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January 17, 2020

イオン、第3四半期決算、増収減益!

イオン、2020年2月期、第3四半期決算:1/10

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:11,062,190百万円
・自己資本比率:9.4%(昨年10.9%)
・現金及び預金:1,013,823百万円(総資産比 9.17%)
・有利子負債:2,661,066百万円(総資産比 24.06%)
・買掛金:1,126,883百万円(総資産比10.19%)
・利益剰余金 :507,746百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:6,387,005百万円( 0.8%) 、営業利益: 103,081百万円(△5.4%)
・経常利益:93,373百万円(△15.3%)、当期純利益:△6,343百万円(  %)
・通期予想:   ⇒営業収益:8,600,000百万円(1.0%:進捗率74.27%)
  ⇒営業利益:230,000百万円(8.4%:進捗44.82%)
・原価:72.56%(昨年72.64%):-0.08、売上総利益:27.44%(昨年27.36%):+0.08
・経費:39.57%(昨年39.13%):+0.44
・マーチャンダイジング力:-12.13%(昨年-11.77%):-0.36
  ⇒MD力って何? ・その他営業収入:13.97%(昨年13.73%):+0.24
・営業利益:+1.84%(昨年+1.96%):-0.12

イオンのコメント:
・当第3四半期連結累計期間(2019 年3月1日~11 月 30 日)の連結業績は、営業収益が6兆 3,870 億5 百万円(対前年同期比 0.8%増)となりました。営業利益は 1,030 億 81 百万円(同 5.4%減)、経常利益は 933 億 73 百万円(同 15.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、63 億 43 百万円(前年同期 より 69 億 73 百万円の減益)となりました。これは、当社連結子会社のイオンディライト株式会社の子会 社である株式会社カジタクで判明した過年度の不正会計処理及び誤謬の修正額を、第1四半期連結会計 期間(2019 年3月1日~5月 31 日)に一括計上したことが主たる要因であり、その影響を除いた場合の当 第3四半期連結累計期間の営業利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となり、営業収益、 営業利益は過去最高となりました。
・当第3四半期連結累計期間のセグメント別営業利益につきましては、利益の柱となっているヘルス& ウエルネス事業、ディベロッパー事業、業績回復が続く国際事業が第2四半期連結累計期間に引き続き増益となった他、前述の一括計上影響を除けばサービス・専門店事業も同様に増益が続きました。加えて、 GMS(総合スーパー)事業が損益改善に転じました。
・グループ共通戦略:
・2018 年 10 月に締結した国内6地域におけるSM(スーパーマーケット)事業の経営統合に関する基本 合意に基づき、各地域で統合を推進しました。3月、中国・四国地域においてはマックスバリュ西日 本株式会社が株式会社マルナカと株式会社山陽マルナカを子会社化し新体制がスタートしました。9 月、東海・中部地域ではマックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社が合併しました。 北海道ではイオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社が4月に合併契約を締結し、2020 年3月に合併することを決定しました。また 12 月には、東北地域において 2020 年3月にマックスバ リュ東北株式会社をイオン株式会社の完全子会社とした上で、イオンリテール株式会社東北カンパニ ーと経営統合し、新社名となるイオン東北株式会社としてスタートすることを決定しました。近畿、 九州の各地域においても、基本合意に基づき経営統合の準備を進めています。各地域の統合会社は、 低価格志向、健康志向、ローカル志向等の食の多様化や時短ニーズの高まり、ボーダーレス化した食 の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応し、最も地域に貢献する企業を目指します。
・11 月、英国ネットスーパー業界で最も早い成長スピードを誇る Ocado Group plc の子会社である Ocado Solutions と日本国内における独占パートナーシップ契約を締結しました。本提携に基づき、 イオンは 2023 年に中央集約型倉庫を設立することで高度に効率化されたオペレーションを構築する とともに、優れたアプリのインターフェースを介してお客さまの「いつでも、どこでも、何でも」と いうニーズに応えることができる「次世代ネットスーパー」を目指します。

イオンの株価:1/10
・時価総額2,067,769百万円(1/16) =2,371.5円(1/16) ×871,924,572株(1/16)
・株価2,371.5円(1/16) =PER(会社予想):79.85倍(1/16)×EPS 29.70円(2020/2)
・株価2,371.5円(1/16) =PBR(実績):1.91倍(1/16)×BPS 1,241.52円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・イオンが1/10、2020年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、特に、当期純利益は赤字となる決算となりました。赤字の原因は「当社連結子会社のイオンディライト株式会社の子会 社である株式会社カジタクで判明した過年度の不正会計処理」が発生したことによります。ただ、この影響を除くと、「営業収益、 営業利益は過去最高」と、堅調な結果です。株価も決算公表後、上昇しており、投資家は社長交代の公表も含め、買いとみているといえます。それにしても、イオンは資産が11,062,190百万円、10兆円を超える巨大流通業といえ、今後、増収増益を続けてゆくには重い資産構造といえます。営業減益の要因ですが、原価は-0.08ポイントと、わずかですが改善、一方、経費の方は+0.44ポイントと、大きく上昇しており、その他営業収入の+0.24ポイントを加えても、届かず、減益となりました。それだけ、経費増は経営を圧迫しており、今後もいかに経費の削減に取り組むか、大きな構造的な課題といえます。事業別に見ると、「利益の柱となっているヘルス& ウエルネス事業、ディベロッパー事業、業績回復が続く国際事業が第2四半期連結累計期間に引き続き増益」とのことですが、柱のGMS、SM等の業務改革が途上と、今後、一層の改革が必要といえます。イオン、2023年にはデジタルシフトの目玉ともいうべき「英国ネットスーパー業界で最も早い成長スピードを誇る Ocado Group plc の子会社である Ocado Solutions 」との取り組みが本格化しますが、どのように成長戦略に取り組むのか、新社長となる吉田昭夫副社長の経営戦略に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #イオン

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January 17, 2020 | | Comments (0)

January 16, 2020

AI入門セミナー、AI棚割り分析、終了!

第8期:第4回:AI入門セミナー
~BN(ベイジアンネットワーク)を応用した棚割り分析手法とは~
「AI棚割り分析」の事例を公開!

・AI&ID-POS協働研究フォーラム主催:1/14

・ 14:00~14:45:第1部
・AIによる既存の分類を超えた新たなクラスター構築の事例公開  
 決め手はF(頻度)による因果推論!

・14:45~15:15:第2部
・AIによるクラスター間の因果推論手法の事例公開
 ロイヤルカスタマーと
    トライアル顧客の視点から見たクラスターの因果推論手法

15:15~15:25:休憩

15:25~16:00:第3部
・「AI棚割り分析」による棚割り、品揃え、販促支援への活用事例を公開  
 顧客を起点にした棚割り、品揃え、販促の手法

PI研のコメント(facebook)
・1/14、第8期、AI&ID-POS協働研究フォーラム主催のAI入門セミナー、第4回が終了しました。テーマは、「~BN(ベイジアンネットワーク)を応用した棚割り分析手法とは~ :「AI棚割り分析」の事例を公開!」です。昨年暮れに「AI棚割り分析」がほぼ完成し、これまで実施してきた分析事例を公開という内容であり、実践的なセミナーとなりました。会場は満杯となり、AI棚割り分析の関心の高さにびっくりです。棚割り分析はこれまで統計的な分析方法は数多く事例がありますが、AIを活用した棚割り分析はまだはじまったばかりといえ、会場で名刺交換をさせていただいた方からも、様々な質問をいただきました。今回の棚割りに活用したAIはBN(ベイジアンネットワーク)です。画像からDP(ディープラーニング)という手法も恐らく考えられますが、ID-POS分析を前提にした場合、これまでのAIの研究成果から判断するとベイジアンネットワークがダントツに相性がよく、ぴったりはまりますので、ベイジアンネットワークがID-POS分析、特に棚割り分析には最適なAIといえます。今回は3部構成でセミナーを企画、第1講座がクラスター抽出、ここは通常、PLSAのAIなどクラスター分析を入れますが、今回はここにもベイジアンネットワークを活用しました。第2講座は推論、これはベイジアンネットワークしかできない分析です。そして、第3講座、ここでは棚割りに加え、品揃え、販促への活用であり、特に、販促への活用がポイントです。これもベイジアンネットワークがはまります。ベイジアンネットワークは空間に時間を入れての分析も可能ですの、いわば4次元分析ともいえ、これで分析すると見事に販促展開パターンが浮かび上がります。今回は随所に米の分析事例を公開しましたが、恐らく、この結果が検証されると、日本中の米のマーチャンダイジングと販促が劇的に変わるのではないかと思います。セミナー参加者もAI棚割り分析を体感できたのではないかと思います。AI棚割り分析はまだはじまったばかりであり、今年、2020年は、さらに、研究し、AI棚割り分析を実践し、棚割りを劇的に改善する企業を全面的に支援できればと思います。今後も、このテーマのセミナー、続けてゆく予定ですので、次回、AI入門セミナーの会場でAI棚割り分析を体感していただければと思います。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #棚割り 

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January 16, 2020 | | Comments (0)

January 15, 2020

マイクロソフト、ダンハンビー、業務提携!

