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December 11, 2019

イオン東北、誕生へ、2020年3月!

イオン株式会社によるマックスバリュ東北株式会社の完全子会社化に関する
株式交換、並びにイオンリテール株式会社(東北カンパニー)
及びマックスバリュ東北株式会社の会社分割(吸収分割)に関するお知らせ:

・マックスバリュ東北 株式会 社
・イオン株式会社:12/10

・イオン株式会社(以下「イオン」といいます。)、マックスバリュ東北株式会社(以下「MV東北」と いいます。)及びイオンリテール株式会社(以下「イオンリテール」といいます。)は、2018 年 10 月 10 日にMV東北及びイオンリテール東北カンパニー(以下「AR東北」といいます。)の経営統合(以下「本 経営統合」といいます。)に関する基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)を締結し、本経営 統合の方式について、イオン、MV東北及びイオンリテールの3社で協議を進めてまいりました。 本日、イオンは代表執行役の決定に基づき、MV東北は本日開催の取締役会決議に基づき、2020 年3 月1日を効力発生日として、イオンを株式交換完全親会社、MV東北を株式交換完全子会社とする株式 交換(以下「本株式交換」といいます。)に係る株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。) を締結いたしました。また、MV東北とイオンリテールは、本日開催のそれぞれの取締役会決議に基づ き、イオンリテールを分割会社、MV東北を分割承継会社とする、別紙記載のAR東北の店舗に係る事 業に関して有する権利義務等を対象とした吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。また、本株式交 換及び本吸収分割を総称して、以下「本件取引」といいます。)に係る吸収分割契約(以下「本吸収分割 契約」といいます。)を締結いたしましたので、併せてお知らせいたします。
・本件取引の目的:
・MV東北の親会社であり、イオンリテールの完全親会社であるイオンは、今後、このような「食」を 取り巻く環境変化に対応し、更なる飛躍を果たすためには、従来のGMS(注1)などの大型店をベー スとした物流センターやプロセスセンター(注2)について、地域ごとに最適な形への変革に取り組む とともに、バリューチェーンの構築、地域における地元商品の発掘・振興、地域独自のPB(プライベ ート・ブランド)商品の開発、ITを活用した店舗のレジレス、ネットスーパー対応などデジタル化の ための投資を強化することが喫緊かつ必須な状況と考え、2020 年に向けたグループ中期経営方針におい て、各地域でグループのスーパーマーケット(以下「SM」といいます。)企業が継続的に成長できる投 資が可能なレベルとして、地域ごとに一定以上の売上規模を有する企業体になる必要があるとの、SM 改革に関する方向性を示しました。
・これを踏まえ、東北エリアで事業を展開するMV東北及びイオンリテールは、お客さまの食に対する ニーズの変化やデジタル化に対応するため、東北エリアにおける市場シェアNO.1を目指して相互の経 営資源・ノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することにより、お客さまに豊 かな暮らしをご提供し、東北地域で最も貢献するSM企業となるために、MV東北及びAR東北の経営 統合に向けた基本合意に至りました。
・本基本合意書の締結後、MV東北は、イオン及びイオンリテールとの間において、本経営統合の在り 方及び本経営統合の実施に伴う株主を始めとするステークホルダーの皆様への影響について慎重に協議 してまいりました。このような協議をしていく中で、MV東北としては、現状の厳しい事業環境の下で は、MV東北単独で有する経営資源を活用した経営努力のみによっては、東北地域における市場シェア NO.1を実現することは困難な状況にあることは否定できず、また、今後、更なる競争激化も見込まれ ている中で、SM事業を成長させていくためには、迅速な意思決定が可能であって、かつ、これまで以 上にイオングループの有する経営資源をMV東北として効率的に活用できる体制を構築することが必要 であるとの認識を有するに至りました。

PI研のコメント(facebook)
・マックスバリュ東北とイオンが、「イオン株式会社によるマックスバリュ東北株式会社の完全子会社化に関する株式交換、並びにイオンリテール株式会社(東北カンパニー)及びマックスバリュ東北株式会社の会社分割(吸収分割)に関するお知らせ」とのニュースリリースを公表しました。「2020 年3 月1日を効力発生日として、イオンを株式交換完全親会社、MV東北を株式交換完全子会社とする株式 交換に係る株式交換契約を締結」とのことです。現時点で約2,000億円の食品スーパー、イオン東北が誕生することになります。日本経済新聞によれば、「MV東北の佐々木智佳子社長は「30年2月期に売上高3600億円、東北でシェアナンバーワンをめざす」と話した。」と、今後、成長戦略を強く打ち出し、3600億円、東北No.1を目指すとのことです。このニュースリリースの中でも「東北エリアにおける市場シェアNO.1を目指し、・・」と、東北NO.1を強調しているといえます。イオンは現在、各地でグループ再編、経営統合に踏み切っており、今回はその東北版といえます。「MV東北単独で有する経営資源を活用した経営努力のみによっては、東北地域における市場シェア NO.1を実現することは困難な状況、‥」とのことで、今回の経営統合に踏み切ったとのことです。食品スーパー、いよいよ、本格的な経営再編が、特に、地方を中心にはじまったといえ、今後、各地域の食品スーパーがどのような経営決断をするか、その経営判断に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #マックスバリュ東北 

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December 11, 2019 | | Comments (0)

December 10, 2019

家計調査、10月度、実質5.1%の減少!

