増)となりました。
・スーパーストア事業:
・ 総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、第 1 四半期に、店舗の立地優位性を活かした不動産再開発により、千 住店・厚木店・上大岡店をそれぞれ「イトーヨーカドー食品館」としてリニューアルオープンいたしました。当社は、引き続き 事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場面積適正化及び食品の営業強化に注力いたしましたが、当第2四半期 連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業利益は 5 億 6 百万円(前年同期比 72.7%減)となりました。 食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、当第 2 四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回りまし たが、主に荒利率の改善による収益性向上に努めた結果、営業利益は 62 億 53 百万円(同 11.1%増)となりました。

セブン&アイHの株価:10/11
・時価総額3,871,092百万円(10/11) =4,367円(10/11) ×886,441,983株(10/11)
・株価4,367円(10/11) =PER(会社予想):18.39倍(10/11)×EPS 237.51円(2020/2)
・株価4,367円(10/11) =PBR(実績):1.53倍(10/11)×BPS 2,851.33円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・セブン&アイHが10/10、2020年2月期の第2四半期の決算を公表しました。結果は減収増益、やや厳しい決算です。ただ、これまで公表された企業は増収減益が多かったことに対し、減収増益ですので、利益は確保しています。また、通期予想も同様に減収増益、進捗率もほぼ50%ですので、今期、このまま着地する可能性も高そうです。増益になった要因ですが、経費は+1.31ポイントと大きく増加しましたが、不動産収入等のその他収入が+1.22ポイントと大きく改善し、さらに、原価が-0.44ポイント改善したことが大きいといえます。したがって、各社の今期の中間決算と同様、経費は大きく上昇しており、厳しい経営状況であるといえます。一方、減収の要因ですが、これまで成長を牽引してきたコンビニエンスストア事業の成長が止まったことが大きく、他の事業の大半が減収となったことによります。特に、スーパーストア事業は2.7%減と、大きく落ち込んでおり、全体への影響があったといえます。セブン&アイH、この決算と同時に、リストラ計画も公表しており、今後、どのように事業構造を再構築し、成長戦略を打ち出してゆくのか、今後の展開に注目です。

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October 12, 2019 | | Comments (0)

October 11, 2019

軽減税率、キャッシュレス調査公表!

消費税率引き上げや軽減税率制度、
キャッシュレスポイント還元事業によるスーパーマーケットへの影響

・⼀般社団法⼈ 全国スーパーマーケット協会:10/8

軽減税率制度への対応:
・軽減税率制度の消費者への告知⽅法は、店内にポスター掲⽰が 73.8%、値札への記載 50.3%(図表2)、「外⾷」に該当する可能性のある場合の確認⽅法は、レジで顧客からの⼝頭での申告が 65%、店員から確認するのは 15%(図表3)、店内にイートインスペース持つ 91 社のうち、8 社が飲⾷禁⽌スペースに変更

スーパーマーケットおける軽減税率制度への評価 :
・リクルート」メリットの⽅が⼤きいは 10%にとどまる
・メリットが⼤きい理由:軽減税率品⽬の販売をメインで⾏っているため、内⾷需要の増加が考えられるため
・デメリットが⼤きい理由:レジ等の設備投資負担が⼤きい、レジの⼊れ替え、社員への研修等の業務増加、消費者への周知
・軽減税率に関して不安なこと:公的な情報が曖昧なため、軽減税率制度に対して販売業者と消費者共に完全な理解まで相当な時間を要する⾒込み(トラブルになる可能性)、システムのスムーズな移⾏や新しいシステムの正常な稼働が難しい、税率間違いのリスクや税率の判断が難しい場合の対応

キャッシュレスポイント還元事業への対応:
・対象事業者の対応:回答した対象事業者(101 社)のうち、新たにキャッシュレス決済を導⼊した企業:16.8%(17 社)、キャッシュレスポイント還元は、補助分のみが 79.6%、さらに⾃社ポイントを上乗せが 9.2%(図表5)、キャッシュレス導⼊後の⾃社ポイントカードは、現⾦のみが 52.4%(図表 6)、キャッシュレス決済⽐率は増加を⾒込む、0.1〜10%の増加を⾒込んでいる企業:約 62%、11%以上の増加を⾒込んでいる企業:約 38%

同業他社との提携の可能性:
・今後資本提携を検討、もしくは検討する可能性があるとした割合は約 2 割、業務提携を検討、もしくは検討する可能性があるとしたのは約 3 割となった。(図表 10)(図表 11) キャッシュレス対象事業者に限れば、資本提携を検討、もしくは検討の可能性があるとした割合は、23.7%、業務提携を検討、もしくは検討する可能性があるとしたのは、34.4%とやや⾼くなっている。

PI研のコメント(facebook)
・全国スーパーマーケット協会が10/8、「消費税率引き上げや軽減税率制度、キャッシュレスポイント還元事業によるスーパーマーケットへの影響」についての調査結果を公表しました。調査期間は8/30〜9/17、消費増税の直前です。 対象企業は、国内のスーパーマーケット業 522 社で、回収 150 社(回収率 28.7%)だったそうです。注目の結果ですが、軽減税率については 「メリットの⽅が⼤きいは 10%にとどまる」とのことで、厳しい食品スーパーからの評価といえます。デメリットが⼤きい理由としては、「レジ等の設備投資負担が⼤きい、レジの⼊れ替え、社員への研修等の業務増加、消費者への周知」との回答だったとのことです。また、キャッシュレスポイント還元事業への対応については、「キャッシュレスポイント還元は、補助分のみが 79.6%」と大半を占めています。「キャッシュレス導⼊後の⾃社ポイントカードは、現⾦のみが 52.4%」とのことです。キャッシュレス比率に関しては、「0.1〜10%の増加を⾒込んでいる企業:約 62%」と、大きな構造変化はおきないとの予想です。調査の最後に、同業他社との提携の可能性を聞いていますが、「今後資本提携を検討、もしくは検討する可能性があるとした割合は約 2 割」、「業務提携を検討、もしくは検討する可能性があるとしたのは約 3 割」とのことです。この調査は軽減税率がはじまる直前ですが、今後、その結果がどのような影響を食品スーパー業界にもたらすのか、結果、資本業務提携、すなわち、業界再編につながってゆくのか、その動向が気になるところです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #軽減税率 

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October 11, 2019 | | Comments (0)

October 10, 2019

新日本スーパーマーケット同盟、進捗状況!

