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November 17, 2019

ウォルマート、決算ハイライト、第3四半期!

ウォルマート、第3四半期決算、ハイライト:
・ウォルマート:11/14
・Additional highlights for the third quarter:
・ Announced John Furner as new President and CEO, Walmart U.S.
  ⇒ John FurnerがCEOへ
・ Walmart U.S. ended the quarter with more than 3,000 grocery pickup locations and more than 1,400 same-day grocery delivery locations.
  ⇒グロサリーのピックアップ箇所が3000カ所を超える。
・Announced Delivery Unlimited, a grocery delivery membership option, to 1,400 stores in the U.S.
Launched Walmart InHome Delivery in three U.S. markets to help customers save time by having their fresh groceries and everyday essentials delivered directly into their homes.
  ⇒生鮮、冷蔵庫宅配スタート
・Opened first-ever Walmart Health center in Dallas, Ga. offering low, transparent pricing on a range of health services all in one facility.
  ⇒ウォルマート初のワンストップ対応のヘルスセンタースタート
・Unveiled the Walmart Toy Lab for the holiday season, which invites kids to test this year's most-wanted toys from their tablet or computer.
  ⇒子供のためのトイラボが完成、タブレット、コンピュータで事前に試せる
・Relaunched fashion boutique 'Scoop' as exclusive brand on walmart.com.
・Launched shoppable recipes with BuzzFeed's Tasty app, a first-of-its-kind feature where customers add recipe ingredients directly to online grocery cart for pickup or delivery.
・Launched the Capital One Walmart Rewards credit card program offering 5% cash back at Walmart.com.
・Announced an agreement with Green Dot to jointly establish a new fintech accelerator, TailFin Labs, LLC, to develop tech-enabled solutions that seamlessly integrate omnichannel shopping and financial services.
・Opened first supply chain training academy in the U.S.
  ⇒取引先向けのトレイニングのアカデミーを開設
・サムズクラブの動向:
・Launched Fresh Learning Lab at Sam's Club, a hands-on training lab for associates to enhance their skills.
Launched Sam's Club Care Accelerator with Humana, a pilot program designed to provide members with quality care on routine preventative and primary care services.
・Reported record sales at Flipkart's 'The Big Billion Days' sales event.
・メキシコの動向:
・Launched same-day pickup at all Sam's Club locations in Mexico.
・カナダの動向:
・Launched grocery pickup and delivery in Montreal through a partnership with Foodora and expanded partnership with Instacart to communities across Canada.
・チリの動向:
・Opened first distribution center in Walmart International with omnichannel management systems in Chile.
Added education benefit programs with seven bachelor's degrees and two career diplomas in health-related fields through Live Better U, Walmart's education benefits program.
・Announced that all coffee sourced for Walmart U.S. private brands is certified sustainable through third-party groups Fair Trade, Rainforest Alliance Certified or UTZ

About Walmart :
・Walmart Inc. (NYSE: WMT) helps people around the world save money and live better - anytime and anywhere - in retail stores, online, and through their mobile devices. Each week, nearly 275 million customers and members visit our more than 11,300 stores under 58 banners in 27 countries and eCommerce websites. With fiscal year 2019 revenue of $514.4 billion, Walmart employs over 2.2 million associates worldwide. Walmart continues to be a leader in sustainability, corporate philanthropy and employment opportunity.

PI研のコメント(facebook)
・ウォルマートが11/14に公表した第3四半期決算には「Additional highlights for the third quarter」と決算ハイライトが掲載されています。ここにその全文を掲げますが、興味深い最近の動きがいくつもあります。ただ、残念なのは日本への言及が1行もみあたらないことです。この決算でも最も注目は、グロサリーのピックアップ、生鮮宅配など、店舗よりも顧客の購入視点に力を入れていることです。全米でグロサリーピックアップ拠点が3,000カ所になったとのことですし、生鮮に関しては3カ所だそうですが、冷蔵庫宅配がはじまったとのことです。いずれも対Amazonといえますが、これはここ最近のウォルマート自身の企業概要にも表れています。以前は見られなかった「online, and through their mobile devices」、「and eCommerce websites」など、多分にアマゾンを意識した言葉が入っています。また、教育にも力を入れており、従業員だけでなく、取引先へ対してもその環境を整えているとのことです。ウォルマート、John Furner as new President and CEOとなり、対Amazonを含め、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ウォルマート 

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November 17, 2019 | | Comments (0)

November 16, 2019

ウォルマート、冷蔵庫への宅配スタート!

ウォルマート、生鮮でアマゾン追撃 冷蔵庫までお届け:
・日本経済新聞:11/15
・米小売り最大手ウォルマートが生鮮食品の宅配サービスの拡大を急いでいる。10月には野菜や肉を消費者の自宅の冷蔵庫まで直接届けるサービスを開始した。全米5千の店舗を配送拠点として活用し、顧客の自宅までの「ラストワンマイル」を担うことで支持拡大を狙う。生活に欠かせない生鮮を突破口に、自前の物流網を張り巡らせるアマゾン・ドット・コムを追撃する。
・生鮮宅配は急成長:
・ウォルマートの19年8~10月期の既存店売上高は、生鮮食品の販売が好調で前年同期比3.2%増に伸びた。純利益が92%増の32億8800万ドル(約3600億円)とほぼ倍増する原動力となった。日常的な消費が見込める生鮮食品は安定的な売り上げにつながるだけでなく、顧客を囲い込むためにも重要な市場だ。
・稼ぐ力はアマゾンに軍配:
・ただ、アマゾンは急ピッチで自前の配送センターや倉庫の建設を進めており、ウォルマートの優位がいつまで続くかは不透明だ。本業で稼いだ現金を示す営業キャッシュフロー(現金収支)は、アマゾンが18年にウォルマートを逆転。19年にはウォルマートの1.5倍の380億ドル程度を稼ぎ出すとの予想もある。
・米ペンシルベニア大ウォートン校のマーシャル・フィッシャー教授は「ウォルマートが持つ5千店は顧客に近づく重要な接点であり、アマゾンが追いつけない戦略拠点だ」と分析する。今後は広大な実店舗や従業員といった既存の資産を一層活用し、アマゾンとは異なる独自サービスですみ分けを図る必要がありそうだ。

Walmart:11/14、第3四半期決算:
・Launched Walmart InHome Delivery in three U.S. markets to help customers save time by having their freshgroceries and everyday essentials delivered directly into their homes.

PI研のコメント(facebook)
・ウォルマートが10月から「野菜や肉を消費者の自宅の冷蔵庫まで直接届けるサービスを開始」とのことで、いよいよ、宅配が冷蔵庫までの時代に入ったといえます。11/14に公表されたウォルマートの第3四半期決算でも、「Launched Walmart InHome Delivery in three U.S. markets」と、発表しており、実証実験ではなく、本格的なサービスでのスタートです。日本経済新聞の11/15でも詳細が報じられていますが、「現在は鍵の後付けなど初期費用として49.95ドル(約5400円)、加えて会費が月19.95ドル」と、価格も決まっており、今後、冷蔵庫宅配が本格化するといえます。結果、Amazonと真正面からぶつかることになり、宅配市場、特に、生鮮食品は宅配をめぐり、リアルとネットとの市場シェア争いがはじまったといえます。そして、そのカギを握るのが物流網ですが、Amazonは、「急ピッチで自前の配送センターや倉庫の建設を進め」と自前で豊富なキャッシュフローを投資し進めており、ウォルマートはその面ではやや劣勢といえます。ただ、すでに蓄積された「ウォルマートが持つ5千店は顧客に近づく重要な接点」があり、どちらが優位さがあるかが勝負となります。宅配、今後、日本でもAmazonのシェアが上がればあがるほど、リアルの小売業が必然的に対応せざるをえないといえ、その時の対抗策が店舗数となります。今後は物流網を築くか、店舗網を広げるか、この戦いともいえ、アメリカだけでなく、日本の宅配の動向にも注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ウォルマート 

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November 16, 2019 | | Comments (0)

November 15, 2019

エコス、与野フ―ドセンターをM&A!