家計調査、2019年10月度:
・総務省統計局:12/6
・消費支出 消費支出(二人以上の世帯)は, 1世帯当たり 279,671円
  前年同月比 実質 4.0%の減少 名目 3.7%の減少
  前月比(季節調整値) 実質 11.5%の減少
   変動調整値注
   前年同月比 実質 5.1%の減少 名目 4.8%の減少
・実収入 勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり 536,075 円
  前年同月比 実質 3.6%の増加 名目 3.9%の増加
   変動調整値注
   前年同月比 実質 0.5%の減少 名目 0.2%の減少

消費税率引上げによる駆け込み需要の反動が見られた主な品目等 :
○食料 酒類: 実質増減率 (%) 寄与度 (%)
・焼酎 -25.3 -0.05 発泡酒・ビール風 アルコール飲料 -20.5 -0.05
○家具・家事用品:
・家庭用耐久財 電子レンジ -87.5 -0.05 電気冷蔵庫 -40.7 -0.07 電気掃除機 -33.6 -0.03 エアコンディショナ -17.5 -0.02 家事用消耗品 ティッシュペーパー -23.3 -0.02 トイレットペーパー -24.9 -0.03 台所・住居用洗剤 -17.7 -0.02 洗濯用洗剤 -34.6 -0.05 ポリ袋・ラップ -12.0 -0.01 柔軟仕上剤 -28.6 -0.02 芳香・消臭剤 -13.5 -0.01
○保健医療 医薬品:
・栄養剤 -20.3 -0.02 保健医療用品・器具 紙おむつ -26.6 -0.03 保健用消耗品 -9.8 -0.02 コンタクトレンズ -17.6 -0.02
○交通・通信:
・交通 鉄道通学定期代 -75.9 -0.21 鉄道通勤定期代 -40.9 -0.22 自動車等関係費 自動車等部品 -40.1 -0.23
○教養娯楽:
・教養娯楽用耐久財 ビデオレコーダー・ プレイヤー -51.8 -0.02
○その他の消費支出:
・理美容用品 歯ブラシ -23.2 -0.01 浴用・洗顔石けん -17.8 -0.03 シャンプー -8.3 -0.01 ヘアリンス・ ヘアトリートメント -12.4 -0.01 歯磨き -18.0 -0.02 整髪・養毛剤 -20.0 -0.01 化粧クリーム -41.7 -0.07 化粧水 -30.8 -0.04 ファンデーション -18.2 -0.01

PI研のコメント(facebook)
・12/6、総務省、統計局から家計調査データ、2019年10月度が公表されました。この10月度は消費増税の初月であり、前月の駆け込み需要の影響、また、前回の消費増税との比較など、重要な月となります。その結果ですが、実質 5.1%の減少、名目でも4.8%の減少、日本経済新聞によれば、「 マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月(4.6%減)より大きかった」とのことで、影響は大きいといえそうです。また、今回の公表データには、「消費税率引上げによる駆け込み需要の反動が見られた主な品目等」も公表され、これを見ると、駆け込み需要の反動項目が鮮明です。食品関連では、「焼酎 -25.3 -0.05 発泡酒・ビール風 アルコール飲料 -20.5 -0.05 」が大きく、酒部門に集中したといえます。食品以外では、家庭用耐久財 電子レンジ -87.5 -0.05 電気冷蔵庫 -40.7 -0.07 電気掃除機 -33.6 -0.03等が大きかったといえます。ちなみに、実収入ですが、1世帯当たり 536,075 円、前年同月比 実質 0.5%の減少と、若干下がったといえます。こう見ると、今回の消費増税の影響は、家計には厳しい結果となり、消費への影響が大きいといえそうです。次回、11月、さらに影響が大きくなる可能性も高く、今後、数ケ月は厳しい消費環境が続きそうです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #家計調査 

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December 10, 2019 | | Comments (0)

December 09, 2019

クローガー、第3四半期、減収減益!

Kroger Reports Third Quarter 2019 Results:12/5

CF関連:キャッシュの配分:In millions
・営業活動によるキャッシュ・フロー:4,048(昨年 3,733)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:(1,824)(45.06%:昨年(630))
  ⇒Payments for property and equipment, including payments for lease buyouts :(2,363)(昨年(2,257))
・財務活動によるキャッシュ・フロー:(2,108)(昨年(3,021))
  ⇒Treasury stock purchases:(34)(昨年(1,996))
・現金及び現金同等物の増減額116(昨年82)

B/S関連:キャッシュの蓄積:In millions
・総資産:45,393
・自己資本比率:19.23%(昨年19.96%)
・現金及び預金: 417(総資産比 0.92%)
・有利子負債:20,766(総資産比 45.75%)
・買掛金:6,867(総資産比 15.13%)

P/L関連:キャッシュの創出:In millions
・売上高:93,393(△0.18%)、営業利益:1,714(△22.96%)
・当期純利益 1,591 (△56.54%)
・原価:77.94%(昨年 78.18%):-0.24、売上総利益:22.06%(昨年 21.82%):+0.24
・経費:20.23%(昨年 19.45%):+0.78
・営業利益:1.83%(昨年2.37%):-0.54

Comments from Chairman and CEO Rodney McMullen
・"Kroger's customer obsession and focus on operational excellence continued to generate positive results in the third quarter. Identical sales were the strongest since we started Restock Kroger and gross margin rate, excluding fuel and pharmacy, improved slightly in the quarter. At the same time, we continued to reduce costs as a percentage of sales.
・We are using the power of Kroger's stable and growing supermarket business to create meaningful incremental operating profit through the alternative profit stream businesses, which adds up to a business built for long-term growth that generates consistently attractive total shareholder returns. Kroger continues to generate strong and durable free cash flow as reflected by the fact that the company has reduced debt by $1.5 billion over the prior four quarters and continues to increase its dividend to create shareholder value.
・Restock Kroger is the right framework to reposition our business to create value for all of our stakeholders, both today and in the future."