「新日本スーパーマーケット同盟」提携進捗状況に関するお知らせ :
・リクルート」株式会社ア ー ク ス :10/7
 株式会社バローホールディングス
 株式会社リテールパートナーズ
・株式会社アークス(以下、「アークス」といいます。)、株式会社バローホールディングス(以下、「バロー ホールディングス」といいます。)、株式会社リテールパートナーズ(以下、「リテールパートナーズ」といい、 アークス、バローホールディングスと併せて、「3社」といいます。)による 2018 年 12 月 25 日付「株式会社 アークス、株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズによる3社間の資本業務提携 に関するお知らせ」から「新日本スーパーマーケット同盟」が発足し、10 カ月近くが経過いたしました。2019 年1月に提携推進委員会をスタートさせ、傘下に4つの分科会(商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・ 次世代領域開発分科会)を設置してそれぞれの取り組みを進めるなか、様々な提携効果が創出されてまいり ましたので、進捗状況について下記の通りお知らせいたします。
・今後もそれぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸と して新日本スーパーマーケット同盟の提携メリットを創出し、地域のお客様の期待に一層お応えしていくこ とを目指してまいります。

1.商品分科会:
・①活動内容:地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有、共同販促の企画、限定商品開発など。 ②取組事例:メーカー様と新日本スーパーマーケット同盟3社による取り組みの一環として限定商品を発売するほか、メーカー各社様と共同で販促企画を実施しております。生鮮食品について は、3社が持つ優良産地や生産者などの情報を共有し、共同調達・販売の取り組みを推進 しております。

2.運営分科会:
・①活動内容:資材・備品・什器などの共同購入、店舗開発、店舗運営、物流やセンター運営のノウハウ の共有、スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開など。 ②取組事例:バローホールディングスのスポーツクラブ事業で展開するフィットネスジム「スポーツク ラブアクトス Will_G」をアークスグループのテナントとして、またリテールパートナー ズではフランチャイズ運営により新規出店します。

3.間接部門分科会:
・①活動内容:人材採用や人材教育に関するノウハウの共有、バックオフィス業務の共同研究など。 ②取組事例:外国人技能実習生の採用・活用について、同盟各社の経験・ノウハウを融合し、起用管理 団体の集約を通じて採用力の強化とあわせ管理コストの低減も実現した上で、多くの外国 人技能実習生の方々に活躍の場を提供します。

4.次世代領域開発分科会:
・①活動内容:カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討、金融、決済事業に係る共同運営の検討、 スマートストア(次世代型店舗)など新しいテクノロジー対応への共同研究など。 ②取組事例:レジメーカー様と協力し、スマートフォンPOSを使ったレジ省力化の実証実験を 行います。

PI研のコメント(facebook)
・昨年12月に発足したア ー ク ス、バローホールディングス、リテールパートナーズによる新日本スーパーマーケット同盟の進捗状況が10/7、ニュースリリースされました。現在、4つの分科会、商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・ 次世代領域開発分科会が動いているとのことで、それぞれの進捗状況が具体的事例として公表されています。いずれも経営改革に直結する課題に取り組んでおり、特に、間接部門分科会では外国 人技能実習生の課題を3社で取り組み始めています。また、商品開発、販促もメーカーの協力を含め、はじまっており、食品スーパーの生命線、生鮮食品においても「北海道礼文島の真ほっけ開き」の取り組みを推進しています。次世代へ向けても、「スマートフォンPOS」の実証実験をはじめるとのことです。また、11月にはバローホールディングスのスポーツク ラブ「アクトス Will_G」がアークスのテナントとしてオープン予定とのことで、食品スーパーだけでなく、業態開発にも取り組むとのことです。今回の提携は業務だけでなく、資本提携も含んでいますので、通常の業務提携よりも経営本体に直接かかわる取り組みがはじまっているといえ、今後、取り組み状況の進捗により、より、同盟色を濃くし、本格的な資本提携に踏み込むかかが気になるところです。食品スーパー業界は、今後このような資本業務提携、さらに、踏み込んだM&Aが予想され、今後、どのように業界が再編されてゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #アークス 

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October 10, 2019 | | Comments (0)

October 09, 2019

オイシックス、「買わない」がポイント!