株式会社与野フードセンターの
株式の取得(子会社化)に関する基本合意書締結について:

・エコス:11/12
・当社は、本日開催の取締役会において、株式会社与野フードセンター(以下「与野フードセンタ ー」といいます。)の発行済株式の全てを譲り受けることの基本合意書を締結することを決議致しま したので、お知らせいたします。
・本件の背景および目的: ・小売業界におきましては、人口の減少と高齢化社会の進行に加え、業種・業態の垣根を越えた競 争が激化し、厳しさを増しております。 このような環境の中、当社はこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方 針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い 得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでおります。
一方、与野フードセンターは、埼玉県に 15 店舗(2019 年 10 月末現在)を展開しており、1960 年に与野市(現さいたま市)に創業以来、地域に根ざした企業として高い信頼を得、お客様に親しま れる食品スーパーマーケットとして店舗展開をしております。 この程、当社と与野フードセンターとの間で協議を進めてまいりましたが、当社および与野フー ドセンター相互の独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化 を図ることが最適であるとの判断に至り、当社が与野フードセンターの株式を譲り受けることによ り完全子会社化を目指す旨の基本合意を締結する運びとなりました。
・株式取得の相手先の概要: ・株式取得の相手先については、与野フードセンターとの今後協議の上、決定いたします。

PI研のコメント(facebook)
・1/12、エコスが与野フードセンターを子会社化するとのニュースリリースを公表しました。両者はすでに、人的、物的な交流があり、「与野フードセンターの代表取締役1名は、当社の取締役副社長が兼務」、「当社は与野フードセンターとの間に主にグロサリー部門での商品の販売・仕入に関する取引があり」とのことです。ここ数年、与野フードセンターは経営赤字が続いており、特に、直近の2019年8月期は当期純利益が▲865 百万円と多額となり、厳しい経営状況が続いていました。エコスとしては、ここで完全子会社化をはかり、吸収合併を断行し、抜本的な経営改革に踏み込むことが必要と判断したものといえます。エコスは現在、115店舗を展開していますが、与野フードが地盤とする埼玉県は17店舗ですので、この吸収合併により埼玉県内の店舗数が倍増することになり、商勢圏の拡大につながります。食品スーパー業界、今後、経営環境は厳しい時代を迎えますので、今回のエコスと与野フードセンターの事例のようなM&Aが本格化するといえ、今回のエコスのM&Aが、業界にどのように波及するのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #エコス  

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November 14, 2019

ヤオコー、中間決算、増収増益!

ヤオコー、2020年3月期、第2四半期決算:11/11

B/S関連:キャッシュの蓄積: ・総資産:237,501百万円
・自己資本比率:42.1%(昨年41.9%)
・現金及び預金:24,325百万円(総資産比 10.25%)
・有利子負債:716.84百万円(総資産比 30.19%)
・買掛金:26,582百万円(総資産比11.20%)
・利益剰余金 :97,806百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:225,293百万円(4.4%) 、営業利益:10,868百万円(0.2%)
・経常利益:10,787百万円(1.4%)、当期純利益:7,161百万円(3.1%)
・通期予想:   ⇒営業収益:448,000百万円(3.0%:進捗率50.29%)
  ⇒営業利益: 18,300百万円( 2.2%:進捗59.369%)
・原価:74.19%(昨年74.05%):+0.14、売上総利益:25.81%(昨年25.95%):-0.14
・経費:24.92%(昨年24.89%):+0.03
・マーチャンダイジング力:+0.89%(昨年+1.06%):-0.17
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:4.13%(昨年4.17%):-0.04
・営業利益:+5.02%(昨年5.23%):-0.21

ヤオコーのコメント:
・当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo. 1になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでおります。 当社では、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第9次中期経営計 画に掲げた「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内 シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題として、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦 略」、「出店・成長戦略」の4つの戦略を柱に各々アクションプランを掲げ施策を推進しております。
・[商品・販売戦略] ・商品面につきましては、主に独自商品の開発と育成を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。 特に、国内外における新たな産地・供給元の開拓、原料調達から入り込んだ商品開発、直輸入商品の導入、調 理簡便性や保存性、量目・価格における優位性によるヤングファミリー層の支持拡大を企図した商品の開発・導 入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えの充実を推進しております。一方で、売上の核となる既存主力商 品の磨き込みをはじめ、「Yes!YAOKO」(当社独自のプライベートブランド)及び「star selec t」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)についても、新規商品の導入と並行 して既存商品のリニューアルなど改廃を積極的に進め、売場の活性化に努めました。 販売面につきましては、店舗におけるお客さまへの提案・発信をベースに旬・主力商品の販売力強化に取組み、 商品面と両輪で商品育成を進めるなど、商品・販売の両面において当社のマーチャンダイジングの独自性・優位 性向上に注力いたしました。また、あらゆるライフスタイルのお客さまから支持拡大を図るべく、価格コンシャ ス強化の一環としてEDLP(常時低価格販売)を拡充するとともに、「ヤオコーカード」によるFSP(フリ ークエント・ショッパーズ・プログラム)を活用したマーケティングを引き続き推進、特に、消費税増税を控え たお客さまの消費マインドの変化に合わせた販促を展開いたしました。
・[運営戦略] ・店舗作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル(カイゼン)の深化と水平展開を継続するとともに、 セルフ精算レジ導入店舗の拡大、業務支援の根幹となる新基幹システムをはじめとするIT・機器の活用による 自動化、業務効率化を重点的に推進しました。また、デリカ・生鮮センターを活用し、高い商品価値水準の確保 と店舗の省力化・省人化を企図した商品の開発・導入に注力し、店舗の生産性向上とともに製造小売りとしての 利益創出に寄与しております。 一方、10月の消費税増税および軽減税率制度の導入に向け、レジ・発注・仕入・伝票などのシステムの改修を 完了するとともに、各種オペレーション・マニュアルの準備を進めてまいりました。

ヤオコーの株価:11/8
・時価総額209,672百万円(11/12) =5,240円(11/12) ×40,013,722株(11/12)
・株価5,240円(11/12) =PER(会社予想):17.17倍(11/12)×EPS 305.17円(2020/3)
・株価5,240円(11/12) =PBR(実績):2.03倍(11/12)×BPS 2,575.64円(2019/3)

PI研のコメント(facebook)
・ヤオコーが11/11、2020年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、堅調な決算となりました。ただし、増益幅が0.2%ですので、やや苦戦気味の決算といえます。ヤオコー自身も、「消費税増税に伴う消費動向への影響が懸念」、「業種・業態の枠を越えた競争はより熾烈」と、経営環境が悪化しているとコメントしいます。実際、この中間決算の営業利益の中身ですが、経費、原価ともに上昇、さらに、営業収入も減少しており、トリプルで利益を圧迫、これを4.4%の増収で補っている構造であり、厳しい経営環境を反映した決算といえます。このような中、今期は「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内 シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題」として取り組んでおり、特に、商圏内シェアアップがこれまでにない、ヤオコーが力を入れている政策といえます。また、「セルフ精算レジ導入店舗の拡大、業務支援の根幹となる新基幹システムをはじめとするIT・機器の活用による 自動化、業務効率化を重点的に推進」とITによる経費削減政策にも積極的に取り組んでいます。ヤオコー、中間決算はやや苦戦しましたが、今後、後半に入り、営業利益の通期予想、2.2%を目指し、どのような経営戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ヤオコー  

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November 14, 2019 | | Comments (0)

November 13, 2019

パン・パシフィックIH、第1四半期決算、大幅増収増益!

パン・パシフィックIH、2020年6月、第1四半期決算:11/6

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:10,879百万円(昨年14,603百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△9,909百万円(91.09%:昨年 △14,623百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△8,592百万円(昨年△13,450百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△17,682百万円(昨年49,591百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△17,234百万円 (49,999百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:1,267,021百万円
・自己資本比率:26.6%(昨年25.8%)
・現金及び預金:160,742百万円(総資産比 12.69%)
・有利子負債:536,897百万円(総資産比 42.38%)
・買掛金:148,773百万円(総資産比11.75%)
・利益剰余金 :299,075百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:428,736百万円(71.4%) 、営業利益:21,132百万円(45.7%)
・経常利益:20,449百万円(14.1%)、当期純利益:12,604百万円(8.2%)
・通期予想:   ⇒売上高:1,660,000百万円(24.9%:進捗率25.83%)
  ⇒営業利益:68,000百万円( 7.7%:進捗31.08%)
・原価:71.40%(昨年73.32%):-1.92、売上総利益:28.60%(昨年26.68%):+1.92
・経費:23.68%(昨年20.89%):+2.79
・マーチャンダイジング力:+4.92%(昨年+5.79%):-0.87
  ⇒MD力って何? ・その他営業収入:0.00%(昨年0.00%):+0.00
・営業利益:+4.92%(昨年5.79%):-0.87

