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December 31, 2019

ハローズ、第3四半期決算、増収、減益!

ハローズ、2020年2月期、第3四半期決算:12/27

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:74,024百万円
・自己資本比率:45.1%(昨年49.5%)
・現金及び預金:12,020百万円(総資産比 16.24%)
・有利子負債:132.88百万円(総資産比 17.95%)
・買掛金:13,943百万円(総資産比18.84%)
・利益剰余金 :27,398百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:99,449百万円(4.6%) 、営業利益:3,607百万円(△2.1%)
・経常利益:3,609百万円(△2.3%)、当期純利益:2,432百万円(△2.6%)
・通期予想:   ⇒営業収益:133,500百万円(4.9:進捗率74.50%)
  ⇒営業利益:5,150百万円(4.8%:進捗70.04%)
・原価:74.96%(昨年74.91%):+0.05、売上総利益:25.04%(昨年25.09%):-0.05
・経費:23.96%(昨年23.80%):+0.16
・マーチャンダイジング力:+1.08%(昨年+1.29%):-0.21
  ⇒MD力って何? ・その他営業収入:2.64%(昨年2.69%):-0.05
・営業利益:+3.72%(昨年+3.98%):-0.26

ハローズのコメント:
・小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの 中での競合店の新規出店、業態間競争、業界再編及びキャッシュレスポイント還元事業登録加盟店と非加盟店間での 競争等、厳しい経営環境が継続しました。
・組織面におきましては、2019年3月に店舗開発力及び商品力強化を、9月に情報システム機能強化を目的とした組織変更を実施しました。販売促進面におきましては、生活防衛企画及び自社会員カード(ハロカ)のポイント優遇施策を継続しました。ま た、10月からの消費税率引き上げに伴い、お客様の生活支援のためのポイント優遇施策の強化及び約400品目の低価格 販売を開始しました。商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成、産地開発商品の増加及びプライベートブランド商品のシェ アアップを行いました。また、2019年8月には産学連携の一環として、岡山県立大学と共同開発した栄養バランス弁 当第7弾の販売を開始しました。更に、9月には、デリカセンターが一般社団法人日本惣菜協会によるHACCP認 定を受けました。店舗開発面におきましては、2019年10月に徳島県阿南市に津乃峰店を、売場面積600坪型24時間営業の店舗として新規出店しました。これにより、店舗数は広島県28店舗、岡山県25店舗、香川県11店舗、愛媛県7店舗、徳島県6店舗、 兵庫県6店舗の合計83店舗となりました。店舗運営面におきましては、2019年3月に広島県尾道市の東尾道店(直営のベーカリー新設、売場面積300坪型を 450坪型へ増床)、4月に香川県丸亀市の丸亀店(売場面積600坪型)、6月に広島県福山市の春日店(売場面積300坪 型)及び7月に岡山県岡山市の東岡山店(売場面積600坪型)を当社の新しいタイプの標準店舗へ改装し、買物がしや すい環境作りによる店舗の魅力アップを図りました。また、直営のベーカリーの新設及びセルフレジの設置を推進し、 お客様の利便性の向上に取り組みました。一方で、自動発注対象商品の拡大による欠品対策及び作業効率の改善を図 りました。

ハローズの株価:12/27
・時価総額53,972百万円(12/27) =2,717円(12/27) ×19,864,600株(12/27)
・株価2,717円(12/27) =PER(会社予想):15.85倍(12/27)×EPS 171.40円(2020/2)
・株価2,717円(12/27) =PBR(実績):1.63倍(12/27)×BPS 1,666.88円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・ハローズが12/27、2020年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、減益となりました。依然として「低価格志向が続き」との中、「オーバーストアの 中での競合店の新規出店、業態間競争、業界再編及びキャッシュレスポイント還元事業登録加盟店と非加盟店間での 競争等」、経営環境が厳しさを増しているとのことです。今期、減益になった要因ですが、原価が+0.05ポイント上昇したことに加え、経費が+0.16ポイント上昇したことが大きく、さらに、その他営業収入が-0.05ポイント減少し、トリプルで利益を圧迫したことが大きいといえます。それだけ、食品スーパーを取り巻く経営環境は厳しさを増しているといえます。ハローズ自身も、「プライベートブランド商品のシェ アアップによる原価の改善、「セルフレジの設置を推進」、「自動発注対象商品の拡大による欠品対策及び作業効率の改善」を図るなど、精力的に収益改善策を打ち出しており、今後、原価、経費がどこまで改善できるかが課題といえます。消費増税後、2ケ月後の第3四半期決算ですが、次の四半期、食品スーパー年間最大の売上、利益を稼ぐ年末商戦を踏まえ、どこまで、特に利益の改善が進むのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ハローズ 

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December 31, 2019 | | Comments (0)

December 30, 2019

猫もAIの時代、猫のトイレ革新!

スマートねこトイレ「toletta」が2億円超の資金調達を実施!累計調達額は4億円突破
ねこの健康状態をAIが自動判定するアルゴリズムの開発 および 獣医師連携システムの開発を強化
・ハチたま:12/25
・スマートねこトイレ「toletta(トレッタ)」(https://toletta.jp/)を手掛ける株式会社ハチたま(代表取締役:堀 宏治)は、マネックスベンチャーズ株式会社、羽立化工株式会社、横浜キャピタル株式会社、山口キャピタル株式会社、ひびしんキャピタル株式会社、株式会社シグマクシス、大手商社等を引受先とする、合計2億円超の第三者割当増資をプレシリーズAラウンドにて実施したことをご報告いたします。本ラウンドにより調達累計額は4億円を突破。今後はAIを活用した、ねこの健康状態自動判定アルゴリズムの開発 および 獣医師との連携システムの開発を強化いたします。
・資金調達の背景と目的:
・スマートねこトイレtolettaはねこがトイレに入るだけで、自動でねこの健康データを取得し、スマートフォン上のアプリに通知するヘルスケアサービスです。ねこの利用頭数は2,000頭、健康データの件数は100万件を突破しました。今回の増資による主な資金使途は、tolettaの健康データを活用したAIによるねこの健康状態自動判定アルゴリズムの開発 および 獣医師との連携システムの開発です。これにより、飼い主がご愛猫の体調変化により早く気づき、すぐに獣医師と繋がることで早期のケアを実現いたします。

PI研のコメント(facebook)
・12/25、猫のスマートトイレを開発販売しているハチたまが新たに2億円の資金調達を実施、これで累計4億円の資金突破とのことです。このスマートトイレはすぐれもので、Amazon等ですでに販売されていますが、猫にAIが活用されています。トイレのカメラで猫の半別ができ、どの猫のおしっこかがわかり、体重等の健康管理が猫ごとに、自動でできるトイレです。今回の資金調達でさらにAIの技術を進化させ、「ねこの健康状態自動判定アルゴリズムの開発」を目指すとのことです。また、この結果を獣医師と連携し、「獣医師との連携システムの開発を強化」もはかるとのことです。このケースはAIをどのように活用することが実務に役立つかの身近な事例を提供しているといえ、今後、流通業界でも十分に応用が効く内容といえます。すでに、実践されていることも多いですが、顧客をカメラで識別し、性別、年齢、行動履歴をAIで収集、その結果をスマホにかえしたり、本部で一旦収集し、ID-POS分析、その他データと連動し、様々な施策に活かすことなどが可能となります。スマートトイレを棚ととらえれば、棚割り分析に活用可能となります。AI技術、猫の世界でも本格活用がはじまったといえ、今後、このようなAI技術があらゆる業界に広がってゆくといえます。今回の2億円の資金がどのような新たなAI技術の開発に活用され、猫の健康が増進され、寿命を延ばしてゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #猫のトイレ 

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December 30, 2019 | | Comments (0)

December 29, 2019

東京ユアコイン、東京都、独自通貨発行へ!

キャッシュレスの推進に関するモデル事業の実施及び「東京ユアコイン」の発行について:
・東京都、戦略政策情報推進本部戦略事業部 特区・戦略事業推進課:12/6
・東京都では、経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society5.0」の実現を加速させていくため、キャッシュレスの推進に関するモデル事業を実施します。また、同事業において、経済的価値あるポイントとして「東京ユアコイン」を発行します。今年度は、SDGs活動へのポイントの付与が、同活動への参加に対する意識・行動の変化や決済のキャッシュレス化に及ぼす影響について、効果検証を行います。今後、事業の実施結果を踏まえ、次年度以降のさらなる展開に繋げてまいります。

三菱総合研究所、キャッシュレスの推進に関するモデル事業を東京都から受託:
・三菱総合研究所:12/6
・株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森崎孝、以下 MRI)は東京都が実施するキャッシュレスの推進に関するモデル事業「オフィスエリア型」を受託し、2020年1月~2月に千代田区大手町・丸の内・有楽町地区(以下 大丸有地区)にて実証実験を行います。同事業は、大丸有地区内で独自のポイント(「東京ユアコイン(オフィス型)」)を発行することによりSDGs活動を喚起するとともに、「東京ユアコイン(オフィス型)」の利用によりキャッシュレス化を促進し、それらの効果を検証することを目的としています。今回の実証実験では、SDGs活動テーマの一つである「時差Bizの推進」実証に参加を希望する企業を募集します。

東京都によるキャッシュレスの推進に関するモデル事業の実施「東京ユアコイン(生活型)」 受託:
・東急:12/6
・東急グループは、11月19日、東京都によるSDGsを切り口としたキャッシュレス推進モデル事業を受託しました。株式会社東急エージェンシーが東京都からの受託者として、東急株式会社とともに本事業の推進役を担います。東急電鉄株式会社、株式会社東急ストア、東急カード株式会社が事業協力します。
・昨今SDGsへの社会的関心が高まる中、東京都では、都民に対して東京のSDGs推進に寄与する活動を喚起すべく、独自のポイント発行によりインセンティブを付与するモデル事業を公募しました。東京への社会・経済的な貢献を行いSDGsの推進に寄与した都民等に対して、「東京ユアコイン」(ポイント)を発行、このポイントを使用していただくことで、SDGsの推進を切り口として、キャッシュレスの推進を目指しています。

PI研のコメント(facebook)
・東京都が12/6、「キャッシュレスの推進に関するモデル事業の実施及び「東京ユアコイン」の発行について」とのニュースをリリースしました。すでに、様々な報道がなされていますが、まずは、来年早々、生活エリアとオフィスエリアで実証実験を行い、その結果を踏まえて、将来的には独自のデジタル通貨の発行を検討するようです。この実証実験では約2,500万円相当のポイントをSDG's活動に付与するとのことです。独自通貨のポイント名は「東京ユアコイン」だそうです。また、この独自通貨により、東京都のキャッシュレス比率を50%を目指すとのことで、東京都が日本のキャッシュレス比率のモデル都市となるといえます。現在もキャッシュレス還元ポイントが消費増税を機に政府が40%を目標に実施していますが、この「東京ユアコイン」はそれを超える比率を目指し、ポイント=デジタル通貨にまで高める政策といえます。ポイント=消費者への還元だけでなく、=東京都の政策実現の手段にも活用していこうという意図であり、そのためにはポイント=デジタル通貨の構図をつくる必要があり、今回の実証実験はその第一歩といえます。また、政策実現には利用率も重要な指標ですので、50%は過半数、達成すれば政策のインパクトも大きいといえます。ポイントもいよいよ、金融政策と連携する時代に入ったといえ、今回の東京都の実証実験がどんな結果となるか、来年早々の2つの実証実験に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #東京ユアコイン 

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December 29, 2019 | | Comments (0)

December 28, 2019

スギH、第3四半期決算、増収増益、好調!

スギホールディングス、第3四半期決算:12/24

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:307,308百万円
・自己資本比率:57.4%(昨年62.7%)
・現金及び預金:78,872百万円(総資産比 25.67%)
・有利子負債:0.00百万円(総資産比 0.00%)
・買掛金:82,656百万円(総資産比26.90%)
・利益剰余金 :145,294百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:398,183百万円(9.6%) 、営業利益:20,130百万円(12.6%)
・経常利益:21,399百万円(13.4%)、当期純利益:14,269百万円(14.3%)
・通期予想:
  ⇒売上高:520,000百万円(6.5:進捗率76.58%)
  ⇒営業利益:28,000百万円(8.5%:進捗71.90%)
・原価:70.57%(昨年71.26%):-0.69、売上総利益:29.43%(昨年28.74%):+0.69
・経費:24.38%(昨年23.83%):+0.55
・マーチャンダイジング力:+5.05%(昨年+4.91%):+0.14
  ⇒MD力って何? ・その他営業収入:0.00%(昨年0.00%):+0.00
・営業利益:+5.05%(昨年+4.91%):+0.14

スギホールディングスのコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、消費税率引き上げ前の一時的な駆け込み需要が見られたものの、その反動減 や節約志向の高まりによる買い控え、度重なる台風や大雨等自然災害による被害の影響、競合他社との出店競争や業 界の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足による人件費及び物流費の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境の 厳しさは継続しております。
・このような環境の中、当社グループは、お客様が継続購入される人気の化粧品や生活必需品を選定・確保すること で、増税前の駆け込み需要に対応するとともに、増税後には販売促進策や売場の陳列・演出を強化することで、増税 の影響を最小限に食い止めております。また、超高齢社会に対応した事業領域の拡充を図るべく、お客様の健康維 持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」に即した新たな取り組み につきましても積極的に推進してまいりました。
・具体的には、強みであるカウンセリングを中心とした接客体制の強化、病院との連携強化を軸に、高度管理医療の 提供を目的とした国立大学病院敷地内への開局、調剤業務の生産性向上に向けた医療事務員の積極採用と研修教育の 充実、健康保険組合、国民健康保険組合等の保険者を対象とした、管理栄養士による被扶養者向け特定保健指導の提 供等に取り組んでまいりました。
・店舗の出退店等につきましては、ドミナント構築に向けた関東・中部・関西エリアへの集中出店を強化するととも に、北陸エリアへの出店を開始いたしました。また、縮小する商圏への対応や訪日外国人に向けた魅力ある売場展開 等、既存店を活性化させる改装にも注力いたしました。その結果として、86店舗の新規出店、10店舗の中・大型改 装、6店舗の閉店を実施し、また、訪問看護ステーション1拠点の買収を行ったことにより、当第3四半期末におけ る店舗数は1,271店舗(前期末比81店舗増)となりました。

スギホールディングスの株価:12/26
・時価総額367,319百万円(12/26) =5,800円(12/26) ×63,330,838株(12/26)
・株価5,800円(12/26) =PER(会社予想):19.59倍(12/26)×EPS 296.05円(2020/2)
・株価5,800円(12/26) =PBR(実績):2.03倍(12/26)×BPS 2,855.71円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・スギHが12/24、2020年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果ですが、増収、増益、特に、利益はいずれの段階でも2桁増の好決算となりました。ただ、投資家は売りと判断、翌日、12/25の株価は「一時前日比10%(620円)安の5690円と、約3カ月半ぶりの安値」となりました。日経新聞の解説記事では、「純利益が過去最高だったが、材料一服感から利益確定売りがかさんだ。利益率低下に対する懸念も重荷となった。」とのことです。また、「好立地の出店が増える半面、賃料などの伸びが目立つ」、「ドラッグストア市場は飽和しつつあり、積極出店はリスクが高いと懸念する投資家もいる」と、積極的な新規出店をリスクが高いと見る見方もあるとのことです。実際、今期は「86店舗の新規出店、10店舗の中・大型改 装、6店舗の閉店を実施」と、100店舗近い新規出店を行っており、積極的な成長戦略を推し進めているといえます。一方、利益が好調な要因ですが、原価の改善が寄与しており、経費の+0.55ポイントの上昇を原価の改善-0.69ポイントで補っているといえます。スギH、「増税 の影響を最小限に食い止めており、・・」とのことで、残された今期、どこまで利益を押し上げるか、そして、来期以降も積極的な成長戦略を推し進めてゆくのか、その経営戦略に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #スギ薬局 

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December 28, 2019 | | Comments (0)

December 27, 2019

神戸物産、本決算、株価好調!