オイシックス、「買わない」を分析
独自の食材購買リスト武器 好み把握、会員倍増

・日本経済新聞:10/8
・生鮮食品宅配のオイシックス・ラ・大地が快走している。主力の「オイシックス」会員数は3年で倍増し、2019年3月期に増収記録を18期連続に伸ばした。好調の原動力は会員ごとの嗜好に応じて提案する食材リストだ。買い物カゴから商品を外す「カゴ落ち」行為を分析し、米アマゾン・ドット・コムや楽天も簡単にはまねできないデータを収集する。
・競合ひしめく中で、オイラ大地は成長を加速している。主力のオイシックスでは6月の会員数は22万人と、1年前から25%増えた。19年3月期の連結売上高は640億円で18年連続の増収。営業利益も2期連続で最高を更新した。
・買い物カゴから商品を外す行為を「カゴ落ち」と呼ぶ。これがオイラ大地の強さの秘密。会員が「買いたい」と考えた商品だけでなく、「買わない」と決めた商品を把握できるからだ。
・分析するのはデジタルデータだけではない。実際に食べる立場の意見も反映しようと年に4回、本社に3~5歳の子どもと保護者を招く。子どもはホタテのヒモをかみ切れず、焼き豆腐は見た目を警戒するといったことが分かったという。

2020年3月期 第1四半期決算短信:
・オイシックス・ラ・大地株式会社:8/13
・宅配事業(Oisix)
・インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(Oisix)においては、今年3月から実施し たテレビCMを始めとする大規模なプロモーション施策およびテレビパブリシティの影響により、ミールキット 「Kit Oisix」コースを中心に定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」の会員数が大きく増加し、前連結会計年 度末(2019年3月末)の205,976人から、当第1四半期連結会計期間末(2019年6月末)には225,553人となり、売 上高の増加に大きく寄与しております。一方で、成長の加速に向け上記のプロモーション施策を実施したことによ りセグメント利益は減少しております。
・KPI(Key Performance Indicator):
・会員数:大型プロモーションの効果、テレビパブリシティの影響により大幅伸長
・ARPU:新規のライトユーザ増により購買頻度・単価ともに減少し微減
・主要なKPIは会員数、購買単価、購買頻度である。このうち、売上高成長率に最も影響するKPIは会員数である。なぜなら、購買単価は送料無料となる注文金額の水準の影響を受けるため比較的安定しており、購買頻度はターゲットとする顧客層のライフスタイルで決まる傾向があるからである。会員数の成長は、広告宣伝費の投入量の影響を受ける。広告宣伝費負担前の限界利益率は、どのブランドも20%前後である。

PI研のコメント(facebook)
・10/8の日本経済新聞に興味深い記事が掲載されました。「オイシックス、「買わない」を分析、独自の食材購買リスト武器、好み把握、会員倍増」との見出しの記事です。通常、POS分析では売れ筋、ロイヤルカスタマーに目がゆき、死に筋、Z顧客の分析はあまり力を入れませんが、オイシックスはあえて逆の分析、「カゴ落ち」に注目し、これをシステム、サービスに組み込んだとのことです。セブンイレブンがPOS分析をはじめた頃、ABC分析のCに注目、徹底的に死筋を外し、結果、売れ筋でコンビニを埋めたことを彷彿とさせる視点です。今回の「カゴ落ち」は、これを顧客一人一人に選択させ、結果、全体ではなく、一人一人の売れ筋を実現する仕組みであり、現代版、セブンイレブンとも呼べるものです。オイシックスは業界でも屈指のID-POS分析に精通した企業であり、KPIも、会員数とARPU(購買単価)、さらには、購買頻度にも着目しており、顧客視点のマーケティングを経営レベルで実現している企業です。したがって、今回のようなユニークな仕組みをつくり、マーケティングに活用できたのではないかと思います。オイシックス、米国へも参入が決まり、今後、国内外での成長を目指すことになりますが、独特なKPI、ユニークな発想のサービスを背景に、どのような成長戦略を打ち出してゆくのか、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #オイシックス 

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October 9, 2019 | | Comments (0)

October 08, 2019

ベルク、中間決算、増収減益!

ベルク、2020年2月期、第2四半期決算:10/4

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:120,459百万円
・自己資本比率:55.0%(昨年54.8%)
・現金及び預金:6,435百万円(総資産比 5.35%)
・有利子負債:21,469百万円(総資産比 17.83%)
・買掛金:15,352百万円(総資産比12.75%)
・利益剰余金 :58,371百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:116,146百万円(4.5%) 、営業利益:4,950百万円(△1.4%)
・経常利益:5,284百万円(0.8%)、当期純利益:3,525百万円(△1.8%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:230,996百万円(2.4%:進捗率50.28%)
  ⇒営業利益: 10,001百万円(1.9%:進捗49.50%)
・原価:74.19%(昨年74.44%):-0.25、売上総利益:25.81%(昨年25.56%):+0.25
・経費:21.97%(昨年21.83%):+0.14
・マーチャンダイジング力:+3.84%(昨年+3.73%):+0.11
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:1.14%(昨年1.28%):-0.14
・営業利益:+4.98%(昨年5.01%):-0.03

ベルクのコメント:
・小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業種・業態を越えた競争の激化及び困難な状況 が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
・このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべ く、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され 信頼される店舗づくりを推進いたしました。 主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
・販売政策におきましては、ポイントカード販促、チラシ価格の強化を行い、スマートフォンアプリ「ベルクアプ リ」の機能拡充により、お客さまの来店動機を高め、生活催事に合わせた売場づくり、品切れの削減及び接客レベル の向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。また、移動スーパーの展開により、 高齢者等に対する買物支援の取り組みを行いました。 2019年4月には創業60周年を迎え、お客さまからの永年のご愛顧に感謝し、「創業60周年記念セール」を実施いた しました。
・商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品を お求めやすい価格にてご提供いたしました。また、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc(クラベルク)」の取扱 いを拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。 店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定 着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらな る商品力強化、サービスレベル向上を図るため、各種研修プログラムの充実を行い、従業員教育の強化に取り組みま した。
・店舗投資におきましては、2019年5月神奈川県伊勢原市に「伊勢原白根店」、7月群馬県前橋市に「前橋北代田 店」を新規出店し、8月群馬県伊勢崎市の「伊勢崎スマーク店」を閉店することにより、2019年8月末現在の店舗数 は112店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店4店舗の改装及び1店舗の建て替えを 実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフ レジ導入等を推進いたしました。
・物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続 き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。 なお、埼玉県大里郡寄居町の第1センターにて、設備更新のための改修工事を行ったため、それに伴う費用を計上 しております。