パン・パシフィックIHのコメント:
・当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
・株式会社ドン・キホーテにおいては、2019年8月に北海道・新千歳空港内に新たに増築された国際線ターミナル3 階にインバウンド需要対応型店舗の「ソラドンキ新千歳空港店」を、2019年9月に地域密着型エンターテイメント店 舗の「ドン・キホーテ栃木平柳店」及び徳島県内初出店であり、フードコートを併設した大型店舗の「MEGAドン・キ ホーテ徳島店」の3店舗を新規に開店しました。
・UDリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結 合するダブルネーム業態転換店6店舗を開店しました。 海外事業につきましては、シンガポール共和国において、スーパーマーケット型の食品強化店である「DON DON DONKI スクウェア2店」を新規に開店しました。また、消費税増税前の2019年9月14日から30日までの期間限定で、全国のドン・キホーテ系列店舗(一部店舗を除 く)において、現金・キャッシュレスなどの決済手段に関わらず、お会計金額(本体価格)より8%の値引き(一部 商品を除く)をする一大キャンペーンを行いました。
・当第1四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、関東地方に1店舗(栃木県-ドン・キホーテ栃木平柳 店)、北海道に1店舗(北海道-ソラドンキ新千歳空港店)、四国地方に1店舗(徳島県-MEGA徳島店)と合計3店 舗を開店しました。その一方で、事業効率改善のためピアゴ穂積店を閉店しました。 この結果、2019年9月末時点における当社グループの総店舗数は、696店舗(2019年6月末時点 693店舗)となり ました。
・当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの 差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさ らに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可 能な成長を実現してまいります。

パン・パシフィックIHの株価:11/8
・時価総額1,139,081百万円(11/8) =1,798円(11/8) ×633,526,640株(11/8)
・株価1,798円(11/8) =PER(会社予想):25.31倍(11/8)×EPS 71.05円(2020/3)
・株価1,798円(11/8) =PBR(実績):3.38倍(11/8)×BPS 531.65円(2019/3)

PI研のコメント(facebook)
・パン・パシフィックIHが11/6、2020年6月期の第1四半期決算を公表しました。結果は大幅、増収増益、好決算です。「ユニーを連結化した前第3四半期からの高い増益率をキープ」しており、M&Aがプラスに働いているといえます。これ以外にも新規出店も堅調であり、今後とも「中長期的に持続可 能な成長を実現」してゆくとのことです。好決算となった要因ですが、原価が-1.92ポイントと大きく改善しています。ただ、経費は逆に+2.79ポイントと大幅増、差引-0.87ポイントですが、これをM&Aでカバーし、増益となったといえます。それだけ、M&Aの貢献は大きく、当面、この流れは続くといえ、通期予想でも 営業利益は7.7%増を目指し、進捗も31.08%ですので、順調といえます。パン・パシフィックIH、「現金・キャッシュレスなどの決済手段に関わらず、お会計金額(本体価格)より8%の値引き(一部 商品を除く)をする一大キャンペーン」をはるなど、積極的な販促を打ち出し、海外戦略も本格化、今後、どのように成長戦略を推し進めてゆくのか、その経営判断に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ドンキホーテ  

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November 13, 2019 | | Comments (0)

November 12, 2019

政府、クラウドの時代へ、民間も!

全省庁に20年秋からクラウド、安保に配慮し採用:
・日本経済新聞:11/9
・政府は全省庁のシステムを2020年秋から順次、データを集中管理してインターネット経由で使うクラウドに切り替える。12月にもクラウド企業の採用基準を決め、海外の企業に日本国内へのデータセンター設置などを求める。安全保障に配慮し、基準を満たした企業を公開して民間にも活用を呼びかける。データ管理を国内に制限している中国企業は採用されない公算が大きい。
・政府のシステムは今後4~8年で原則、クラウドに切り替わる。各省庁が自前で管理・保有する現在のシステムよりコストを抑えられ、デジタル技術の更新も早まる。独立行政法人の情報処理推進機構などが採用基準に沿って安全なクラウド企業を認証し、その中から各省庁が選ぶ。
クラウド上のデータの所有権は日本政府が持つ。データセンターを国内から海外に移す場合は契約を解除する。ログの管理が適切にされているかや、不測の事態が起きた際にアクセスの制御ができるかなども監査法人を通じてチェックする。
・米国にはアマゾン・ドット・コムの「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」やマイクロソフト、グーグルといった巨大なクラウド企業がある。米政府がクラウド導入にカジを切ったことで、民間企業にも安心感が広がり一気に拡大した。

ABCIクラウドストレージの運用開始:
・産業技術総合研究所:10/4
・AI橋渡しクラウド(AI Bridging Cloud Infrastructure、ABCI) は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所が構築・運用する、世界最大規模の人工知能処理向け計算インフラストラクチャです。
・ABCIでは、Amazon S3 互換のインターフェースを備えたオブジェクトストレージサービス、”ABCIクラウドストレージ” の運用を開始します。ABCIの利用者がHTTPSを使ってファイル(オブジェクト)のアップロード/ダウンロードを行うことができるサービスで、Amazon S3 に対応したクライアントツールAWS CLI や S3cmd などを使って ABCI内部そしてABCI外部からも利用することができます。 データ保管時の暗号化機能も有しています。

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・いよいよ、日本も本格的なクラウドの時代に入ります。この秋に政府がクラウド推奨業者の選定に入るとのことで、来年秋には各省庁のデータがクラウドへ移行する見込みです。日本経済新聞が11/9、「全省庁に20年秋からクラウド、安保に配慮し採用」との記事を配信し、詳細が報じられています。先日、アメリカでも国防総省がAWSからマイクロソフトへクライドを移行することが報じられ、その額1兆円ともいわれています。日本政府もやっとクラウドの採用に踏み切るといえ、その後、民間企業も追随すると予想されます。流通業界もまだまだクラウドへの移行は、特に、中小企業では進んでいないといえますが、これで、一気にクラウド化へ進む可能性が高いといえます。奇しくも、10/8には、産総研がABCIでクラウドサービスをはじめ、現状、無料ですが、AmazonのS3とも連携できるということで、AIの世界もクラウド化がいっきに進むと思われます。ABCIは日本が誇るAI Bridging Cloud Infrastructureであり、現在、日本ではNo.1のAIに特化したスーパーコンピュータです。これも今後、AIの分野では急激にクラウド化が進むと予想されます。クラウド、いよいよ、普及の時代に入るといえ、今後、企業経営にどうクラウドを位置づけるか、その差が成長戦略を左右する時代になるといえそうです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #クラウド  

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November 11, 2019

バロー、中間決算、大幅増収、減益!

バローH、2020年3月期、第3四半期決算:11/7

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:14,919百万円(昨年14,952百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△11,964百万円(80.20%:昨年 △9,951百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△10,082百万円(昨年△7,595百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△656百万円(昨年△575百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,973百万円 (4,507百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:376,719百万円
・自己資本比率:34.7%(昨年40.0%)
・現金及び預金:23,489百万円(総資産比 6.24%)
・有利子負債:107,654百万円(総資産比 28.58%)
・買掛金:51,782百万円(総資産比13.75%)
・利益剰余金 :97,867百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:336,735百万円(20.4%) 、営業利益:7,436百万円(△1.9%)
・経常利益:8,194百万円(△4.4%)、当期純利益:3,797百万円(△25.8%)
・通期予想:   ⇒営業収益:660,000百万円(16.6%:進捗率51.02%)
  ⇒営業利益:16,600百万円( 16.8%:進捗44.80%)
・原価:74.35%(昨年74.92%):-0.57、売上総利益:25.65%(昨年25.08%):+0.57
・経費:26.73%(昨年25.87%):+0.86
・マーチャンダイジング力:-1.08%(昨年-0.79%):-0.29
  ⇒MD力って何? ・その他営業収入:3.36%(昨年3.59%):-0.23
・営業利益:+2.28%(昨年2.80%):-0.52