Microsoft forms global strategic partnership with customer data science experts dunnhumby to transform retail sector:
・Microsoft:1/9
・As part of the partnership, dunnhumby will move its widely-used customer insights products to Azure, Microsoft’s cloud platform, giving retailers and suppliers instant and secure access to dunnhumby’s customer data science tools. Because Azure can handle vast amounts of information securely and can cope with large spikes in demand, the partnership will enable more retailers and their suppliers to gain deep shopper and business insights, better understand their customers’ needs and preferences and improve collaboration.
(ダンハンビーの顧客分析サービスをアジュールに移行)

・dunnhumby works with companies including Tesco, Meijer, Unilever and McDonald’s, using data science to help them deliver better shopping experiences for their customers. Retailers and suppliers are using machine learning and analytics to make better and quicker decisions that improve product promotions, assortment, development, acquisitions and retention.
(テスコ、マイヤー、ユニリーバー、マクドナルドでは、ダンハンビーが提供する機械学習や分析サービスを活用)

・dunnhumby analyses more than 395 million shopper baskets and nine billion data records every week so thousands of brands and suppliers in the grocery and drug sectors can understand how each of their individual products is performing with different types of shoppers. Combining dunnhumby’s tools, such as Shop on Lab, with the Azure cloud platform will allow many more retailers and suppliers to share critical insights into their businesses. The processing power of Azure and the machine learning data science of dunnhumby can offer the right insights at the right time, so action can be taken quickly to support improved company performance, new trends and innovation, brand switching and loyalty.
(ダンハンビーは3億9500万件の顧客データと90億件のレコードデータを毎週分析。ここにアジュールとダンハンビーの機械学習が融合することにより、強力なクライアントへの支援が実現))

・“This partnership will empower more retailers and brands across the globe to more effectively compete in this expansive yet turbulent industry,” said Guillaume Bacuvier, Chief Executive of dunnhumby. “By providing access to our science and technology via Azure – the most secure cloud platform, favoured by many retailers today – our goal is to fundamentally change the way data is used in retail and completely democratise the use of customer data science across the retail industry.”
(今回の業務提携が流通業界の変革をもたらす)

・Clare Barclay, Chief Operating Officer at Microsoft UK, said: “Retailers sit on vast amounts of data but often struggle to create meaningful insights for themselves or their suppliers. Through this strategic partnership, retailers across the globe will benefit from the powerful intelligence that dunnhumby delivers through its market-leading tools with the scale, security and speed-to-market that has become synonymous with the Azure platform.”
(アジュールとダンハンビーのインテリジェンスの組み合わせが、ビジネスを安全に、しかもそのスピードを加速させる)

PI研のコメント(facebook)
・ マイクロソフトとダンハンビーが1/9、業務提携を公表しました。マイクロソフトの1/9のニュースリリースでは、「Microsoft forms global strategic partnership with customer data science experts dunnhumby to transform retail sector」との見出しで、内容を公表しています。ポイントは、「The processing power of Azure and the machine learning data science of dunnhumby 」、マイクロソフトのクラウド、アジュールにダンハンビーの機械学習の顧客データ分析技術を融合し、流通業界への新たなサービスを提供するというものです。これまで、流通業へのクラウド導入は、どちらかというとAWSが先行していたといえますが、マイクロソフトのクラウド、アジュールにダンハンビーが本格的に支援体制を構築することで、今後、両社の激しい競争が本格化するといえます。結果、流通業界もクラウドとデータ分析、特に、ダンハンビーも取り組んでいる機械学習を活用しての次世代型分析が本格化するといえます。ダンハンビーはすでに、小売業、メーカー等、大手企業をクライアントにしていますので、これらのデータがアジュールで活用されることになり、さらに、両社が協働で新規クライアント獲得に入りますので、業界全体がクラウドへのデータ移行が動きはじめるといえます。流通業界のデータ分析もいよいよ新たな時代に入るといえ、今後のマイクロソフト、ダンハンビーの動向に注目です。

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January 15, 2020 | | Comments (0)

January 14, 2020

H-E-B、400 stores in Texas and Mexico、創業1904年!

H-E-B named top U.S. grocery retailer:
H-E-B was ranked #1 in an annual consumer survey that looked at more than 60 grocery retailers.
・H-E-B:1/8
・Thank you Texas for your support in making us the top grocery retailer in the nation.
・H-E-B took home the #1 spot in a consumer survey by consumer research firm, Dunnhumby, which evaluated more than 60 grocery retailers in the U.S. In its 3rd Annual Retailer Preference Index report, the firm surveyed 7,500 consumers to get their thoughts and feelings about the U.S. grocery industry.
・H-E-B was ranked #4 in each of the previous reports.H-E-B moved into the top spot “due to sustained focus and excellence on assortment relevance and private brand,” according to the study. In the event of an economic downturn, the San Antonio-based company also was ranked at the top of the list for Most Recession-proof Grocers.“H-E-B proves that if you get the basics right and execute them well, you can have a strong value proposition,” Jose Gomes, Dunnhumby’s managing director of North America, was quoted saying in the Houston Chronicle.
“They’re good at value and price perception, and people love them.”As one of the nation’s leading retailers, with more than $28 billion in annual sales, H-E-B continues to strengthen its position as a digital retailer while continuing to grow its brick-and-mortar business. As the largest privately-held employer in Texas, H-E-B has over 120,000 Partners in its workforce and operates more than 400 stores in Texas and Mexico.

沿革:
・創業1904年(Butt家により創業)、1905年(1号店オープン)、1916年(T型fordで物流開始)、1921年(クレジットからCash&carryへ)、1926年(2号店、Howard E.Butt)、1928年(本部をHarlingenへ、H-E-Butt誕生)、1930年(25周年、17店舗、年商2百万ドル)、1931年(Corpus Christiへ)、1933年(ハリケーン被害)、1934年(H.E.Butt基金設立)、1936年(缶工場買収、自社製造開始)、1938年(Austinへ)、1940年(本部をCorpus Christi Texasへ)、1942年(San Antonioへ、冷蔵、冷凍食品販売)、1949年(ドラッグストアへ参入)、1955年(50周年、65店舗へ)、1961年(ディーゼルトラック購入)、1964年(物流センター設立)、1966年(初めてのTruck Roadeo)、1971年(Charles(子息)が社長就任、従業員6千人、年商221百万ドル)、1975年(70周年、130店舗、従業員7千人)、1976年(milk工場設立)、1978年(精肉工場設立、146店舗へ供給)、1980年(75周年、1億ドル達成、従業員1,1000人)、1982年(アイスクリーム、写真向上設立)、1984年(フードバンク開始)、1985年(San Antonioへ)、1987年(粉、コーン工場設立)、1987年(ビデオセンター設立)、1988年(Pantry Foods設立)、1989年(dinner シェアリング開始)、1991年(Low Price Every Day開始)、1991年(西部地区へ参入)、1992年(PB開始)、1994年(Central Market オープン)、1994年(ガソリンに参入)、1997年(メキシコへ参入)、1998年(移動キッチンスタート)、2000年(キャラクター、Buddy誕生)、2001年(Food/Drug、オープン)、2002年(教育支援)、2003年(物流ターミナル設立)、2003年(Retail Excellence Award受賞)、2004年(H-E-B Plusオープン)、2005年(100周年)、2006年(Mi Tiendaオープン)、2007年(ドライグロサリーセンターオープン)、2008年(ハリケーン Ike襲来)、2008年(顧客カード発行)、2010年(小型タイプ店オープン)、2010年(Retailer of the year受賞)、2012年(超大型店出店)、2012年(Mia's Mirrorオープン)、2013年(Operation Appreciationスタート)、2013年(感謝祭)、2014年(10 of Top25、Culture and Value)、2015年(7 of Top10、Places to Work)、2015年(110周年)、2015年(Partner Stock Plan)、2017年(従業員100,000人)、2017年(Best Places To Work)、2018年(Best Places To Work)、2018年(H-E-B and Favor、デジタル)

PI研のコメント(facebook)
・ダンハンビーの消費者からの評価、Retailer Preference IndexでNo.1となった小売業、H-E-Bについて、ホームページでその沿革を調べてみました。創業は1904年ですので、日本では日露戦争の頃であり、テキサス州でButt家によって創業されています。翌年1号店がオープンしますが、2号店が1926年ですので、20年近くあり、創業の苦労が偲ばれます。その後、1928年に本部を整え、H-E-Buttが確立され、その後は、ほぼ順調に店舗数を増やしてゆきます。1971年には、Charles氏(子息)が社長就任し、企業としてのマネジメント体制も確立してゆきます。H-E-Buttの歩みは、そのままアメリカのチェーンストア確立の歴史ともいえ、現在では約400店舗、約3兆円の規模となっており、小売業の歴史上、食品スーパーという企業としての到達点に達したともいえます。沿革を見ると、早い段階で工場、物流センター等を設立、PBの生産に入っています。また、業態も多岐に及びますが、これは地元、Texas州でのドミナント展開に徹していますので、市場が飽和し、必然的に業態開発に向かわざるを得ない経営環境から来ているといえます。チェーンストアをM&A等含め、全米に広げてゆく選択肢もあったと思いますが、H-E-Buttは徹底的にドミナントにこだわったTexasという地域密着の成長戦略を貫いてきたといえます。ただ、メキシコを新市場として、1997年に参入していますので、全米よりも、新天地、メキシコを次のドミナント市場として選んでおり、今後の成長戦略をどう推し進めてゆくか、気になるところです。H-E-Butt、この数年、様々な賞を受賞しており、食品スーパー業界の模範として、今後の動向に注目です。

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January 13, 2020

H-E-B、全米No.1の消費者からの支持、dunnhumby!