ベルクの株価:10/4
・時価総額107,260百万円(10/4) =5,140円(10.4) ×20,867,800株(10/4)
・株価5,140円(10.4)=PER(会社予想):15.39倍(10/4)×EPS 333.93円(2020/2)
・株価5,140円(10.4)=PBR(実績):1.67倍(10/4)×BPS 3,074.92円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・ベルクが10/4、2020年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、減益幅は△1.4%、経常利益はプラスですので、食品スーパー業界全体が厳しい中、堅調な結果といえます。また、通期予想の営業利益は 10,001百万円、1.9%増ですので、今期は増収増益を見込んでいます。この中間決算の進捗率は49.50%ですので、ほぼ予想通りといえます。ベルクがこの中間決算で減益になった要因ですが、原価は-0.25ポイント改善、経費は+0.14ポイント増ですので、差引、プラス、減益となった要因はその他営業収入が-0.14ポイントとなったことが大きかったといえます。経費の増加は見られますが、その増加率はわずかといえ、原価の改善で補える範囲といえ、これまで公開された他の食品スーパーの中間決算と比べ、経費比率の上昇率が低いといえます。ベルクのコメントを見ても、「当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進」とのことで、効率化が効果を発揮しているといえます。さらに、「自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達」、「店舗作業に合わせた配送体制の見直し」が原価と経費の同時改善をもたらしていると思われます。ベルク、この中間決算では、やや減益となりましたが、通期予想の増益ペースで進んでいるといえ、今後、後半に向け、どのように利益の改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ベルク

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October 8, 2019 | | Comments (0)

October 07, 2019

サンエー、中間決算、増収減益!

サンエー、2020年2月期、第2四半期決算:10/4

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:17,975百万円(昨年10,010百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△14,762百万円(82.13%:昨年 △15,694百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△14,470百万円(昨年△15,685百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△2,041百万円(昨年△1,984百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,172百万円 (△7,668百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:169,415百万円
・自己資本比率:70.9%(昨年79.1%)
・現金及び預金:27,855百万円(総資産比 16.45%)
・有利子負債:0.00百万円(総資産比 0.00%)
・買掛金:19,031百万円(総資産比11.24%)
・利益剰余金 :112,541百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:100,259百万円(4.3%) 、営業利益:5,777百万円(△21.6%)
・経常利益:6,569百万円(△13.1%)、当期純利益:4,185百万円(△13.2%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:202,133百万円(6.5%:進捗率49.60%)
  ⇒営業利益: 11,248百万円(△20.2%:進捗51.36%)
・原価:68.29%(昨年68.77%):-0.48、売上総利益:31.71%(昨年31.23%):-0.48
・経費:32.90%(昨年29.71%):+3.19
・マーチャンダイジング力:-1.19%(昨年+1.52%):-2.71
  MD力って何?
・その他営業収入:7.37%(昨年6.66%):+0.71
・営業利益:+6.18%(昨年8.18%):-2.00

サンエーのコメント:
・当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年8月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
・このような環境の中、当社は人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。店舗展開につきましては、6月に大型商業施設「サンエー浦添西海岸PARCOCITY」(沖縄県浦添市)を新規出店いたしました。
・その結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益(売上高及び営業収入)は1,002億59百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は57億77百万円(同21.6%減)、経常利益は65億69百万円(同13.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億85百万円(同13.2%減)となりました。

サンエーの株価:10/4
・時価総額152,872百万円(10/4) =4,780円(10.4) ×31,981,654株(10/4)
・株価4,780円(10.4)=PER(会社予想):20.92倍(10/4)×EPS 228.51円(2020/2)
・株価4,780円(10.4)=PBR(実績):1.29倍(10/4)×BPS 3,694.05円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・サンエーが10/4、2020年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収、減益、特に、利益はいずれの段階でも2桁減となる厳しい決算となりました。原価は-0.48ポイント改善しましたが、それを大きく上回る経費が+3.19ポイントと異常値となり、経営を圧迫したのが要因です。その中身ですが、人件費が約10%上昇したことに加え、新店等により減価償却費が70%弱上昇したことが大きいといえます。これまでの食品スーパーの中間決算の結果はほぼこの構図であり、こと利益に関しては、昨対は意味をなさなく、業界全体の経費の構造変化が起こっているといえます。今期は昨年対比では減益は避けられず、この経費比率を前提として、今後の経営計画を立てざるをえない状況といえます。その意味では、食品スーパー業界は経費の構造変化の段階にはいったといえ、今後、経費の上昇をどこで歯止めをかけ、原価の改善をどのようにはかってゆくかが課題になるといえます。これを受けてサンエーの通期予想ですが、営業収益は6.5%と増収ですが、営業利益は△20.2%と減益予想であり、今期は減益が前提となったといえます。サンエー、後半戦に入り、消費増税も踏まえ、どのように経費増を抑え、数値予想の達成をはかるか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #サンエー

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October 7, 2019 | | Comments (0)

October 06, 2019

平和堂、中間決算、減収減益!