バローHのコメント:
・当社グループは、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期3ヵ年 経営計画の2期目を迎え、より商品に焦点をあてた競争力あるフォーマットへの転換に注力しました。スーパーマー ケット事業では生鮮の強化を目的とした既存店改装・リロケーションを実施し、ドラッグストア事業では商圏特性に 合わせた商品や機能の拡充を進めました。また、ホームセンター事業では、2019年4月1日を効力発生日とする株式 会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社との株式交換を通じて同事業を統合し、シナジー創 出への取り組みを本格化させました。
・統合により規模が拡大したホームセンター事業及びその他の事業(ペットショップ事業を含む)、前期から当期に かけてM&Aを行ったスーパーマーケット事業、好調な既存店売上高を維持するドラッグストア事業が増収に寄与し ました。ドラッグストア事業、ホームセンター事業及びその他の事業は利益を伸ばしましたが、スーパーマーケット 事業や流通関連事業における人件費の増加等が影響し、営業減益となりました。なお、資産効率の改善に向けて、店舗閉鎖の意思決定や閉鎖物件の解約処理等を行った結果、減損損失6億75百万円を特別損失として計上しておりま す。
<スーパーマーケット(SM)事業>
・SM事業の営業収益は1,856億65百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益は42億9百万円(前年同四半期比 13.5%減)となりました。
同事業では、生鮮食品を中心に特徴あるカテゴリーを前面に打ち出すとともに、その構成要素である商品力の向上 に注力しました。好調な売上を維持する果物部門では、産地直送の取り組みを軸に、地方市場の活用やグループ企業 間での産地共有を付加し、柔軟な仕入体制を構築しました。鮮魚部門では、刺身盛合せの販売が堅調に推移したほ か、新たな取引先を開拓して鮪の販売強化を図り、グループ企業間で販売量を競い合うなど、販売力の強化に努めま した。また、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携の下、加工 食品については限定商品の導入や共同販促企画の実施を通じてマスメリットを追求し、生鮮食品については産地情報 等を共有しながら、「北海道礼文島真ほっけ開き」などの商品導入を進め、原価低減や売場の強化を図りました。
・同事業におきましては、2019年8月に千葉県で生鮮ディスカウントストアを展開する株式会社てらお食品を子会社 化し、同社の2店舗を併せて9店舗を新設、リロケーション・業態転換に係る2店舗を含む計3店舗を閉鎖し、当第 2四半期末現在の店舗数はグループ合計296店舗となりました。
・中核の株式会社バローでは8店舗の改装を行うとともに、「SMバロー中志段味店」(愛知県名古屋市守山区)、 「SMバロー正家店」(岐阜県恵那市)を移転新設し、拡張した青果・精肉売場を中心に魅力あるカテゴリーを連続 的に配置しております。
・同事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同四半期比で1.8%減少したものの、前期から当期にかけて開 設した店舗や前期に子会社化した株式会社フタバヤ及び三幸株式会社が寄与し、増収となりました。第1四半期の業 績を受けて、株式会社バローで売上総利益率の改善を進めたものの、人件費の増加を吸収できず、また三幸株式会社 では、8月に実施した当社物流システムへの切り替えや商流変更を機に収益構造全般の見直しに着手しましたが、そ の効果はまだ小さく、事業全体で減益となりました。

バローHの株価:10/25
・時価総額109,271百万円(11/8) =2,024円(11/8) ×53,987,499株(11/8)
・株価2,024円(11/8) =PER(会社予想):12.07倍(11/8)×EPS 167.62円(2020/3)
・株価2,024円(11/8) =PBR(実績):0.83倍(11/8)×BPS 2,432.81円(2019/3)

PI研のコメント(facebook)
・バローHが11/7、2020年3月期の中間決算を公表しました。結果は大幅増収、減益となり、やや厳しい決算となりました。コメントでも「ドラッグストア事業、ホームセンター事業及びその他の事業は利益を伸ばしましたが、スーパーマーケット 事業や流通関連事業における人件費の増加等が影響し、営業減益」と、事業により、明暗が分かれた結果となりました。今期、特に、売上が伸びた要因ですが、「統合により規模が拡大したホームセンター事業」、「千葉県で生鮮ディスカウントストアを展開する株式会社てらお食品を子会社 化」など、M&Aが寄与したといえます。一方、減益になった要因ですが、「人件費の増加を吸収できず、また三幸株式会社 では、8月に実施した当社物流システムへの切り替えや商流変更を機に収益構造全般の見直しに着手しましたが、そ の効果はまだ小さく、事業全体で減益」と、スーパーマーケット(SM)事業が苦戦したとのことです。特に、原価は改善しましたが、経費比率が+0.86ポイントと大きく上昇したことが利益を圧迫したといえます。バローH、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」と、新たな中期計画の目標を掲げ、商品力に注力しており、商品力強化の成果が後半以降、どのように業績に反映されてくるのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #バロー  

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November 11, 2019 | | Comments (0)

November 10, 2019

ワークマン、中間決算、絶好調、FC35.6%増!

ワークマン、2020年3月期、第2四半期決算:11/5

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:87,489百万円
・自己資本比率:79.7%(昨年80.5%)
・現金及び預金:38,792百万円(総資産比 44.34%)
・有利子負債:1,350百万円(総資産比 1.55%)
・買掛金:4,443百万円(総資産比5.08%)
・利益剰余金 :66,801百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:41,886百万円( 45.2%) 、営業利益:8,642百万円(55.1%)
・経常利益:9,357百万円(51.8%)、当期純利益:5,802百万円(51.8%)
・通期予想:   ⇒営業収益:73,360百万円(9.6%:進捗率57.10%)
  ⇒営業利益:15,010百万円(11.0%:進捗57.58%)
・原価:84.13%(昨年84.24%):-0.11、売上総利益:15.87%(昨年15.76%):+0.11
・経費:22.80%(昨年25.18%):-2.38
・マーチャンダイジング力:-6.93%(昨年-9.42%):-2.49
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:34.72%(昨年35.60%):-0.88
・営業利益:+27.79%(昨年26.18%):+1.61

ワークマンのコメント:
・当社は、商品では、空調ファン機能をアウトドア向けウエアに備えた 「WindCoreシェルジャケット」を展開し、多様化するニーズへの訴求を行いました。さ らに、吸汗速乾と冷感性生地を採用した軽量でソフトな肌触りの「冷感リフレクティブTシャツ 580円」など、高機能低価格を追求したPB(プライベートブランド)商品の強化を図りまし た。これによりPB商品は947アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は44.0%(前年同期 比9.5ポイント増)となりました。
・販売では、マスコミやインフルエンサー向けの秋冬新製品発表会で雨や雪、強風など過酷な環 境を再現した「過酷ファッションショー」を開催、機能性を強くアピールしました。初めての試 みでしたが、多くのメディアに取り上げられ話題を呼びました。また、ワークマン公式の InstagramとTwitterアカウントを開設し、テレビCMや折込チラシでは浸透しにくかった若年層 とのSNS上でのコミュニケーションを図り、ブランド認知の向上を努めました。これら情報発 信の強化が販売に繋がり、売上拡大に貢献しました。
・店舗展開では、ワークマンプラスの展開拡大を図りました。当第2四半期累計期間では、ロー ドサイド9店舗とショッピングセンター2店舗を新規出店、スクラップ&ビルド3店舗、既存店 の改装転換43店舗で、2019年9月30日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A 契約店舗)が前期末より61店舗増の795店舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ス トア)は前期末より50店舗減の53店舗で、46都道府県下に合計848店舗(ワークマンプラス69店 舗)となりました。
・運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア511億10百万円(前年同期比35.6%増、チェーン全店売上高構成比92.4%)、直営店42億28百万円(前年同期比1.6%増、チェーン全店売上高構成比7.6%)となりました。

ワークマンの株価:11/8
・時価総額644,134百万円(11/8) =7,870円(11/8) ×81,846,816株(11/8)
・株価7,870円(11/8) =PER(会社予想):59.03倍(11/8)×EPS 133.32円(2020/3)
・株価7,870円(11/8) =PBR(実績):9.21倍(11/8)×BPS 854.47円(2019/3)

PI研のコメント(facebook)
・11/8、総務省統計局から注目の統計、家計調査データが公表されました。結果は「前年同月比(変動調整値)で実質9.5%増」と、大幅な増加です。消費増税前の駆け込み需要が底上げしたといえます。この伸び率は、「前回増税時前の2014年3月の同7.2%増を上回り、比較可能な2001年1月以降で最大」とのことで、この20年の中でも最大とのことです。底上げした項目ですが、食品は少なかったといえますが、焼酎 32.4(実質上限率) 0.06(寄与度)、発泡酒・ビール風 アルコール飲料 30.5 0.09と、酒が大きく上昇しています。最も大きくの伸びたのは電子レンジ 203.6 0.06、炊事用電気器具 178.8 0.12、炊事用ガス器具 225.8 0.04、電気冷蔵庫 239.1 0.27、電気掃除機 181.5 0.10、電気洗濯機 76.8 0.12、エアコンディショナ 44.5 0.17など、家電が多いのが特徴です。これ以外でも、歯ブラシ 37.6 0.02、浴用・洗顔石けん 40.0 0.08、シャンプー ヘアリンス・ヘアトリートメント 41.6 0.03、歯磨き 46.2 0.04など、日用雑貨も多かったといえます。次の10月はその反動が予想されますが、今後、どう消費が動いてゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ワークマン  

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November 10, 2019 | | Comments (0)

November 09, 2019

家計調査、2019年9月度、実質9.5%、駆け込み需要!