2020 dunnhumby Retailer Preference Index:
Grocery Channel Edition
・dunnhumby:1/8
・In our third annual Retailer Preference Index (RPI) for the U.S. grocery channel, we look at the $700 billion grocery industry which finds itself potentially less than a year away from an economic downturn, according to many economists. Which grocers are best prepared to weather the storm, and what can other retailers do to compete? The RPI seeks to answer these and other questions, including:
(ダンハンビーの3年目となるRPI(Retailer Preference Index)指標による食品スーパーの調査、約80兆円の市場規模の調査結果)
・What drives customer preference for grocery retailers?
・Which retailers are winning and losing? And why?
・What can grocery retailers do to improve performance and win more trips?
・Existing ranking methods focus primarily on retail growth based on store counts and revenue size, without linking growth to emotional or financial performance. We have a different perspective, one that focuses on the consumer and their emotional connection to the various retailers within the grocery channel. Our study surveyed 7,500 US consumers to uncover how they think and feel about grocery stores, and how they shop them. All with a goal to understand how Customers perceive stores through seven different drivers, and how these perceptions affect both the emotional connection and financial performance.
(企業の成長に焦点を当て、全米7500人の消費者調査からの結果で判定)
・Our goal: to help retailers better understand their customers to deliver a value proposition that aligns with their needs, to earn more trips and drive sustainable growth
(調査の目的は小売業が消費者を理解し、持続的な成長につなげてもらうこと)

The retailers evaluated are:
・Acme Markets、Albertsons、Aldi、Amazon、Amazon Go、Big Y Foods、BI-LO、BJ’s Wholesale Club、Brookshire Grocery、Costco Wholesale、Family Fare、Fareway Stores、Food City、Food Lion、Food4Less/Foods Co.、Fred Meyer、Fresh Thyme、Fry’s Food Stores、Giant Food Stores、Giant Eagle、Hannaford、Harris Teeter、H-E-B、Hy-Vee、Ingles Markets、Jewel-Osco、King Soopers、Kroger、Lidl、Lowes Foods、Market Basket、Meijer、Peapod、Price Chopper、Publix、Raley’s 、upermarkets、Ralphs、Safeway、Sam’s Club、Save Mart Supermarkets、Schnucks、Shaw’s and Star Market、ShopRite Supermarkets、Smart & Final、Smith’s Food and 、rug、Sprouts Farmers Market、Stater Bros. Markets、Stop & Shop、SuperValu、Target、The Fresh Market、Tops Friendly Markets、Trader Joe’s、Vons、Walgreens、Walmart、Wegmans Food Markets、Weis Markets、WinCo Foods、Winn-Dixie Stores

H-E-B Dethrones Trader Joe’s as Top U.S. Grocery Retailer in the 2020 dunnhumby Retailer Preference Index
・BusinessWire:1/8
・CHICAGO--(BUSINESS WIRE)--dunnhumby, the global leader in customer data science, today released the third annual dunnhumby Retailer Preference Index (RPI), a comprehensive, nationwide study that examines the $700 billion U.S. Grocery market. For the first time, H-E-B was rated the top U.S. grocery retailer bumping Trader Joe’s from the top spot which the discounter has held the last two years. The regional grocery retailer from Texas also jumped ahead of Amazon and Costco.

PI研のコメント(facebook)
・1/8、dunnhumby(ダンハンビー)が3年目となる小売業の消費者評価ランキングを公表しました。No.1はH-E-Bです。Trader Joe’s、Amazon、Walmart、Wegmans Food Markets等、錚々たる小売業を抑えての1位ですので、快挙です。この調査はdunnhumbyが毎年公表しており、今回は7,500 US consumers の評価でランキングを決めており、対象企業も約70社、70兆円の市場規模となります。ほぼ全米の優良食品スーパーはすべて網羅されていますので、今回のH-E-BがNo.1になったことは興味深いことです。調査の目的は、小売業各社がこの結果を受けて、消費者をより理解し、経営改善にいかすと同時に、SDG's、持続的な成長につなげることだそうです。ダンハンビー、日本でもこのような調査を実施し、各社の持続的な成長につながる消費者の声をまとめて欲しいところです。ちなみに、2位以下ですが、2) Trader Joe’s, 3) Amazon, 4) Market Basket, 5) Wegmans Food Markets, 6) Costco, 7) Aldi, 8) Sam’s Club, 9) Walmart, 10) Publix, 11) WinCo Foods, 12) Fresh Thyme, 13) Sprouts Farmers Markets, 14) ShopRiteだそうです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #dunnhumby 

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January 13, 2020 | | Comments (0)

January 12, 2020

セブンイレブン、第3四半期決算、堅調!

セブン­イレブン・ジャパン、第3四半期決算概要:1/9
・国内コンビニエンスストア事業:
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来のビジネ スモデルの見直しに着手しております。加盟店の持続的な成長に向けた行動計画を 4 月に発表したことに加え、10 月に は不採算店の閉店加速や本部人員適正化による収益性改善施策も打ち出すとともに、加盟店が安心して経営に専念でき る環境づくりの一環として、2020 年 3 月より適用を予定しているインセンティブ・チャージの見直しを公表いたしました。 一方で、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、店内レイアウトを刷新した店舗数の拡大に加え、 新商品の開発・販売及び既存商品の品質向上にも引き続き取り組みました。 当第 3 四半期連結累計期間における既存店売上は、政府が推進する、10 月の消費税率引き上げに合わせたキャッシ ュレス・ポイント還元事業の追い風はあったものの、夏場の天候影響等により前年をわずかに下回りました。また、営業利益 は 1,984 億 85 百万円(前年同期比 7.0%増)となり、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は 3 兆 7,897 億 7 百万円(同 2.2%増)となりました。 なお、7月には株式会社セブン‐イレブン・沖縄が、将来に向けたより効率的なサプライチェーンの構築も視野に、全国 で最後の出店エリアとなる沖縄県への店舗展開をスタートさせました。

チェーン全店売上:3,789,707百万円(102.2)
・営業総収入:671,760百万円( 101.2)、営業総利益:626,180百万円(93.22%:102.4)
・販売費及び一般管理費:427,695百万円(63.67%:100.4)
  →広告宣伝費:42,532百万円(6.34%:87.6)、人件費:58,593百万円(8.77%:99.7)、地代家賃:141,818百万円(21.12%:105.3)、減価償却費:54,591百万円(8.13%:103.6)、水道光熱費:37,267百万円(5.55%:102.9)、その他:92,891百万円(13.83%:97.5)
・営業利益:198,485百万円(29.55%:107.0)

コメント:
・消費税率引き上げの影響は、業態により異なる:[影響大] SS(影響長期化)、IY [影響小] デニーズ [プラス] SEJ、売上増や荒利率改善に加え、販管費適正化により大幅増益と計画達成、客単価が高いキャッシュレス決済(対現金決済差:約+20円)の伸長による既存店売上の押し上げ、質の向上を伴うリニューアルの継続により、タバコ影響を除く荒利率は+0.3%で推移、本部コスト構造改革に着手 ⇒ 3Qでは販管費計が前年を下回る、効率的な販促施策により、コストを抑えながら加盟店売上・客数の伸長に寄与、一過性の値引き⇒アプリを基軸に長期間での購入総額を増やす販促、お客様ニーズの理解を深める⇒新商品開発・CRM戦略の推進

PI研のコメント(facebook)
・1/9に公表したセブン&アイHの第3四半期決算では、セグメント決算情報が公開されていますが、その中でセブンイレブン・ジャパンの結果を集計してみました。売上高は102.2%、営業利益は107.0%と増収増益、特に、利益が堅調です。消費増税の好影響があったことに加え、「本部コスト構造改革に着手」したことが大きく、経費を特に、第3四半期では抑えたことが大きいといえます。小売業の経費は、コンビニ本部の場合は若干違いますが、人件費、地代家賃、減価償却費が大きく、この3つをどうコントロールするかがポイントといえます。ただ、地代家賃、減価償却費は新規出店とからむため、成長戦略を抑制しかねないという関係にあり、いわゆるトレードオフといえます。実際、今期のセブンイレブン・ジャパンはこの2つを抑え、成長戦略を抑制して、利益を捻出したといえます。さらに、今期は、これに加え、広告宣伝費、水道光熱費も抑制しており、トータルコストを抑えたことが増益の要因といえます。セブンイレブン・ジャパン、セブン&アイHの大黒柱として、利益改善の目途は立ちつつあるといえますが、課題の成長戦略をどう推し進めてゆくのか、残された四半期、そして、来期以降の中長期的な動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #セブンイレブン 

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January 12, 2020 | | Comments (0)

January 11, 2020

セブン&アイH、第3四半期決算、減収増益!