平和堂、2020年2月期、第2四半期決算:10/3

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:12,143百万円(昨年13,615百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△9,282百万円(76.44%:昨年 △6,829百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△8,189百万円(昨年△5,045百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△4,052百万円(昨年△9,769百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△1,295百万円 (△3,123百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:288,392百万円
・自己資本比率:53.9%(昨年53.0%)
・現金及び預金:22,750百万円(総資産比 7.89%)
・有利子負債:33,959百万円(総資産比 11.78%)
・買掛金:31,915百万円(総資産比11.07%)
・利益剰余金 :134,353百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:213,328百万円(△0.6%) 、営業利益:5,547百万円(△15.1%)
・経常利益:5,858 百万円(△16.2%)、当期純利益:3,748百万円(△16.4%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:440,000百万円(0.5%:進捗率48.49%)
  ⇒営業利益: 12,000百万円(△11.4%:進捗46.23%)
・原価:70.53%(昨年70.49%):+0.04、売上総利益:29.47%(昨年29.51%):-0.04
・経費:33.51%(昨年33.01%):+0.50
・マーチャンダイジング力:-4.04%(昨年-3.50%):-0.54
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:6.81%(昨年6.74%):+0.07
・営業利益:+2.77%(昨年3.24%):-0.47

平和堂のコメント:
・当小売業界におきましては、前期10月まで続いた野菜相場高の反動や夏場の低気温・天候不順、業態の垣根を 超えた競争の激化に加え、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、さらに物流コストや原材料価格の引き上げ による各種値上げなど、依然として厳しい経営環境が続いております。また、今後は当期10月に実施された消費 増税、キャッシュレス5%ポイント還元の影響もあり先行きは不透明感が強まっております。
・小売事業: ・グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、改装効果や前期の新店効果などもあり増収となりましたが、 人件費の増加等により経常減益となりました。
・既存店の活性化として改装投資を計画的に進めフレンドマート梅津店(京都府京都市)、フレンドマートグリ ーンヒル青山店(滋賀県大津市)、フレンドマート高槻氷室店(大阪府高槻市)、フレンドマート江頭店(滋賀 県近江八幡市)、フレンドマート彦根地蔵店(滋賀県彦根市)、アル・プラザ木津(京都府木津川市)、グリー ンプラザ店(愛知県名古屋市)、アル・プラザ小杉(富山県射水市)、フレンドマート上笠店(滋賀県草津市) の計9店舗(食品大規模4店舗、食品小規模5店舗)において売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃え や売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりました。
・管理面では、人口減少による採用難が継続する中、営業業務改革推進プロジェクトや本部業務改革推進プロジ ェクトといった部署を中心に、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化を進めてまいりました。
・中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、競合出店の影響もあり減収・経常減益とな りました。 滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益の赤字決算と なりました。

平和堂の株価:10/4
・時価総額114,224百万円(10/4) =1,951円(10/4) ×58,546,470株(10/4)
・株価1,951円(10/4)=PER(会社予想):16.21倍(10/4)×EPS 120.11円(2020/2)
・株価1,951円(10/4)=PBR(実績):0.66倍(10/4)×BPS 2,962.87円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・食品スーパーの2020年2月期の中間決算の公表がはじまりました。10/3、平和堂が公表した中間決算ですが、減収減益、特に、利益はいずれの段階でも2桁減となる厳しい決算となりました。通期予想も、利益は△11.4%とマイナス予想ですが、進捗は46.23%と厳しい状況です。コメントでも、「人件費の増加等により経常減益」、「最低賃金の引き上げによる人件費の増加、さらに物流コストや原材料価格の引き上げ による各種値上げなど、依然として厳しい経営環境」とのことで、経費、特に、人件費が経営を圧迫しているといえます。10月からは消費増益がはじまっていますが、キャッシュレス還元の浸透如何によっては、大企業は政府からの還元が得られず、苦戦する懸念もあり、今後、消費環境は予断を許さない状況が続きます。平和堂、厳しい経営環境の中で、今後、特に、利益をとう確保してゆくのか、後編に向けてその動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #平和堂

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      *食品スーパー・ドラッグストア、全上場企業約100社を対象!
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 1.Slack開設、「POS分析」_13人!
 2.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ
 3.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設_1,010人

October 6, 2019 | | Comments (0)

October 05, 2019

アオキスーパー、中間決算、減収減益!

アオキスーパー、2020年2月期、第2四半期決算:10/3

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:1,036百万円(昨年1,648百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△175百万円(16.90%:昨年 △453百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△250百万円(昨年△464百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△154百万円(昨年△137百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):705百万円 (1,057百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:29,161百万円
・自己資本比率:67.2%(昨年67.3%)
・現金及び預金:10,224百万円(総資産比 35.06%)
・有利子負債:0.00百万円(総資産比 0.00%)
・買掛金:5,465百万円(総資産比18.74%)
・利益剰余金 :17,376百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:51,308百万円(△2.2%) 、営業利益:453百万円(△37.2%)
・経常利益:501百万円(△34.2%)、当期純利益:318百万円( △30.9%)
・通期予想:
  ⇒売上高:104,000百万円(△2.1%:進捗率49.34%)
  ⇒営業利益: 1,040百万円(△37.4%:進捗43.56%)
・原価:84.82%(昨年85.48%):-0.66、売上総利益:15.18%(昨年14.52%):+0.66
・経費:19.35%(昨年18.19%):+1.16
・マーチャンダイジング力:-4.17%(昨年-3.67%):-0.50
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:5.10%(昨年5.11%):-0.01
・営業利益:+0.93%(昨年1.44%):-0.51