神戸物産、2019年10月期、本決算:12/13

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:19,217百万円(昨年13,693百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△9,498百万円(49.43%:昨年 △4,936百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△8,953百万円(昨年△7,037百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△12,373百万円(昨年△11,388百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△2,596百万円 (△2,448百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:150,154百万円
・自己資本比率:29.5%(昨年23.3%)
・現金及び預金:71,525百万円(総資産比 47.64%)
・有利子負債:592.10百万円(総資産比 39.44%)
・買掛金:21,897百万円(総資産比14.59%)
・利益剰余金 :47,118百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:299,616百万円(12.1%) 、営業利益:19,239百万円(22.4%)
・経常利益:19,434百万円(22.8%)、当期純利益:12,056百万円(16.3%)
・通期予想:   ⇒売上高:311,800百万円(4.1:進捗率  %)
  ⇒営業利益:20,300百万円( 5.5%:進捗  %)
・原価:84.27%(昨年85.12%):-0.85、売上総利益:15.73%(昨年14.88%):+0.85
・経費:9.31%(昨年9.01%):+0.30
・マーチャンダイジング力:+6.42%(昨年+5.87%):+0.55
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:0.00%(昨年0.00%):+0.00
・営業利益:+6.42%(昨年+5.87%):+0.55

神戸物産のコメント:
・当社グループは「食の製販一体体制」の確立というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
業務スーパー事業における店舗につきましては、49店舗の出店、17店舗の退店の結果、純増32店舗で総店舗数は 845店舗となりました。 新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア35店舗、地方エリア14店舗であります。出店に関しましては関東 エリアや九州エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転 等を積極的にFCオーナーに勧めております。
・商品戦略につきましては、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応したP B商品の開発に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、これらのPB商品がメディアに取り上げられる 等、新しいお客様のご来店のきっかけにも繋がり、事業が堅調に推移したものと考えております。 この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は2,641億71百万円(同11.6%増)となりました。

神戸物産の株価:12/26
・時価総額508,212百万円(12/26) =3,715円(12/26) ×136,800,000株(12/26)
・株価3,715円(12/26) =PER(会社予想):30.02倍(12/26)×EPS 123.77円(2020/10)
・株価3,715円(12/26) =PBR(実績):9.02倍(12/26)×BPS 412.01円(2019/10)

PI研のコメント(facebook)
・神戸物産が12/13、2019年10月期の本決算を公表しました。10月期決算ですので、消費増税前後の決算となり、ディスカウント業態だけに、どのような数値となるか注目の決算でしたが、通期では大幅な増収増益と、好決算です。10月は消費増税の落ち込みの影響があるのではとのことでしたが、単月で伸び率に変化はなく、影響はなかったといえます。これを受けて、株価も高騰、今期は通期を通じて株価は上昇基調で推移し、年初の約2倍という高い伸びとなりました。タピオカ、PB等の商品政策もさることながら、「49店舗の出店、17店舗の退店の結果、純増32店舗で総店舗数は 845店舗」と、新規出店が高い成長を大きく支えたといえます。一方、利益の方ですが、経費は+0.30ポイントと上昇しましたが、それを大きく上回る原価の改善が-0.85ポイントと大きく、差引、利益を大きく押し上げており、結果、営業利益率の伸びは、売上高の伸び率を上回り、22.4%と高い数値となりました。神戸物産、来期も「2020年10月期末における店舗数は875店舗(純増30店舗)を目標」とのことですので、好調な業績が期待できます。今後、新店に加え、PBを含め、どのような商品戦略を打ち出すのか、その成長戦略に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #神戸物産 

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December 27, 2019 | | Comments (0)

December 26, 2019

食品スーパー、売上速報、11月度、既存店99.6!

一般社団法人 全国スーパーマーケット協会、2019年11月度:12/20

•キーワード TOP3:
•1. 平年より高く、前年より低い気温、2. 青果相場安、3. 駆け込み需要の反動(酒、非食品)

総売上高:87,069,117万円 100.9%(全体) 99.6%(既存店)

1. 青果 DI:-6.8(やや不調): 13.5%(構成比) 100.5%(全体) 99.4%(既存店)
•葉物類は前年相場安からは回復したものの、青果相場安傾向が続いており、単価が伸び悩み苦戦した。平年より高い気温で推移した地域が多く鍋物用食材の動きは悪かったが、下旬以降回復傾向をみせた。果物類では柿、ブドウなどが好調、リンゴは好不調分かれているが、みかんは前年好調からの反動も加わり不調となった。輸入果物では、バナナやブドウなどが好調となった。

2. 水産 DI:4.6(やや好調):8.6% 102.3% 100.7%
•サンマの不漁による影響を受けているが、11 月まで販売期間がずれ込んだことで売上を伸ばした店舗もみられた。鍋物用食材(牡蠣やタラなど)の動きは地域の気候条件により好不調まちまちの状況となった。刺身類はマグロを中心に好調となった。ブリや秋鮭、輸入サーモンが伸長しているとのコメントが多くみられた。

3. 畜産 DI:0.2(やや好調): 12.3% 102.6% 101.1%
•鍋物用肉は地域の気候条件により好不調まちまちの状況となった。牛肉は相場が上昇しており、輸入牛を訴求する店舗がみられた。総じてしゃぶしゃぶ用肉は動きがよかったが、CSF(豚コレラ)の影響で国産豚が不振となった店舗もみられた。鶏肉は相場が安定しており好調となった店舗が多い。加工肉は不調とする店舗が多かった。

4. 惣菜 DI:3.4(やや好調): 10.3% 103.3% 102.1%
• 中旬まで好天の日が多く、行楽需要により米飯類、唐揚げの動きがよくやや好調となった。メニュー のリニューアルや、季節食材を使ったメニュー提案などの取り組みが成果をあげている店舗もみられた。 気温が低下した地域では、ホットメニューの動きがよくなった。

5. 日配 DI:-1.0(やや不調):19.7% 102.2% 100.7%
•前年不振だった鍋物やおでん商材、また麺類などのホット商材はやや持ち直したものの、気温により 動きは良くなかった。前年特需となっていた納豆や梅干しには反動減もみられた。乳製品は、バターの 入荷状況やインフルエンザ対策ヨーグルトの動向により好不調が分かれている。パン類は好調とする店 舗が多かった。

6. 一般食品:-10.0(やや不調) :25.8% 99.7% 98.8%
•鍋用調味料や麺類やシチューなどホット商材の動きが悪かった。前年特需のあったサバ缶や食油に反 動がみられた。ビールを中心に酒類には買いだめ需要の反動減がみられた。ボジョレーヌーボーは売上 が年々減少している店舗が多い。周辺店舗との価格競争の厳しさを指摘するコメントがみられた。

7. 非食品 DI:-13.8(不調):7.2% 95.5% 94.3%
•やや回復傾向もみられはじめているが、引き続き駆け込み需要からの反動減が続いており、不調とな った。マスクなどのインフルエンザ対策用品は伸長している店舗が多い。ホームセンターやドラッグス トアなどとの競合の影響が大きく、日常使いする家庭用品を中心に販売の低迷が続いている。

PI研のコメント(facebook)
・12/20、全国スーパーマーケット協会が全国8,003店舗の売上速報を公表しました。現在、食品スーパーは約2万店舗ですので、ほぼ半分を網羅しており、食品スーパー全体の動向を類推するには十分な統計データです。その結果ですが、100.9%(全体) 99.6%(既存店)と、ほぼ、昨年の水準といっしょの結果といえます。10月からはじまった消費増税の影響は全体としては、見られないようです。ただ、キーワードにもあるよに、「駆け込み需要の反動(酒、非食品)」と、非食品に関しては7.2% 95.5% 94.3%と、既存店は94.3%と、マイナスとなり、影響が出ているといえます。この11月度の部門では惣菜が10.3% 103.3% 102.1%と、既存店の伸びが最も高く、「やや好調」とのことです。コメントでも「行楽需要により米飯類、唐揚げの動きがよくやや好調」と行楽需要が押し上げたようです。ちなみに、規模別で見ると、1-3店舗が95.6% 98.1%と、最も落ち込みが大きく、キャッシュレス還元が売上には十分に貢献されていないようです。食品スーパー、いよいよ、年間最大の売上期間、クリスマス、年末商戦に突入しますが、消費増税、キャッシュレス還元、軽減税率等、どう影響するか、次回、12月度の結果に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #食品スーパー 

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December 26, 2019 | | Comments (0)

December 25, 2019

NEC、レジレス店舗、オープン、2020年2月!

NEC、商品をレジに通さず決済可能なレジレス型の店舗を本社ビル内にオープン
・日本電気株式会社:12/23
・NECは、店舗内に設置したカメラや画像認識技術などを組み合わせることで、商品をレジに通さず決済可能なレジレス型の店舗を2020年2月に本社ビル内にオープンします。
・昨今、小売業では、国内の労働人口減少による人手不足が深刻化する中、デジタルを活用した店舗運営の効率化や、快適で心地よい買い物体験の実現に向けた取り組みが加速しています。
・本店舗は、購入したい商品を手に取った後、商品をレジに通すことなくそのまま退店するだけで決済可能なレジレス型の店舗です。退店と同時に決済が行われ給与システムと連動し精算されます。これにより、店舗側はレジ人員の人手不足を解消できることに加え、利用者は商品スキャンによるレジ待ち時間の短縮が可能です。
・NECは、本店舗での運用ノウハウを活かし、2020年度中に省人化店舗を実現するソリューションの提供を目指すとともに、今後も国内・海外の小売業のデジタルトランスフォーメーション実現に向け、様々な企業と連携しエコシステムを構築していきます。

財布もスマホも不要、NECが「レジレス」コンビニ
・日本経済新聞:12/23
・NECは2020年2月、レジを通さずに決済できるコンビニエンスストアを東京都港区の本社内に開く。当初は入店時に社員証の認証が必要だが、同社が強みを持つ顔認証技術を20年度中に導入する。財布やスマートフォンだけでなく、社員証やカード類も持たずに決済が可能になる。今後は人手不足に悩むコンビニ向けに「レジレス」システムを売り込む。
・本社内のコンビニには自社の売り上げ・顧客管理システムを導入するほか、中国のスタートアップ、雲拿科技(上海市、クラウドピック)が持つセンサーやデータ解析技術を採用している。店の入り口で社員証をかざすだけで、店外に持ち出した商品を給与天引きで決済できるようにする。

PI研のコメント(facebook)
・日本でも、レジレス店舗が2020年度は本格的な展開が様々な企業ではじまりそうです。NECが12/23、「NEC、商品をレジに通さず決済可能なレジレス型の店舗を本社ビル内にオープン」とのニュースリリースを公表しました。2020年2月に本社内に社員専用ですが、給与天引きでの決裁を採用し、「購入したい商品を手に取った後、商品をレジに通すことなくそのまま退店」をオープンするとのことです。「店舗内に設置したカメラや画像認識技術などを組み合わせる」ことに加え、さらに、「中国のスタートアップ、雲拿科技(上海市、クラウドピック)が持つセンサーやデータ解析技術を採用」し、実現するとのことです。ゆくゆくは、クレジットカード決済、顔認証も取り入れるとのことで、2020年度中にははじまるとのことです。その後、「今後は人手不足に悩むコンビニ向けに「レジレス」システムを売り込む」とのことで、小売業各社へシステム販売を目指す予定だそうです。AmazonGOではじまったレジレス店舗ですが、いよいよ、日本でも本格展開の時期に入るといえ、セルフサービス、最後の領域、レジそのものもセルフサービスの時代に突入といえそうです。2020年度は、日本の小売業にとって、転機となる年となりそうです。

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December 25, 2019 | | Comments (0)

December 24, 2019

コンビニ、売上速報、11月度、店舗数減少!

JFAコンビニエンスストア統計調査月報:
・2019年11月度:12/20
・今月は、温かい調理麺、冷凍食品、サラダ、デザート等が引き続き好調に推移したことに加え、キャッシュレス還元等の効果により客単価が伸びたこと等から、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。

店舗売上高:
・全店・既存店はともに2ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店906,381(百万円:1.7%)、既存店 850,897(百万円:1.0%)

店舗数:
  ⇒55,677(店舗:-0.03%)

来店客数:
・全店・既存店はともに2ヶ月連続のマイナス:
  ⇒ 全店1,453,371 (千人:-1.0%)、既存店 1,357,353(千人:-1.5%)

平均客単価 :
・全店・既存店はともに2ヶ月連続のプラス:
  ⇒全店(円)623.6(2.7% )、既存店626.9(2.5%)

商品構成比および売上高前年同月比(既存店ベース)
  ⇒日配食品 37.0% 1.0% 、加工食品 27.1% 0.6%、非 食 品 30.0% 0.1%、サービス 5.9% 7.9%

非食品:
・たばこ、雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文具類、玩具、雑貨、ペットフ ード、乾電池、テープ、CD、フィルム、電球・蛍光灯、電卓、燃料、サングラ ス、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄 養ドリンク、紙製品、切手・はがき・収入印紙、装身具等

対象企業:7社
・(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、 ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン

PI研のコメント(facebook)
・日本フランチャイズチェーン協会が12/20、11月度の全国55,677店舗の売上速報を公表しました。結果は、「全店・既存店はともに2ヶ月連続のプラス」ですが、店舗数が恐らくはじめて-0.03%とわずかですが、減少しました。コンビニの店舗の増加にストップがかかったといえ、コンビニも大きな転機を迎えたといえます。それでも、売上高が伸びたのは、客数の減少を客単価で補ったためです。客単価を見ると、「全店・既存店はともに2ヶ月連続のプラス」、それぞれ、2.7%、2.5%の上昇であり、客数の-1.0%、-1.5%を上まわったためです。今後、客数の伸びは店舗数が減少に転じる可能性が高く、期待できませんので、客単価に成長戦略が絞られるといえ、、コンビニ、成長戦略のビジネスモデルを転換する段階に入ったといえます。一般に小売業は店舗数=成長であり、客単価だけで成長を続けるのは無理があり、今後、コンビニは業態としての成長は難しいといえます。コンビニ、来月以降も店舗数がマイナスが続くのか、しばらくは様子を見る必要がありますが、各社、どのような成長戦略を今後打ち出すのか、その動向に注目です。

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December 24, 2019 | | Comments (0)

December 23, 2019

メーカーのためのPOS分析セミナー、2/21!