クローガーの株価:12/5
・時価総額 21,483,453千ドル(12/5) =26.80ドル(12/5) × 801,621,398株(12/5)
・株価26.80ドル(12/5)=PER(会社予想):7.05倍(12/5)×EPS 3.8ドル2019/2)
・株価26.80ドル(12/5)=PBR(実績): 2.71倍(12/5)×BPS 9.88ドル(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・クローガーが12/5、2019年度の第3四半期決算を公表しました。結果は四半期のみでは増収減益となりましが、四半期累計では減収減益となる厳しい決算となりました。株価も-0.84ドル(-3.04%)と下落しており、投資家は売りと判断したようです。減益となった要因ですが、原価は改善していますが、それを上回る経費の増加が大きく、これが利益に影響したといえます。クローガー自身は、「Kroger continues to generate strong and durable free cash flow」とP/Lよりもキャッシュフローの増加を強調しており、キャッシュは安定しているとのことです。さらに、「 Identical Sales without fuel grew 2.5% and digital sales grew 21% 」と、既存店は堅調であり、ネットは21%増と大きく伸びているとのことで、ネットの好調さを強調しています。実際、ネットスーパーはイギリスのオカド(Ocado)と資本業務提携をし、この11月には6カ所目のフルフィルメントセンターをオープン、今後、全米でのネットスーパーの展開を目指してゆくものといえ、さらに、ネットの成長は続くと思われます。クローガー、この第3四半期の結果を踏まえ、今期、どこまで収益の改善を図ってゆくのか、次の四半期の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #Kroger 

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December 9, 2019 | | Comments (0)

December 08, 2019

コンビニ、130万枚レシート分析、ソフトブレーン・フィールド!

コンビニ大手3社購買行動、130万枚のレシートから分析:
・ソフトブレーン・フィールド株式会社:12/5
・10月の消費税増税後、現金を使わないキャッシュレス決済を対象にポイントを還元する取り組みや消費税の軽減税率導入で弁当などの販売が伸びたことが寄与し、コンビニエンスストア大手3社(セブン-イレブン/ファミリーマート/ローソン)における10月に既存店売上高はいずれも前年同月を上回ったと言います。
・一方で、時短営業を各社容認する動きなど、ビジネスモデルの転換期を迎えるコンビニエンスストアについて、フィールド・クラウドソーシング事業を展開するソフトブレーン・フィールド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:木名瀬博)は、アンケートモニターから独自に収集する「マルチプルID-POS購買理由データPoint of Buy(R)」(以下POB)のうち、「コンビニエンスストア大手3社」の購買データ(レシート総枚数:約130万枚:2018年4月~2019年10月)から購買行動を分析し、前半・後半に分けて紹介します。
・まず、コンビニエンスストア大手3社(セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマート)の購入状況は、セブン-イレブン<平均レシート単価¥586円・レシート1枚あたりの買上点数2.8個>、ファミリーマート<平均レシート単価¥502円・レシート1枚あたりの買上点数2.5個>、ローソン<平均レシート単価¥556円・レシート1枚あたりの買上点数3.0個>となります。平均客単価においては、もっとも高いセブン-イレブン(¥586円)と、ファミリーマート(¥502)の差は¥84円となりましたが、レシート1枚あたりの買上点数は大きな差は見られませんでした。
・<前半のまとめ>
・コンビニエンスストア大手3社平均客単価は500円台。586円のセブンが最多。アイテム数は2~3個
来店曜日は、金・土曜が各社ピークだが、ローソンは火曜に再び上昇。キャンペーン、タイムセールが来店に寄与。
主力のおでんは冬場ではなく店頭に並び始める9月10月にレシート金額がピークとなり、揚げ物においては、各社一定の割合は確保し続けており、ローソンはLチキ無料の企画実施月(2018年8月)に跳ね上がっていた。

PI研のコメント(facebook)
・12/5、フトブレーン・フィールド株式会社が興味深い調査結果を公表しました。「コンビニ大手3社購買行動、130万枚のレシートから分析」です。今回は前半ですが、今後、後半も公開予定とのことで、コンビニ、特に、大手3社、セブン-イレブン/ファミリーマート/ローソンの実態、特に、消費増税前後がわかる興味深い内容です。コンビニの統計は日本フランチャイズ協会が毎月公表していますが、これはコンビニ側からの数値ですが、今回の調査は消費者側からの調査であり、両方を見ることによって、より、コンビニの実態に近づくことができるといえます。その前半のまとめですが、コンビニエンスストア大手3社平均客単価は500円台。586円のセブンが最多。アイテム数は2~3個とのことです。食品スーパーが平均1500円から2000円、10個前後ですので、約1/3といえます。そっくり生鮮食品分がないともいえ、コンビニと食品スーパーの違いも鮮明です。また、来店曜日は、金・土曜が各社ピーク、主力のおでんは冬場ではなく店頭に並び始める9月10月にレシート金額がピークなど、コンビニ利用者の消費動向も浮かび上がっており、これも興味深い実態といえます。今後、後半では、おにぎり、スイーツなどの調査結果を公表とのことで、後半の結果も気になるところです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #コンビニ 

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December 8, 2019 | | Comments (0)

December 07, 2019

クローガー、Ocadoとのネットスーパー、着々!

Kroger Partners with Ocado to Serve Customers Anything, Anytime, Anywhere in U.S.:
America's Grocer Joins Forces with World's Largest Dedicated Online Grocery Supermarket to Redefine the Food & Grocery CX
・Kroger:5/17/2018 6:00 AM ET
・CINCINNATI, May 17, 2018 /PRNewswire/ -- The Kroger Co. (NYSE:KR) and online supermarket Ocado today announced an exclusive partnership agreement in the United States that will accelerate Kroger's creation of a seamless shopping experience for America's families.(シンシナティ、2018年5月17日/ PRNewswire /-The Kroger Co.(NYSE:KR)とオンラインスーパーマーケットのOcadoは本日、米国の家族のためのシームレスなショッピングエクスペリエンスの作成を促進する米国での独占的パートナーシップ契約を発表しました。:google翻訳)
・The alliance will bring to the U.S. for the first time the unparalleled technology underpinnings of the Ocado Smart Platform, which includes online ordering, automated fulfillment and home delivery capabilities. (この提携により、オンライン注文、自動化されたフルフィルメント、宅配機能など、Ocado Smart Platformの比類なき技術基盤が初めて米国にもたらされます。)
・As part of the partnership agreement, Kroger will increase its existing investment in Ocado by five percent in a subscription rights agreement. This will bring the company's total investment to more than six percent. Ocado will partner exclusively with Kroger in the U.S., enhancing Kroger's digital and robotics capabilities and helping expand its seamless coverage area to provide every family in America with the convenience of shopping for anything, anytime and anywhere.(パートナーシップ契約の一部として、KrogerはOcadoへの既存の投資をサブスクリプション権契約で5%増加させます。 これにより、同社の総投資は6%以上になります。 Ocadoは米国のKrogerと独占的に提携し、Krogerのデジタルおよびロボティクス機能を強化し、シームレスなカバレッジエリアを拡大して、アメリカのすべての家族にいつでもどこでも買い物の利便性を提供します。)