アオキスーパーのコメント:
・当社は、従業員の働く環境を改善するために、前事業年度より夜間営業店舗の営業 時間を短縮したことに加え、第1四半期より複合商業施設等の一部を除く全店舗に臨時の休業日を4日設定すると 同時に、お会計セルフレジをはじめとする省人化・生産性向上のための設備を継続して積極的に導入いたしまし た。
・販売促進政策では、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーと の共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策の ため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円(本体価格)均一等の企画を継続 実施したことに加え、新元号改元のお祝いセールやポイントカード会員様を対象としたポイントプレゼント企画も 実施いたしました。
・しかしながら、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間の競争の 激化に加え、労働需給も依然として逼迫していることなど、厳しい状況が続きました。さらに、営業収益面におき ましては、加工食品や乳製品等主力品目の価格改定が続き、販売促進策が限定的となったこと、夏場の低気温や天 候不順によりビール・飲料等の季節商品が不振であったこと、及び前述の夜間営業時間の短縮や臨時休業日を設定 したことの影響を受けました。また、利益面におきましては、営業総利益は売上総利益の増加を主因に、前年同期 を上回りましたが、人件費等の増加により販売費及び一般管理費の増加を補うには至りませんでした。

アオキスーパーの株価:10/2
・時価総額15,750百万円(10/2) =2,520円(10/2) ×6,250,000株(10/3)
・株価2,520円(10/2)=PER(会社予想):22.24倍(10/2)×EPS 113.33円(2020/2)
・株価2,520円(10/2)=PBR(実績):0.74倍(10/2)×BPS 3,400.08円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・アオキスーパーが10/3、2020年2月期の中間決算を公表しました。結果は減収減益、特に、利益はいずれの段階でも30%減となる厳しい結果となりました。決算発表の直前、9/27には、「経常利益(非連結)を従来予想の17.4億円→11.1億円(前期は17.3億円)に35.9%下方修正」と、今期は厳しい利益の見込みとのことです。ここへ来て、食品スーパーの中間決算があいついで公表されていますが、いずれも、利益が厳しい状況であり、企業個々の問題を超えた業界全体の経営環境の悪化によるところが大きいといえそうです。アオキスーパーの減益の要因ですが、原価は改善していますが、経費が+1.16ポイントと大きく上昇、結果、19.35%となり、ローコスト経営を維持するのが厳しい水準といえます。アオキスーパー自身も、「夜間営業店舗の営業 時間を短縮」、「全店舗に臨時の休業日を4日設定」、「お会計セルフレジをはじめとする省人化・生産性向上のための設備を継続して積極的に導入」など、様々な経費削減の手を打っていますが、数字にはまだ反映されているとはいえず、「厳しい状況が続き」とのことです。10月からは消費増税がはじまっており、今後、後半さらに厳しい局面が続くと思われます。アオキスーパー、今期は下方修正で厳しい状況が予想されますが、後半、どこまで利益の改善を図れるか、次の四半期決算に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #アオキスーパー

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October 5, 2019 | | Comments (0)

October 04, 2019

オークワ、中間決算、減収減益!

オークワ、2020年2月期、第2四半期決算:9/30

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:135,829百万円
・自己資本比率:54.6%(昨年56.1%)
・現金及び預金:15,089百万円(総資産比 11.11%)
・有利子負債:22,017百万円(総資産比 16.21%)
・買掛金:15,490百万円(総資産比11.41%)
・利益剰余金 :47,012百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:130,606百万円(△0.1%) 、営業利益:739百万円(△28.7%)
・経常利益:894百万円( △26.0%)、当期純利益:245百万円(△74.7%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:268,000百万円(1.1%:進捗率48.74%)
  ⇒営業利益:3,050百万円(7.4%:進捗24.23%)
・原価:73.45%(昨年73.96%):-0.51、売上総利益:26.55%(昨年26.04%):+0.51
・経費:30.00%(昨年28.85%):+1.15
・マーチャンダイジング力:-3.45%(昨年-2.81%):-0.64
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:4.04%(昨年3.62%):+0.42
・営業利益:+0.59%(昨年0.81%):-0.22

オークワのコメント:
・小売業界におきましては、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇や消費嗜好の多様化、根強い節約志向に よる業種業態を越えた顧客の獲得競争も激しさを増しており、厳しい経営環境が継続しております。
・このような状況下において、当社は年度スローガンを『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革で お客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』といたしました。
・また、本年よりスタートした「新中期経営計画」においては、新たな成長戦略に挑戦し持続的な成長を実現する ため、中期スローガンとして『持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリ ージョナルチェーンを目指す』を掲げ、3つのR(Reborn:生まれ変わる、Real:現場最優先、Refresh:リフレッシ ュ)をキーワードに、新たな価値とサービスの創造、オークワブランディング計画の始動を推進するため、新たに 営業本部を発足させました。
・本年は会社創立60周年にあたり、お客様の長年のご愛顧とご支援に感謝し、当期1年間を通して「創立60周年感 謝祭」の開催、記念商品の販売、各種キャンペーンや抽選企画などを展開しております。
・当期の新規出店につきましては、岐阜県下15店舗目となる「スーパーセンター多治見店」(岐阜県多治見市)を 2月にオープンし、東海エリアのドミナント強化を図りました。また、前期に閉鎖した「プライスカット三雲店」 (三重県松阪市)は、新たにSSM業態の「三雲店」として4月に新築オープンいたしました。

オークワの株価:10/2
・時価総額56,909百万円(10/2) =1,258円(10/2) ×886,441,983株(10/2)
・株価1,258円(10/2) =PER(会社予想):46.58倍(10/2)×EPS 27.01円(2020/2)
・株価1,258円(10/2) =PBR(実績):0.74倍(10/2)×BPS 1,690.61円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・オークワが9/30、2020年2月期の中間決算を公表しました。結果は減収減益、特に、利益はいずれの段階でも2桁減となる厳しい決算となりました。営業利益は通期予想の24.23%に留まっていますので、今期の目標達成が厳しい状況といえます。その要因ですが、原価は-0.51ポイント改善しましたが、それを大きく上回る経費が+1.15ポイント増と膨れ上がったことによります。売上対比では30.00%ですので、食品スーパーとしては限界に近い高い比率といえます。コメントでも、「労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇」と「厳しい経営環境が継続」とのことですので、短期的な問題ではなく、構造的に長期化する懸念もあり、今後とも厳しい経営状況が続くと思われます。オークワ、経費構造をどう見直し、利益を改善するのか、後半は、消費増税期間に突入する中、「3つのR(Reborn:生まれ変わる、Real:現場最優先、Refresh:リフレッシ ュ)」を担う新営業本部の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #オークワ

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October 03, 2019

ディープラーニングビジネス活用アワード、キューピー受賞!