日本の9月消費支出は95percent、増税前の駆け込みで01年以降最高:
・ロイター:11/8
・総務省が8日発表した9月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり30万0609円と、前年同月比(変動調整値)で実質9.5%増となった。消費税増税前の駆け込み需要が幅広い品目でみられた。伸び率は、前回増税時前の2014年3月の同7.2%増を上回り、比較可能な2001年1月以降で最大となった。
・総務省は「9月は消費税率引き上げ直前の駆け込みなどにより、一時的に大きく増加した」と総括した。
・駆け込み需要がみられた品目をみると、電気冷蔵庫が前年比3.3倍、炊事用ガス器具が同3.2倍、電気掃除機が同2.8倍と、家庭用耐久財が大きく伸びた。また、鉄道通学定期代が同1.8倍、自転車が同2.8倍、ドライブレコーダーなどの自動車等関連用品が同2.3倍と、交通関連も消費を押し上げた。
・もっとも、9月は前年同月の消費支出が同1.5%減だった反動もかなり入っているといい、総務省は「駆け込み需要は前回増税時よりは若干弱めだった」との見方を示した。

消費税率引上げ前後における消費支出(季節調整済実質指数※1)の推移 :
・総務省統計局:11/8
・消費税率引上げによる駆け込み需要が見られた主な品目等 :

・焼酎 32.4(実質上限率) 0.06(寄与度)、発泡酒・ビール風 アルコール飲料 30.5 0.09、電子レンジ 203.6 0.06、炊事用電気器具 178.8 0.12、炊事用ガス器具 225.8 0.04、電気冷蔵庫 239.1 0.27、電気掃除機 181.5 0.10、電気洗濯機 76.8 0.12、エアコンディショナ 44.5 0.17、ティッシュペーパー 48.1 0.03、トイレットペーパー 53.6 0.06 、台所・住居用洗剤 45.8 0.04、洗濯用洗剤 53.7 0.08、ポリ袋・ラップ 44.3 0.06、柔軟仕上剤 51.3 0.04 、芳香・消臭剤 35.0 0.02 、栄養剤 53.4 0.06、紙おむつ 38.8 0.04、保健用消耗品 57.1 0.12、コンタクトレンズ 95.7 0.11、鉄道通学定期代 89.5 0.16、鉄道通勤定期代 42.2 0.22、自転車購入 180.9 0.15、自動車等部品 56.0 0.24 、自動車等関連用品 133.7 0.29、テレビ 41.3 0.08 、ビデオレコーダー・ プレイヤー 146.1 0.04、パーソナルコンピュータ 76.4 0.16 、歯ブラシ 37.6 0.02、浴用・洗顔石けん 40.0 0.08、シャンプー ヘアリンス・ヘアトリートメント 41.6 0.03、歯磨き 46.2 0.04、整髪・養毛剤 55.0 0.03、化粧クリーム 43.9 0.05、化粧水 45.7 0.06、ファンデーション 84.6 0.06

PI研のコメント(facebook)
・11/8、総務省統計局から注目の統計、家計調査データが公表されました。結果は「前年同月比(変動調整値)で実質9.5%増」と、大幅な増加です。消費増税前の駆け込み需要が底上げしたといえます。この伸び率は、「前回増税時前の2014年3月の同7.2%増を上回り、比較可能な2001年1月以降で最大」とのことで、この20年の中でも最大とのことです。底上げした項目ですが、食品は少なかったといえますが、焼酎 32.4(実質上限率) 0.06(寄与度)、発泡酒・ビール風 アルコール飲料 30.5 0.09と、酒が大きく上昇しています。最も大きくの伸びたのは電子レンジ 203.6 0.06、炊事用電気器具 178.8 0.12、炊事用ガス器具 225.8 0.04、電気冷蔵庫 239.1 0.27、電気掃除機 181.5 0.10、電気洗濯機 76.8 0.12、エアコンディショナ 44.5 0.17など、家電が多いのが特徴です。これ以外でも、歯ブラシ 37.6 0.02、浴用・洗顔石けん 40.0 0.08、シャンプー ヘアリンス・ヘアトリートメント 41.6 0.03、歯磨き 46.2 0.04など、日用雑貨も多かったといえます。次の10月はその反動が予想されますが、今後、どう消費が動いてゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #家計調査  

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November 9, 2019 | | Comments (0)

November 08, 2019

キャッシュレス・ポイント還元の現況!

キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました:
・経済産業省:11/1
・本事業開始から1か月が経過しました。現在の登録申請数は約92万店(10月31日時点)、登録加盟店数は、約64万店(11月1日時点)です。登録加盟店数は、11月11日には約73万店になる見込みです。より多くの店舗の皆様にできるだけ早く本事業に参加いただけるよう、引き続き、審査の迅速化に取り組みます。地図アプリに絞込み検索機能を導入しました。「名寄せ」については、現在、店舗からの申請を受け付けており、11月中旬以降、順次、修正を反映していきます。ポスター等の広報キットについて、本事業開始から1か月間の使用実態や店舗の皆様の御意見等を踏まえ、11月以降は、従来よりも軽量の広報キットを各店舗に郵送する運用に変更します。引き続き、様々な御意見を踏まえ、迅速かつ適切な運用改善に努めます。

1.キャッシュレス・ポイント還元事業の概要:
・キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。

2.加盟店の登録状況:

3.地図アプリの機能改善や広報キット(ポスター等)の運用変更について

キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました:
・経済産業省:10/11
・キャッシュレス・ポイント還元事業について、現時点までに確認できている店舗情報の入力ミス約2万件のうち約9割について修正を反映しました。残りについても来週中に修正を反映予定です。また、最初の1週間のポイント還元の金額は、現時点の試算では1日当たり平均約8億円、合計60億円程度となりました。なお、10月11日時点の本事業の対象となる登録加盟店数は、約52万店で、10月21日には約61万店になる見込みです。

1.キャッシュレス・ポイント還元事業の概要:

2.店舗情報の修正について:

3.ポイント還元事業の利用状況について:
・最初の1週間(10月1日~7日)のポイント還元金額は、主要の決済事業者を対象にした現時点の試算では、1日当たり平均約8億円、合計約60億円でした(なお、現時点での試算額であり、今後、精緻なデータに基づき、数値が増減する可能性があります)。引き続き、より多くの中小店舗、消費者の皆様に御利用いただけるよう中小店舗への対応の迅速化や分かりやすい周知などに取り組んでいきます。

PI研のコメント(facebook)
・11/1、経済産業省が「キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました」とのニュースリリースを公表しました。10/11には「キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました」とのニュースリリースを公表しており、この2つを見ると、キャッシュレス・ポイント還元の現況がつかめます。その概況ですが、現在の登録申請数は約92万店(10/31)であり、還元金額は1日当たり平均約8億円(10/11)だそうです。この時の登録加盟店数は、約52万店ですので、単純に割り算すると、約1,500円/日/店舗となります。これをどう見るか、また、今後、どこまで増加するかですが、何ともいえない数値といえます。経済産業省は、「需要平準化対策」、すなわち、需要供給の法則の需要曲線を価格を事実上引き下げ、底上げしようということだと説明していますが、この金額が需要曲線を底上げするかどうかはもう少し進捗をみないと何ともいえないといえます。むしろ、中小ではなく、大企業、すなわち、大手小売業がダイレクトに価格政策を打ち出すと、中小企業の需要曲線が下がり兼ねず、逆効果になる可能性の方が高いとも見れます。また、もうひとつの経済産業省の目的、「キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点」ですが、大手小売業を外した中で、中小のみで可能かどうかも、今後、検証が必要といえます。キャッシュレス・ポイント還元事業、まだ、はじまったばかりですが、今後、企業側だけでなく、消費者側の調査結果も是非、公表して欲しいと思います。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #キャッシュレス  

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November 8, 2019 | | Comments (0)

November 07, 2019

キャッシュレス・ポイント還元、大高会長語る!

ヨークベニマル大髙善興会長が語る、“つぶれない中小小売業”の条件とは:
・ダイヤモンド・チェーンストア:11/5
・10月1日に消費税が引き上げられ、軽減税率の導入、キャッシュレス決済によるポイント還元がはじまった。食品小売業を取り巻く環境は急速に変化しており、各社はその対応に追われている。足元1カ月間で見えてきた、課題と今後の経営の方向性について、ヨークベニマル(福島県)大髙善興会長が語った。

サバイバルの時代が到来:
・今の時代は「サバイバル」だ。政府が消費環境の活性化のための施策(キャッシュレス・ポイント還元)を打ち出した結果、全体の15~20%程度が現金払いからキャッシュレス払いへと移行したものの、消費のパイ自体は広がっていないように見受けられる。そして、必ずしもポイント還元の対象となった中小企業が勝っているというわけでもなさそうだ。
・キャッシュレス決済は、あくまでも手段であり、お客さまが求めているのは、「よい買物体験」であると思う。当社では、サービスと商品で差別化し、“あのお店でなければ”という圧倒的な価値を創造し、自社のロイヤルカスタマ―を創出することを基本的な柱としていく。

強い中小チェーンには、エネルギーと緊張感がある:
・当社は、(店舗づくりに関して)7割がチェーンオペレーションで標準化しており、残りの3割は店長や地区のスーパーバイザー、ゾーンマネージャーで地域のマーケットのニーズや特性に応える体制にしている。(市場環境の変化が激しいなかで、)外部環境を嘆くのではなく、内部にあるムリ・ムダ・ムラをなくしていくことが成長につながると思っている。