営業担当者が知っておくべき
POSデータ分析の基本:
初めてのPOSデータ分析3ステップ
・マーケティング研究協会:2/21
・得意先にPOSデータの提供をお願いしたいけど、分析の仕方がわからないから躊躇してしまう。小さな得意先を担当しているので自分でデータを分析しなければいけないけど、どうしたらいいかわからない。というお悩みを解決するのが本セミナーです。今回はこのようなお悩みを解決するために、3つのステップをご用意しました。このステップに沿ってPOSデータの分析を進めていけば、得意先との商談時に商談をリード出来るような内容になっています。

セミナー概要: Step1 :自社商品の売れ行きを把握する:
・① 基本は、何店舗でいくつ、いくらで売れたか、② 配荷店舗数の把握の仕方、③ 店舗あたり販売個数を把握する(・店舗間の客数要素を取り除くPI値を理解する)、④ 異常値を発見しよう、⑤ カットを避けるには早めにチェック!(・ABC分析とパレートの法則)、⑥ 配荷店舗数をの増やし方(・商品差し替え提案、モジュールの優先順位の変更依頼)

Step2: 販売促進の効果を把握する:
・① 自社商品の客数を増やす販促と客単価を増やす販促の違い、② 得意先の販売促進手法を把握しよう、③ 自社商品の販促に影響を与える要因を確認しよう(・ 価格弾力性:価格と販売の関係を把握し、在庫の最適化を図ろう、・ チラシとポイントの効果を図り、最適な販促を実施しよう、・粗利との関係を相乗積で把握し、最適利益を確保しよう、・天候、気温などの要因を把握し、販促の最適タイミングをつかもう)

Step3: もう1アイテムの増やし方:
・① 容量の異なるアイテムを追加する、(・容量の違いは新たなユーザーを開拓する)、② プレミアムアイテムを追加する(・高価格・高品質は得意先利益にも貢献する)、③ フレーバーの異なるアイテムを追加する(・フレーバーの多様化はリピートを拡大する)、④ 1+1=3となる1品の追加、ここがポイント!(・テストマーケティングを実施し、スモールPDCAを回そう)

PI研のコメント(facebook)
・少し先のことですが、来年2/21、メーカーの営業担当者向けに「POSデータ分析の基本」のセミナーの開催がマーケティング研究協会主催で決まりました。サブタイトルは、「営業担当者が知っておくべき」、「初めてのPOSデータ分析3ステップ」です。3ステップは、「Step1 :自社商品の売れ行きを把握する」、「Step2: 販売促進の効果を把握する」、「Step3: もう1アイテムの増やし方」であり、自社商品に拘ったPOS分析の基本に絞りました。前回のPOS分析セミナーでもっと基本の徹底を解説して欲しいという声をいただき、このセミナーは基本に徹底的にこだわった企画としています。メーカーの営業担当の方が小売業からPOSデータを入手した時、何をどう分析し、自社商品の強み弱みを知り、どのように商品カットを防ぎ、さらに、もう一品提案できるか、また、販促の効果をどうPOS分析で検証するかなどについて、実際のPOS分析事例に基づいて解説します。この3つのステップで入手したPOSデータを分析すれば、自社商品のポジションが鮮明になり、販促効果が検証でき、さらに、もう一品自社商品を提案するヒントが見つかると思います。POS分析で困っているメーカーの営業担当の方は、ぜひ参加をご検討ください。

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December 23, 2019 | | Comments (0)

December 22, 2019

カルテ、ID-POS分析の時代へ、次世代医療基盤法!

医療ビッグデータ始動 生活習慣病・がん治療に弾み:
・日本経済新聞:12/19
・政府が医療のビッグデータ制度を始動させる。19日に運用機関の第1号として京大系の一般社団法人を選ぶ。カルテ(診療録)や検査結果を含む情報を数百万人規模で収集。匿名データに加工して企業や研究機関などが有料で使えるようにする。生活習慣病やがんなどの治療で、患者それぞれに最適な医療サービスの提供につなげる。
・政府がすでに集めているレセプト(診療報酬明細書)データは医師の処方や病名などの情報にとどまる。カルテからは診察や患者の日々の健康管理の状態もわかる。新制度では様々な医療・健康情報を患者一人ひとりにひもづける。例えば生活習慣病など長い時間をかけて進行する病気について、データを人工知能(AI)に学ばせることで最適な治療法を探せる。
・次世代医療基盤法が昨年5月に施行し、患者が拒否しなければ医療データを匿名にして活用できるようになった。実際の運用を担う国の代理機関の第1弾が京大系の「ライフデータイニシアティブ」(京都市)だ。京大名誉教授が代表理事を務め、理事にも複数の京大教授がいる。20年春にも日本医師会の関連法人が代理機関になる見込み。東大なども関心を示す。

次世代医療基盤法:
・内閣府:
・法律の目的:医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関し、匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定、医療情報及び匿名加工医療情報等の取扱いに関する規制等を定めることにより、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進し、もって健康長寿社会の形成に資することを目的とする。

PI研のコメント(facebook)
・ID-POS分析が新たな次元に入ります。個人情報の本命中の本命ともいうべき、カルテのID-POS分析が12/19以降可能になるとの記事が日本経済新聞社から配信されました。次世代医療基盤法が昨年5月に施行され、「実際の運用を担う国の代理機関の第1弾が京大系の「ライフデータイニシアティブ」(京都市)」とのことです。通常の小売業の個人情報は匿名加工化を小売業かIT企業がすれば利活用が可能ですが、カルテは匿名加工医療情報と、医療がつくため匿名化するには、国が認定した機関以外できない法律となっています。そのため、その認定機関が中々決まらなかったのですが、12/19、ライフデータイニシアティブに認可が下りるとのことで、やっと動き出すことになります。今後は、ここでカルテが匿名加工医療情報となり、有料で流通してゆくことになり、カルテのID-POS分析が可能となります。ID-POS分析は流通業、ネット関連企業、携帯電話、ゲーム関連企業等ですでに取り組まれていますが、今後はこの匿名加工医療情報のID-POS分析がはじまることで、大きく進展する可能性を秘めています。記事にもありますが、「データを人工知能(AI)に学ばせることで最適な治療法を探せる」と、目的が明確であり、AIが必須ですので、ID-POS分析とAIは必須の分析手法となり、これが他の業界へのID-POS分析にも大きな影響を与えると思われます。今後さらに、日本医師会の関連法人、東大も参入する見込みとのことで、来年はID-POS分析が激変する年になるのではないかと思います。今後、どのようなカルテの分析がAIを駆使してはじまり、どのような成果を生み出すのか、その行方に注目です。

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December 22, 2019 | | Comments (0)

December 21, 2019

ポイント還元、大手自腹、消耗戦へ!

大手スーパー、自腹でポイント還元 制度対象外で消耗戦:
・日本経済新聞:12/16
・ライフコーポレーションやイオン系など大手スーパーが、ポイント割り増しなどで消費者への還元を拡充している。政府が設けたキャッシュレス決済のポイント還元制度が適用される中小スーパーを意識したものだ。消費者の選別が厳しくなるなか、自己負担で対抗せざるを得ないと判断した。スーパーは大手でも利益率が低く、消耗戦の様相を呈しつつある。
・政府のポイント還元策は10月1日の消費税率引き上げに合わせて始まった。クレジットカードやスマートフォン決済などで買い物をすると、消費者は最大5%分をポイントの形で受け取れる。制度の対象となる小売店は資本金が5000万円以下、または従業員数が50人以下などの条件がある。大手スーパーでの買い物には適用されない。コンビニエンスストアも大手の直営店では適用されず、その他の加盟店は2%の還元対象となる。
・仮にキャッシュレス比率が30%のスーパーが自社負担で決済額の5%を利用客に還元すれば、それだけで売上高の1.5%分の粗利益が削られる計算になる。大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「売上高営業利益率が2%で高いといわれる食品スーパーにとっては相当の負担」と指摘する。
・ポイント還元制度は20年6月まで続く。開始約2カ月間で1日平均約14億円のポイントが消費者に還元されるなど、利用は当初想定を上回っている。大手スーパーが対抗策を緩めることは当面、難しそうだ。

キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました:
・経済産業省:12/16
・キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数は、現在約90万店、12月21日には約94万店になる見込みです。したがって、2019年12月までの登録加盟店数は約94万店、登録申請数は約97万店となる見込みです。2019年12月までの登録加盟店の地域分布のほか、店舗の種類別の登録状況と利用状況を公表しました。

PI研のコメント(facebook)
・キャッシュレスの波が消費増税後、広がりを見せている中、大手スーパー等、大手の小売業は自腹でのポイント還元をせざるを得ず、消耗戦に突入したとの記事を日本経済新聞社が12/16、配信しました。見出しは、「大手スーパー、自腹でポイント還元 制度対象外で消耗戦」です。今回、政府主導のポイント還元が適用される企業規模は「小売店は資本金が5000万円以下、または従業員数が50人以下などの条件」ですので、記事によれば10億円超のスーパーの約6割が対象になり、4割の大手は対象外とのことです。実際、記事の中でもライフコーポレーション、西友、ヤオコーの事例が載っていますが、いずれも自腹で5%のポイントを負担とのことで、経営的には利益を大きく圧迫しかねないとのことです。記事の中でも、「首都圏のあるスーパーの幹部は「とてもそんな体力はない」と漏らす」などのコメントも紹介されており、大手でも、今回の自腹でのポイント還元は厳しいとのことです。ポイント還元制度は20年6月まで続く予定ですが、この年末年始、そして、来年に入り、さらに厳しい状況は続くといえ、今後、大手小売業、どのようなポイント還元を含む販売促進を打ち出すのか、その対応策に注目です。

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December 20, 2019

大阪屋ショップ、キャッシュレス比率60%超!

キャッシュレス6割超 大阪屋ショップ、レジ業務も効率化:
・日本経済新聞:12/17
・食品スーパーの大阪屋ショップ(富山市)は来店客のキャッシュレス決済比率が12月上旬で64%に達したことを明らかにした。現在2割程度とされる日本全体の比率に比べると高い水準だ。政府が10月の消費増税に伴って導入したポイント還元制度の対象企業となり、キャッシュレス決済の利用者が増えた。レジ業務の効率化にもつながっているという。平邑秀樹社長に増税後の顧客の動向や見通しを聞いた。
・電子マネー「楽天Edy(エディ)」の機能が付いたカードで決済する人を対象に、5%の還元を実施しています。
・「2018年に自社のポイントカードをやめ、楽天Edyが付いたカードに切り替えた。消費増税前の今年9月段階でキャッシュレス決済比率は47%だった。10月のポイント還元制度の開始で、さらに利用者が増えた」「現在約40万人が楽天Edyの機能が付いた大阪屋のカードを持っている。ファストフード店などでもポイントが使えるため、顧客の利便性が高いと思って導入した。ポイント還元制度の開始により、新たに持つ人も増えたのだろう」
・政府補助で優位に 利益の活用法カギ:
・大阪屋ショップは富山・石川両県で44店舗を展開し、19年6月期の売上高は750億円を超える。政府がポイント還元制度の補助対象とする中小企業とは言えない規模だが、資本金が2000万円と小さいため、補助の対象になった。

楽天、食品スーパーマーケット「大阪屋ショップ」と提携:
・楽天Edy株式会社:2017年10月30日
・楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)と楽天Edy株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:和田 圭、以下「楽天Edy」)は、食品スーパーマーケットを運営する株式会社大阪屋ショップ(本社:富山県富山市、代表取締役社長:平邑 秀樹、以下「大阪屋ショップ」)と、楽天が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」および楽天グループの電子マネー「楽天Edy」において提携しました。
・大阪屋ショップは、2018年春を目処に、「大阪屋ショップ」各店に、楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を導入し、楽天グループのポイントプログラム「楽天スーパーポイント」(以下、「楽天ポイント」)のサービスを提供する予定です。また同時に、全国約51万箇所(注1)で利用可能な楽天グループの電子マネー「楽天Edy」も導入し、より決済スピードが速くスムーズなお買物の機会を提供します。本提携により、大阪屋ショップは、大阪屋ショップオリジナルデザインの「楽天Edy」機能付きポイントカードを発行します。

PI研のコメント(facebook)
・12/17の日本経済新聞に「キャッシュレス6割超 大阪屋ショップ、レジ業務も効率化」の見出しの記事が掲載されました。食品スーパーにおいて、恐らく、日本一ではないかと思いますが、キャッシュレス決済比率が60%を超えたということです。「富山・石川両県で44店舗を展開し、19年6月期の売上高は750億円」の大阪屋ショップでのことです。「2018年に自社のポイントカードをやめ、楽天Edyが付いたカードに切り替えた」ことが大きく、自社ポイントカード=楽天Edyとなったことが大きいといえます。消費税税前にすでに、「今年9月段階でキャッシュレス決済比率は47%」とのことですので、約50%、消費増税後10%アップしたことになります。通常の食品スーパーが10%から20%ぐらいですので、次元を超えた決済サービスが実現しているといえます。その効果も、「レジでの精算が早くなった」、「自社のポイントカードではできなかったデータ分析もできるようになった」と、経費、売上双方に効果がではじめたとのことです。キャッシュレス決済、大阪屋ショップが約60%となったことで、今後、中小食品スーパーも自社のポイントカード戦略の再考が必須といえ、今後、どのような対応をするのか、各社の動向に注目です。

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December 20, 2019 | | Comments (0)

December 19, 2019

とくし丸、500台、シニア7万人!