「ディープラーニングビジネス活用アワード」大賞はキユーピー
・日経XTREND:9/30
・かつての研究段階から急速に社会実装、ビジネス活用へと進むディープラーニング。その活用の中でも優れたプロジェクトを表彰する「ディープラーニングビジネス活用アワード」を、日経クロストレンドと日経xTECHが共同で開催、このほど大賞や優秀賞など6つの受賞プロジェクトを決めた。
・大賞はキユーピーの「AI食品原料検査装置」というプロジェクト。異物混入対策など、食品製造ラインには極めて高い水準の安全、安心が求められる。食品の原料選別は現在は人手に頼っているが、これをディープラーニングが得意とする画像認識の技術を使った検査装置に置き換えた。検査の精度は人間と変わらないレベルに達している。
・食品業界全体が沈まないためのディープラーニング: ・オールジャパンという目線から、キユーピーは新装置を同業他社へも販売する。販売市場は大きく、また社会還元としての姿勢も評価された。
・自動翻訳やごみ焼却などの分野も表彰: ・このほか優秀賞には、楽天の自動翻訳プロジェクトである「Rakuten Translate」、荏原環境プラント(東京・大田)が進める「ごみ焼却プラント運転自動化プロジェクト」、水処理など流体向けAI分析のAnyTech(東京・文京)の「水質判定AI『DeepLiquid』」の3つが選ばれた。
特別賞には、保育園向けIT(情報技術)サービスのユニファ(名古屋市)の「写真自動判定システムによる保育士の業務負荷軽減」、パッケージデザインのプラグ(東京・千代田)の「パッケージデザインの好意度スコアを予測するAIサービス」の2プロジェクトが選ばれている。

キユーピー カット野菜検査にAI活用
・日本経済新聞:2/14
・キユーピーはこのほど、人工知能(AI)を活用した原料検査装置をカット野菜の品質検査に導入した。画像解析によって変色、変形などがみられる不良品を発見し、即座に空気を吹き付けて取り除く。これまで作業員が担っていた選別を機械で代替できるようになり、大幅な作業の効率化につながる。人員の配分を見直し、工場全体の生産性を引き上げる。

PI研のコメント(facebook)
・キューピーが、ディープラーニングビジネス活用アワードで大賞を受賞しました。日経クロストレンドと日経xTECHが共同で開催しているもので、6つの受賞プロジェクトの中での大賞です。テーマは、「AI食品原料検査装置」であり、「異物混入対策など、食品製造ライン」に「ディープラーニングが得意とする画像認識の技術」を導入したものであり、「検査の精度は人間と変わらないレベルに達し、・・」とのことです。すでに日経新聞等でこの2月に「キユーピー カット野菜検査にAI活用」との記事が掲載されていましたが、その野菜検査へのAIの導入です。AIもここへ来て、様々な分野で導入がはじまっていますが、食品業界でもキューピーをはじめ取り組みが進んでいるといえます。今回はこのキューピー以外にも、「楽天の自動翻訳プロジェクトである「Rakuten Translate」、荏原環境プラント(東京・大田)が進める「ごみ焼却プラント運転自動化プロジェクト」、水処理など流体向けAI分析のAnyTech(東京・文京)の「水質判定AI『DeepLiquid』」」なども受賞しており、AIが着実にビジネスに浸透しはじめたといえそうです。AI、いよいよ、ビジネスとの融合がはじまったといえ、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #キューピー #AI

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October 3, 2019 | | Comments (0)

October 02, 2019

特許庁、AIの出願状況と追加事例を公表!

AIに関する特許庁の取組:
AI技術の発展、普及の波は特許の世界にも:

・特許庁:10/7号 ・AI技術の発展に伴い、関連する特許出願の関心も高まっています。そこで、特許庁の、「AI関連発明の出願状況調査」(以下、「出願調査」)と、「AI関連技術に関する事例の追加」(以下、「追加事例」)の担当者にそれぞれの目的や結果、今後の見通しなどを聞きました。

直近30年くらいのAIの進化や、今回出願調査を行った背景などを教えてください。:
・そして近年、AIが騒がれている由縁が深層学習(ディープラーニング)なのですが、これは何がすごいのかといえば、前述した特徴量の選択が不要ということです。リンゴの画像と正解データを用意するだけで、AIが自動的に美味しいリンゴの共通点を学習して判定できるようになります。人間は大量のデータを用意するだけで、リンゴの知識や特徴量の選択も不要です。

この調査で分かったことは何でしょうか?:
・日本国内のAI出願が急増しています。また、製造業やロボット分野等、現場のデータを活かした出願が多いということが分かりました。多くの方が持つ、「AIの社会への実用化が進んでいる」というイメージを数値で示せたことは意義があります。

今後のAI関連発明の展望はどうお考えでしょうか?:
・さらにAIを使った新しい製品やサービスが生まれれば、それに付随した部品やサービスなどの需要も高まります。そうした相互関係の中で、AIを中心とした産業の活性化を期待しています。

今回追加事例を作成した背景を教えてください。:
・その後、昨年春頃からAI関連発明に関し特許取得のための考え方について多くの質問を受けるようになり、こうした関心の高まりを受け今年1月、新たにAI関連発明の10の事例を追加公表しました。