セブン&アイH、2020年2月期、第3四半期決算:1/9

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:395,279百万円(昨年365,271百万円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△232,886百万円(58.92%:昨年 △486,232百万円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出 :△214,504百万円(昨年△398,787百万円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△169,041百万円(昨年6,570百万円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△10,029百万円 (△118,787百万円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:5,964,682百万円
・自己資本比率:42.6%(昨年43.5%)
・現金及び預金:1,303,956百万円(総資産比 21.87)
・有利子負債:1,023,692百万円(総資産比 17.17%)
・買掛金:466,012百万円(総資産比7.82%)
・利益剰余金 :2,058,878百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:4,975,533百万円( △1.9%) 、営業利益: 319,085百万円(4.9%)
・経常利益:314,988百万円(5.0%)、当期純利益:169,968百万円(8.8%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:6,688,000百万円(△1.5%:進捗率74.40%)
  ⇒営業利益:420,000百万円(2.0%:進捗75.98%)
・原価:79.70%(昨年80.36%):-0.66、売上総利益:20.30%(昨年19.64%):+0.66
・経費:37.21%(昨年35.64%):+1.57
・マーチャンダイジング力:-16.91%(昨年-16.001%):-0.91
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:24.91%(昨年23.40%):+1.51
・営業利益:+8.00%(昨年+7.40%):+0.60

セブン&アイHのコメント:
・当第 3 四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、10 月に実施された消費税 率引き上げによる消費者心理への影響もあり、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続きました。 お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」 を基本方針とし、中長期的な企業価値向上と更なる成長の実現に向け、成長戦略として 7-Eleven, Inc.による北米及びグ ローバル展開の強化を、グループ戦略としてデジタル、金融、調達・物流及び食品戦略を掲げております。
・一方 10 月には、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武におきまして、組織のスリム化による収益安定化を、 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおきましては再成長に向けた基盤づくりを目的に、一段と踏み込んだ事業構造改革 施策を発表いたしました。また、商品面では、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わ せた商品の開発・販売を継続するとともに、接客の質を改善するなど、引き続きお客様満足度の向上に取り組みました。
・なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第 3 四半期連結累計期間としてそれぞれ過 去最高益を達成し、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び 7-Eleven,Inc.における 加盟店売上を含めた「グループ売上」は、9 兆 193 億 26 百万円(前年同期比 0.1%増)となりました。また、当第 3 四半期 連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は 145 億円、営業利益は 4 億円減少しております。

セブン&アイHの株価:1/10
・時価総額3,693,804百万円(1/10) =4,168円(1/10) ×886,441,983株(1/10)
・株価4,168円(1/10) =PER(会社予想):17.54倍(1/10)×EPS 237.63円(2020/2)
・株価4,168円(1/10) =PBR(実績):1.45倍(1/10)×BPS 2,875.35円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・セブン&アイHが1/9、2020年2月期の第3四半期決算を公表しました。小売業、特に食品スーパー関連企業は2月期決算が多く、この時期、集中して決算が公開されます。その結果ですが、減収、増益、売上高は伸び悩んだものの利益は「第 3 四半期連結累計期間としてそれぞれ過 去最高益を達成」とのことです。今期は成長よりも、収益改善に注力しているといえ、内部体制の充実に取り組んだ結果といえます。実際、キャッシュフローを見ても、投資を控えており、投資CF/営業CFは58.92%に留まっています。結果、現金及び現金同等物の増減額も△10,029百万円と昨年の△118,787百万円と比べ、大幅に減少し、攻めから守りへと舵を切ったといえます。今期、過去最高の利益となった要因ですが、経費は+1.57ポイントと大きく上昇しています。これだけ上昇幅が大きいと利益を捻出するのは困難ですが、原価の-0.66ポイントに加え、その他営業収入が+1.51ポイントと大きく上昇、これが利益をもたらした要因といえます。それにしても、その他営業収入は売上高対比24.91%、売上総利益の20.30%を大きく超えており、小売業というよりも、脱小売業、商品からサービス、その他収益がセブン&アイHを力強く支えているといえます。ちなみに、商品面では「付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わ せた商品の開発・販売を継続」と、これが原価の改善に寄与しているといえます。セブン&アイH、今期は成長よりも、利益、ここに戦略を絞ったといえそうですが、今後、再び、成長戦略に転換する時期はいつか、今期決算のゆくへと同時に、その成長戦略の動向にも注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #セブンアンドアイ 

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January 11, 2020 | | Comments (0)

January 10, 2020

USMH、第3四半期決算、減収減益!

ユナイテッド・スーパーマーケットH、2020年2月期、第3四半期決算:1/7

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:264,508百万円
・自己資本比率:53.2%(昨年54.9%)
・現金及び預金:18,280百万円(総資産比 6.91%)
・有利子負債:257.00百万円(総資産比 9.72%)
・買掛金:52,233百万円(総資産比19.75%)
・利益剰余金 :30,018百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:514,370百万円(△1.0%) 、営業利益:4,686百万円(△39.1%)
・経常利益:4,862百万円(△39.1%)、当期純利益:1,224百万円(△70.6%)
・通期予想:   ⇒営業収益:710,000百万円(2.3%:進捗率72.45%)
  ⇒営業利益:12,700百万円(7.5%:進捗36.90%)
・原価:71.52%(昨年71.49%):+0.03、売上総利益:28.48%(昨年28.51%):-0.03
・経費:29.85%(昨年29.22%):+0.63
・マーチャンダイジング力:-1.37%(昨年-0.71%):-0.66
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:2.30%(昨年2.22%):+0.08
・営業利益:+0.93%(昨年+1.51%):-0.58

ユナイテッド・スーパーマーケットHのコメント:
・当第3四半期連結累計期間の主な内容及び成果といたしましては、本年度より当社に新設した商品開発推進部を中心に、プライベートブランド商品「eatime」の開発を推進し、11月までに合計84品目といたしました。IC T部門では、お客様の利便性向上のためにキャッシュレス決済に関するシステム変更や、スマートフォン決済の 開発を進め、2019年10月にお客様のお買い物のお支払いを、ご自身のスマートフォンで行う事ができるU.S.M. H公式モバイルアプリをリリース致しました。コスト構造の改革においては、事務作業の省力化による人件費伸 長率の抑制や、厨房機器や店舗設備の合同商談による導入コストの低減を継続しております。また、グループと して最適な効率を追求する次世代の物流体制構築に向け、省人化ソリューションの検討を継続すると同時に、現 行の物流体制を根本から見直すことによるコスト改善を継続しております。
・主要連結子会社において、(株)マルエツでは、2019年度を「革新と挑戦」を基本テーマとして、3つの取り組みを進めております。「小商圏高占拠率拡大」を実現するため、お客様に安心してお買物いただけるように、接客・クリンリネスの向上を図ると共に、定番商品をお買い求め易い価格に見直しました。また、お客様の利便性の向上を図るため、9月にはイオン電子マネー「WAON」一体型のクレジットカード「マルエツカード」を発行したほか、イオン電子マネー「WAON」の決済サービスを全店で開始しました。そして、「デリカ強化」への対応として、惣菜の新商品の開発を推進、定番商品のリニューアルや価格の見直しを行うと共に、精肉や鮮魚の素材を活用した「生鮮デリカ」を累計57店舗へ拡大いたしました。
(株)カスミでは、地域に密着したベストローカル・スーパーマーケットを目指し、諸施策に取り組みました。店 舗運営面では、地域に適応した品揃えとサービス構築に向けた店舗施策の実行推進体制を強化いたしました。ま た、消費税増税による生活防衛意識の高まりに対応するため、「家計応援」と題し主力商品をよりお求めやすい 価格で提供する生活応援企画を拡充いたしました。さらに、「KASUMIカード」「KASUMI WAONカ ード」を活用した販促施策を強化いたしました。
マックスバリュ関東(株)では、-「買物する ‶ よろこび″」を創造する-をビジョンに掲げ、「新店モデルの確 立」「成長投資を加速できる体質への転換」を目的に、①新規出店を想定した大規模活性化の実施②価格戦略強 化による「マックスバリュはお得!」の実現③商品による来店動機の創出④効率性を追求するオペレーション改 革⑤従業員全員がいきいきと働き成長できる企業への改革に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間における当社が出店する地域の食品市場にはディスカウントストアやドラッグスト ア等の出店が続き、売上高は既存店前年比98.3%、客数は97.9%に留まりました。特に、7月度は天候不順によ り売上高が既存店前年比95.2%と大きな影響がありました。9月及び10月は台風により休業や営業時間短縮を行 う事態となり、業績に影響がありました。
・商品別には、主力の青果が相場低迷もあり全店前年比97.6%となり、さらに精肉は99.6%、一般食品99.0%と低迷しました。売上総利益については、価格政策の強化と仕入価格上昇、天候不順による売変等により売上総利益率が想定に未達でした。販売費及び一般管理費では、フルセルフレジやセミセルフレジの導入、作業標準化と いった生産性向上、バックオフィスから店舗への人員配転といった施策を進めたものの、人件費単価上昇を補う には至らず、人件費が前年同四半期比1.0%増加しました。また、特別損失では、7店舗について合計17億87百万 円の減損損失を計上したことに加え、台風による被害で2億36百万円の損失を計上いたしました。
・この結果を受け、当社では仕入原価上昇に対応すべく仕入統合によるグループシナジーの拡大、コスト削減に おいては人件費構造を抜本的に改革すべく間接部門の統合や見直し、RPAを活用した事務作業の軽減、店舗オ ペレーション改善に取り組んでおります。また、トップラインの回復に向けて、定番販促の見直しや店舗競争力 強化を進めるとともに、お客さまとの関係強化の一つとして、各社カード会員の拡大やレジを介さずにスマート フォン決済を可能とするU.S.M.H公式モバイルアプリの展開を進めております。また、11月、12月で計4店舗 の新店を出店、店舗活性化と併せてトップライン拡大を進めております。コスト構造改革と不要不急な支出の抑 制で経費を削減する一方、客数増加に向けた販促施策と店舗活性化を進め、業績回復を図っております。