シニア向け移動スーパー500台 全国7万人のラストワンマイル握る:
・日経XTREND:12/17
・シニア市場を開拓するキーワード「新3K(健康、気配り、気づき)」に基づいて成功事例を分析する特集の第2回。買い物弱者の支援サービスを全国展開するとくし丸は、今や6万~7万人のシニアへのラストワンマイルを手中にした。シニア客開拓の秘訣は、徹底したアナログ営業だった。
・「足腰が弱って、外出するのもつらい」「もう車の運転はできないのに店は遠く、交通手段がない」──そんな“買い物弱者”の高齢者の家の前まで、生鮮食料品や日用品などを届ける移動スーパーを展開するとくし丸が急成長している。本格的な冷蔵設備を搭載し、肉、野菜、果物、パンやお菓子、寿司や惣菜など、300品目の商品を積んだ軽トラックで週に2回、利用客の自宅家までやってくる。2012年創業当時、たった2台だった事業が、今では全国で500台を突破した(2019年12月速報値)。
・「フランチャイズというのは、加盟者が頑張れば頑張るほど本部が儲かる仕組み。そういうものにはしたくなかった」と、とくし丸代表の住友達也氏は言う。創業前にはいろいろな人に意見を聞いたり相談したりしたが、知り合いの経営者からは「絶対に歩合制にしたほうがいい」「みすみす儲かるチャンスを手放すなんてバカじゃないのか」と散々に言われたという。
・顧客開拓は、アナログだ。まず、1台が週に3ルートを回るのが基本で、例えば月木、火金、水土で別々の場所に行く。お客の側からみると3日に1回ということになる。最初に、ルートとスケジュールを設計する。そして、実際にルートを回ってみて、どれくらいのお年寄り世帯があるかを調べる。
・このフェイス・トゥ・フェイスのビジネスモデルに、とくし丸の新3K(健康、気配り、気づき)が凝縮されている。買い物弱者は食事がおろそかになりがちだが、とくし丸の買い物のハンデをカバーしてくれるので、食生活が向上し、健康が保てる。また、とくし丸は食品の販売以外にも、日用品を販売したり、郵便局と提携してとくし丸の軽トラックに郵便ボックスを付けて郵便物を運んだりもする。目指すのは「おばあちゃんのコンシェルジュ」。こうした「気配り」が強く支持されているのだ。
・大手メーカーの依頼でマーケ調査も:
・このようなとくし丸のビジネスは、メディアとしての特性も持つ。実際、マーケティングやプロモーションに利用する動きも出てきた。例えば18年にはコカ・コーラボトラーズジャパンの依頼でマーケティング調査を実施した。高齢者の熱中症対策に有効な経口補水液を無料配布するとともに、ユーザーから聞き取り調査をした。
・こうしてユーザーの反応を集めるマーケティング調査から得る収入はまだ微々たるものだが、今後は大事な収入源の一つになってくるだろう。住友氏の目標はとくし丸をメディアとして育てることで、物販の儲けは事業者に還元して自分が儲けるつもりはないという。実際、黒字化した時点で事業をオイシックス・ラ・大地に売却。現在は“雇われ社長”の身だ。とくし丸をメディアとして捉えれば、もっといろいろな面白いことができる、と住友氏は言う。

オイシックス・ラ・大地株式会社:
・決算説明書:11/14
・稼働台数の増加ペースは上がってきており、稼働車両台数は440台まで伸長。流通額も大幅に伸長し、今期の流通総額は100億を突破見込み

PI研のコメント(facebook)
・12/17、日経XTRENDが「シニア向け移動スーパー500台 全国7万人のラストワンマイル握る」という見出しの記事を配信しました。とくし丸を取り上げた内容ですが、キーワードはシニアです。とくし丸は食品スーパーと提携し、冷蔵設備を完備した移動購買をサービスとする事業ですが、その狙いは、このビジネスで儲けるのではなく、メディア事業として確立するのが目的との内容です。実際、創業者の住友氏はメディア出身、徳島市のタウン情報誌「あわわ」を創刊した方です。通常、この種のサービスはフランチャイズイズ制を採用しますが、とくし丸はこれを採用せず、1台、3万円/月の定額のみであり、現在、500台全国で走っていますが、1,500万円/月が収入です。それ以外の商品の売上げは食品スーパーと運転手が分ける仕組みであり、独特のビジネスモデルといえます。したがって、真の狙いはここで得られる顧客、特に、シニアとの接点であり、ここをビジネスの目的としているとのことです。すなわち、メディア事業といえ、新たな発想のシニアメディア事業ともいえます。ちなみに、1台当たりに換算すると、全国7万人のシニア/500台=140人ですので、1台当たりは決して数が多いとはいえませんが、500台となると、ビジネスボリュームになるという仕組みです。また、今期、流通総額が100億円の見込みとのことですので、これも1台当たりに換算すると2,000万円/台となります。とくし丸、シニアメディアサービスをどのように事業化してゆくのか、今後の展開に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #とくし丸 

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December 19, 2019 | | Comments (0)

December 18, 2019

Microsoft Teams vs Slack、どっち?

Microsoft TeamsとSlackは舌戦で火花を散らす:
・ITmedia:12/16
・かつて、Microsoftは“ビジネスチャット”市場が盛り上がりを見せ始めたとき、「Slack」の買収を検討していたことが知られている。2016年当時の話だが、現CEOのサティア・ナデラ氏を含め、新旧幹部らが激論を交わす形でこの新しいトレンドにどう立ち向かうかの方向性が決められた。社内は「Slack買収派」と「Skype for Businessを軸に自社製品を強化する派」の2派に分かれていたといわれるが、最終的に後者が勝利する形で「Microsoft Teams」誕生につながっている。
・MicrosoftがTeamsに注力し始めたエピソードの1つとして、企業顧客のMicrosoft製品利用促進と業務改善を支援するカスタマーサクセスチームの編成が2019年6月以降に変更され、Teamsの扱いが「Office 365の製品の1つ」から「Teamsを中心にアピールする」という形でミッション設定されたことが挙げられる。
・わずか4カ月でDAUを1300万から2000万まで伸ばしたTeams:
・Microsoftは7月11日(米国時間)にTeamsのDAU(Daily Active User)が1300万に達したことを報告したが、そのわずか4カ月後にあたる11月19日にはDAUが2000万に達したと報告している。成長市場なのでDAUが4カ月で56%も急増するのは別に不思議ではない気もするが、スタートから2年ちょっとの選手が過去数カ月だけ急激な伸びを見せたわけで、その是非を巡って議論が起きている。
・ここで重要なのは、同じようなツールでいて、両者の属性が実は正反対という点を知っておく必要がある。Slackは無償版をベースに、ユーザーを有償のEnterprise版などへと誘導する「フリーミアム」に近いモデルを採用する一方、MicrosoftのTeamsは「Office 365」の有償サブスクリプションの一部として提供される製品であり、どちらかといえばOffice 365ユーザーの「Teams利活用」「(Skype for Businessなどの)既存製品からのコンバージョン」でDAUを増やしているという側面が強い。
・始まる両社の舌戦:

PI研のコメント(facebook)
・ビジネス、コミュニケーションツールが新たな展開を呈しています。これまでSlackが独走していたといえますが、ここへ来て、Microsoft Teamsが猛追、特に、DAU(Daily Active User)では追い抜いたとのことです。ITmediaが12/16、「Microsoft TeamsとSlackは舌戦で火花を散らす」との記事を配信、この中で、両者の火花を散らす競争が報じられています。Slackの登場により、ビジネスコミュニケーションが激変したといえます。実際、使って見ると、これまでメールでやり取りしていた関係先とのやり取りが激減します。恐らく、メールは90%以上削減することが可能になるといえ、まさに、コミュニケーション革命ともいえます。本来、これはSNS、フェイスブック等がその延長として担うのが流れで、実際、フェイスブックはWorkplaceをリリースしていますが、苦戦しているようです。Slcakの登場、そして、上場は、ビジネスコミュニケーションを激減させたといえます。そのSlackを猛追し、DAUでは抜いたMicrosoft Teams、これはOffice 365との連携が大きいとのことですが、マイクロソフトもSlackに対抗せざるをえないほど、世の中が変わってきているといえます。ひと昔前はメール、電話がビジネスの中心コミュニケ―ションツールでしたが、SNS、そして、Slackの登場により、まさに180度、ビジネス環境が激変しつつあるといえ、数年後、どのようなビジネスコミュニケーションへ集約されてゆくのか、全く、予想がつかないといえます。いずれにせよ、Slackは、ポストメールの時代を切り開いたといえ、今後、どのように進化してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #Slack 

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December 18, 2019 | | Comments (0)

December 17, 2019

クラフトコーラ、日本発祥?

次の大ヒット飲料は「クラフトコーラ」 日本発で世界を狙う:
・日経XTREND:8/29
・世界中あまねく人が親しんできたコーラ飲料に、新風が吹き込んでいる。“原点回帰”し、スパイスやハーブを利かせて個性的な味わいを求めた「クラフトコーラ」だ。有力銘柄の「ともコーラ」の生産量は昨年比15倍ペース。大手メーカーも開発に乗り出すか?
・そんな中、個性的な味わいという面ではいまだ手付かずの「最後の嗜好飲料」として脚光を浴びつつあるのが、「クラフトコーラ」だ。コーラ飲料はコカ・コーラとペプシコが世界市場を席巻しており、味わいのイメージは画一化されているのが現状。しかし、もともとコーラという飲み物は、アフリカ原産の植物の実「コーラナッツ」を原料に使用し、様々なスパイスやハーブを調合して作られたものが始まりと言われる。現代の大量生産されたコーラ飲料ではコーラナッツ自体はほとんど使われていないが、その原点に立ち返れば、オリジナルのレシピで個性的な味わいを生み出す“余白”が、意外なほど大きい飲料なのだ。
・「コーラはカレーの仲間なんです」:
・そう語るのは、クラフトコーラ専門メーカーとして2018年8月から「ともコーラ」の販売を行うTOMO’s CRAFT(東京・港)の代表、坂本章太氏だ。その意図するところとは、コーラもカレーもスパイスとハーブの組み合わせの妙が肝であり、味わいには必ずしも「正解」がなく、実に懐が深いメニューであること。こうした元来コーラが持つはずの多様性に注目していたパートナーの調香師と組み、クラフトコーラの世界に飛び込んだという。日本では、先行して世界初のクラフトコーラ専門店「伊良(いよし)コーラ」も立ち上がっており、実はクラフトコーラは日本発のトレンドと言えるのも面白いところだ。
・海外では大手メーカーも熱視線?:
・実は海外では、こうしたクラフトコーラに類する動きが大手メーカーでも出始めている。例えば、英国のコカ・コーラは独自にカクテル専用のコカ・コーラ「Coca-Cola Signature Mixers」を商品化。ライムやハラペーニョ、ジンジャーの香りを際立たせたコーラなど4種があり、それぞれバーボンやラム、スコッチウイスキーとの相性を訴求している。また、ペプシコは米国で、コーラナッツなどを使うオリジナルレシピに近い味に仕上げた「1893 ORIGINAL COLA」を展開している。

PI研のコメント(facebook)
・クラフトコーラがジワリと市場を広げているとのことです。8/29の日経XTRENDで「次の大ヒット飲料は「クラフトコーラ」 日本発で世界を狙う」との記事が掲載されました。ビール市場ではクラフトビールが存在感を増していますが、これに続く、次のクラフトとして、クラフトコーラが続くのではないかという内容です。しかも、「実はクラフトコーラは日本発のトレンド」とのことですので、日本から世界に発信できるコーラとなる可能性が高いとのことです。先行する「ともコーラ」の販売を行うTOMO’s CRAFTでは、「生産量は昨年比15倍ペース」とのことですので、急速に市場が拡大しているといえます。「コーラもカレーもスパイスとハーブの組み合わせの妙が肝」とのことで、カレーのスパイスのように、アフリカ原産の植物の実「コーラナッツ」に様々なスパイスとハーブを組み合せることにより、様々なクラフトコーラを生み出すことができるとのことです。イギリスでもクラフトコーラが商品化されているとのことで、今後、クラフトコーラが飲料コーナーに並ぶ日も近いかもしれません。「ともコーラ」、「2020年をめどにコーラ飲料の“本場”である米国での販売にも乗り出す構え」とのことですので、アメリカでも日本オリジナルのクラフトコーラが参入する可能性も秘めており、今後のクラフトコーラの動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #クラフトコーラ 

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December 17, 2019 | | Comments (0)

December 16, 2019

AI棚割り、事例公開セミナー、1/14!

第8期、第4回AI入門セミナー:
~BN(ベイジアンネットワーク)を応用した棚割り分析手法とは~
「AI棚割り分析」の事例を公開!

・AI&ID-POS協働研究フォーラム主催:
・ダイヤモンド・リテイルメディアでは、POS・ID-POSデータ分析の専門家、株式会社IDプラスアイ 鈴木聖一氏の協力のもと、POS・ID-POSデータの分析や、売場の仮説立案などを会員のみなさまと研鑽する『AI&ID-POS協働研究フォーラム』を実施しております。今回は、これまでの当フォーラムで実践して得られたベイジアンネットワークの活用による「AI棚割り分析」の事例を紹介いたします。

主な講演プログラム:

14:00~14:45第1部
・AIによる既存の分類を超えた新たなクラスター構築の事例公開
  決め手はF(頻度)による因果推論!
  株式会社IDプラスアイ 鈴木聖一氏

14:45~15:15第2部
・AIによるクラスター間の因果推論手法の事例公開
  ロイヤルカスタマーとトライアル顧客の視点から見たクラスターの因果推論手法
  AI&ID -POS協働研究フォーラム 事務局

15:15~15:25休憩

15:25~16:00第3部
・「AI棚割り分析」による棚割り、品揃え、販促支援への活用事例を公開
  顧客を起点にした棚割り、品揃え、販促の手法
  株式会社IDプラスアイ 鈴木聖一氏

PI研のコメント(facebook)
・AI棚割り分析、前回のセミナーに続き、第2弾となります。前回は、ノウハウ公開、技術解説がメインでしたので、今回は徹底的に事例に拘った内容に仕上げました。1/14、来年早々ですが、現在、どの事例をどのように公表するか、厳選しています。AI棚割りが完成したのが、数ケ月前であり、それ以降、急速に事例がたまり、様々な企業へプレゼンしてきました。予想外だったのが、カテゴリ―の枠を超え、周辺領域まで含め約千品目と約1万人の顧客をAI、ベイジアンネットワークにかけたところ、コンピューターが飛び、AI棚割り分析の限界にいたったことです。棚割りですので、やはり、カテゴリ―に焦点を当てるのが順当であり、パソコンレベルではこの辺が限界、それを知れたところです。将来的には店舗まるごとAI分析も課題といえますので、その時はスパコン、量子コンピュータの世界かと思います。結果、まさに、このAIのアルゴリズム、ベイジアンネットワークは棚割り分析に最適なことがわかりました。今回のセミナーでは限界にまで挑戦した事例も公開する予定です。まるで宇宙を見ているような商品と顧客の関係を提示できると思います。そこから、丁寧にクラスターを抽出し、棚割り改善、品揃えの見直し、販売促進、商品開発、そして、リコメンドにまで落とし込むことがポイントであり、その手順と事例も公開できるのではないかと思います。ただ、限られた時間ですので、たくさんの事例を紹介するよりは、典型的なAI棚割り分析の事例を柱に、順を追って、AI棚割り分析が理解できる内容にしたいと思います。AIとID-POS分析、その融合により、棚割りへの活用をどのように実践するか、このセミナーでご確認いただければと思います。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #AI 

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December 16, 2019 | | Comments (0)

December 15, 2019

スチューレオナード、ARゲーム、売場で展開!

