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October 06, 2019

平和堂、中間決算、減収減益!

平和堂、2020年2月期、第2四半期決算:10/3

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:12,143百万円(昨年13,615百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△9,282百万円(76.44%:昨年 △6,829百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△8,189百万円(昨年△5,045百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△4,052百万円(昨年△9,769百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△1,295百万円 (△3,123百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:288,392百万円
・自己資本比率:53.9%(昨年53.0%)
・現金及び預金:22,750百万円(総資産比 7.89%)
・有利子負債:33,959百万円(総資産比 11.78%)
・買掛金:31,915百万円(総資産比11.07%)
・利益剰余金 :134,353百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:213,328百万円(△0.6%) 、営業利益:5,547百万円(△15.1%)
・経常利益:5,858 百万円(△16.2%)、当期純利益:3,748百万円(△16.4%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:440,000百万円(0.5%:進捗率48.49%)
  ⇒営業利益: 12,000百万円(△11.4%:進捗46.23%)
・原価:70.53%(昨年70.49%):+0.04、売上総利益:29.47%(昨年29.51%):-0.04
・経費:33.51%(昨年33.01%):+0.50
・マーチャンダイジング力:-4.04%(昨年-3.50%):-0.54
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:6.81%(昨年6.74%):+0.07
・営業利益:+2.77%(昨年3.24%):-0.47

平和堂のコメント:
・当小売業界におきましては、前期10月まで続いた野菜相場高の反動や夏場の低気温・天候不順、業態の垣根を 超えた競争の激化に加え、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、さらに物流コストや原材料価格の引き上げ による各種値上げなど、依然として厳しい経営環境が続いております。また、今後は当期10月に実施された消費 増税、キャッシュレス5%ポイント還元の影響もあり先行きは不透明感が強まっております。
・小売事業: ・グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、改装効果や前期の新店効果などもあり増収となりましたが、 人件費の増加等により経常減益となりました。
・既存店の活性化として改装投資を計画的に進めフレンドマート梅津店(京都府京都市)、フレンドマートグリ ーンヒル青山店(滋賀県大津市)、フレンドマート高槻氷室店(大阪府高槻市)、フレンドマート江頭店(滋賀 県近江八幡市)、フレンドマート彦根地蔵店(滋賀県彦根市)、アル・プラザ木津(京都府木津川市)、グリー ンプラザ店(愛知県名古屋市)、アル・プラザ小杉(富山県射水市)、フレンドマート上笠店(滋賀県草津市) の計9店舗(食品大規模4店舗、食品小規模5店舗)において売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃え や売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりました。
・管理面では、人口減少による採用難が継続する中、営業業務改革推進プロジェクトや本部業務改革推進プロジ ェクトといった部署を中心に、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化を進めてまいりました。
・中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、競合出店の影響もあり減収・経常減益とな りました。 滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益の赤字決算と なりました。

平和堂の株価:10/4
・時価総額114,224百万円(10/4) =1,951円(10/4) ×58,546,470株(10/4)
・株価1,951円(10/4)=PER(会社予想):16.21倍(10/4)×EPS 120.11円(2020/2)
・株価1,951円(10/4)=PBR(実績):0.66倍(10/4)×BPS 2,962.87円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・食品スーパーの2020年2月期の中間決算の公表がはじまりました。10/3、平和堂が公表した中間決算ですが、減収減益、特に、利益はいずれの段階でも2桁減となる厳しい決算となりました。通期予想も、利益は△11.4%とマイナス予想ですが、進捗は46.23%と厳しい状況です。コメントでも、「人件費の増加等により経常減益」、「最低賃金の引き上げによる人件費の増加、さらに物流コストや原材料価格の引き上げ による各種値上げなど、依然として厳しい経営環境」とのことで、経費、特に、人件費が経営を圧迫しているといえます。10月からは消費増益がはじまっていますが、キャッシュレス還元の浸透如何によっては、大企業は政府からの還元が得られず、苦戦する懸念もあり、今後、消費環境は予断を許さない状況が続きます。平和堂、厳しい経営環境の中で、今後、特に、利益をとう確保してゆくのか、後編に向けてその動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #平和堂

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October 6, 2019 |

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