ユナイテッド・スーパーマーケットHの株価:1/8
・時価総額126,677百万円(1/8) =962円(1/8) ×131,681,356株(1/8)
・株価962円(1/8) =PER(会社予想):22.85倍(1/8)×EPS 42.10円(2020/2)
・株価962円(1/8) =PBR(実績):0.88倍(1/6)×BPS 1,097.29円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・1/7、ユナイテッド・スーパーマーケットHが2020年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は減収減益、特に、利益はいずれの段階でも30%を下回る大幅な減益となりました。コメントでも「売上総利益率が想定に未達」、「人件費が前年同四半期比1.0%増加」とのことで、利益面では厳しい決算とのことです。実際、原価が+0.03ポイント上昇したことに加え、経費も+0.63ポイント上昇しており、ダブルで利益を圧迫しています。進捗率も36.90%ですので、今期の利益予想の達成は厳しい状況といえます。一方、営業収益に関しても、「売上高は既存店前年比98.3%、客数は97.9%に留まり」と、今期は、天候不順や台風の影響が大きかったとのことです。ユナイテッド・スーパーマーケットH、この厳しい結果を受け、「仕入統合によるグループシナジーの拡大、コスト削減に おいては人件費構造を抜本的に改革すべく間接部門の統合や見直し、RPAを活用した事務作業の軽減、店舗オ ペレーション改善」に取り組むとのことです。残された四半期、どこまで、特に、利益の改善を図ってゆけるか、業績回復の行くへに注目です。

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January 10, 2020 | | Comments (0)

January 09, 2020

タピオカ、神戸物産を底上げ、時価総額5,000億円!

冷凍タピオカを売る「業務スーパー」が今スゴい:
株式市場で評価が急上昇、神戸物産の別な顔
・東洋経済:1/7
・2019年に独自の店舗スタイルを切り口に、国内小売りマーケットを席巻した上場企業はどこか。東が衣料品のワークマン(群馬県伊勢崎市)なら、西は食品の神戸物産(兵庫県加古郡)が代表格だ。2020年も業績拡大が見込まれる両社には、地方に本社があるという以外に、共通項が多く見受けられる。
・そのうちの西の代表格、神戸物産が2019年12月17日、都内で前2019年10月期(以下、前期)の決算説明会を開いた。沼田博和社長が登壇し、今2020年10月期見通しと中期ビジョンを併せて説明。いいことずくめの状態と先行きへの自信をのぞかせ、売上高の9割を占める「業務スーパー」事業を中心に掘り下げたのである。そこで今回、話題の「冷凍タピオカ」の内容と併せ、知っているようで知らない神戸物産の潜在的な成長力に迫った。
・全国800店以上の店は安いPB商品が武器:
・そのきっかけは2019年2月に放映された、TBSがキー局のバラエティー番組「坂上&指原のつぶれない店」である。ここで人気のスイーツ商品の売れ行きを、生産現場の状況まで約40分間にわたり、掘り下げて紹介されたのだ。とりわけ、輸入PB品の冷凍インスタントタピオカは、自宅で手軽にタピオカミルクティーが楽しめるとSNS上で拡散し、店頭から在庫が消えるほどの売れ行きとなった。「ブームが急に来たことや原料の取り合いになったことで仕入れ先の拡大が難しい状況になった」のが欠品の理由だという。また若い女性など「明らかにいなかった年齢層の流入があった。冷凍タピオカが売り切れていても、ほかの店にない商品を面白がってくれた。販売がギリギリでぱっとしない冷凍のスイーツやフルーツまで売れるようになった」(沼田社長)。
・一時のブームに乗っかったままではない:
・時価総額は3年前の5倍、5000億円超に拡大:
・同社はこの3年間で時価総額が約5倍の5000億円超となるほど急拡大した。2019年末に発表した中期経営計画は、最終年度2022年10月期に売上高3467億円、営業利益230億円を数値目標として掲げている。出店の中期目標は900と控えめ。設備投資は「20工場の増設が主体となる」(沼田社長)という。

PI研のコメント(facebook)
・東洋経済が1/7、「冷凍タピオカを売る「業務スーパー」が今スゴい」との記事を配信しました。サブタイトルは「株式市場で評価が急上昇、神戸物産の別な顔」です。1/7時点の時価総額は513,684百万円ですので、記事の通り、5,000億円を超えています。昨年のマーケットの席けん企業の「東が衣料品のワークマン(群馬県伊勢崎市)なら、西は食品の神戸物産(兵庫県加古郡)が代表格」と、まさに、小売業の代表格へと駆け上がったといえます。そのきっかをつくたのが冷凍タピオカであり、これが業務筋、男性中心の客層に、「若い女性など「明らかにいなかった年齢層の流入、・・」と、新たな客層を呼び、既存店の売上を押し上げ、好業績をもたらし、投資家の信頼を得たとのことです。小売業は本来、新店開発が客数アップの柱ですが、この冷凍タピオカ現象は、既存店の客数を押し上げたといえ、商品戦略が小売業そのものの成長戦略を激変させたといえます。ワークマンもこの点では同様な現象といえますので、昨年の小売業の成長戦略は商品開発、これがキーワードであったといえます。神戸物産、今期も冷凍タピオカブームが続くか、未知数ですが、次の商品戦略、どのような商品に取り組むのか、ポスト、冷凍タピオカの動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #タピオカ 

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January 9, 2020 | | Comments (0)

January 08, 2020

アオキスーパー、第3四半期、減収減益!

アオキスーパー、2020年2月期、第3四半期決算:12/26

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:29,909百万円
・自己資本比率:65.6%(昨年67.3%)
・現金及び預金:10,149百万円(総資産比 33.94%)
・有利子負債:0.00百万円(総資産比 0.00%)
・買掛金:5,479百万円(総資産比18.32%)
・利益剰余金 :17,394百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:76,833百万円(△2.8%) 、営業利益:806百万円(△28.6%)
・経常利益:877百万円(△26.1%)、当期純利益:508百万円(△28.2%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:104,000百万円(△2.1:進捗率73.88%)
  ⇒営業利益:1,040百万円(△37.4%:進捗77.50%)
・原価:84.65%(昨年85.23%):-0.58、売上総利益:15.35%(昨年14.77%):+0.58
・経費:19.38%(昨年18.38%):+1.00
・マーチャンダイジング力:-4.03%(昨年-3.61%):-0.42
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:5.12%(昨年5.11%):+0.01
・営業利益:+1.09%(昨年+1.50%):-0.41

アオキスーパーのコメント:
当社は、従業員の働く環境を改善するために、前事業年度より夜間営業店舗の営業時間を短縮したことに加え、第1四半期より複合商業施設等の一部を除く全店舗に臨時の休業日を4日設定すると同時に、お会計セルフレジをはじめとする省人化・生産性向上のための設備を継続して積極的に導入いたしまし た。店舗政策としては、10月に一色新町店・11月に三条店・西枇杷島店をリニューアルオープンいたしました。販 売促進政策では、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共 同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、 恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円(本体価格)均一等の企画を継続実施し たことに加え、新元号改元のお祝いセール、ポイントカード会員様を対象としたポイントプレゼント及び家計応援 スクラッチお買い物券プレゼント企画も実施いたしました。
・しかしながら、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間の競争の 激化に加え、労働需給も依然として逼迫していることなど、厳しい状況が続きました。また、主力品目の価格改定が続き、販売促進策が限定的となったこと、天候不順により季節商品が不振であったこと、及び前述の夜間営業時 間の短縮や臨時休業日を設定したことの影響を受けました。さらに、10月の消費税率引上げ後の消費者マインドの 変化や台風19号の上陸に伴い全店舗で臨時に休業したことも影響いたしました。