スチューレオナード、食品スーパーもポケモンGOばりのARゲーム!日本でも可能?
・Vpoint:12/9
・今年9月にオープンしたスチューレオナード・パラマス・パーク・モール店では、拡張現実のAR(Augmented Reality)技術を使ったアプリ「マジック・バーン・ドア(Stew’s Magic Barn Doors)」をおこなっている。
・スチューレオナードのマジック・バーン・ドアは3歳以上の子供を対象に開発されたゲームで、売り場で歌ったり踊ったりするからくり人形のエンターテイメントをバーチャルまで拡大している。
・牛乳のセクションではスチュー君が牛の「ウェル・ザ・カウ」を紹介し、「ミルクは牛の牛乳ということを知っていましたか?ミルクは骨を強くします」と話してゲームが始まる。ゲームはコンベアで次々に運ばれるミルクパッケージの色に合わせて色違いの4つのボックスに入れていくのだ。
・スチューレオナードのマジック・バーン・ドアのアプリをダウンロード後、アプリからカメラを起動して画像にある赤いバーンのドアを映す。アプリをダウンロードできれば日本でも可能だ。

We got a peek inside Stew Leonard's first N.J. store:
・NJ.com:
・Stew Leonard's -- the so-called Disneyland of dairy stores -- will open its first Garden State grocery store on Wednesday at 8 a.m. in the Paramus Park Mall in Paramus.
・A brand new feature at Stew Leonard's being launched at the Paramus store is Augmented Reality.
・Shoppers can download Stew's Magic Door App to their smart phone or tablet and point it at the barn door signs posted in the dairy, fish, produce, deli and water safety areas of the store to play educational games.
・For example, in the dairy department, players race the clock to help Farmer Stew and Wow the Cow sort different milk bottles into the correct milk crates for shipment to Stew Leonard’s. The game also includes information about the health benefits of drinking milk.

PI研のコメント(facebook)
・スチューレオナードが9月にオープンした7店舗目となるParamus Park Mall店が話題となっています。この店舗でははじめて、AR(Augmented Reality:拡張現実)の技術を導入し、ポケモンGOのようなゲームをアプリで提供、店内様々な個所で遊ぶことができるようになったことです。3歳以上の子供をターゲットとし、魚売り場では釣りのゲーム、創業の商品、牛乳売場ではミルクゲームが楽しめるとのことです。食育機能も入っており、子供に食の大切さをゲームで学べるようにもなっているとのことです。スチューレオナードは「the so-called Disneyland of dairy stores」食のディズニーランドと呼ばれているように、売場=エンターテイメントで定評がありますが、このAR導入で、バーチャルにまでエンターテイメントが拡張されることになります。これもサイバー=フィジカルの実現ともいえ、恐らく、世界ではじめての試みかと思います。ちなみに、日本でもこのアプリダンロード可能で、先ほど試しにダウンロードし、写真にある売場を映してみたところ、ゲームができましたので、日本にいながら、このARを楽しむこともできます。スチューレオナード、徐々に徐々に店舗数を増やし、いまや7店舗にまで拡大したとのことですが、1店舗、約100億円/年、しかも、商品数はわずか数千SKUとのことですので、びっくりです。食品スーパー、このような成長戦略もありといえ、店舗数を増やし、成長するだけでなく、顧客を極限まで増やす成長戦略もあると、スチューレオナードが実証しているといえます。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #Stew Leonard's 

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December 15, 2019 | | Comments (0)

December 14, 2019

部位別石けん、#恋するおしり!

”お尻専用”で女心をつかむ 老舗せっけんメーカーが部位別で躍進:
・日経XTREND:12/9
・創業70年の老舗メーカーが生み出した固形タイプの尻用せっけん「恋するおしり ヒップケアソープ」が驚きのヒットを続ける。ボディーソープは液体タイプが全盛のなか、なぜ今、人気を集めているのか。“部位別せっけん”で斬新ヒットを連発する商品企画の謎に迫った。
・そもそもペリカン石鹸は、化粧品大手へのOEM供給やホテルのアメニティー製造が主だった。だが販売が伸び悩み、独自ブランドの開発を本格化。「香りの良さや保湿力の高さなど従来の競争軸にはない真のニーズ」(商品開発担当の加茂しおり氏)を突き詰め、ニッチな悩みを解消する“部位専用せっけん”というアイデアにたどり着いた。
・マス広告を打たない同社にとって、「店頭が消費者にアピールできる最も重要な接点」(加茂氏)。そこで力を入れるのが、専用の什器だ。コンセプトをいかに「自分事」と感じてもらえるかが、売り上げに直結する。
・instagram:#恋するおしり
・twitter:#恋するおしり

PI研のコメント(facebook)
・日経XTRENDが12/9、興味深い記事を配信しました。見出しは、「”お尻専用”で女心をつかむ 老舗せっけんメーカーが部位別で躍進」です。ペリカン石けんが2016年3月に発売した「恋するおしり ヒップケアソープ」が驚きのヒットを続けているという内容です。ペリカン石けんのHPでは「「恋するおしりヒップケアソープ」の偽造品に関するご注意」という偽物商品が海外で出回っているとのことで、それだけ、日本はもちろん、海外でも注目されているといえます。ヒットの要因はいろいろあるといえますが、「ニッチな悩みを解消する“部位専用せっけん”というアイデア」これが最大のポイントのようです。石けんは、通常、財形別の分類がメインですので、ここに部位の視点、おしりが入り、その悩みを徹底的に突き詰め、解決する商品開発にまで高め、さらに、石けんの形、パッケージ、コピー、販促まで一貫して商品開発したところが、消費者に深く浸透した要因といえます。しかも、これがSNSでバズり、拡散、instagram、twitterで、ハッシュタグ「#恋するおしり」で見ると、数千件の投稿があり、圧倒されます。また、「マス広告を打たない同社にとって、「店頭が消費者にアピールできる最も重要な接点」」とのことで、店頭が重要な販促拠点となったとのことです。instagram、twitterでもロフトの店頭写真が数多く投稿されています。商品のヒットとは何か、これを目の当たりにする典型的な商品といえ、部位というコンセプトにたどり着き、それを完成度の高い商品にまでつきつめた「恋するおしり ヒップケアソープ」、どこまでヒットを続けるか、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #恋するおしり 

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December 14, 2019 | | Comments (0)

December 13, 2019

やさいバス、カスミと業務提携!

やさいバス、茨城県に進出へ 食品スーパーのカスミなどと組み:
・日本経済新聞:12/5
・静岡県の農業ベンチャーが手掛ける「やさいバス」事業が茨城県に進出する。やさいバスは卸売市場を介さず、地元でとれた新鮮な野菜を効率的に流通させる地産地消システムで、すでに長野県、神奈川県にも拡大している。事業主体のやさいバス社(静岡県牧之原市)、茨城県、食品スーパーのカスミ(同県つくば市)の3者が協業し、2020年春にも試験運用を開始する。
・茨城県とカスミが11日に、試験導入に向けた包括連携協定を結ぶ。やさいバスは冷蔵設備を持つ車が「バス停」に見立てた集荷・配達ポイントを巡回し、地元産の野菜を飲食・小売業者に効率的に流通させる。やさいバスによる消費者と業者をつなぐノウハウと両者のニーズをマッチングさせるアプリ、カスミが持つ商品配送網や無人店舗を相互に活用し、事業化を図る。

やさいバス 茨城県へ!
・やさいバス:12/6
・「茨城県庁」ならびに茨城県を代表する小売事業会社「株式会社カスミ」と協働し、地域物流としてやさいバス茨城立ち上げに向け動き始めます!添付の通り、12月11日、茨城県庁にて説明会を開催しますので、よろしければご参集いただければ幸いです。次世代の地域による地域のための食流通をつくります!
・やさいバスとは?
・生産者と購買者が『おいしいを共創する』ための青果流通の仕組みです。私たちが栽培品質や生育状況を、時に生産現場で一緒に汗を流しながら実態を把握し、生産者の代わりとなって購買者に正確で客観的な情報と共に商品をお届けします。迅速に、鮮度を保ち届けるため、地域の共同配送システムの構築をしています。直売所や道の駅、青果店、卸売業者の倉庫などを集出荷場であるバス停に設定し、「やさいバス」と名付けた冷蔵車が巡回しています。農家が出荷した品物を、実需者はその日のうちに受けとれ、生産者も購買者双方の利益向上つながっています。​やさいバスのWEB受発注は2018年6月からです!

PI研のコメント(facebook)
・野菜に特化したユニークな取り組みが拡大しています。12/11、やさいバスが茨城県へ参入するとの記事を日本経済新聞が12/5、配信しました。「やさいバス、茨城県に進出へ 食品スーパーのカスミなどと組み」との見出しです。「茨城県とカスミが11日に、試験導入に向けた包括連携協定を結ぶ」とのことで、これまで静岡を中心に走っていたやさいバスがいよいよ、茨城県に走ることになるとのことです。やさいバスは「直売所や道の駅、青果店、卸売業者の倉庫などを集出荷場であるバス停に設定し、「やさいバス」と名付けた冷蔵車が巡回」する仕組みであり、株式会社エムスクエア・ラボが2011年に日本政策投資銀行 第一回女性ビジネスプランコンペティションにて大賞受賞したことが契機となってスタートしたヴェンチャー企業の新規事業です。ネーミングもユニークですし、仕組みもユニークであり、野菜の物流に特化したことがポイントといえます。野菜は食品スーパーの中で最大のPI値を誇る部門であり、八百屋が成立するほど巨大な市場です。これまでは卸を中心とした青果市場がメインで、これを取り巻くように、全国に直売所ができ、さらに、大手小売業等との市場外流通が野菜の物流をになっていました。ここにやさいバスを走らせ、ダイレクトに農家と小売業、外食をつなぐ仕組みであり、新たな野菜の物流網の構築となります。まだまだ、始まったばかりの事業ですが、カスミと業務提携することにより、今後、食品スーパーとの協業が増えるといえ、今後、どのようにやさいバスの運行が拡大してゆくのか、気になるところです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #やさいバス 

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December 12, 2019

コストコ、日本でもOnline Shopスタート!

Shop Now Costco Online!
ついにコストコオンラインショッピングサイトが始まります!

コストコホールセールジャパン株式会社:12/10 ・コストコホールセールジャパン株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役:ケン・テリオ)は、新たなビジネス展開として、コストコオンラインショッピングサイトを2019年12月10日からスタートします。既にアメリカをはじめ、カナダ、イギリス、メキシコ、韓国、台湾などでは始まっており、他国でもご好評をいただいているオンラインショッピングがついに日本でも開始となります。
・オンラインでは、コストコプライベートブランドであるカークランドシグネチャーをはじめ、日々の生活に欠かせない日用雑貨、家電製品からアウトドア用品、ジュエリーにいたるまで幅広くご提案いたします。
・倉庫店では展開をしていないオンライン限定の商品や、WOW (ワオ) 商品と呼ばれるユニークな商品のご提案など、常に新しい商品を見つけていただけるよう、今まで以上に会員様にエキサイティングな商品をお届けします。もっと手軽に、もっと身近にコストコをお楽しみください。
・コストコホールセールジャパン株式会社について:
・コストコは、会員制倉庫型店をアメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス、韓国、台湾、オーストラリア、スペイン、アイスランド、フランス、中国及び日本を含めた12の国と地域に780倉庫店以上展開しており、9,850万人以上の会員様にご登録いただいています。コストコは現在日本国内に26倉庫店と13のガスステーションを展開しています。国内外を問わず、高品質な有名ブランドや自社ブランドの商品をお求めやすい価格で会員様に提供しており、眼鏡・コンタクトレンズ、補聴器センター、調剤薬局とタイヤセンターなどのサービスの提供もしています。

PI研のコメント(facebook)
・12/10、コストコが日本でもOnline Shopをスタートしました。「オンラインでは、コストコプライベートブランドであるカークランドシグネチャーをはじめ、日々の生活に欠かせない日用雑貨、家電製品からアウトドア用品、ジュエリーにいたるまで幅広くご提案」とのことです。実際、サイトを見ると、様々な商品が掲載されています。最も高いものでは「18K イエローゴールド クッションカットエメラルド ダイヤモンドリング¥13,500,000」、と1,000万円を優に超える宝石もあります。さらには、「ポルシェ特別展示会 コストコ会員様限定キャンペーン」も展開されています。食品も酒を中心に、様々な加工食品が掲載されています。コストコ、「コストコは現在日本国内に26倉庫店と13のガスステーションを展開」とのことですが、サイバー&フィジカル、いよいよ日本でもサイバーを加味した新たな成長戦略を打ちだしてゆくといえ、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #コストコ 

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December 12, 2019 | | Comments (0)

December 11, 2019

イオン東北、誕生へ、2020年3月!