Kroger and Ocado Bringing 6th High-Tech Customer Fulfillment Center to Pleasant Prairie, Wisconsin:
South Wisconsin facility expected to create up to 400 new jobs
・Kroger:11/14/2019 8:00 AM ET
・MILWAUKEE, Nov. 14, 2019 /PRNewswire/ -- The Kroger Co. (NYSE: KR), America's favorite grocer, and Ocado (LSE: OCDO), one of the world's largest dedicated online grocery retailers, today announced Pleasant Prairie, WI, as the sixth location for a Customer Fulfillment Center (CFC).(ミルウォーキー、2019年11月14日/ PRNewswire /-アメリカのお気に入りの食料品店であるThe Kroger Co.(NYSE:KR)、および世界最大のオンライン食料品小売業者の1つであるOcado(LSE:OCDO)は本日、Pleasant Prairie、WIを発表しました 、Customer Fulfillment Center(CFC)の6番目の場所として。)

PI研のコメント(facebook)
・イオンと業務提携したイギリスのネットスーパー、Ocadoですが、一足先に、アメリカではクローガーと2018年5月に資本業務提携し、アメリカにて事業を展開しています。この11月で6ケ所目のOcado Smart Platform、フルフィルメントセンターがオープンしました。Ocadoのフルフィルメントセンターは約1万坪、約400人が支える事業ですが、イオンでも、3年後にはこのフルフィルメントセンターが立ち上がるとのことです。その後、クローガーのように、日本全国にフルフィルメントセンターを立ち上げて、ネットスーパー事業を軌道に乗せるのが目的といえます。一歩先んじたクローガーの場合は、約1年半で6ケ所ですので、3ケ月に1カ所づつの立ち上げですので、仮に、全米に展開するには、数100カ所は必要といえますので、今後、どのように展開してゆくかも気になるところです。クローガーのホームページには、その立ち上げにあたって、鍬入れ式やAIを駆使したOcadoの物流ロボットなどの写真が掲載されていますが、ネットスーパーもいよいよ店舗宅配からAI、ロボットを駆使したフルフィルメントセンター中心の体制へ切り替わりつつあるといえ、対Amazonも踏まえ、どのようにクローガー、そして、イオンが日米のネットスーパーを変革してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #Kroger 

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December 7, 2019 | | Comments (0)

December 06, 2019

グッディー社長、小売業、データ格闘!

小売にはびこる「悪しき先入観や現場主義」をぶっ壊せ! 
データドリブンなグッデイ三代目社長は、何と戦ってきたのか

・ITmedia:12/2
・メルカリのCIOを退任し、「プロフェッショナルCDOの道を切りひらく!」と宣言した長谷川秀樹氏が、酒を酌み交わしながら語り合う本対談。今回は、何を食べてもおいしい博多にやってまいりました。ゲストは、北部九州・山口を中心にホームセンター65店舗を運営する「グッデイ」の三代目社長 柳瀬隆志さん。独学で統計分析ツールのRや、プログラミング言語のPythonを習得し、社員とともにデータドリブンな経営を目指しています。POSデータは「過去は分かる」が、「未来は教えてくれない」――。そんな小売業の定説に、「せやろな」と同調していた東急ハンズ時代の長谷川氏にとって、柳瀬氏との出会いは衝撃的だったようで……
・データドリブンな三代目社長はこうして生まれた:
・柳瀬: 僕らは2012年からクラウドを使い始めて、2015年頃にシステム部からの提案で、AWS Redshift(Amazonが提供するデータウェアハウスサービス)にPOSデータを入れてみたんですね。でも、結果として出てきたのは、店舗ごとの売り上げや、お客さまの男女比、園芸の売り上げが全体に占める割合など、すでに知っていることばかり。分析をする意義が見いだせなかったのです。そこで試しにTableauをダウンロードしてみたら、これは意外と使えそうだなと。システム部や経営企画部、そのうち若手社員も加わって勉強会を開いたりして、社員が自主的にTableauの操作に慣れていきました。
・社長が自らデータサイエンティストを目指す意義は:
・僕は、自分が社長になってみて、現場で何が起きているのか分からなくて一番モヤモヤしているのは社長なんだと分かりました。とにかく不安なんですよね。売り上げが良くても悪くても「何が原因なのか」がはっきりしないから、むやみに口を出したくなるんです。でも、口を出したからといって必ず良くなるものでもない。努力の方向性が見えないのって結構しんどいですよ。それがデータ分析によって視界がひらけ、見えなかったものが見えるようになった。物事の解像度が上がったんです。ようやく、経営者が本当に経営者っぽいことに専念できる環境になりつつあるんじゃないかと思っています。
・「仮説通りにいかない」のが、小売りの難しさであり面白さ:
・d払いの還元率は一カ月間20%、PayPayは10月5日の1日だけ20%還元だったんですね。普通に考えて、d払いのほうがキャンペーン効果が高いはずです。でも、軍配が上がったのはPayPayのほうなんです。論理的に考えれば明らかにおかしいですよね。経済原則とあまり関係ないところでお客さまの心理は動いているんです。「なぜなんだ、説明しろ」じゃなくて、「そんなもんですよね」ってどこか諦めがないとやっていけない。
・「シニアはPayPayなんて使わない」という思い込みが招くもの:
・他の店長の業務日誌は、アイデアの宝庫:

・店長の業務日誌は、Googleハングアウト チャット(Googleが提供するコミュニケーションツール)で集めていたりしますね。他の店長にもオープンにして、お互いの業務日誌がいつでも見られるようにしています。
・社内からヒーローを輩出していきたい:
・「人が変わる瞬間」を、どう作るか:
・「自走する部下」を育てるコミュニケーション術:
・思考の枠を広げるコミュニケーション法:
・売れる店と売れない店を分かつもの:

PI研のコメント(facebook)
・小売業がどのようにデータを活用するか、これに対する回答のひとつを取材した記事が12/2、ITmediaで取り上げられました。テーマは「小売にはびこる「悪しき先入観や現場主義」をぶっ壊せ!」、サブタイトルは「データドリブンなグッデイ三代目社長は、何と戦ってきたのか」です。グッディーの柳瀬社長を長谷川秀樹氏が対談した内容です。随所に興味深い話がちりばめられ、小売業におけるデータ活用の難しさとおもしろさが語られています。そもそもの出発点は、「2015年頃にシステム部からの提案で、AWS Redshift(Amazonが提供するデータウェアハウスサービス)にPOSデータを入れてみたんですね。」、ここが原点とのことです。ここからtableau社と業務提携し、全社でデータ活用がはじまりまります。ただ、大事なのは社長の意識だそうで、「現場で何が起きているのか分からなくて一番モヤモヤしているのは社長」と、このモヤモヤを解消する手段が、柳瀬社長の場合は、「それがデータ分析によって視界がひらけ、見えなかったものが見えるようになった。」こと、ここがポイントのようです。結果、今回の消費増税によるキャッシュレスの動向も「軍配が上がったのはPayPayのほうなんです。」と、データにもとづいて判断しています。また、最近では、「Googleハングアウト チャット(Googleが提供するコミュニケーションツール)で集めていたりしますね。」と、店長日誌も重要な資産と位置づけ、このデータ活用にも取り組んでいるとのことです。小売業でどうデータを活用してゆくか、この連載はその解決のヒント満載、興味深い内容です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #グッディー 

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December 6, 2019 | | Comments (0)

December 05, 2019

AIとラーメン、百銘店in東京2019!

『AIが選ぶ本当に美味しいラーメン百名店 in 東京 2019』発表!
・株式会社TDAI Lab:11/12
・東大発AIスタートアップ 株式会社TDAI Lab(本社:東京都中央区、代表取締役:福馬智生)は、自社のオンラインレビュー 信頼性スコアリングAI『WISE REVIEW』を用いた分析結果として、「AIが選ぶ本当に美味しいラーメン百名店 in 東京 2019」を発表しました。
分析の対象として、東京都内のラーメン店のうちGoogle マイビジネスに紐づけられたレビューを用いました。調査対象として2019年1月1日以降にレビュー数が100件以上の店舗、また個人のレビュー履歴が5件以上のレビュワーについて、上記『WISE REVIEW』を用いた分析を行いました。

WISE SCORE ラーメン 百名店 2019」一覧
・青島食堂 秋葉原店、ラーメン二郎 ひばりヶ丘駅前店、ラーメン二郎 三田本店、ほっこり中華そば もつけ、らぁ麺 はやし田 新宿本店、麺屋 さくら井、銀座 八五、麺屋一燈、銀座 篝 本店、創作麺工房 鳴龍、らーめん 鴨to葱、田中商店 本店、ラーメン二郎 めじろ台店、中華そば 多賀野、カラシビ味噌らー麺 鬼金棒、宍道湖しじみ中華蕎麦 琥珀、Homemade Ramen 麦苗、麺屋吉左右、神保町 黒須、ラーメン二郎 八王子野猿街道店 2、中華そば 吾衛門、ラーメン二郎 環七一之江店、らあめん大安、らぁ麺 すぎ本、麺処 銀笹、ラーメン 龍の家 新宿小滝橋通り店、はつね、勝本、龍朋、麺処ほん田、麺尊RAGE、手打式超多加水麺 ののくら、SOBA HOUSE 金色不如帰、中華そば 和渦 TOKYO、こうかいぼう、饗 くろ喜、中華そば べんてん、道の塩、麺恋処 いそじ、麺庵ちとせ、中華そば うお青、ラーメン富士丸 神谷本店、中華蕎麦にし乃、珍々亭、千里眼、永楽、手もみラーメン 十八番、味噌麺処 花道、麺屋 愛心 町屋店、麺 酒 やまの、宝華、カネキッチン ヌードル、楽観 NISHIAZABU GOLD、ラーメン二郎 目黒店、柴崎亭、鯛塩そば 灯花 本店、麺酒処 ぶらり、麺屋 まほろ芭、中華そば ふくみみ、あぶら~亭、麺や いま村、万世橋酒場、ラーメン二郎 小岩店、麺や金時、らーめん飛粋、南国酒家 原宿本店、味噌っ子 ふっく、一平ソバ、ラーメン二郎 西台駅前店、塩生姜らー麺専門店 MANNISH、らーめん 稲荷屋、用心棒 本号、麺屋 翔 本店、亀戸煮干中華蕎麦つきひ、横浜家系らーめん 二代目武道家、らぁめん冠尾、鮎ラーメン 二子玉川店、寿製麺 よしかわ 西台駅前店、神田 勝本、しお貫、奥津家、タンタン、油そば専門店 万人力、天下一、らぁ麺やまぐち、煮干そば 流。、味噌屋 八郎商店 新宿店、らぁ麺 はやし田 池袋店、いつみ屋、中国料理 かおたん 赤坂店、スパイス・ラー麺 卍力 西葛西店、中華そば しば田、えびそば 一幻 新宿店、志奈そば 田なか、麺処 井の庄、なかじま、四川担担麺 阿吽 湯島本店、かしわぎ、田中そば店 本店、らぁ麺 鳳仙花