アオキスーパーの株価:1/6
時価総額16,644百万円(1/6) =2,663円(1/6) ×6,250,000株(1/6)
・株価2,663円(1/6) =PER(会社予想):23.50倍(1/6)×EPS 113.30円(2020/2)
・株価2,663円(1/6) =PBR(実績):0.78倍(1/6)×BPS 3,413.70円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・アオキスーパーが1/6、2020年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は減収減益、特に、利益はいずれの段階でも2桁減となる厳しい数値です。アオキスーパー自身も、「食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間の競争の 激化に加え、労働需給も依然として逼迫していることなど、厳しい状況が続き、・・」とコメンドしています。利益が大きく減少した要因ですが、原価は-0.58ポイント改善しましたが、経費が+1.00ポイントと大きく上昇、これが利益を圧迫したことによります。「お会計セルフレジをはじめとする省人化・生産性向上のための設備を継続して積極的に導入」等、経費削減政策を積極的に実施したとのことですが、現時点では数字には反映されておらず、厳しい結果といえます。アオキスーパー、「10月の消費税率引上げ後の消費者マインドの 変化」ともコメントしており、消費増税も経営に影響が出ているとのことです。残された四半期、そして、来期、どのように経費削減を行い、利益を改善してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #アオキスーパー 

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January 8, 2020 | | Comments (0)

January 07, 2020

キャッシュレス、三重県、No.1、全国に浸透!

QR決済は1年で10倍に 1万人調査で分かった脱現金の進捗度:
・日経XTREND:1/6
・全国の1万人を対象に、日経クロストレンドが「日経ビジネス」と共同で実施した調査「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」。2020年のキャッシュレス決済の動向を占うため、本調査の詳報を2回に分けてお届けする。結果を分析してみて、浮かび上がった意外な事実とは。
・利用率2位にランクインしたのは「流通系電子マネー」:
・詳報1回目では、「クレジットカード」「QRコード決済」など手段別に支持傾向がどう違うかを見ていく。並行して、都道府県別に見た違いも掘り下げる。
・注目は「WAON」「nanaco」といった小売企業が独自発行する流通系電子マネーだ。利用率が昨年から約2.5倍に急伸しているのだ。「Suica」「ICOCA」など交通系電子マネーを抜き、19年はキャッシュレス利用率のランキングでは2位にジャンプアップした。
・利用率トップは三重県、静岡県と沖縄県が急伸:
・1位は三重県(53.7%)、2位は静岡県(53.19%)、3位は沖縄県(52.58%)となった。昨年6位だった三重県が1位になった理由は、1つはイオングループなど大型スーパーマーケットなどでクレジットカードや電子マネーを利用する消費者が他都道府県に比べて多いためだと考えられる。三重県自身も、19年10月にまとめた「三重県キャッシュレス推進方針」の中でその可能性についてふれている。
・静岡県の場合、浜松市を中心に鉄道やバスを運営する遠州鉄道は2004年8月に交通系電子マネー「ナイスパス」を導入している。Suicaが2001年のスタートなので、全国でもかなり早い段階にキャッシュレス乗車を実現していたわけだ。しかも、鉄道とバスを1つのカードで乗降できるようにしたのはナイスパスが全国初。こうしたことから、総発行枚数は2012年時点で50万枚を超えている。
・沖縄県も電子マネー「楽天Edy」が早くから普及し、街の至る所で使える“Edy天国”だと一部で呼ばれることで知られる。12年には加盟店が5000店に達したほか、県内で約5000台走るタクシーも1000台以上が対応済み(12年時点)。15年には、県内の大手スーパーマーケットのサンエーも全81店舗で楽天Edyを導入している。
・山口県や徳島県、福井県はなぜランクアップしたか:
・QRコード決済に対する利用者の本音:
・やり取りの面倒さについては、自分のスマートフォンを取り出して画面にQRコードを表示するなど手間が他の手段に比べて大きい。クレジットカード会社ジェーシービー(JCB)の実験では、1回当たりの決済時間はQRコード決済だと17秒かかり、クレジットカード(12秒)や電子マネー(8秒)に比べて長い。

PI研のコメント(facebook)
・1/6、日経XTRENDにて、興味深い記事が配信されました。「QR決済は1年で10倍に 1万人調査で分かった脱現金の進捗度」です。約1万人のネットでの調査結果をまとめたものですが、今回はその1回目です。注目は「利用率トップは三重県、静岡県と沖縄県が急伸」と、都道府県で見ると、キャッシュレス比率が高いのはこの3県がベスト3だったことです。三重県はイオン発祥の地、イオンとの関係が強いことが要因のようです。静岡県は早くから遠州鉄道など交通形電子マネーが浸透していたことが大きいとのことです。記事にはありませんでしたが、静岡鉄道の貢献も大きいのではと思います。また、沖縄県は「楽天Edy」の普及率が高いとのことです。調査結果では、流通系の伸び率が高いとのことで、伸び率ではNo.1だそうです。QR決済を抑えての伸び率ですので、QR決済が同時に流通系の電子決済を押し上げたといえそうです。キャッシュレス決済、着実に社会に定着しつつあるといえ、今後の動向、特に、流通系の電子マネーに注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #キャッシュレス 

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January 7, 2020 | | Comments (0)

January 06, 2020

画像比較、トレーダージョーズとコストコ!

We shopped for groceries at Costco and Trader Joe's
and easily saw which store is better for the average shopper:

コストコとトレーダージョーズで食料品を買いました。
どの買い物客が平均的な買い物客に適しているかが簡単にわかりました。(google翻訳)
・BUSINESS INSIDER:1/4
・Trader Joe's and Costco are two nationwide chains that both sell groceries.
  トレーダージョーズとコストコは、食料品を販売する2つの全国チェーンです。
・Costco sells items in bulk, while Trader Joe's caters more to the average shopper. Both have their own in-house brands.
  コストコはアイテムを大量に販売し、トレーダーのジョーは平均的な買い物客により多くを提供します。 どちらも自社ブランドを持っています。
・We shopped at both stores and found that Trader Joe's offered the better experience overall, from store design to eco-friendly policies.
  私たちは両方の店で買い物をしましたが、店のデザインから環境にやさしいポリシーまで、Trader Joe'sが全体的に優れたエクスペリエンスを提供していることがわかりました。
・As a membership-based wholesaler, Costco sells items in bulk quantities that can last for months. Its 544 US stores are organized in a warehouse style, with massive cubes of merchandise lining the oversized aisles. In addition to groceries and food, Costco sells jewelry, furniture, and clothing.
  会員制の卸売業者として、Costcoは数か月間続く大量のアイテムを販売しています。 544の米国の店舗は倉庫スタイルで構成されており、商品の巨大な立方体が特大の通路に並んでいます。 コストコは食料品と食料品に加えて、宝石、家具、衣類を販売しています。
・Trader Joe's is a different story. The nautical-themed grocer has endeared itself in the hearts of shoppers across the country with its low prices, charming store design, and eco-friendly policies.
  トレーダーのジョーは別の話です。 航海をテーマにした食料品店は、低価格、魅力的な店舗デザイン、環境にやさしい政策により、全国の買い物客の心に愛されています。
・We went shopping at both stores and found that Trader Joe's offered an overall superior grocery shopping experience that was catered to the average consumer. Though Costco had its benefits, the charming store design, in-house products, and eco-friendly policies at Trader Joe's made it the grocery store we'd most likely return to.
  私たちは両方の店で買い物をしましたが、Trader Joe'sは一般的な消費者向けの総合的な優れた食料品の買い物体験を提供していることがわかりました。 コストコには利点がありましたが、トレーダージョーズの魅力的な店のデザイン、社内製品、環境に優しいポリシーにより、コストコは私たちがおそらく戻ってくる食料品店になりました。

PI研のコメント(facebook)
・BUSINESS INSIDERが1/4、「We shopped for groceries at Costco and Trader Joe's and easily saw which store is better for the average shopper」との記事を配信しました。豊富な画像でのトレーダージョーズとコストコとの比較を掲載しており、消費者の視点から両企業を徹底比較した記事です。写真を見ているだけで、実際の店舗を視察しているような感覚になり、改めて両企業の特徴を確認することができます。どちらも、ストアーブランド、PBでは定評があり、特に、トレーダージョーズは環境に配慮した、いまでいうSDG'Sを先取りした小売業といえます。両企業とも、アメリカを象徴するチェーンであり、写真では、その特徴をピンポイントで撮影、解説しており、両企業の違いもよくわかります。業界誌とは一線を画し、消費者という視点で記事を構成、写真もそれに合わせてピンポイントで取り上げており、興味深い記事に仕上がっています。両チェーンの特徴を写真を見るだけでつかむことができ、次回、どのチェーンを取り上げるのか、気になるところです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #TraderJoe's #Costco

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January 6, 2020 | | Comments (0)

January 05, 2020

冷凍パン、「焼成済み冷凍パン」、活況!