イオン株式会社によるマックスバリュ東北株式会社の完全子会社化に関する
株式交換、並びにイオンリテール株式会社(東北カンパニー)
及びマックスバリュ東北株式会社の会社分割(吸収分割)に関するお知らせ:

・マックスバリュ東北 株式会 社
・イオン株式会社:12/10

・イオン株式会社(以下「イオン」といいます。)、マックスバリュ東北株式会社(以下「MV東北」と いいます。)及びイオンリテール株式会社(以下「イオンリテール」といいます。)は、2018 年 10 月 10 日にMV東北及びイオンリテール東北カンパニー(以下「AR東北」といいます。)の経営統合(以下「本 経営統合」といいます。)に関する基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)を締結し、本経営 統合の方式について、イオン、MV東北及びイオンリテールの3社で協議を進めてまいりました。 本日、イオンは代表執行役の決定に基づき、MV東北は本日開催の取締役会決議に基づき、2020 年3 月1日を効力発生日として、イオンを株式交換完全親会社、MV東北を株式交換完全子会社とする株式 交換(以下「本株式交換」といいます。)に係る株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。) を締結いたしました。また、MV東北とイオンリテールは、本日開催のそれぞれの取締役会決議に基づ き、イオンリテールを分割会社、MV東北を分割承継会社とする、別紙記載のAR東北の店舗に係る事 業に関して有する権利義務等を対象とした吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。また、本株式交 換及び本吸収分割を総称して、以下「本件取引」といいます。)に係る吸収分割契約(以下「本吸収分割 契約」といいます。)を締結いたしましたので、併せてお知らせいたします。
・本件取引の目的:
・MV東北の親会社であり、イオンリテールの完全親会社であるイオンは、今後、このような「食」を 取り巻く環境変化に対応し、更なる飛躍を果たすためには、従来のGMS(注1)などの大型店をベー スとした物流センターやプロセスセンター(注2)について、地域ごとに最適な形への変革に取り組む とともに、バリューチェーンの構築、地域における地元商品の発掘・振興、地域独自のPB(プライベ ート・ブランド)商品の開発、ITを活用した店舗のレジレス、ネットスーパー対応などデジタル化の ための投資を強化することが喫緊かつ必須な状況と考え、2020 年に向けたグループ中期経営方針におい て、各地域でグループのスーパーマーケット(以下「SM」といいます。)企業が継続的に成長できる投 資が可能なレベルとして、地域ごとに一定以上の売上規模を有する企業体になる必要があるとの、SM 改革に関する方向性を示しました。
・これを踏まえ、東北エリアで事業を展開するMV東北及びイオンリテールは、お客さまの食に対する ニーズの変化やデジタル化に対応するため、東北エリアにおける市場シェアNO.1を目指して相互の経 営資源・ノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することにより、お客さまに豊 かな暮らしをご提供し、東北地域で最も貢献するSM企業となるために、MV東北及びAR東北の経営 統合に向けた基本合意に至りました。
・本基本合意書の締結後、MV東北は、イオン及びイオンリテールとの間において、本経営統合の在り 方及び本経営統合の実施に伴う株主を始めとするステークホルダーの皆様への影響について慎重に協議 してまいりました。このような協議をしていく中で、MV東北としては、現状の厳しい事業環境の下で は、MV東北単独で有する経営資源を活用した経営努力のみによっては、東北地域における市場シェア NO.1を実現することは困難な状況にあることは否定できず、また、今後、更なる競争激化も見込まれ ている中で、SM事業を成長させていくためには、迅速な意思決定が可能であって、かつ、これまで以 上にイオングループの有する経営資源をMV東北として効率的に活用できる体制を構築することが必要 であるとの認識を有するに至りました。

PI研のコメント(facebook)
・マックスバリュ東北とイオンが、「イオン株式会社によるマックスバリュ東北株式会社の完全子会社化に関する株式交換、並びにイオンリテール株式会社(東北カンパニー)及びマックスバリュ東北株式会社の会社分割(吸収分割)に関するお知らせ」とのニュースリリースを公表しました。「2020 年3 月1日を効力発生日として、イオンを株式交換完全親会社、MV東北を株式交換完全子会社とする株式 交換に係る株式交換契約を締結」とのことです。現時点で約2,000億円の食品スーパー、イオン東北が誕生することになります。日本経済新聞によれば、「MV東北の佐々木智佳子社長は「30年2月期に売上高3600億円、東北でシェアナンバーワンをめざす」と話した。」と、今後、成長戦略を強く打ち出し、3600億円、東北No.1を目指すとのことです。このニュースリリースの中でも「東北エリアにおける市場シェアNO.1を目指し、・・」と、東北NO.1を強調しているといえます。イオンは現在、各地でグループ再編、経営統合に踏み切っており、今回はその東北版といえます。「MV東北単独で有する経営資源を活用した経営努力のみによっては、東北地域における市場シェア NO.1を実現することは困難な状況、‥」とのことで、今回の経営統合に踏み切ったとのことです。食品スーパー、いよいよ、本格的な経営再編が、特に、地方を中心にはじまったといえ、今後、各地域の食品スーパーがどのような経営決断をするか、その経営判断に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #マックスバリュ東北 

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December 11, 2019 | | Comments (0)

December 10, 2019

家計調査、10月度、実質5.1%の減少!

家計調査、2019年10月度:
・総務省統計局:12/6
・消費支出 消費支出(二人以上の世帯)は, 1世帯当たり 279,671円
  前年同月比 実質 4.0%の減少 名目 3.7%の減少
  前月比(季節調整値) 実質 11.5%の減少
   変動調整値注
   前年同月比 実質 5.1%の減少 名目 4.8%の減少
・実収入 勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり 536,075 円
  前年同月比 実質 3.6%の増加 名目 3.9%の増加
   変動調整値注
   前年同月比 実質 0.5%の減少 名目 0.2%の減少

消費税率引上げによる駆け込み需要の反動が見られた主な品目等 :
○食料 酒類: 実質増減率 (%) 寄与度 (%)
・焼酎 -25.3 -0.05 発泡酒・ビール風 アルコール飲料 -20.5 -0.05
○家具・家事用品:
・家庭用耐久財 電子レンジ -87.5 -0.05 電気冷蔵庫 -40.7 -0.07 電気掃除機 -33.6 -0.03 エアコンディショナ -17.5 -0.02 家事用消耗品 ティッシュペーパー -23.3 -0.02 トイレットペーパー -24.9 -0.03 台所・住居用洗剤 -17.7 -0.02 洗濯用洗剤 -34.6 -0.05 ポリ袋・ラップ -12.0 -0.01 柔軟仕上剤 -28.6 -0.02 芳香・消臭剤 -13.5 -0.01
○保健医療 医薬品:
・栄養剤 -20.3 -0.02 保健医療用品・器具 紙おむつ -26.6 -0.03 保健用消耗品 -9.8 -0.02 コンタクトレンズ -17.6 -0.02
○交通・通信:
・交通 鉄道通学定期代 -75.9 -0.21 鉄道通勤定期代 -40.9 -0.22 自動車等関係費 自動車等部品 -40.1 -0.23
○教養娯楽:
・教養娯楽用耐久財 ビデオレコーダー・ プレイヤー -51.8 -0.02
○その他の消費支出:
・理美容用品 歯ブラシ -23.2 -0.01 浴用・洗顔石けん -17.8 -0.03 シャンプー -8.3 -0.01 ヘアリンス・ ヘアトリートメント -12.4 -0.01 歯磨き -18.0 -0.02 整髪・養毛剤 -20.0 -0.01 化粧クリーム -41.7 -0.07 化粧水 -30.8 -0.04 ファンデーション -18.2 -0.01

PI研のコメント(facebook)
・12/6、総務省、統計局から家計調査データ、2019年10月度が公表されました。この10月度は消費増税の初月であり、前月の駆け込み需要の影響、また、前回の消費増税との比較など、重要な月となります。その結果ですが、実質 5.1%の減少、名目でも4.8%の減少、日本経済新聞によれば、「 マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月(4.6%減)より大きかった」とのことで、影響は大きいといえそうです。また、今回の公表データには、「消費税率引上げによる駆け込み需要の反動が見られた主な品目等」も公表され、これを見ると、駆け込み需要の反動項目が鮮明です。食品関連では、「焼酎 -25.3 -0.05 発泡酒・ビール風 アルコール飲料 -20.5 -0.05 」が大きく、酒部門に集中したといえます。食品以外では、家庭用耐久財 電子レンジ -87.5 -0.05 電気冷蔵庫 -40.7 -0.07 電気掃除機 -33.6 -0.03等が大きかったといえます。ちなみに、実収入ですが、1世帯当たり 536,075 円、前年同月比 実質 0.5%の減少と、若干下がったといえます。こう見ると、今回の消費増税の影響は、家計には厳しい結果となり、消費への影響が大きいといえそうです。次回、11月、さらに影響が大きくなる可能性も高く、今後、数ケ月は厳しい消費環境が続きそうです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #家計調査 

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December 10, 2019 | | Comments (0)

December 09, 2019

クローガー、第3四半期、減収減益!

Kroger Reports Third Quarter 2019 Results:12/5

CF関連:キャッシュの配分:In millions
・営業活動によるキャッシュ・フロー:4,048(昨年 3,733)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(1,824)(45.06%:昨年(630))
  ⇒Payments for property and equipment, including payments for lease buyouts :(2,363)(昨年(2,257))
・財務活動によるキャッシュ・フロー:(2,108)(昨年(3,021))
  ⇒Treasury stock purchases:(34)(昨年(1,996))
・現金及び現金同等物の増減額116(昨年82)

B/S関連:キャッシュの蓄積:In millions
・総資産:45,393
・自己資本比率:19.23%(昨年19.96%)
・現金及び預金: 417(総資産比 0.92%)
・有利子負債:20,766(総資産比 45.75%)
・買掛金:6,867(総資産比 15.13%)

P/L関連:キャッシュの創出:In millions
・売上高:93,393(△0.18%)、営業利益:1,714(△22.96%)
・当期純利益 1,591 (△56.54%)
・原価:77.94%(昨年 78.18%):-0.24、売上総利益:22.06%(昨年 21.82%):+0.24
・経費:20.23%(昨年 19.45%):+0.78
・営業利益:1.83%(昨年2.37%):-0.54

Comments from Chairman and CEO Rodney McMullen
・"Kroger's customer obsession and focus on operational excellence continued to generate positive results in the third quarter. Identical sales were the strongest since we started Restock Kroger and gross margin rate, excluding fuel and pharmacy, improved slightly in the quarter. At the same time, we continued to reduce costs as a percentage of sales.
・We are using the power of Kroger's stable and growing supermarket business to create meaningful incremental operating profit through the alternative profit stream businesses, which adds up to a business built for long-term growth that generates consistently attractive total shareholder returns. Kroger continues to generate strong and durable free cash flow as reflected by the fact that the company has reduced debt by $1.5 billion over the prior four quarters and continues to increase its dividend to create shareholder value.
・Restock Kroger is the right framework to reposition our business to create value for all of our stakeholders, both today and in the future."

クローガーの株価:12/5
・時価総額 21,483,453千ドル(12/5) =26.80ドル(12/5) × 801,621,398株(12/5)
・株価26.80ドル(12/5)=PER(会社予想):7.05倍(12/5)×EPS 3.8ドル2019/2)
・株価26.80ドル(12/5)=PBR(実績): 2.71倍(12/5)×BPS 9.88ドル(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・クローガーが12/5、2019年度の第3四半期決算を公表しました。結果は四半期のみでは増収減益となりましが、四半期累計では減収減益となる厳しい決算となりました。株価も-0.84ドル(-3.04%)と下落しており、投資家は売りと判断したようです。減益となった要因ですが、原価は改善していますが、それを上回る経費の増加が大きく、これが利益に影響したといえます。クローガー自身は、「Kroger continues to generate strong and durable free cash flow」とP/Lよりもキャッシュフローの増加を強調しており、キャッシュは安定しているとのことです。さらに、「 Identical Sales without fuel grew 2.5% and digital sales grew 21% 」と、既存店は堅調であり、ネットは21%増と大きく伸びているとのことで、ネットの好調さを強調しています。実際、ネットスーパーはイギリスのオカド(Ocado)と資本業務提携をし、この11月には6カ所目のフルフィルメントセンターをオープン、今後、全米でのネットスーパーの展開を目指してゆくものといえ、さらに、ネットの成長は続くと思われます。クローガー、この第3四半期の結果を踏まえ、今期、どこまで収益の改善を図ってゆくのか、次の四半期の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #Kroger 

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December 9, 2019 | | Comments (0)

December 08, 2019

コンビニ、130万枚レシート分析、ソフトブレーン・フィールド!

コンビニ大手3社購買行動、130万枚のレシートから分析:
・ソフトブレーン・フィールド株式会社:12/5
・10月の消費税増税後、現金を使わないキャッシュレス決済を対象にポイントを還元する取り組みや消費税の軽減税率導入で弁当などの販売が伸びたことが寄与し、コンビニエンスストア大手3社(セブン-イレブン/ファミリーマート/ローソン)における10月に既存店売上高はいずれも前年同月を上回ったと言います。
・一方で、時短営業を各社容認する動きなど、ビジネスモデルの転換期を迎えるコンビニエンスストアについて、フィールド・クラウドソーシング事業を展開するソフトブレーン・フィールド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:木名瀬博)は、アンケートモニターから独自に収集する「マルチプルID-POS購買理由データPoint of Buy(R)」(以下POB)のうち、「コンビニエンスストア大手3社」の購買データ(レシート総枚数:約130万枚:2018年4月~2019年10月)から購買行動を分析し、前半・後半に分けて紹介します。
・まず、コンビニエンスストア大手3社(セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマート)の購入状況は、セブン-イレブン<平均レシート単価¥586円・レシート1枚あたりの買上点数2.8個>、ファミリーマート<平均レシート単価¥502円・レシート1枚あたりの買上点数2.5個>、ローソン<平均レシート単価¥556円・レシート1枚あたりの買上点数3.0個>となります。平均客単価においては、もっとも高いセブン-イレブン(¥586円)と、ファミリーマート(¥502)の差は¥84円となりましたが、レシート1枚あたりの買上点数は大きな差は見られませんでした。
・<前半のまとめ>
・コンビニエンスストア大手3社平均客単価は500円台。586円のセブンが最多。アイテム数は2~3個
来店曜日は、金・土曜が各社ピークだが、ローソンは火曜に再び上昇。キャンペーン、タイムセールが来店に寄与。
主力のおでんは冬場ではなく店頭に並び始める9月10月にレシート金額がピークとなり、揚げ物においては、各社一定の割合は確保し続けており、ローソンはLチキ無料の企画実施月(2018年8月)に跳ね上がっていた。

PI研のコメント(facebook)
・12/5、フトブレーン・フィールド株式会社が興味深い調査結果を公表しました。「コンビニ大手3社購買行動、130万枚のレシートから分析」です。今回は前半ですが、今後、後半も公開予定とのことで、コンビニ、特に、大手3社、セブン-イレブン/ファミリーマート/ローソンの実態、特に、消費増税前後がわかる興味深い内容です。コンビニの統計は日本フランチャイズ協会が毎月公表していますが、これはコンビニ側からの数値ですが、今回の調査は消費者側からの調査であり、両方を見ることによって、より、コンビニの実態に近づくことができるといえます。その前半のまとめですが、コンビニエンスストア大手3社平均客単価は500円台。586円のセブンが最多。アイテム数は2~3個とのことです。食品スーパーが平均1500円から2000円、10個前後ですので、約1/3といえます。そっくり生鮮食品分がないともいえ、コンビニと食品スーパーの違いも鮮明です。また、来店曜日は、金・土曜が各社ピーク、主力のおでんは冬場ではなく店頭に並び始める9月10月にレシート金額がピークなど、コンビニ利用者の消費動向も浮かび上がっており、これも興味深い実態といえます。今後、後半では、おにぎり、スイーツなどの調査結果を公表とのことで、後半の結果も気になるところです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #コンビニ 

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December 8, 2019 | | Comments (0)

December 07, 2019

クローガー、Ocadoとのネットスーパー、着々!