PI研のコメント(facebook)
・AIのユニークな活用法を駆使し、『AIが選ぶ本当に美味しいラーメン百名店 in 東京 2019』が11/12、株式会社TDAI Labから公表されました。TDAI Labは東大のベンチャー企業であり、東京大学大学院 准教授鳥海不二夫研究室の大学院生が経営している企業です。テーマはAI技術を用いた「レビューに信頼性をスコアリングするAI『WISE REVIEW』」の開発です。すでに特許を取得しており、様々なレビューの解析が可能とのことです。「レビューの星や文章の内容からその信頼度を計算し、 やらせ・サクラ・アンチなどの不要なレビューをフィルタリングし有用な情報を自動で解析」とのことで、この技術を今回はラーメンに応用したものです。ちなみに、ベスト5ですが、「青島食堂 秋葉原店、ラーメン二郎 ひばりヶ丘駅前店、ラーメン二郎 三田本店、ほっこり中華そば もつけ、らぁ麺 はやし田 新宿本店」だそうで、二郎が2店舗、ランクインしています。特に、1位の「青島食堂 秋葉原店」は専門家も意外だったそうで、AIならではの選定といえます。AI、このようなユニークな活用方法もあるといえ、今後、人間の判断を助けるAIが登場する時代になったといえ、今後のAIの進展に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ラーメン 

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December 5, 2019 | | Comments (0)

December 04, 2019

デカトロン、ICタグで無人決済、在庫管理!

巨大スポーツチェーンのデカトロン、米で無線ICタグのレジレス:
・日経XTREND:11/29
・フランスのスポーツ用品の世界最大手であるデカトロンは、米サンフランシスコの店舗で先端テクノロジーの活用に取り組んでいる。自社でプライベートブランド(PB)を企画し製造するメリットを最大限生かすほか、新たなサービスを導入しやすくする狙いがある。デカトロンは世界52カ国に約1600店の店舗を持ち、業界1位の約1兆3000億円(2018年度)の売上高を誇る。その原動力となっているのが、PBを企画し製造するSPA(製造小売り)のビジネスモデルである。利益率を高めるだけでなく、テントであれば持ちやすく、サングラスであれば独自に開発した軽くて丈夫なレンズを採用するなどで、顧客の支持を集めている。
・米サンフランシスコの店舗では、こうしたSPAの強みを最大限に生かすテクノロジーを試している。1つ目がレジレスの決済だ。店舗内の各所に大きな籠を内蔵したカートが置かれている。この籠に商品を投げ込むだけで品物を認識し、合計額を計算できる。その情報は、それぞれの店員の持っているハンディ端末に転送される。そして顧客がクレジットカードを利用することで、その場で決済ができる。
・PB商品にICタグを埋め込み:
・当然ながらこの仕組みは商品に対し、IDを割り振られた無線ICタグが取り付けてあるのが前提だ。店舗内の商品の98%に無線ICタグが付いているという。ただ、デカトロンの店舗ではあることに気づく。値札など見える場所に無線ICタグが付いていないのだ。実はデカトロンはPB商品の多くに製造段階で無線ICタグを埋め込んでいる。例えば、シューズであればソール部分に無線ICタグが埋め込まれている。バスケットボールであれば内部に装着されている。
・棚卸しロボが店内を巡回:
・米シンベロボティクスの自走型ロボット「Tally」が、棚の商品に装着した無線ICタグをスキャンして回る。デカトロンの説明者によると、約2時間で店内の商品を棚卸しできるという。また、AI(人工知能)による画像認識の機能を持っており、棚を撮影して、商品が足りなくなっている状態かどうかを画像から判断する。店内を巡回し、どの程度の顧客が店内にいるのかも把握可能だ。

Simbe Robotics Brings 'Tally' to Streamline Decathlon's Store Experience:
Decathlon and Simbe Robotics announce their partnership to bring the world's first fully-autonomous inventory robot to a sporting goods retailer.
・Decathlon :
・Meet Tally.
・Decathlon San Francisco's dedicated and efficient shelf-scanning robot presents a new approach in the brick-and-mortar experience. Simbe Robotics' Tally introduces an automated system of inventory counting as products are moved around the store by curious, demo-trying visitors. This allows store associates to allot more time toward improving interactions with customers, creating a more personal experience. With Tally onboard using RFID technology, this is one of many ways we aim to innovate as a sporting goods retailer.

PI研のコメント(facebook)
・フランスのスポーツ用品の小売業、デカトロンがサンフランシスコでICタグに活用によるレジレス決済と在庫管理に取り組み始めたとの記事が11/29、日経XTRENDで取り上げられました。見出しは「巨大スポーツチェーンのデカトロン、米で無線ICタグのレジレス」です。興味深い内容です。日本でもユニクロがすでに取り組み始め、経済産業省も様々な関連プロジェクトをはじめていますが、AmazonGOとは別のICタグによるレジレス決済です。しかも、同時に在庫管理にも活用するとのことで、ICタグの2重の活用となります。デカトロンがユニークなのはPB比率が高いがゆえに、製造段階からICタグを埋め込み、個体番号管理をもとにトレーサビリティをも可能にしていることです。「バスケットボールであれば内部に装着されている」とのことで、消費者がはずせない埋め込みICタグであり、製造=販売、SPA(製造小売り)のビジネスモデルである強みを生かした取り組みといえます。AmazonGO以降、レジ無し決済に焦点が当たりますが、ICタグは製造コストの問題があるものの、在庫管理、トレーサビリティとも連動する技術ですので、今後、様々な小売業が取り組むことになるといえ、デカトロンがどのようにICタグを業務に定着させてゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #デカトロン 

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December 4, 2019 | | Comments (0)

December 03, 2019

クローガー、全米初、Infarmと提携、野菜工場!