“冷凍パン”の市場伸長 背景にパン店の人手不足、インバウンド拡大も追い風:
・食品産業新聞社:12/29
・冷凍パン市場が堅調な伸びを見せている。ベーカリーショップは減少傾向にあるものの、慢性的な人手不足から、店舗内で粉から手づくりする“スクラッチ製法”を、一部、冷凍パン生地や焼成済み・半焼成済み冷凍パンに置き換える事業者が増えている。業務用冷凍パン生地市場は17年度、1,300億円強と前年比2~3%拡大しているのに対して、焼成済み・半焼成済み冷凍パンは270億円強と、規模は小さいものの、前年比7%強伸びている。背景には小規模製パン企業や街のパン屋の廃業もあるが、今後国際イベントを控えてさらに拡大が予想されるインバウンド需要に対して、受け皿となるホテルや外食業態では特に焼成済み・半焼成製品が伸びると予想される。以下に各社の動向をまとめた。
・〈外販向けは拡大続く 家庭用にもチャレンジ/山崎製パン〉
・〈カフェ業態に加え、ホテルなどへ販路拡大を目指す/JCコムサ〉
・〈居酒屋向けなどにユーザーのすそ野拡大、食パンも伸長/テーブルマーク〉
・〈輸入パン再開で回復基調、国内メーカーとの取り組み拡大/日本生活協同組合連合会〉

伸長を続ける冷凍パン市場、調理場の人手不足で“焼成済み”商品が需要拡大:
・食品産業新聞社:12/31
・〈市販向け冷凍パンは一般消費者の認知に課題も〉
・伸長を続ける冷凍パン市場では、調理場の人手不足などを背景に、「焼成済み冷凍パン」の支持が広がっている。冷凍パンは、生地を冷凍した「冷凍生地」と、焼いた(焼成した)パンを急速冷凍し、使いたいときにオーブンなどで温める「焼成済み冷凍パン」に分かれる。業界関係者によると、2019年度の業務用焼成済み冷凍パンの市場規模は、前年比8%増の310億円を見込む。一方、業務用冷凍生地は3%増の1430億円と見られる。
・焼成済み冷凍パンの市場は、冷凍生地と比べて小さいものの伸長を続けており、今後の期待は大きい。中でも、ホテルやレストランでは調理場の慢性的な人手不足が続いており、焼成済み冷凍パンの引き合いは増えている。ホテルの新規オープンも増えており、提案は活況を見せる。
・〈山崎製パンは家庭用「Just Bread Time」拡大、売れ筋は「ライ麦ロール」〉
・〈敷島製パンはホテル・レストランや海外向けに提案、通販サイトで一般販売も〉
・〈テーブルマークはホテル建設ラッシュで納品先増加、「需要は確実に増えていく」〉
・〈ジェーシー・コムサはトルティーヤ好調、社名変更で「デルソーレ」ブランド強化へ〉
・〈コープの冷凍パンは宅配事業と好相性、今後は全国に販売拡大へ〉

PI研のコメント(facebook)
・食品産業新聞社が12/29、31と、冷凍パンの記事をあいついで配信しています。見出しは、それぞれ、「“冷凍パン”の市場伸長 背景にパン店の人手不足、インバウンド拡大も追い風」、「伸長を続ける冷凍パン市場、調理場の人手不足で“焼成済み”商品が需要拡大」です。冷凍パンは「生地を冷凍した「冷凍生地」と、焼いた(焼成した)パンを急速冷凍し、使いたいときにオーブンなどで温める「焼成済み冷凍パン」に分かれる」とのことですが、注目は「焼成済み冷凍パン」だそうです。「2019年度の業務用焼成済み冷凍パンの市場規模は、前年比8%増の310億円」と、まだ小さいそうですが、伸び率が高く、ここへ来て、活況を呈しているとのことです。食品スーパーもさることながら、「インバウンド需要に対して、受け皿となるホテルや外食業態では特に焼成済み・半焼成製品が伸びると予想」とのことで、インバウンドと人手不足がキーワードといえます。記事では、山崎製パン、敷島製パン、テーブルマーク、生協等を取材し、その取り組み状況をまとめていますが、興味深い内容です。冷凍パン、2020年度はまさに注目の動きといえ、食品スーパー、外食、双方の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #冷凍パン 

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January 5, 2020 | | Comments (0)

January 04, 2020

オークワ、第3四半期、増収増益!

オークワ、2020年2月、第3四半期決算:12/26

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:133,329百万円
・自己資本比率:55.6%(昨年56.1%)
・現金及び預金:12,060百万円(総資産比 9.05%)
・有利子負債:21,750百万円(総資産比 16.09%)
・買掛金:14,121百万円(総資産比10.60%)
・利益剰余金 :46,919百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:196,154百万円(0.2%) 、営業利益:1,463百万円(4.2%)
・経常利益:1,635百万円(1.4%)、当期純利益:722百万円(△36.4%)
・通期予想:
  ⇒営業収益:268,000百万円(1.1:進捗率73.20%)
  ⇒営業利益:3,050百万円(7.4%:進捗47.97%)
・原価:73.30%(昨年74.02%):-0.72、売上総利益:26.70%(昨年25.98%):+0.72
・経費:29.97%(昨年28.90%):+1.07
・マーチャンダイジング力:-3.27%(昨年-2.92%):-0.35
  ⇒MD力って何? ・その他営業収入:4.07%(昨年3.66%):+0.41
・営業利益:+0.80%(昨年+0.74%):+0.06

オークワのコメント:
・小売業界におきましては、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇や消費嗜好の多様化、根強い節約志向による業種業態を越えた顧客の獲得競争も激しさを増しており、厳しい経営環境が継続しております。このような状況下において、当社は年度スローガンを『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』といたしました。
・また、本年よりスタートした「新中期経営計画」においては、新たな成長戦略に挑戦し持続的な成長を実現する ため、中期スローガンとして『持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリ ージョナルチェーンを目指す』を掲げ、3つのR(Reborn:生まれ変わる、Real:現場最優先、Refresh:リフレッシ ュ)をキーワードに、新たな価値とサービスの創造、オークワブランディング計画の始動を推進するため、新たに 営業本部を発足させました。
・当期の新規出店につきましては、岐阜県下15店舗目となる「スーパーセンター多治見店」(岐阜県多治見市)を2月にオープンし、東海エリアのドミナント強化を図りました。また、前期に閉鎖した「プライスカット三雲店」(三重県松阪市)は、新たにSSM業態の「三雲店」として4月に新築オープンいたしました。

オークワの株価:12/30
・時価総額66,227百万円(12/30) =1,464円(12/30) ×45,237,297株(12/30)
・株価1,464円(12/30) =PER(会社予想):53.96倍(12/30)×EPS 27.13円(2020/2)
・株価1,464円(12/30) =PBR(実績):0.87倍(12/30)×BPS 1,692.40円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・オークワが12/26、2020年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、営業段階では増益となりましたが、純利益は△36.4%の減益となりました。四半期累計では厳しい結果といえますが、株価は上昇、投資家は買いと判断しています。その要因は「9~11月期では97.3%営業増益となったことが好感」とのことで、四半期単独では利益の改善が進み、株価に反映されているといえます。投資家は累計よりも、直近の収益を見て、将来を判断しているといえます。さて、今期増益の要因ですが、経費は+1.07ポイント増と大幅にアップしていますが、これを原価の改善-0.72ポイントとその他営業収益の改善+0.41ポイントでカバーしたためです。結果、営業利益を+0.06ポイント上回ったことが増益の要因です。それにしても、経費増の収益への圧迫は大きく、今後、増益を維持してゆくためにも、経費減の政策が大きな課題といえます。オークワ、「本年よりスタートした「新中期経営計画」」の中で、どう、収益改善を推し進めてゆくのか、残された四半期、そして、中長期的な経営戦略の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #オークワ 

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January 4, 2020 | | Comments (0)

January 03, 2020

牛肉値下げか、日米貿易協定発効、1/1!