Kroger Partners with Ocado to Serve Customers Anything, Anytime, Anywhere in U.S.:
America's Grocer Joins Forces with World's Largest Dedicated Online Grocery Supermarket to Redefine the Food & Grocery CX
・Kroger:5/17/2018 6:00 AM ET
・CINCINNATI, May 17, 2018 /PRNewswire/ -- The Kroger Co. (NYSE:KR) and online supermarket Ocado today announced an exclusive partnership agreement in the United States that will accelerate Kroger's creation of a seamless shopping experience for America's families.(シンシナティ、2018年5月17日/ PRNewswire /-The Kroger Co.(NYSE:KR)とオンラインスーパーマーケットのOcadoは本日、米国の家族のためのシームレスなショッピングエクスペリエンスの作成を促進する米国での独占的パートナーシップ契約を発表しました。:google翻訳)
・The alliance will bring to the U.S. for the first time the unparalleled technology underpinnings of the Ocado Smart Platform, which includes online ordering, automated fulfillment and home delivery capabilities. (この提携により、オンライン注文、自動化されたフルフィルメント、宅配機能など、Ocado Smart Platformの比類なき技術基盤が初めて米国にもたらされます。)
・As part of the partnership agreement, Kroger will increase its existing investment in Ocado by five percent in a subscription rights agreement. This will bring the company's total investment to more than six percent. Ocado will partner exclusively with Kroger in the U.S., enhancing Kroger's digital and robotics capabilities and helping expand its seamless coverage area to provide every family in America with the convenience of shopping for anything, anytime and anywhere.(パートナーシップ契約の一部として、KrogerはOcadoへの既存の投資をサブスクリプション権契約で5%増加させます。 これにより、同社の総投資は6%以上になります。 Ocadoは米国のKrogerと独占的に提携し、Krogerのデジタルおよびロボティクス機能を強化し、シームレスなカバレッジエリアを拡大して、アメリカのすべての家族にいつでもどこでも買い物の利便性を提供します。)

Kroger and Ocado Bringing 6th High-Tech Customer Fulfillment Center to Pleasant Prairie, Wisconsin:
South Wisconsin facility expected to create up to 400 new jobs
・Kroger:11/14/2019 8:00 AM ET
・MILWAUKEE, Nov. 14, 2019 /PRNewswire/ -- The Kroger Co. (NYSE: KR), America's favorite grocer, and Ocado (LSE: OCDO), one of the world's largest dedicated online grocery retailers, today announced Pleasant Prairie, WI, as the sixth location for a Customer Fulfillment Center (CFC).(ミルウォーキー、2019年11月14日/ PRNewswire /-アメリカのお気に入りの食料品店であるThe Kroger Co.(NYSE:KR)、および世界最大のオンライン食料品小売業者の1つであるOcado(LSE:OCDO)は本日、Pleasant Prairie、WIを発表しました 、Customer Fulfillment Center(CFC)の6番目の場所として。)

PI研のコメント(facebook)
・イオンと業務提携したイギリスのネットスーパー、Ocadoですが、一足先に、アメリカではクローガーと2018年5月に資本業務提携し、アメリカにて事業を展開しています。この11月で6ケ所目のOcado Smart Platform、フルフィルメントセンターがオープンしました。Ocadoのフルフィルメントセンターは約1万坪、約400人が支える事業ですが、イオンでも、3年後にはこのフルフィルメントセンターが立ち上がるとのことです。その後、クローガーのように、日本全国にフルフィルメントセンターを立ち上げて、ネットスーパー事業を軌道に乗せるのが目的といえます。一歩先んじたクローガーの場合は、約1年半で6ケ所ですので、3ケ月に1カ所づつの立ち上げですので、仮に、全米に展開するには、数100カ所は必要といえますので、今後、どのように展開してゆくかも気になるところです。クローガーのホームページには、その立ち上げにあたって、鍬入れ式やAIを駆使したOcadoの物流ロボットなどの写真が掲載されていますが、ネットスーパーもいよいよ店舗宅配からAI、ロボットを駆使したフルフィルメントセンター中心の体制へ切り替わりつつあるといえ、対Amazonも踏まえ、どのようにクローガー、そして、イオンが日米のネットスーパーを変革してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #Kroger 

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December 7, 2019 | | Comments (0)

December 06, 2019

グッディー社長、小売業、データ格闘!

小売にはびこる「悪しき先入観や現場主義」をぶっ壊せ! 
データドリブンなグッデイ三代目社長は、何と戦ってきたのか

・ITmedia:12/2
・メルカリのCIOを退任し、「プロフェッショナルCDOの道を切りひらく!」と宣言した長谷川秀樹氏が、酒を酌み交わしながら語り合う本対談。今回は、何を食べてもおいしい博多にやってまいりました。ゲストは、北部九州・山口を中心にホームセンター65店舗を運営する「グッデイ」の三代目社長 柳瀬隆志さん。独学で統計分析ツールのRや、プログラミング言語のPythonを習得し、社員とともにデータドリブンな経営を目指しています。POSデータは「過去は分かる」が、「未来は教えてくれない」――。そんな小売業の定説に、「せやろな」と同調していた東急ハンズ時代の長谷川氏にとって、柳瀬氏との出会いは衝撃的だったようで……
・データドリブンな三代目社長はこうして生まれた:
・柳瀬: 僕らは2012年からクラウドを使い始めて、2015年頃にシステム部からの提案で、AWS Redshift(Amazonが提供するデータウェアハウスサービス)にPOSデータを入れてみたんですね。でも、結果として出てきたのは、店舗ごとの売り上げや、お客さまの男女比、園芸の売り上げが全体に占める割合など、すでに知っていることばかり。分析をする意義が見いだせなかったのです。そこで試しにTableauをダウンロードしてみたら、これは意外と使えそうだなと。システム部や経営企画部、そのうち若手社員も加わって勉強会を開いたりして、社員が自主的にTableauの操作に慣れていきました。
・社長が自らデータサイエンティストを目指す意義は:
・僕は、自分が社長になってみて、現場で何が起きているのか分からなくて一番モヤモヤしているのは社長なんだと分かりました。とにかく不安なんですよね。売り上げが良くても悪くても「何が原因なのか」がはっきりしないから、むやみに口を出したくなるんです。でも、口を出したからといって必ず良くなるものでもない。努力の方向性が見えないのって結構しんどいですよ。それがデータ分析によって視界がひらけ、見えなかったものが見えるようになった。物事の解像度が上がったんです。ようやく、経営者が本当に経営者っぽいことに専念できる環境になりつつあるんじゃないかと思っています。
・「仮説通りにいかない」のが、小売りの難しさであり面白さ:
・d払いの還元率は一カ月間20%、PayPayは10月5日の1日だけ20%還元だったんですね。普通に考えて、d払いのほうがキャンペーン効果が高いはずです。でも、軍配が上がったのはPayPayのほうなんです。論理的に考えれば明らかにおかしいですよね。経済原則とあまり関係ないところでお客さまの心理は動いているんです。「なぜなんだ、説明しろ」じゃなくて、「そんなもんですよね」ってどこか諦めがないとやっていけない。
・「シニアはPayPayなんて使わない」という思い込みが招くもの:
・他の店長の業務日誌は、アイデアの宝庫:

・店長の業務日誌は、Googleハングアウト チャット(Googleが提供するコミュニケーションツール)で集めていたりしますね。他の店長にもオープンにして、お互いの業務日誌がいつでも見られるようにしています。
・社内からヒーローを輩出していきたい:
・「人が変わる瞬間」を、どう作るか:
・「自走する部下」を育てるコミュニケーション術:
・思考の枠を広げるコミュニケーション法:
・売れる店と売れない店を分かつもの:

PI研のコメント(facebook)
・小売業がどのようにデータを活用するか、これに対する回答のひとつを取材した記事が12/2、ITmediaで取り上げられました。テーマは「小売にはびこる「悪しき先入観や現場主義」をぶっ壊せ!」、サブタイトルは「データドリブンなグッデイ三代目社長は、何と戦ってきたのか」です。グッディーの柳瀬社長を長谷川秀樹氏が対談した内容です。随所に興味深い話がちりばめられ、小売業におけるデータ活用の難しさとおもしろさが語られています。そもそもの出発点は、「2015年頃にシステム部からの提案で、AWS Redshift(Amazonが提供するデータウェアハウスサービス)にPOSデータを入れてみたんですね。」、ここが原点とのことです。ここからtableau社と業務提携し、全社でデータ活用がはじまりまります。ただ、大事なのは社長の意識だそうで、「現場で何が起きているのか分からなくて一番モヤモヤしているのは社長」と、このモヤモヤを解消する手段が、柳瀬社長の場合は、「それがデータ分析によって視界がひらけ、見えなかったものが見えるようになった。」こと、ここがポイントのようです。結果、今回の消費増税によるキャッシュレスの動向も「軍配が上がったのはPayPayのほうなんです。」と、データにもとづいて判断しています。また、最近では、「Googleハングアウト チャット(Googleが提供するコミュニケーションツール)で集めていたりしますね。」と、店長日誌も重要な資産と位置づけ、このデータ活用にも取り組んでいるとのことです。小売業でどうデータを活用してゆくか、この連載はその解決のヒント満載、興味深い内容です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #グッディー 

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December 6, 2019 | | Comments (0)

December 05, 2019

AIとラーメン、百銘店in東京2019!

『AIが選ぶ本当に美味しいラーメン百名店 in 東京 2019』発表!
・株式会社TDAI Lab:11/12
・東大発AIスタートアップ 株式会社TDAI Lab(本社:東京都中央区、代表取締役:福馬智生)は、自社のオンラインレビュー 信頼性スコアリングAI『WISE REVIEW』を用いた分析結果として、「AIが選ぶ本当に美味しいラーメン百名店 in 東京 2019」を発表しました。
分析の対象として、東京都内のラーメン店のうちGoogle マイビジネスに紐づけられたレビューを用いました。調査対象として2019年1月1日以降にレビュー数が100件以上の店舗、また個人のレビュー履歴が5件以上のレビュワーについて、上記『WISE REVIEW』を用いた分析を行いました。

WISE SCORE ラーメン 百名店 2019」一覧
・青島食堂 秋葉原店、ラーメン二郎 ひばりヶ丘駅前店、ラーメン二郎 三田本店、ほっこり中華そば もつけ、らぁ麺 はやし田 新宿本店、麺屋 さくら井、銀座 八五、麺屋一燈、銀座 篝 本店、創作麺工房 鳴龍、らーめん 鴨to葱、田中商店 本店、ラーメン二郎 めじろ台店、中華そば 多賀野、カラシビ味噌らー麺 鬼金棒、宍道湖しじみ中華蕎麦 琥珀、Homemade Ramen 麦苗、麺屋吉左右、神保町 黒須、ラーメン二郎 八王子野猿街道店 2、中華そば 吾衛門、ラーメン二郎 環七一之江店、らあめん大安、らぁ麺 すぎ本、麺処 銀笹、ラーメン 龍の家 新宿小滝橋通り店、はつね、勝本、龍朋、麺処ほん田、麺尊RAGE、手打式超多加水麺 ののくら、SOBA HOUSE 金色不如帰、中華そば 和渦 TOKYO、こうかいぼう、饗 くろ喜、中華そば べんてん、道の塩、麺恋処 いそじ、麺庵ちとせ、中華そば うお青、ラーメン富士丸 神谷本店、中華蕎麦にし乃、珍々亭、千里眼、永楽、手もみラーメン 十八番、味噌麺処 花道、麺屋 愛心 町屋店、麺 酒 やまの、宝華、カネキッチン ヌードル、楽観 NISHIAZABU GOLD、ラーメン二郎 目黒店、柴崎亭、鯛塩そば 灯花 本店、麺酒処 ぶらり、麺屋 まほろ芭、中華そば ふくみみ、あぶら~亭、麺や いま村、万世橋酒場、ラーメン二郎 小岩店、麺や金時、らーめん飛粋、南国酒家 原宿本店、味噌っ子 ふっく、一平ソバ、ラーメン二郎 西台駅前店、塩生姜らー麺専門店 MANNISH、らーめん 稲荷屋、用心棒 本号、麺屋 翔 本店、亀戸煮干中華蕎麦つきひ、横浜家系らーめん 二代目武道家、らぁめん冠尾、鮎ラーメン 二子玉川店、寿製麺 よしかわ 西台駅前店、神田 勝本、しお貫、奥津家、タンタン、油そば専門店 万人力、天下一、らぁ麺やまぐち、煮干そば 流。、味噌屋 八郎商店 新宿店、らぁ麺 はやし田 池袋店、いつみ屋、中国料理 かおたん 赤坂店、スパイス・ラー麺 卍力 西葛西店、中華そば しば田、えびそば 一幻 新宿店、志奈そば 田なか、麺処 井の庄、なかじま、四川担担麺 阿吽 湯島本店、かしわぎ、田中そば店 本店、らぁ麺 鳳仙花

PI研のコメント(facebook)
・AIのユニークな活用法を駆使し、『AIが選ぶ本当に美味しいラーメン百名店 in 東京 2019』が11/12、株式会社TDAI Labから公表されました。TDAI Labは東大のベンチャー企業であり、東京大学大学院 准教授鳥海不二夫研究室の大学院生が経営している企業です。テーマはAI技術を用いた「レビューに信頼性をスコアリングするAI『WISE REVIEW』」の開発です。すでに特許を取得しており、様々なレビューの解析が可能とのことです。「レビューの星や文章の内容からその信頼度を計算し、 やらせ・サクラ・アンチなどの不要なレビューをフィルタリングし有用な情報を自動で解析」とのことで、この技術を今回はラーメンに応用したものです。ちなみに、ベスト5ですが、「青島食堂 秋葉原店、ラーメン二郎 ひばりヶ丘駅前店、ラーメン二郎 三田本店、ほっこり中華そば もつけ、らぁ麺 はやし田 新宿本店」だそうで、二郎が2店舗、ランクインしています。特に、1位の「青島食堂 秋葉原店」は専門家も意外だったそうで、AIならではの選定といえます。AI、このようなユニークな活用方法もあるといえ、今後、人間の判断を助けるAIが登場する時代になったといえ、今後のAIの進展に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ラーメン 

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December 5, 2019 | | Comments (0)

December 04, 2019

デカトロン、ICタグで無人決済、在庫管理!

