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December 31, 2019

ハローズ、第3四半期決算、増収、減益!

ハローズ、2020年2月期、第3四半期決算:12/27

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:74,024百万円
・自己資本比率:45.1%(昨年49.5%)
・現金及び預金:12,020百万円(総資産比 16.24%)
・有利子負債:132.88百万円(総資産比 17.95%)
・買掛金:13,943百万円(総資産比18.84%)
・利益剰余金 :27,398百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:99,449百万円(4.6%) 、営業利益:3,607百万円(△2.1%)
・経常利益:3,609百万円(△2.3%)、当期純利益:2,432百万円(△2.6%)
・通期予想:   ⇒営業収益:133,500百万円(4.9:進捗率74.50%)
  ⇒営業利益:5,150百万円(4.8%:進捗70.04%)
・原価:74.96%(昨年74.91%):+0.05、売上総利益:25.04%(昨年25.09%):-0.05
・経費:23.96%(昨年23.80%):+0.16
・マーチャンダイジング力:+1.08%(昨年+1.29%):-0.21
  ⇒MD力って何? ・その他営業収入:2.64%(昨年2.69%):-0.05
・営業利益:+3.72%(昨年+3.98%):-0.26

ハローズのコメント:
・小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの 中での競合店の新規出店、業態間競争、業界再編及びキャッシュレスポイント還元事業登録加盟店と非加盟店間での 競争等、厳しい経営環境が継続しました。
・組織面におきましては、2019年3月に店舗開発力及び商品力強化を、9月に情報システム機能強化を目的とした組織変更を実施しました。販売促進面におきましては、生活防衛企画及び自社会員カード(ハロカ)のポイント優遇施策を継続しました。ま た、10月からの消費税率引き上げに伴い、お客様の生活支援のためのポイント優遇施策の強化及び約400品目の低価格 販売を開始しました。商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成、産地開発商品の増加及びプライベートブランド商品のシェ アアップを行いました。また、2019年8月には産学連携の一環として、岡山県立大学と共同開発した栄養バランス弁 当第7弾の販売を開始しました。更に、9月には、デリカセンターが一般社団法人日本惣菜協会によるHACCP認 定を受けました。店舗開発面におきましては、2019年10月に徳島県阿南市に津乃峰店を、売場面積600坪型24時間営業の店舗として新規出店しました。これにより、店舗数は広島県28店舗、岡山県25店舗、香川県11店舗、愛媛県7店舗、徳島県6店舗、 兵庫県6店舗の合計83店舗となりました。店舗運営面におきましては、2019年3月に広島県尾道市の東尾道店(直営のベーカリー新設、売場面積300坪型を 450坪型へ増床)、4月に香川県丸亀市の丸亀店(売場面積600坪型)、6月に広島県福山市の春日店(売場面積300坪 型)及び7月に岡山県岡山市の東岡山店(売場面積600坪型)を当社の新しいタイプの標準店舗へ改装し、買物がしや すい環境作りによる店舗の魅力アップを図りました。また、直営のベーカリーの新設及びセルフレジの設置を推進し、 お客様の利便性の向上に取り組みました。一方で、自動発注対象商品の拡大による欠品対策及び作業効率の改善を図 りました。

ハローズの株価:12/27
・時価総額53,972百万円(12/27) =2,717円(12/27) ×19,864,600株(12/27)
・株価2,717円(12/27) =PER(会社予想):15.85倍(12/27)×EPS 171.40円(2020/2)
・株価2,717円(12/27) =PBR(実績):1.63倍(12/27)×BPS 1,666.88円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・ハローズが12/27、2020年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、減益となりました。依然として「低価格志向が続き」との中、「オーバーストアの 中での競合店の新規出店、業態間競争、業界再編及びキャッシュレスポイント還元事業登録加盟店と非加盟店間での 競争等」、経営環境が厳しさを増しているとのことです。今期、減益になった要因ですが、原価が+0.05ポイント上昇したことに加え、経費が+0.16ポイント上昇したことが大きく、さらに、その他営業収入が-0.05ポイント減少し、トリプルで利益を圧迫したことが大きいといえます。それだけ、食品スーパーを取り巻く経営環境は厳しさを増しているといえます。ハローズ自身も、「プライベートブランド商品のシェ アアップによる原価の改善、「セルフレジの設置を推進」、「自動発注対象商品の拡大による欠品対策及び作業効率の改善」を図るなど、精力的に収益改善策を打ち出しており、今後、原価、経費がどこまで改善できるかが課題といえます。消費増税後、2ケ月後の第3四半期決算ですが、次の四半期、食品スーパー年間最大の売上、利益を稼ぐ年末商戦を踏まえ、どこまで、特に利益の改善が進むのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ハローズ 

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December 31, 2019 |

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