PI研のコメント(facebook)
・ DRMオンラインで現在トップランキングとなっている記事です。「ヨークベニマル大髙善興会長が語る、“つぶれない中小小売業”の条件とは」という見出しです。「10月25日にヨークベニマル黒磯店で行われた会見をもとにオンライン編集部が構成」とのことで、ちょうど、キャッシュレス・ポイント還元が一段落した時期であり、その影響について率直な感想が語られています。意外だったのは、「必ずしもポイント還元の対象となった中小企業が勝っているというわけでもなさそうだ。」という言葉です。流通業界ではキャッシュレス・ポイント還元を政府が主導することに対し、大手小売業がその政策を非難するコメントが多いですが、この記事では、状況を冷静に受け止めており、ポイントは、「“あのお店でなければ”という圧倒的な価値を創造」が最も重要だと説いていることです。そのために、ヨークベニマルは「7割がチェーンオペレーションで標準化しており、残りの3割は店長や地区のスーパーバイザー、ゾーンマネージャーで地域のマーケットのニーズや特性に応える体制」にしているとのことです。キャッシュレス・ポイント還元はまだはじまったばかりですが、大高会長のいうとおり、中小企業に軍配があがるとは限らず、むしろ、「今の時代は「サバイバル」だ。」、本格的なサバイバルの時代に突入する可能性も高く、中小の流通業者にとってはより厳しい時代に入ったといえるかもしれません。最終的に消費者がこの政策をどう判断するか、その動向に注目です。

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November 7, 2019 | | Comments (0)

November 06, 2019

関西スーパーマーケット、中間決算、増収増益!

関西スーパーマーケット、2020年3月、第3四半期決算:10/30

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:55,052百万円
・自己資本比率:61.5%(昨年57.0%)
・現金及び預金:8,281百万円(総資産比 15.05%)
・有利子負債:43.26百万円(総資産比 7.86%)
・買掛金:7,687百万円(総資産比13.97%)
・利益剰余金 :13,387百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:62,719百万円(1.6%) 、営業利益:961百万円(9.9%)
・経常利益:1,145百万円(8.2%)、当期純利益:784百万円(15.2%)
・通期予想:   ⇒営業収益:125,470百万円(1.5%:進捗率49.99%)
  ⇒営業利益:2,170百万円( 9.2%:進捗44.29%)
・原価:76.22%(昨年75.95%):+0.27、売上総利益:23.78%(昨年24.05%):-0.27
・経費:23.83%(昨年24.28%):-0.45
・マーチャンダイジング力:-0.05%(昨年-0.23%):-0.18
  ⇒MD力って何? ・その他営業収入:1.61%(昨年1.66%):-0.05
・営業利益:+1.56%(昨年1.43%):+0.13

関西スーパーマーケットのコメント:
・当社グループは3ヵ年中期経営計画の2年目となる2019年度の取組みとして「健康経営」 「生産性向上」「教育」を3つの柱に掲げ「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプラ イアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図る「ソリューション型 スーパーマーケット」の実現に向け全社を挙げて引き続き取り組んでおります。
・「生産性向上」では、「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム 投入による作業種類数の削減」そして「神戸赤松台センター稼動による店舗作業削減」に取り組んでおり、スライ ド棚や陳列什器であるエンドステージなどの新たなハ-ドを導入することによる作業合理化とともに、自動発注商 品の品目数拡大のために実験を開始するなど作業種類数の削減に継続して取り組んでおります。セルフ精算レジは 13店舗に導入し合計55店舗、キャッシュリンクシステムは14店舗に導入し合計52店舗となりました。当期中に全店 導入の完了を予定しております。また、「神戸赤松台センター」で製造し、店舗へ供給している炊飯・米飯および 野菜の加工商品の品目数拡大により店舗作業削減を図るとともに、4月から開店前の集中作業軽減を目的に、株式 会社阪急フードプロセスに輸入豚肉5品目の加工を委託し、5店舗へ商品供給を開始しております。
・店舗の改装は、4月に川西店(兵庫県川西市)をリニューアルオープンするとともに、お客様の買物環境や従業 員の職場環境の整備を目的とした小改装を2店舗で実施いたしました。また、お客様のさらなる利便性向上を目指 し、4月より阪急阪神グループのSポイントサービスの取扱いを全店舗に導入いたしました。これにより、全店舗 で電子マネー(関西スーパーおさいふカード)、クレジットカード(関西スーパーカード)に加えて、共通ポイン トカード(Sポイントカード)のサービスご利用が可能となりました。

関西スーパーマーケットの株価:11/5
・時価総額33,634百万円(11/5) =1,053円(11/5) ×31,940,954株(11/5)
・株価1,053円(11/5) =PER(会社予想):22.08倍(11/5)×EPS 47.70円(2020/3)
・株価1,053円(11/5) =PBR(実績):0.98倍(11/5)×BPS 1,077.08円(2019/3)

PI研のコメント(facebook)
・関西スーパーマーケットが10/30、2020年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、堅調な結果となりました。利益はほぼ2桁の伸びですが、売上が1.6%増と、伸び悩んでいるのが気になるところです。その要因ですが、今期は新店がなかったため、売上が伸び悩んだといえます。食品スーパーの成長はM&Aを含め、店舗数の増加が客数を増やす原動力ですので、新店がなかったことが成長を阻んでいるといえます。結果、関西スーパーマーケットは、今期は、成長よりも内部体制の充実をはかったといえ、特に「生産性向上」集中したといえます。コメントでも、「「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム 投入による作業種類数の削減」そして「神戸赤松台センター稼動による店舗作業削減」に取り組んで、・・」とのことで、様々な生産性の改革に取り組んでいます。結果、原価、経費ともに改善、利益をダブルで押し上げといえます。関西スーパーマーケット、通期予想も売上げは1.5%増ですので、守りを重視した経営ですが、成長戦略をいつ打ち出すのか、今後の経営決断に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #関西スーパー  

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November 6, 2019 | | Comments (0)

November 05, 2019

AIとマーケティング、顔認証、サッカー!

Jリーグ・名古屋グランパス AI顔認証で見えた驚きのマーケ効果:
・日経XTREND:11/1
・スポーツテックはスポーツの舞台裏、スタジアムの運営にも広がっている。サッカーJリーグの名古屋グランパスエイトはスタジアムの入場者を把握するため、カメラとAIによる顔認証を導入し、性別や年齢などの属性データを取得。これを分析すると担当者も驚く効果が見えてきた。

顔のしわの数や位置も判別:
・テクムズは、製造業向けに品質管理AIシステムや顔認証システムを開発してきた。品質検査AIの画像認識では、0.1mmの傷でも検出可能で、検査速度は1カ月あたり100万個以上(1日10時間、26日で計算)。顔パスでも同社の画像認識技術を応用している。カメラは、量販店などで売られている民生品を使用し、これをノートパソコンに接続する。大がかりなシステムではないので、導入しやすく、現場での設置も比較的容易だ。

顔認証でサイネージの効果を検証:
・デジタルサイネージの効果検証にも顔認証を活用した。豊田スタジアム内にデジタルサイネージ用ディスプレーを設置し、名古屋市の大須商店街にあるチームのオフィシャルショップへの来店を促すキャンペーン広告を表示。この広告を見た来場者のうち、何人が実際にショップを訪れたかも調査した。ディスプレー上部にカメラを設置し、ディスプレーの正面に2.5秒以上顔を向けた来場者を広告を見たと判断した。

ショップでは客の表情が笑顔に:
・豊田スタジアムの入場ゲートでは、Happinessが17%、Sadnessが61%だった。Sadnessの割合が大きかった要因としては、移動に時間を要することから疲労して、表情が険しくなっていたことが考えられる。これに対して、スタジアム内のグッズショップでは、Happinessが59%、Sadnessが25%、名古屋市内のショップでは、Happinessが52%、Sadnessが28%だった。

PI研のコメント(facebook)
・AIのマーケティングへの活用は小売業よりもスポーツ業界が積極的であり、特に、日本ではサッカーでのAI活用によるマーケティングが盛んです。ダイナミックプライシングについてもいち早く実証実験を実施し、実用化がはじまっていますし、画像データを駆使したスタッツの活用も積極的といえます。このような中、11/1、日経XTRENDが「Jリーグ・名古屋グランパス AI顔認証で見えた驚きのマーケ効果」との見出しの記事を取り上げました。まだ、実証実験段階ですが、AIによる顔認証が様々なマーケティング施策に応用できそうな結果がでています。記事の中で興味深い内容は「ディスプレーの正面に2.5秒以上顔を向けた来場者を広告を見たと判断」、「Happinessが17%、Sadnessが61%」です。前者は顔認証と時間を組み合せ、広告効果を推し量り、その効果を検証した点です。そして、後者は性年代だけでなく。感情をも読み取り、顧客満足のサービス開発につなげる可能性を高めた点です。どちらも、単純な顔認証とAIの組み合わせだけでなく、一工夫を加えており、それをマーケティング施策につなげている点がポイントです。AIと顔認証、小売業ではPOS、ID-POSデータ、さらには気象情報、GIS、SNSなどを組み合せ、AIを適用する試みが広がっていますが、今回のサーカーの実証実験はこれに顔認証を加えることが、さらに価値を高めるといえ、AIのマーケティング政策への新たな可能性を広げたといえます。AI、今後、マーケティングへどう活用していゆくのか、サッカー業界の新たな動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #顔認証  

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November 5, 2019 | | Comments (0)

November 04, 2019

アルビス、中間決算、増収、大幅減益!