巨大スポーツチェーンのデカトロン、米で無線ICタグのレジレス:
・日経XTREND:11/29
・フランスのスポーツ用品の世界最大手であるデカトロンは、米サンフランシスコの店舗で先端テクノロジーの活用に取り組んでいる。自社でプライベートブランド(PB)を企画し製造するメリットを最大限生かすほか、新たなサービスを導入しやすくする狙いがある。デカトロンは世界52カ国に約1600店の店舗を持ち、業界1位の約1兆3000億円(2018年度)の売上高を誇る。その原動力となっているのが、PBを企画し製造するSPA(製造小売り)のビジネスモデルである。利益率を高めるだけでなく、テントであれば持ちやすく、サングラスであれば独自に開発した軽くて丈夫なレンズを採用するなどで、顧客の支持を集めている。
・米サンフランシスコの店舗では、こうしたSPAの強みを最大限に生かすテクノロジーを試している。1つ目がレジレスの決済だ。店舗内の各所に大きな籠を内蔵したカートが置かれている。この籠に商品を投げ込むだけで品物を認識し、合計額を計算できる。その情報は、それぞれの店員の持っているハンディ端末に転送される。そして顧客がクレジットカードを利用することで、その場で決済ができる。
・PB商品にICタグを埋め込み:
・当然ながらこの仕組みは商品に対し、IDを割り振られた無線ICタグが取り付けてあるのが前提だ。店舗内の商品の98%に無線ICタグが付いているという。ただ、デカトロンの店舗ではあることに気づく。値札など見える場所に無線ICタグが付いていないのだ。実はデカトロンはPB商品の多くに製造段階で無線ICタグを埋め込んでいる。例えば、シューズであればソール部分に無線ICタグが埋め込まれている。バスケットボールであれば内部に装着されている。
・棚卸しロボが店内を巡回:
・米シンベロボティクスの自走型ロボット「Tally」が、棚の商品に装着した無線ICタグをスキャンして回る。デカトロンの説明者によると、約2時間で店内の商品を棚卸しできるという。また、AI(人工知能)による画像認識の機能を持っており、棚を撮影して、商品が足りなくなっている状態かどうかを画像から判断する。店内を巡回し、どの程度の顧客が店内にいるのかも把握可能だ。

Simbe Robotics Brings 'Tally' to Streamline Decathlon's Store Experience:
Decathlon and Simbe Robotics announce their partnership to bring the world's first fully-autonomous inventory robot to a sporting goods retailer.
・Decathlon :
・Meet Tally.
・Decathlon San Francisco's dedicated and efficient shelf-scanning robot presents a new approach in the brick-and-mortar experience. Simbe Robotics' Tally introduces an automated system of inventory counting as products are moved around the store by curious, demo-trying visitors. This allows store associates to allot more time toward improving interactions with customers, creating a more personal experience. With Tally onboard using RFID technology, this is one of many ways we aim to innovate as a sporting goods retailer.

PI研のコメント(facebook)
・フランスのスポーツ用品の小売業、デカトロンがサンフランシスコでICタグに活用によるレジレス決済と在庫管理に取り組み始めたとの記事が11/29、日経XTRENDで取り上げられました。見出しは「巨大スポーツチェーンのデカトロン、米で無線ICタグのレジレス」です。興味深い内容です。日本でもユニクロがすでに取り組み始め、経済産業省も様々な関連プロジェクトをはじめていますが、AmazonGOとは別のICタグによるレジレス決済です。しかも、同時に在庫管理にも活用するとのことで、ICタグの2重の活用となります。デカトロンがユニークなのはPB比率が高いがゆえに、製造段階からICタグを埋め込み、個体番号管理をもとにトレーサビリティをも可能にしていることです。「バスケットボールであれば内部に装着されている」とのことで、消費者がはずせない埋め込みICタグであり、製造=販売、SPA(製造小売り)のビジネスモデルである強みを生かした取り組みといえます。AmazonGO以降、レジ無し決済に焦点が当たりますが、ICタグは製造コストの問題があるものの、在庫管理、トレーサビリティとも連動する技術ですので、今後、様々な小売業が取り組むことになるといえ、デカトロンがどのようにICタグを業務に定着させてゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #デカトロン 

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December 4, 2019 | | Comments (0)

December 03, 2019

クローガー、全米初、Infarmと提携、野菜工場!

Kroger Partners with Europe's Infarm to Offer In-store Living Produce Farms:
America's favorite grocer first in North America to offer the innovative vertical farming solution
・Kroger:11/19
・BERLIN and CINCINNATI, Nov. 19, 2019 /PRNewswire/ -- The Kroger Co. (NYSE: KR), America's largest grocery retailer, and Infarm, the world's fastest growing urban farming network, today announced a partnership that will bring modular living produce farms to North America, delivering produce picked so fresh you can see the roots. The partnership between Kroger and Infarm marks the first-of-its-kind in the United States.
「ベルリンとシンシナティ、2019年11月19日/ PRNewswire /-アメリカ最大の食料品小売業者であるThe Kroger Co.(NYSE:KR)、および世界で最も急速に成長している都市農業ネットワークであるInfarmは本日、モジュール式の生農産物をもたらすパートナーシップを発表しました 北米に農場を開き、新鮮なものを選んで、根を見ることができます。 KrogerとInfarmのパートナーシップは、米国で初めてのものです。(google翻訳)」

米食品スーパー最大手のクローガーが垂直農場ソリューションを店舗に導入:
・ TECHABLE:11/30 ・米国最大手の食品スーパーKroger(クローガー)は、2019年11月、米国で初めて、傘下のチェーン店QFCに独ベルリンのスタートアップ企業Infarm(インファーム)が開発した垂直農場ソリューションを導入すると発表した。
スーパーの店舗に垂直農場ソリューションを導入:
・Infarmの垂直農場ソリューションが導入されるのは、米ワシントン州ベルビューとカークランドにあるQFCの2店舗で、今後、さらに13店舗にも導入をすすめる。Infarmの垂直農場ソリューションは、IoT(モノのインターネット)や機械学習(ML)を活用し、空間の温度や湿度、光、pHなどを最適に制御して、1年中、ハーブやレタスなどの葉野菜を効率的に栽培できるのが特徴。

infarms:
・Our infarms are modular and can stack to fit any given space. You’ll find them in supermarkets, restaurants and distribution centers, where the produce is harvested and offered fresh, living and full of flavor, right in your neighborhood.We remotely control all infarms through our cloud-based farming platform, that learns, adjusts and improves itself continuously, so each plant grows better than the one before.

PI研のコメント(facebook)
・クローガーが11/19、「Kroger Partners with Europe's Infarm to Offer In-store Living Produce Farms」とのニュースリリースを公表しました。スタートアップ、Infarmと業務提携、植物工場を店舗に導入するとの内容です。Infarmはドイツ、ベルリンの企業であり、ITと機械学習を駆使し、クラウドで食品スーパー等の植物工場を管理、ハーブやレタスを生産し、店舗での販売が可能な一連のシステムを提供する企業です。すでに、「世界中の店舗と流通センターに500以上の農場を持ち、ドイツ、フランス、スイス、ルクセンブルク、デンマーク、英国、米国の7か国の+25の主要小売店と提携」しており、北米の食品スーパーではクローガーとは初の業務提携だそうです。クローガーも「Infarmとのパートナーシップにより、画期的な店内農業技術と、新鮮で地元の農産物とエコロジーソーシングへの情熱を組み合わせる」とコメントしており、今後は地元の農家との連携もはかり、青果物の差別化をはかってゆくとのことです。食品スーパー、これまでは直売、バイローカルが主な差別化でしたが、今後は植物工場も加わる様相を呈しはじめたといえ、Infarmの動向に注目です。いづれ、日本にも参入すると思われ、外食、食品スーパー、どこが業務提携するか、気になるところです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #Kroger 

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December 3, 2019 | | Comments (0)

December 02, 2019

イオン、Ocadoと独占パートナーシップ契約!

イオンの「次世代ネットスーパー」誕生へ
英国企業「Ocado」と戦略的パートナーシップ提携:

・イオン株式会社:11/29
・イオン株式会社(本社所在地:千葉市、取締役兼代表執行役社長:岡田元也/以下イオン)は、この たび、英国ネットスーパー企業Ocado Group plc(本社所在地:ロンドン、CEO:ティム・スタイナー /以下、Ocado)の子会社であるOcado Solutions(本社所在地:ロンドン、CEO: ルーク・ジェンセン)と 本日、日本国内における独占パートナーシップ契約を締結しました。
・Ocadoは2000年に設立されたネットスーパーを運営する企業で、店舗を持たず、オンラインで食料品 などの注文を受け、お客さまにお届けするサービスを提供しています。AIとロボットを駆使した最先端の 顧客フルフィルメント・センター(中央集約型倉庫/以下、CFC)と精緻な宅配システムを独自に確立し、 英国ネットスーパー業界で最も早い成長スピードを誇る企業です。そのノウハウや技術を他社に提供する ビジネスモデルを構築し、世界中の小売業者にOcado Smart Platform(以下、OSP)と呼ばれるエンド ツーエンドのオンライン食料品・日用品販売のソリューションを提供しています。
・本提携により、イオンはデジタル、AI 及びロボティクス機能の強化に向け、2020年3月までに新会社 を設立し、お客さまにより快適なオンラインでのお買物体験を提供します。また、OSPを利用し 2023年に日本で第1号のCFCを設立する予定です。高度に効率化されたオペレーションと自社物流を 構築し、優れたアプリのインターフェースを介して、お客さまの「いつでも、どこでも、何でも」と いうニーズに応えます。さらに、今後はこれらの技術により、既存ネットスーパーの事業、店舗ピック アップ、クリック&コレクト等にも活用できると期待しています。
・イオンは、世界最先端の知見を得て「次世代ネットスーパー」を立ち上げ、運営することにより、 2030年までに6,000億円の売上を目指します。

【Ocado Group plc企業概要】
・本 社:イギリス ロンドン 設 立:2000年4月 代 表 者:Tim Steiner (ティム・スタイナー) 従業員 数:約15,000名 主要事 業:ネットスーパーの運営、ソリューションの提供 主な提携企業:Marks&Spencer(イギリス)、Kroger(アメリカ)、 ICA(スウェーデン)、Coles(オーストラリア)

PI研のコメント(facebook)
・11/29、イオンが「イオンの「次世代ネットスーパー」誕生へ、英国企業「Ocado」と戦略的パートナーシップ提携」とのニュースリリースを公表しました。「2023年に日本で第1号のCFCを設立する予定」と、3年後に1号店の次世代型のネットスーパーを本格スタートするとのことです。事業規模は、「2030年までに6,000億円の売上を目指し、・・」とのことですので、恐らく全国展開を目指しているといえそうです。これまでのネットスーパーとの違いは、「AIとロボットを駆使した最先端の 顧客フルフィルメント・センター(中央集約型倉庫/以下、CFC)と精緻な宅配システムを独自に確立」と、店舗型宅配ではなく、倉庫をもつタイプですので、物流網も自社構築するものと思われます。恐らく、既存の全国のGMSをネットスーパーの物流拠点に切り替え、GMSの業態転換、補強も意図しているのではないかと想定されます。1号店が3年後ですので、入念な準備をし、スタート、2030年、10年後には全国展開が終了していると予想されますので、かなり早いペースで進むといえます。「英国ネットスーパー業界で最も早い成長スピードを誇る企業」とのことですので、日本でもスピード感が重視されると思われます。イオン、いよいよ、デジタルシフトへの本格投資がはじまるといえ、今後、サイバー&フィジカルストア化へ向け、どのような双方の融合をはかってゆくのか、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #イオン 

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December 2, 2019 | | Comments (0)

December 01, 2019

商業動態統計その2、百貨店、スーパー以外!

商業動態統計速報、2019年10月度:
・経済産業省:11/28

コンビニエンスストアの動向:
・2019年10月のコンビニエンスストアの商品販売額及びサービス売上高は、1兆314億円、前年同月比3.3%の増加となった。これを商品別に見るとファーストフード及び日配食品が3935億円、同0.7%の増加、加工食品が2863億円、同1.8%の増加、非食品が3035億円、同10.2%の増加となったため、商品販売額は9833億円、同3.8%の増加となった。また、サービス売上高は481億円、同▲6.0%の減少となった。

家電大型専門店販売額の動向:
・2019年10月の家電大型専門店販売額は2659億円、前年同月比でみると▲14.2%の減少となった。 商品別にみると、カメラ類が同▲28.5%の減少、通信家電が同▲27.4%の減少、生活家電が同▲17.6% の減少、AV家電が同▲9.6%の減少、情報家電が同▲7.6%の減少、その他が同▲3.1%の減少となっ た。

ホームセンター販売額の動向:
・2019年10月のホームセンター販売額は2550億円、前年同月比でみると▲7.1%の減少となった。商品別にみると、インテリアが同▲12.7%の減少、園芸・エクステリアが同▲11.9%の減少、家庭用品・日 用品が同▲10.6%の減少、オフィス・カルチャーが同▲8.2%の減少、その他が同▲8.1%の減少、ペット・ ペット用品が同▲8.0%の減少、カー用品・アウトドアが同▲5.9%の減少、DIY用具・素材が同▲1.7%の 減少となった。 一方、電気が同2.7%の増加となった。

卸売業販売額の動向:
・卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が▲19.3%の減少、化学製品卸売 業が同▲13.1%の減少、衣服・身の回り品卸売業が同▲12.3%の減少、各種商品卸売 業が同▲12.1%の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲11.2%の減少、繊維品卸 売業が同▲10.3%の減少、機械器具卸売業が同▲10.3%の減少、その他の卸売業が同 ▲7.1%の減少、建築材料卸売業が同▲7.0%の減少、食料・飲料卸売業が同▲6.1%の 減少、農畜産物・水産物卸売業が同▲5.0%の減少、医薬品・化粧品卸売業が同▲ 2.6%の減少となった。
・大規模卸売店販売額は9兆4112億円、前年同月比▲12.1%の減少となった。これを商品別にみると、石油・石炭が同▲20.6%の減少、鉄鋼が同▲20.2%の減 少、繊維品が同▲18.6%の減少、化学製品が同▲17.1%の減少、非鉄金属が同▲ 16.8%の減少などとなった。 一方、鉱物が同23.4%の増加、その他の輸送用機械器具が同6.8%の増加、医薬品・ 化粧品が同3.8%の増加となった。

PI研のコメント(facebook)
・11/28に経済産業省から公表された商業動態統計その2です。その2では百貨店、スーパー以外の2019年10月度の販売動向を取り上げました。小売業全体は11兆900億円、同▲7.1%の減少、そして、百貨店は4265億円、同▲17.3%の減少、スーパーは1兆312億円、同▲3.7%の減少でしたが、それ以外はどうかを確認してみます。まずは、コンビニエンスストアですが、商品販売額及びサービス売上高は、1兆314億円、前年同月比3.3%の増加と、増加です。特に、たばこが含まれる非食品が3035億円、同10.2%の増加と、この部門の貢献が大きいといえます。実際、中核のファーストフード及び日配食品が3935億円、同0.7%の増加に留まっています。ついで、家電大型専門店販売額ですが、2659億円、前年同月比でみると▲14.2%の減少と厳しい結果です。前月の駆け込み需要の反動も大きかったと思われます。そして、ホームセンターですが、販売額は2550億円、前年同月比でみると▲7.1%の減少と、小売業の平均と同じ数値です。参考に卸売業ですが、食料・飲料卸売業が同▲6.1%の 減少、農畜産物・水産物卸売業が同▲5.0%の減少と、小売業平均よりは若干良い結果といえますが、減少しています。商業動態統計、経済産業省が毎月、大手本部から情報を入手し、作成していますので、商業の今を知る上においては重要な信頼できる統計データといえます。特に、この10月度は消費増税、直後だけに、今後の動向を占う上で、やや厳しい結果といえ、来月以降どう推移してゆくか、気になるところです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #経済産業省 

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December 1, 2019 | | Comments (0)