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December 20, 2019

大阪屋ショップ、キャッシュレス比率60%超!

キャッシュレス6割超 大阪屋ショップ、レジ業務も効率化:
・日本経済新聞:12/17
・食品スーパーの大阪屋ショップ(富山市)は来店客のキャッシュレス決済比率が12月上旬で64%に達したことを明らかにした。現在2割程度とされる日本全体の比率に比べると高い水準だ。政府が10月の消費増税に伴って導入したポイント還元制度の対象企業となり、キャッシュレス決済の利用者が増えた。レジ業務の効率化にもつながっているという。平邑秀樹社長に増税後の顧客の動向や見通しを聞いた。
・電子マネー「楽天Edy(エディ)」の機能が付いたカードで決済する人を対象に、5%の還元を実施しています。
・「2018年に自社のポイントカードをやめ、楽天Edyが付いたカードに切り替えた。消費増税前の今年9月段階でキャッシュレス決済比率は47%だった。10月のポイント還元制度の開始で、さらに利用者が増えた」「現在約40万人が楽天Edyの機能が付いた大阪屋のカードを持っている。ファストフード店などでもポイントが使えるため、顧客の利便性が高いと思って導入した。ポイント還元制度の開始により、新たに持つ人も増えたのだろう」
・政府補助で優位に 利益の活用法カギ:
・大阪屋ショップは富山・石川両県で44店舗を展開し、19年6月期の売上高は750億円を超える。政府がポイント還元制度の補助対象とする中小企業とは言えない規模だが、資本金が2000万円と小さいため、補助の対象になった。

楽天、食品スーパーマーケット「大阪屋ショップ」と提携:
・楽天Edy株式会社:2017年10月30日
・楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)と楽天Edy株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:和田 圭、以下「楽天Edy」)は、食品スーパーマーケットを運営する株式会社大阪屋ショップ(本社:富山県富山市、代表取締役社長:平邑 秀樹、以下「大阪屋ショップ」)と、楽天が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」および楽天グループの電子マネー「楽天Edy」において提携しました。
・大阪屋ショップは、2018年春を目処に、「大阪屋ショップ」各店に、楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を導入し、楽天グループのポイントプログラム「楽天スーパーポイント」(以下、「楽天ポイント」)のサービスを提供する予定です。また同時に、全国約51万箇所(注1)で利用可能な楽天グループの電子マネー「楽天Edy」も導入し、より決済スピードが速くスムーズなお買物の機会を提供します。本提携により、大阪屋ショップは、大阪屋ショップオリジナルデザインの「楽天Edy」機能付きポイントカードを発行します。

PI研のコメント(facebook)
・12/17の日本経済新聞に「キャッシュレス6割超 大阪屋ショップ、レジ業務も効率化」の見出しの記事が掲載されました。食品スーパーにおいて、恐らく、日本一ではないかと思いますが、キャッシュレス決済比率が60%を超えたということです。「富山・石川両県で44店舗を展開し、19年6月期の売上高は750億円」の大阪屋ショップでのことです。「2018年に自社のポイントカードをやめ、楽天Edyが付いたカードに切り替えた」ことが大きく、自社ポイントカード=楽天Edyとなったことが大きいといえます。消費税税前にすでに、「今年9月段階でキャッシュレス決済比率は47%」とのことですので、約50%、消費増税後10%アップしたことになります。通常の食品スーパーが10%から20%ぐらいですので、次元を超えた決済サービスが実現しているといえます。その効果も、「レジでの精算が早くなった」、「自社のポイントカードではできなかったデータ分析もできるようになった」と、経費、売上双方に効果がではじめたとのことです。キャッシュレス決済、大阪屋ショップが約60%となったことで、今後、中小食品スーパーも自社のポイントカード戦略の再考が必須といえ、今後、どのような対応をするのか、各社の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #大阪屋ショップ 

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December 20, 2019 |

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