スーパーは牛肉値下げ=物流費高騰、外食は慎重
・時事通信:1/1
・日米貿易協定の発効で関税が引き下がる米国産牛肉。手頃な価格の米国産牛肉の流通が広がれば消費者への恩恵は大きく、大手スーパーは早速、値下げセールを計画する。一方、物流費の高騰などを背景に外食業界などでは当面値下げに慎重な企業も多い。
総合スーパーのイオンリテールは、協定発効に伴い、米国産牛肉を中心とした値下げセールを検討している。詳細は未定だが、「入荷状況に応じて開催する」(広報)という。米流通大手ウォルマート傘下の大手スーパー、西友も「関税が下がれば、その分の差額は価格に反映したい」(担当者)考えだ。一方、米国産牛肉を使っている牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは「為替相場や船賃などの影響もあり、牛肉の仕入れ価格がそのまま下がるとは限らない」(河村泰貴社長)とみる。

日米貿易協定について:
・農林水産省:1/1
・令和元年9月26日(現地時間25日)、米国のニューヨークで行われた日米首脳会談において、「日米貿易協定」の最終合意が確認されました。本件について農林水産大臣談話を発表しました。令和元年10月8日(現地時間7日)、ワシントンDCにて署名が行われました。令和2年1月1日、日米貿易協定が発効しました。
・牛肉(生鮮・冷蔵、冷凍):38.5% → 9%
・段階的に15年目に9%まで関税削減(1年目:26.6%→9年目:20%→15年目:9%)セーフガードあり(別紙【牛肉】参照)

PI研のコメント(facebook)
・1/1、日米貿易協定が発効しました。昨年9/26に最終合意、10/8に署名された協定ですが、1/1に正式に発行です。この貿易協定は多岐に及びますが、注目は牛肉、時事通信も1/1、「スーパーは牛肉値下げ=物流費高騰、外食は慎重」とのニュースを配信しています。現行38.5%の関税が「段階的に15年目に9%まで関税削減」とのことですので、今後、15年かけて約1/4に下がります。初年度は26.6%ですので約10%の下げ幅ですが、それでも、小売業でのインパクトは大きく、アメリカ産の牛肉セールが各地で実施されると予想されます。実際、時事通信の記事では、「イオンリテールは、協定発効に伴い、米国産牛肉を中心とした値下げセールを検討している。詳細は未定だが、「入荷状況に応じて開催する」」、「西友も「関税が下がれば、その分の差額は価格に反映したい」」とのことです。今後、各社、様々なアメリカ産の牛肉のセールが実施されると思われます。今後、日本は「TPP11、日EU・EPA協定に続く今回の日米貿易協定の最終合意」立て続けに国際協定が発効されますので、牛肉に限らず、輸入品の関税は下がり続けるといえます。この環境変化をどう店頭価格に反映させ、収益を改善してゆくのか、令和2年目、2020年度は、各社の輸入品の店頭価格の政策に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #日米貿易協定 

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January 3, 2020 | | Comments (0)

January 02, 2020

平和堂、第3四半期決算、減収減益!

平和堂、2020年2月期、第3四半期決算:12/26

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:305,325百万円
・自己資本比率:51.1%(昨年53.0%)
・現金及び預金:26,869百万円(総資産比 8.80%)
・有利子負債:325.36百万円(総資産比 10.66%)
・買掛金:32,608百万円(総資産比10.68%)
・利益剰余金 :134,575百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:318,992百万円(△0.6%) 、営業利益:6,952百万円(△21.6%)
・経常利益:7,504百万円(△21.4%)、当期純利益:4,862百万円(△21.6%)
・通期予想:   ⇒営業収益:440,000百万円(0.5:進捗率72.50%)
  ⇒営業利益:12,000百万円(△11.4%:進捗57.94%)
・原価:70.54%(昨年70.56%):-0.02、売上総利益:29.46%(昨年29.44%):+0.02
・経費:33.98%(昨年33.24%):+0.74
・マーチャンダイジング力:-4.52%(昨年-3.80%):-0.72
  ⇒MD力って何? ・その他営業収入:6.85%(昨年6.74%):+0.11
・営業利益:+2.33%(昨年+2.94%):-0.61

平和堂のコメント:
・当第3四半期連結累計期間(2019年2月21日から2019年11月20日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環 境や企業収益の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、通商問題をめぐる緊張が増大するなどの不確実な 経済情勢により輸出や設備投資が低迷し、プラス成長は維持したものの、力強さを欠く展開となりました。
・当小売業界におきましては、前期10月まで続いた野菜相場高の反動や夏場の低気温・天候不順、業態の垣根を 超えた競争の激化に加え、前期の最低賃金の引き上げによる人件費の増加、さらに物流コストや原材料価格の引 き上げによる各種値上げなど、依然として厳しい経営環境が続いております。また、本年10月に実施された消費 増税の影響や、最低賃金の引き上げもあり先行きは不透明感が強まっております。

平和堂の株価:12/27
・時価総額122,479百万円(12/27) =2,092円(12/27) ×58,546,470株(12/27)
・株価2,092円(12/27) =PER(会社予想):17.42倍(12/27)×EPS 120.11円(2020/2)
・株価2,092円(12/27) =PBR(実績): 0.70倍(12/27)×BPS 2,975.65円(2019/2)

PI研のコメント(facebook)
・平和堂が12/26、2020年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は減収、減益、厳しい決算となりました。特に、利益はいずれの段階でも2桁減となり、通期予想の営業利益の達成率も57.94%に留まり、今期の目標達成は厳しい状況といえます。利益が大きく減少した要因ですが、原価は-0.02ポイント改善しましたが、それを大きく上回る経費が+0.74ポイント上昇し、これが利益を大きく圧迫したためです。コメントでも「前期の最低賃金の引き上げによる人件費の増加、さらに物流コストや原材料価格の引 き上げによる各種値上げ」などが大きかったといえます。また、「本年10月に実施された消費 増税の影響や、最低賃金の引き上げもあり先行きは不透明感」と、経営を圧迫しかねない要因があり、まさに、今後の情勢は不透明感が漂っているといえます。平和堂、今期は厳しい決算が予想されますが、残された第4四半期、どこまで利益の改善を図ってゆけるか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #平和堂 

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January 2, 2020 | | Comments (0)

January 01, 2020

ロイヤルH、新業態、「Fresh & Frozen」、オープン!

GATHERING TABLE PANTRY 二子玉川、
12月24日オープン、「ロイヤルデリ」を本格展開:

・ロイヤルホールディングス株式会社:12/16
~ テクノロジーを活用し調理・接客サービスを向上させた“次世代の街の飲食店” ~
・ロイヤルホールディングスは、「GATHERING TABLE PANTRY 二子玉川」(東京都世田谷区)を12月24日(火)15:00にオープンします。本店舗は人口減少や市場の変化、食のボーダレス化がますます進む中、生産性向上と働き方改革の両立を目指して2017年11月に出店した研究開発店舗「GATHERING TABLE PANTRY 馬喰町」(東京都中央区)の運営により蓄積してきたノウハウを進化させた店舗です。テクノロジーを活用して人による調理・接客サービスを向上させ、お客様に価値を感じていただける快適な食体験を提供するとともに、ご家庭でもレストラン品質の味をお楽しみいただける フローズンミールの新ブランド「ロイヤルデリ」を本格展開し、忙しい毎日をおくる多くの方に寄り添う次世代の街の飲食店を目指してまいります。

「GATHERING TABLE PANTRY 二子玉川」の特徴:
 1)素材の力をいかした一皿、じっくり手間をかけた一皿を提供
 2)体験価値の向上を目指したテクノロジーを導入
 3)レストラン品質のフローズンミール「ロイヤルデリ」計25品を本格販売

料理は「素材の力を活かした一皿、じっくり手間をかけた一皿」をご用意:
・「GATHERING TABLE」の名のとおり、気のあう仲間と気軽に集い時間を共有する場所、ライフスタイルや目的にあわせてご友人同士やご家族など様々なシーンでご利用いただける空間を目指した料理をご用意します。本来相反する2つの性質である「Fresh & Frozen」を融合したメニューを提供します。

「GATHERING TABLE PANTRY 二子玉川」運営の仕組み:
・2017年に出店した研究開発店舗(馬喰町)では、生産性向上と働き方改革の両立を目指して、①ITによる店長業務の効率化、②キッチンオペレーション改革による調理工程短縮と料理の質の両立、③小規模・低投資型店舗の展開に取り組み、完全キャッシュレスやセルフオーダーのオペレーション、火と油のないキッチンでの調理などの研究をすすめました。今回、二子玉川にオープンする新店舗では、「GATHERING TABLE PANTRY」の業態としての展開を見据え、お客様にとっての体験価値向上を目指した運営の仕組みを構築しています。

PI研のコメント(facebook)
・ロイヤルHが12/26、新業態、「GATHERING TABLE PANTRY 二子玉川」をオープンしました。基本コンセプトは「Fresh & Frozen」です。「本来相反する2つの性質である「Fresh & Frozen」を融合したメニューを提供」とのことです。新業態の特徴は大きく、3つあります。「1)ITによる店長業務の効率化、2)キッチンオペレーション改革による調理工程短縮と料理の質の両立、3)小規模・低投資型店舗の展開に取り組み、完全キャッシュレスやセルフオーダーのオペレーション、火と油のないキッチンでの調理など」です。すでに、「2017年に出店した研究開発店舗(馬喰町)」でPDCAを繰り返しており、その集大成としての新業態店舗とのことです。将来的には100億円規模のビジネスへ発展させてゆくとのことです。一見、外食、Frozenレストランに見えますが、「レストラン品質のフローズンミール「ロイヤルデリ」計25品を本格販売」と、店内販売も可能であり、ネットでの予約、販売も対応しています。しかも、完全キャッシュレス、顔認証の実証実験もはじめるとのことで、次世代型の新業態といえます。ロイヤルH、新業態の確立を目指し、次の2号店をいつ、どこに出店するのか、次のビジネス展開のステップに注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #ロイヤルデリ 

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