アルビス、2020年3月期、第2四半期決算:10/31

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:742百万円(昨年1,444百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△1,610百万円(216.99%:昨年 △3,527百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△1,974百万円(昨年△3,481百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△745百万円(昨年△1,644百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△1,613百万円 (△3,727百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:44,961百万円
・自己資本比率:60.1%(昨年63.3%)
・現金及び預金:4,713百万円(総資産比 10.49%)
・有利子負債:7,387百万円(総資産比 16.43%)
・買掛金:4,664百万円(総資産比10.38%)
・利益剰余金 :17,504百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:43,074百万円(4.9%) 、営業利益:362百万円(△72.0%)
・経常利益:597百万円(△60.0%)、当期純利益:351百万円(△68.7%)
・通期予想:
  ⇒売上高:89,451百万円(8.8%:進捗率48.16%)
  ⇒営業利益:1,036百万円( △60.5%:進捗34.95%)
・原価:71.55%(昨年70.40%):+1.15、売上総利益:28.45%(昨年29.60%):-1.15
・経費:28.84%(昨年27.74%):+1.10
・マーチャンダイジング力:-0.39%(昨年+1.86%):-2.25
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:1.24%(昨年1.32%):-0.08
・営業利益:+0.85%(昨年3.18%):-2.33

アルビスのコメント:
・当社グループは、第53期をスタート期とする第二次中期経営計画(第53期~第55期)を 策定し,「地域に根ざした一番店を創る」を中期経営方針とし、「お客様に満足していただける店づくり」「自立 して考え行動できる従業員の育成」「バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革」を重点施策に掲げ、今 後の成長拡大に向け、取組んでまいりました。
・お客様に満足していただける店づくりへの取組みとして、地元商品の取扱いを増やすとともに、販売促進策と して「アルビスの日」等を企画し、ワンランク上の商品や当社が薦める商品の販売を強化しました。
・店舗の出店につきましては、2019年4月、北陸3県以外への初出店として岐阜県美濃加茂市に「美濃加茂店」 を出店しました。同店は、地域の食文化を取り入れた品揃えを行い、北陸の鮮魚を使用した魚屋の寿司や魚惣菜、 ます寿司やお菓子等の北陸の名産品を数多く取り揃え、好評を頂いております。また、2019年4月より㈱オレンジマートがアルビスグループとなり、新たに4店舗増加しました。同社は、当 社が出店していない地域(富山市南部)を地盤としており、当社グループのシェア拡大に寄与しております。 今後の出店につきましては、2019年10月9日、石川県金沢市に「笠舞店(旧パレット店)」を建替えオープ ン、2019年10月25日に自社開発の商業施設イータウン白山のキーテナントとして「北安田店」をオープンしまし た。
・生産性の向上と業務改革の取組みとして、2019年4月に「アルビスプロセスセンター」を本格稼動しました。 同センターは、最新機器を導入して生産力を高め、店舗の作業量を軽減し、品質・美味しさの向上と品揃えの充実 を図ることを目的として、商品調達から販売に至る全体コストの最適化による生産性の向上や、安全管理レベルの 向上により安心・安全な商品製造に取組んでおります。当第2四半期連結会計期間末現在、予定店舗への供給を計 画通りに実施しております。
・利益面におきましては、売上総利益が既存店の売上高減少とプロセスセンターの製造原価増加 の影響で増加幅が小さかったこと、販売費及び一般管理費が、期初より、前期新店、当期新店及び㈱オレンジマー トの影響で増加したことにより、営業利益362百万円(前年同期比72.0%減)、経常利益597百万円(前年同期比 60.0%減)となりました。さらに、保有する銀行株式の投資有価証券評価損48百万円を計上した結果、親会社株主 に帰属する四半期純利益351百万円(前年同期比68.7%減)となりました。

アルビスの株価:11/1
・時価総額21,094百万円(11/1) =2,279円(11/1) ×9,255,926株(11/1)
・株価2,279円(11/1) =PER(会社予想):22.67倍(11/1)×EPS 100.52円(2020/3)
・株価2,279円(11/1) =PBR(実績):0.74倍(11/1)×BPS 3,059.21円(2019/3)

PI研のコメント(facebook)
・アルビスが10/31、2020年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収、大幅減益、厳しい決算となりました。アルビス自身も、「売上総利益が既存店の売上高減少とプロセスセンターの製造原価増加 の影響で増加幅が小さかったこと、販売費及び一般管理費が、期初より、前期新店、当期新店及び㈱オレンジマー トの影響で増加」と、原価、経費ともに厳しい結果となったとコメントしています。実際、原価は+1.15ポイントと大きく増加、加えて、経費も+1.10ポイントと大きく増加、さらに、その他営業収入も-0.08ポイント減少しており、トリプルで利益を圧迫したことが要因といえます。一方、売上は4.9%と堅調であり、ここは守りよりも攻めを重視したといえます。実際、投資キャッシュフローは、営業キャッシュフローの216.99%ですので、積極的な攻めへのキャッシュの配分をしています。ここは厳しい経営環境の中、敢えて、攻めを選択し、突き進む方針といえます。アルビス、後半は9月からはじまっていますが、消費増税、キャッシュレス還元がはじまり、地元、北陸はアクシアルリテイリング、平和堂、バローの新規出店に加え、大阪屋ショップ、マルエー等との地元食品スーパーとも激しいシェア争いが激化する中、さらに攻めるのか、守りに転換するのか、その経営決断に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #アルビス  

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November 4, 2019 | | Comments (0)

November 03, 2019

北陸、食品スーパー、競争激化、内外!

スーパー要衝の北陸 南北から敵
新潟「原信」、PBで攻める 滋賀「平和堂」、食品専門店増やす:

・日本経済新聞:10/29
・北陸で食品スーパーの出店競争が激しくなっている。新潟県のアクシアルリテイリングが19日、富山市に初出店。滋賀県の平和堂は9月、食品スーパーの石川県1号店を設けた。両社は持ち家比率の高さや子育て世代の多さといった地域特性に着目して顧客を開拓する。一方、アルビスなど地元勢は店舗運営体制の見直しで守りを固める。域外大手の出店に各社の警戒感が強まっている。
・子育て世代に的:
・北陸道使い物流:

迎え撃つ北陸勢
アルビス、2店開業 マルエー、小型店に軸:

・日本経済新聞:10/29
・アクシアルリテイリングや平和堂の出店に対して、北陸の食品スーパーも新店を設けて対抗する。店舗への商品供給などを見直してコスト競争力を高めようとしているが、まだ道半ばだ。アルビスは10月、笠舞店(金沢市)、北安田店(石川県白山市)の2店をオープンさせた。古くからの住宅地にある笠舞店は従来の店舗を6割増床し再開業した。「周囲に強い競合店が見当たらない。多くの客を集めるだろう」(他のスーパー幹部)とみられている。
・経済産業省の調べによると、北陸3県の売り場面積が1500平方メートル以上のスーパーの数は127店(8月時点)。10年前に比べて約15%増えた。一方、3県の人口は同じ期間に4%程度減少している。進む人口減に加え、消費増税も節約志向が強まる要因になる。地元勢にとっては縮む市場で域外の大手とも戦う厳しい構図になる。

PI研のコメント(facebook)
・ここ数日、日本経済新聞が北陸の食品スーパーについて様々な記事を配信しています。10/29には、「スーパー要衝の北陸 南北から敵、新潟「原信」、PBで攻める 滋賀「平和堂」、食品専門店増やす」、「迎え撃つ北陸勢アルビス、2店開業 マルエー、小型店に軸」と2本の記事を配信しました。双方、呼応する内容となっており、北陸にアクシアルリテイリング、平和堂、そして、バローが新規出店し、勢力を拡大、一方、地元の食品スーパー、アルビス、大阪屋ショップ、マルエーが激しいシェア争いを繰り広げながらも対応策を打ち出すなど、競争が激化しているとの内容です。北陸は「3県の人口は同じ期間に4%程度減」と、食品市場としては厳しい経営環境ですが、「北陸3県の売り場面積が1500平方メートル以上のスーパーの数は127店(8月時点)。10年前に比べて約15%増えた」とのことで、店舗面積は拡大しています。これに輪をかけるように県外からの新規参入ですので、より、経営環境は厳しくなる一方といえます。折から消費増税、キャッシュレス還元が本格化し、地元の中でも大阪屋ショップとマルエーは中小企業として認められキャッシュレス還元が可能と、競争環境も激変しています。県外からは物流網も北陸自動車道が整備され、物流環境が整った中、さらに、新規出店は加速すると予想されます。北陸、今後、数年で食品スーパーの勢力図の激変が予想され、中部、中越を含めどのような食品スーパーが集約されてゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #北陸  

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November 3, 2019 | | Comments (0)

November 02, 2019

Amazon、セグメント売上推移、プライム、AWS、好調!