Kroger Partners with Europe's Infarm to Offer In-store Living Produce Farms:
America's favorite grocer first in North America to offer the innovative vertical farming solution
・Kroger:11/19
・BERLIN and CINCINNATI, Nov. 19, 2019 /PRNewswire/ -- The Kroger Co. (NYSE: KR), America's largest grocery retailer, and Infarm, the world's fastest growing urban farming network, today announced a partnership that will bring modular living produce farms to North America, delivering produce picked so fresh you can see the roots. The partnership between Kroger and Infarm marks the first-of-its-kind in the United States.
「ベルリンとシンシナティ、2019年11月19日/ PRNewswire /-アメリカ最大の食料品小売業者であるThe Kroger Co.(NYSE:KR)、および世界で最も急速に成長している都市農業ネットワークであるInfarmは本日、モジュール式の生農産物をもたらすパートナーシップを発表しました 北米に農場を開き、新鮮なものを選んで、根を見ることができます。 KrogerとInfarmのパートナーシップは、米国で初めてのものです。(google翻訳)」

米食品スーパー最大手のクローガーが垂直農場ソリューションを店舗に導入:
・ TECHABLE:11/30 ・米国最大手の食品スーパーKroger(クローガー)は、2019年11月、米国で初めて、傘下のチェーン店QFCに独ベルリンのスタートアップ企業Infarm(インファーム)が開発した垂直農場ソリューションを導入すると発表した。
スーパーの店舗に垂直農場ソリューションを導入:
・Infarmの垂直農場ソリューションが導入されるのは、米ワシントン州ベルビューとカークランドにあるQFCの2店舗で、今後、さらに13店舗にも導入をすすめる。Infarmの垂直農場ソリューションは、IoT(モノのインターネット)や機械学習(ML)を活用し、空間の温度や湿度、光、pHなどを最適に制御して、1年中、ハーブやレタスなどの葉野菜を効率的に栽培できるのが特徴。

infarms:
・Our infarms are modular and can stack to fit any given space. You’ll find them in supermarkets, restaurants and distribution centers, where the produce is harvested and offered fresh, living and full of flavor, right in your neighborhood.We remotely control all infarms through our cloud-based farming platform, that learns, adjusts and improves itself continuously, so each plant grows better than the one before.

PI研のコメント(facebook)
・クローガーが11/19、「Kroger Partners with Europe's Infarm to Offer In-store Living Produce Farms」とのニュースリリースを公表しました。スタートアップ、Infarmと業務提携、植物工場を店舗に導入するとの内容です。Infarmはドイツ、ベルリンの企業であり、ITと機械学習を駆使し、クラウドで食品スーパー等の植物工場を管理、ハーブやレタスを生産し、店舗での販売が可能な一連のシステムを提供する企業です。すでに、「世界中の店舗と流通センターに500以上の農場を持ち、ドイツ、フランス、スイス、ルクセンブルク、デンマーク、英国、米国の7か国の+25の主要小売店と提携」しており、北米の食品スーパーではクローガーとは初の業務提携だそうです。クローガーも「Infarmとのパートナーシップにより、画期的な店内農業技術と、新鮮で地元の農産物とエコロジーソーシングへの情熱を組み合わせる」とコメントしており、今後は地元の農家との連携もはかり、青果物の差別化をはかってゆくとのことです。食品スーパー、これまでは直売、バイローカルが主な差別化でしたが、今後は植物工場も加わる様相を呈しはじめたといえ、Infarmの動向に注目です。いづれ、日本にも参入すると思われ、外食、食品スーパー、どこが業務提携するか、気になるところです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #Kroger 

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December 3, 2019 | | Comments (0)

December 02, 2019

イオン、Ocadoと独占パートナーシップ契約!

イオンの「次世代ネットスーパー」誕生へ
英国企業「Ocado」と戦略的パートナーシップ提携:

・イオン株式会社:11/29
・イオン株式会社(本社所在地:千葉市、取締役兼代表執行役社長:岡田元也/以下イオン)は、この たび、英国ネットスーパー企業Ocado Group plc(本社所在地:ロンドン、CEO:ティム・スタイナー /以下、Ocado)の子会社であるOcado Solutions(本社所在地:ロンドン、CEO: ルーク・ジェンセン)と 本日、日本国内における独占パートナーシップ契約を締結しました。
・Ocadoは2000年に設立されたネットスーパーを運営する企業で、店舗を持たず、オンラインで食料品 などの注文を受け、お客さまにお届けするサービスを提供しています。AIとロボットを駆使した最先端の 顧客フルフィルメント・センター(中央集約型倉庫/以下、CFC)と精緻な宅配システムを独自に確立し、 英国ネットスーパー業界で最も早い成長スピードを誇る企業です。そのノウハウや技術を他社に提供する ビジネスモデルを構築し、世界中の小売業者にOcado Smart Platform(以下、OSP)と呼ばれるエンド ツーエンドのオンライン食料品・日用品販売のソリューションを提供しています。
・本提携により、イオンはデジタル、AI 及びロボティクス機能の強化に向け、2020年3月までに新会社 を設立し、お客さまにより快適なオンラインでのお買物体験を提供します。また、OSPを利用し 2023年に日本で第1号のCFCを設立する予定です。高度に効率化されたオペレーションと自社物流を 構築し、優れたアプリのインターフェースを介して、お客さまの「いつでも、どこでも、何でも」と いうニーズに応えます。さらに、今後はこれらの技術により、既存ネットスーパーの事業、店舗ピック アップ、クリック&コレクト等にも活用できると期待しています。
・イオンは、世界最先端の知見を得て「次世代ネットスーパー」を立ち上げ、運営することにより、 2030年までに6,000億円の売上を目指します。

【Ocado Group plc企業概要】
・本 社:イギリス ロンドン 設 立:2000年4月 代 表 者:Tim Steiner (ティム・スタイナー) 従業員 数:約15,000名 主要事 業:ネットスーパーの運営、ソリューションの提供 主な提携企業:Marks&Spencer(イギリス)、Kroger(アメリカ)、 ICA(スウェーデン)、Coles(オーストラリア)

