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December 21, 2019

ポイント還元、大手自腹、消耗戦へ!

大手スーパー、自腹でポイント還元 制度対象外で消耗戦:
・日本経済新聞:12/16
・ライフコーポレーションやイオン系など大手スーパーが、ポイント割り増しなどで消費者への還元を拡充している。政府が設けたキャッシュレス決済のポイント還元制度が適用される中小スーパーを意識したものだ。消費者の選別が厳しくなるなか、自己負担で対抗せざるを得ないと判断した。スーパーは大手でも利益率が低く、消耗戦の様相を呈しつつある。
・政府のポイント還元策は10月1日の消費税率引き上げに合わせて始まった。クレジットカードやスマートフォン決済などで買い物をすると、消費者は最大5%分をポイントの形で受け取れる。制度の対象となる小売店は資本金が5000万円以下、または従業員数が50人以下などの条件がある。大手スーパーでの買い物には適用されない。コンビニエンスストアも大手の直営店では適用されず、その他の加盟店は2%の還元対象となる。
・仮にキャッシュレス比率が30%のスーパーが自社負担で決済額の5%を利用客に還元すれば、それだけで売上高の1.5%分の粗利益が削られる計算になる。大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「売上高営業利益率が2%で高いといわれる食品スーパーにとっては相当の負担」と指摘する。
・ポイント還元制度は20年6月まで続く。開始約2カ月間で1日平均約14億円のポイントが消費者に還元されるなど、利用は当初想定を上回っている。大手スーパーが対抗策を緩めることは当面、難しそうだ。

キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました:
・経済産業省:12/16
・キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数は、現在約90万店、12月21日には約94万店になる見込みです。したがって、2019年12月までの登録加盟店数は約94万店、登録申請数は約97万店となる見込みです。2019年12月までの登録加盟店の地域分布のほか、店舗の種類別の登録状況と利用状況を公表しました。

PI研のコメント(facebook)
・キャッシュレスの波が消費増税後、広がりを見せている中、大手スーパー等、大手の小売業は自腹でのポイント還元をせざるを得ず、消耗戦に突入したとの記事を日本経済新聞社が12/16、配信しました。見出しは、「大手スーパー、自腹でポイント還元 制度対象外で消耗戦」です。今回、政府主導のポイント還元が適用される企業規模は「小売店は資本金が5000万円以下、または従業員数が50人以下などの条件」ですので、記事によれば10億円超のスーパーの約6割が対象になり、4割の大手は対象外とのことです。実際、記事の中でもライフコーポレーション、西友、ヤオコーの事例が載っていますが、いずれも自腹で5%のポイントを負担とのことで、経営的には利益を大きく圧迫しかねないとのことです。記事の中でも、「首都圏のあるスーパーの幹部は「とてもそんな体力はない」と漏らす」などのコメントも紹介されており、大手でも、今回の自腹でのポイント還元は厳しいとのことです。ポイント還元制度は20年6月まで続く予定ですが、この年末年始、そして、来年に入り、さらに厳しい状況は続くといえ、今後、大手小売業、どのようなポイント還元を含む販売促進を打ち出すのか、その対応策に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ポイント還元 

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December 21, 2019 |

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