Online stores (1) :Y/Y 10%:約4兆円(第四半期):in millions
・$35,383(Q4 2017:17%)$26,939(Q1 2018:13%)$27,165(Q2 2018:12%)$29,061(Q3 2018:11%)$39,822(Q4 2018:14%)$29,498(Q1 201910:12%)

Physical stores (2):1%:約5千億円
・$4,522 $4,263 $4,312 $4,248 $4,401 $4,307

Third-party seller services (3):20%:約1.5兆円
・$10,523 $9,265 $9,702 $10,395 $13,383 $11,141
・38% 39% 36% 32% 28% 23%

Subscription services (4):40%:約4千億円
・$3,177 $3,102 $3,408 $3,698 $3,959 $4,342
・47% 56% 55% 52% 26% 42%

AWS:41%:約7千億円
・$5,113 $5,442 $6,105 $6,679 $7,430 $7,696
・44% 48% 49% 46% 46% 42%

Other (5) (6):34%:約3.5億円
・$1,735 $2,031 $2,194 $2,495 $3,388 $2,716
・60% 132% 129% 123% 97% 36%

Amazonのコメント:
・Amazon and Whole Foods Market announced a third round of price cuts, offering new lower prices on fresh produce for all customers and expanded Prime benefits with more exclusive weekly deals on popular products across departments.
・Customer demand for free, two-hour delivery from Whole Foods Market via Prime Now continues to exceed expectations. To meet this demand, Amazon and Whole Foods Market continue to grow the service in existing metros to serve even more customers and expand coverage to new metros, including the most recent delivery expansion to nine additional U.S. metros. Currently, delivery from Whole Foods Market via Prime Now is available in 75 U.S. metros, and grocery pickup from Whole Foods Market via Prime Now is available in 30 metros, with plans for continued expansion this year.

PI研のコメント(facebook)
・Amazonの決算は四半期ごとに公表されますが、いずれも詳細な内容です。特に、ここ最近の注目はセグメント情報です。全体の財務諸表に加え、売上に関しては6つのセグメント公表しています。中でも、これまでベールに包まれていたホールフーズマーケットをPhysical storesという項目で公表しています。Amazonにとっては顧客への商品、サービスは販売はこれまではEC、すなわち、サイバーであったのに対し、このフィジカルは店舗販売のことであり、まだ金額は小さいですが、AmazonGOも含まれるとのことです。その売上ですが、四半期ベースで約5億円の規模であり、Amazonの中では1/10弱といえます。気になるのは伸び率であり、今期は1%とのことで苦戦していることがわかります。コメントでも価格訴求と宅配に力を入れ、売上を伸ばそうとしていることが伺えます。セグメントの中では何といっても、注目はSubscription servicesとAWSです。いずれも約40%の伸びで急成長です。前者はいわゆるプライム会員、後者はクラウドです。合計1兆円を超えており、ここが今後のAmazonの成長戦略の要といえます。Amazon、主力のOnline stores は約4兆円で10%の成長と安定しており、今後、この安定した柱を取り囲む形でSubscription servicesとAWSが成長を支えてゆくといえ、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #Amazon 

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November 2, 2019 | | Comments (0)

November 01, 2019

Amazon、第3四半期決算、大幅、増収増益!

Amazon 、2019年、第3四半期決算:10/24

CF関連:キャッシュの配分:In millions
・営業活動によるキャッシュ・フロー:18,855(昨年(14,246))
・投資活動によるキャッシュ・フロー:((20,745) :110.03%) (昨年(8,797))
  ⇒Purchases of property and equipment:(11,549) (昨年(9,693))
  ⇒Acquisitions, net of cash acquired, and other:(1,684)(昨年(1,855))
・財務活動によるキャッシュ・フロー:(6,495)(昨年(5,925))
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):(8,619)(昨年 (824))

B/S関連:キャッシュの蓄積:In millions
・総資産:199,099
・自己資本比率:28.39%(昨年26.78%)
・現金及び預金:23,255(総資産比 11.68%)
・有利子負債:59,530(総資産比 29.90%)
・買掛金:35,794 (総資産比 17.98%)
・利益剰余金 :27,952

P/L関連:キャッシュの創出:In millions
・売上高:109,866 (113.02%)、営業利益:10,662(123.48%)
・当期純利益9,923(125.44%)
・原価:101.54%(昨年 97.08%):+4.46、売上総利益:-1.54%(昨年 2.92%):-4.46
・経費:
  ⇒Fulfillment:25.53%(昨年 24.69%):+0.84
  ⇒Marketing:11.57%(昨年 9.16%):+2.41
  ⇒Technology and content:23.84%(昨年 21.78%):+2.06
  ⇒General and administrative:3.45%(昨年 3.32%):+013
  ⇒Other operating expense, net:0.13%(昨年0.22%):
マーチャンダイジング力:-66.05%(昨年-56.22%):-9.83
・Net service sales:75.75%(昨年65.11%):+10.64
・営業利益:9.70%(昨年8.89%):+0.81

Amazonのコメント:
・SEATTLE--(BUSINESS WIRE)--Oct. 24, 2019-- Amazon.com, Inc. (NASDAQ: AMZN) today announced financial results for its third quarter ended September 30, 2019.
・Operating cash flow increased 33% to $35.3 billion for the trailing twelve months, compared with $26.6 billion for the trailing twelve months ended September 30, 2018. Free cash flow increased to $23.5 billion for the trailing twelve months, compared with $15.4 billion for the trailing twelve months ended September 30, 2018. Free cash flow less principal repayments of finance leases and financing obligations increased to $14.6 billion for the trailing twelve months, compared with $8.1 billion for the trailing twelve months ended September 30, 2018. Free cash flow less equipment finance leases and principal repayments of all other finance leases and financing obligations increased to $10.5 billion for the trailing twelve months, compared with $5.4 billion for the trailing twelve months ended September 30, 2018.
・“We are ramping up to make our 25th holiday season the best ever for Prime customers — with millions of products available for free one-day delivery,” said Jeff Bezos, Amazon founder and CEO. “Customers love the transition of Prime from two days to one day — they’ve already ordered billions of items with free one-day delivery this year. It’s a big investment, and it’s the right long-term decision for customers. And although it’s counterintuitive, the fastest delivery speeds generate the least carbon emissions because these products ship from fulfillment centers very close to the customer — it simply becomes impractical to use air or long ground routes. Huge thanks to all the teams helping deliver for customers this holiday.”

Amazonの株価:
・時価総額873,946,718千ドル(10/29) =1,762.71ドル(10/29) × 495,797,220(10/29)
・株価1,762.71ドル(10/29)=PER(会社予想):85.24倍(10/29)×EPS 20.68ドル(2018/12)
・株価1,762.71ドル(10/29)=PBR(実績):19.87倍(10/29)×BPS 88.69ドル(2018/12)

PI研のコメント(facebook)
・Amazonが10/24、2019年12月期の第3四半期、9/30時点の決算を公表しました。結果は大幅、増収増益、好決算です。ただ、これまでの勢いは下がったことに加え、各種の経費が増加しており、投資家は厳しい見方をしているようです。それにしても、この経営構造はすごいことになっており、物を売る企業からサービスをを売る企業へと大きく転身している様相が見てとれます。Amazonの物対サービスの比率は、サービス比率が急激に増加しており、昨年の65%から75%へと跳ね上がっています。いかにサービス化が進展しているかがわかります。結果、利益は物ではなく、サービスで稼ぐ段階に入ったといえ、ここがAmazonの利益の源泉となりつつあります。また、経費構造を見ると、FulfillmentとTechnology and contentに大半を配分しており、これがAmazonの成長及び利益を支えているといえます。特に、Technology はAIともいえ、新技術への投資は並々ならぬ意欲を感じます。Amazon、やや成長が鈍ったとはいえ、今後、サービスの収益が急増し、いずれ物から逆転、これまでの企業構造が根本的に変わる段階に近づいているといえ、今後、どのような成長戦略をサービスを主体に打ち出すのか、その動向に注目です。

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