PI研のコメント(facebook)
・11/29、イオンが「イオンの「次世代ネットスーパー」誕生へ、英国企業「Ocado」と戦略的パートナーシップ提携」とのニュースリリースを公表しました。「2023年に日本で第1号のCFCを設立する予定」と、3年後に1号店の次世代型のネットスーパーを本格スタートするとのことです。事業規模は、「2030年までに6,000億円の売上を目指し、・・」とのことですので、恐らく全国展開を目指しているといえそうです。これまでのネットスーパーとの違いは、「AIとロボットを駆使した最先端の 顧客フルフィルメント・センター(中央集約型倉庫/以下、CFC)と精緻な宅配システムを独自に確立」と、店舗型宅配ではなく、倉庫をもつタイプですので、物流網も自社構築するものと思われます。恐らく、既存の全国のGMSをネットスーパーの物流拠点に切り替え、GMSの業態転換、補強も意図しているのではないかと想定されます。1号店が3年後ですので、入念な準備をし、スタート、2030年、10年後には全国展開が終了していると予想されますので、かなり早いペースで進むといえます。「英国ネットスーパー業界で最も早い成長スピードを誇る企業」とのことですので、日本でもスピード感が重視されると思われます。イオン、いよいよ、デジタルシフトへの本格投資がはじまるといえ、今後、サイバー&フィジカルストア化へ向け、どのような双方の融合をはかってゆくのか、今後の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #イオン 

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December 2, 2019 | | Comments (0)

December 01, 2019

商業動態統計その2、百貨店、スーパー以外!

商業動態統計速報、2019年10月度:
・経済産業省:11/28

コンビニエンスストアの動向:
・2019年10月のコンビニエンスストアの商品販売額及びサービス売上高は、1兆314億円、前年同月比3.3%の増加となった。これを商品別に見るとファーストフード及び日配食品が3935億円、同0.7%の増加、加工食品が2863億円、同1.8%の増加、非食品が3035億円、同10.2%の増加となったため、商品販売額は9833億円、同3.8%の増加となった。また、サービス売上高は481億円、同▲6.0%の減少となった。

家電大型専門店販売額の動向:
・2019年10月の家電大型専門店販売額は2659億円、前年同月比でみると▲14.2%の減少となった。 商品別にみると、カメラ類が同▲28.5%の減少、通信家電が同▲27.4%の減少、生活家電が同▲17.6% の減少、AV家電が同▲9.6%の減少、情報家電が同▲7.6%の減少、その他が同▲3.1%の減少となっ た。

ホームセンター販売額の動向:
・2019年10月のホームセンター販売額は2550億円、前年同月比でみると▲7.1%の減少となった。商品別にみると、インテリアが同▲12.7%の減少、園芸・エクステリアが同▲11.9%の減少、家庭用品・日 用品が同▲10.6%の減少、オフィス・カルチャーが同▲8.2%の減少、その他が同▲8.1%の減少、ペット・ ペット用品が同▲8.0%の減少、カー用品・アウトドアが同▲5.9%の減少、DIY用具・素材が同▲1.7%の 減少となった。 一方、電気が同2.7%の増加となった。

卸売業販売額の動向:
・卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が▲19.3%の減少、化学製品卸売 業が同▲13.1%の減少、衣服・身の回り品卸売業が同▲12.3%の減少、各種商品卸売 業が同▲12.1%の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲11.2%の減少、繊維品卸 売業が同▲10.3%の減少、機械器具卸売業が同▲10.3%の減少、その他の卸売業が同 ▲7.1%の減少、建築材料卸売業が同▲7.0%の減少、食料・飲料卸売業が同▲6.1%の 減少、農畜産物・水産物卸売業が同▲5.0%の減少、医薬品・化粧品卸売業が同▲ 2.6%の減少となった。
・大規模卸売店販売額は9兆4112億円、前年同月比▲12.1%の減少となった。これを商品別にみると、石油・石炭が同▲20.6%の減少、鉄鋼が同▲20.2%の減 少、繊維品が同▲18.6%の減少、化学製品が同▲17.1%の減少、非鉄金属が同▲ 16.8%の減少などとなった。 一方、鉱物が同23.4%の増加、その他の輸送用機械器具が同6.8%の増加、医薬品・ 化粧品が同3.8%の増加となった。

PI研のコメント(facebook)
・11/28に経済産業省から公表された商業動態統計その2です。その2では百貨店、スーパー以外の2019年10月度の販売動向を取り上げました。小売業全体は11兆900億円、同▲7.1%の減少、そして、百貨店は4265億円、同▲17.3%の減少、スーパーは1兆312億円、同▲3.7%の減少でしたが、それ以外はどうかを確認してみます。まずは、コンビニエンスストアですが、商品販売額及びサービス売上高は、1兆314億円、前年同月比3.3%の増加と、増加です。特に、たばこが含まれる非食品が3035億円、同10.2%の増加と、この部門の貢献が大きいといえます。実際、中核のファーストフード及び日配食品が3935億円、同0.7%の増加に留まっています。ついで、家電大型専門店販売額ですが、2659億円、前年同月比でみると▲14.2%の減少と厳しい結果です。前月の駆け込み需要の反動も大きかったと思われます。そして、ホームセンターですが、販売額は2550億円、前年同月比でみると▲7.1%の減少と、小売業の平均と同じ数値です。参考に卸売業ですが、食料・飲料卸売業が同▲6.1%の 減少、農畜産物・水産物卸売業が同▲5.0%の減少と、小売業平均よりは若干良い結果といえますが、減少しています。商業動態統計、経済産業省が毎月、大手本部から情報を入手し、作成していますので、商業の今を知る上においては重要な信頼できる統計データといえます。特に、この10月度は消費増税、直後だけに、今後の動向を占う上で、やや厳しい結果といえ、来月以降どう推移してゆくか、気になるところです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #経済産業省 

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