追加事例の特長を教えてください。:
・今後のAIの発展を見越して化学、機械、電気、農業やその他多くの分野を網羅し、これまでAIとは無関係だった企業にも関心を持ってもらえる事例にしています。

AI関連発明の基準や事例について、今後の特許庁の動きを教えてください。:
・AIは、分野を問わず、人間がこれまでに得たデータを基に判断を行い、人間の「補助」として機能してくれるもの。

PI研のコメント(facebook)
・特許庁の広報誌「とっきょ」の2019年10月7日号に「AIに関する特許庁の取組」の記事が公開されました。サブテーマは「AI技術の発展、普及の波は特許の世界にも」です。内容は大きく2つ、1つは「AI関連発明の出願状況調査」について、そして、もう1つは「AI関連技術に関する事例の追加」です。AIの特許出願件数はここ数年大きく上昇しており、年間、約4,000件となったとのことです。中でも、ディープラーニング関連は目覚ましい動きとのことです。内容としては、「製造業やロボット分野等、現場のデータを活かした出願が多い」とのことで、「AIの社会への実用化が進んでいる」とのことです。今後、特許庁ではこの動きを支援、「新たにAI関連発明の10の事例を追加公表」したとのことです。その分野も「今後のAIの発展を見越して化学、機械、電気、農業やその他多くの分野を網羅」したとのことです。残念ながら、流通業関連のAIの特許、事例が少ないといえ、今後、流通分野でのAI特許が望まれるといえます。また、世界で見ると、圧倒的にアメリカですが、中国が猛追、日本は5番手ですので、まだまだ少ない特許出願といえます。AI、今後、特許を含め、実務への活用が視野に入ってきたといえ、流通業を含め、AIの動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #特許 #AI

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October 01, 2019

唐揚げ、食品スーパー、付加価値競争へ!

スーパー総菜、唐揚げ競争 質向上で集客の目玉に:
・日本経済新聞(日経MJ):9/27
・スーパーマーケットで唐揚げ販売を強化する動きがじわり広がっている。ライフコーポレーションは昨年末に100グラムで200円を超える高級唐揚げを発売したほか、西友は9月に唐揚げを刷新して客層に合わせて商品を3種類に増やした。総菜をめぐる市場競争が激しくなる中、老若男女に人気の定番商品を見直して客を呼び込む狙いがある。
・4月には日本唐揚協会(東京・渋谷)が主催する品評会「第10回からあげグランプリ」でスーパー総菜部門が新設されるなどスーパーの唐揚げ熱は高い。年1万個以上の唐揚げを食べるという同協会の専務理事の八木宏一郎氏は「ここ数年でスーパーの唐揚げの質が上がってきている」と指摘する。これまでの業務用の唐揚げの多くは大量加工するために衣に水溶き粉(バッター)を使用していたが、最近では専門店などで流行しているまぶし粉(ブレッダー)タイプが増加。「薄衣になったことで冷めても食感が変わりにくく、素材の味わいが届きやすくなっている」(八木氏)という。
・各社が唐揚げを強化する背景には総菜をめぐる競争激化がある。製造風景をガラス張りにした売り場などライブ感を訴求してきたが「どこも同じ戦略で、新鮮味が薄れている」(大手スーパー幹部)との声も出ている。そうしたなか、「総菜の中でも販売比率の高い唐揚げを見直すことで、リピーターを増やし、新規顧客も獲得したい」(西友の担当者)という考えが広がった。

一般社団法人 日本唐揚協会:
・唐揚げが一番好きで唐揚げを食べると幸せになれる人たちによって組織された、団体です。2010年12月に一般社団法人格を取得し、正式名称を 一般社団法人日本唐揚協会 へと変わりました。

日本一のからあげ店舗と日本一のスーパー総菜が決定! 
  第 10 回からあげグランプリ®授賞式開催報告!:

・一般社団法人日本唐揚協会は、日本一のからあげ店舗・日本一のスーパー総菜が決定する『第 10回からあげグランプリ(R)授賞式』を 2019 年 4 月 17 日(水)にホテル雅叙園東京で開催しました。
・東日本スーパー総菜部門:最高金賞 株式会社ライフコーポレーション(東京都)
・西日本スーパー総菜部門:最高金賞 株式会社平和堂(滋賀県)

PI研のコメント(facebook)
・9/27、日本経済新聞が日経MJの記事として「スーパー総菜、唐揚げ競争 質向上で集客の目玉に」との見出しの記事を掲載しました。食品スーパーの総菜、唐揚げの競争が激化しており、これまでの価格訴求から付加価値競争にシフトしているとのことです。日本唐揚協会が主催した「第 10 回からあげグランプリ」の最高金賞をライフコーポレーションが受賞していますが、その唐揚げは、「「純和赤鶏むね唐揚げ」だ。100グラムで200円を超え、スーパーの中では高額ながら「総菜内でも売り上げトップテンに入る人気」」とのことです。記事の中では、同様な付加価値アップの唐揚げは西友、ヤオコー、イオンリテール等も開発、販売しており、唐揚げに熱い視線が注がれているとのことです。「総菜の中でも販売比率の高い唐揚げを見直すことで、リピーターを増やし、新規顧客も獲得したい」と、唐揚げが新規顧客を増やし、リピータから熱い支持を得られる戦略商品として位置づけられたといえ、今後、惣菜だけでなく、店舗全体を支える戦略商品への期待が高まってるといえます。食品スーパー、今後の唐揚げ売場がどう変化してゆくのか、その開発競争に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #唐揚げ

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 1.Slack開設、「POS分析」_13人!

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October 1, 2019 | | Comments (0)