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December 22, 2019

カルテ、ID-POS分析の時代へ、次世代医療基盤法!

医療ビッグデータ始動 生活習慣病・がん治療に弾み:
・日本経済新聞:12/19
・政府が医療のビッグデータ制度を始動させる。19日に運用機関の第1号として京大系の一般社団法人を選ぶ。カルテ(診療録)や検査結果を含む情報を数百万人規模で収集。匿名データに加工して企業や研究機関などが有料で使えるようにする。生活習慣病やがんなどの治療で、患者それぞれに最適な医療サービスの提供につなげる。
・政府がすでに集めているレセプト(診療報酬明細書)データは医師の処方や病名などの情報にとどまる。カルテからは診察や患者の日々の健康管理の状態もわかる。新制度では様々な医療・健康情報を患者一人ひとりにひもづける。例えば生活習慣病など長い時間をかけて進行する病気について、データを人工知能(AI)に学ばせることで最適な治療法を探せる。
・次世代医療基盤法が昨年5月に施行し、患者が拒否しなければ医療データを匿名にして活用できるようになった。実際の運用を担う国の代理機関の第1弾が京大系の「ライフデータイニシアティブ」(京都市)だ。京大名誉教授が代表理事を務め、理事にも複数の京大教授がいる。20年春にも日本医師会の関連法人が代理機関になる見込み。東大なども関心を示す。

次世代医療基盤法:
・内閣府:
・法律の目的:医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関し、匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定、医療情報及び匿名加工医療情報等の取扱いに関する規制等を定めることにより、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進し、もって健康長寿社会の形成に資することを目的とする。

PI研のコメント(facebook)
・ID-POS分析が新たな次元に入ります。個人情報の本命中の本命ともいうべき、カルテのID-POS分析が12/19以降可能になるとの記事が日本経済新聞社から配信されました。次世代医療基盤法が昨年5月に施行され、「実際の運用を担う国の代理機関の第1弾が京大系の「ライフデータイニシアティブ」(京都市)」とのことです。通常の小売業の個人情報は匿名加工化を小売業かIT企業がすれば利活用が可能ですが、カルテは匿名加工医療情報と、医療がつくため匿名化するには、国が認定した機関以外できない法律となっています。そのため、その認定機関が中々決まらなかったのですが、12/19、ライフデータイニシアティブに認可が下りるとのことで、やっと動き出すことになります。今後は、ここでカルテが匿名加工医療情報となり、有料で流通してゆくことになり、カルテのID-POS分析が可能となります。ID-POS分析は流通業、ネット関連企業、携帯電話、ゲーム関連企業等ですでに取り組まれていますが、今後はこの匿名加工医療情報のID-POS分析がはじまることで、大きく進展する可能性を秘めています。記事にもありますが、「データを人工知能(AI)に学ばせることで最適な治療法を探せる」と、目的が明確であり、AIが必須ですので、ID-POS分析とAIは必須の分析手法となり、これが他の業界へのID-POS分析にも大きな影響を与えると思われます。今後さらに、日本医師会の関連法人、東大も参入する見込みとのことで、来年はID-POS分析が激変する年になるのではないかと思います。今後、どのようなカルテの分析がAIを駆使してはじまり、どのような成果を生み出すのか、その行方に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #カルテ 

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December 22, 2019 |

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