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January 30, 2020

AI発注、いよいよ小売業へ!

セブン&アイ、AI発注 セブン一部店舗2500品目で:
・日本経済新聞:1/28
・セブン&アイ・ホールディングスは人工知能(AI)を使った商品発注を本格導入する。セブン―イレブン・ジャパンは31日から一部店舗で導入し、イトーヨーカ堂では5月をメドに全店導入する。発注業務を効率化し、空いた時間を接客などに充てる。人手不足が続くなか、従業員の業務をどう効率化し、生産性を高めるかが小売業の成長を大きく左右する局面になっている。
・セブン―イレブンは千葉県内のフランチャイズチェーン(FC)加盟店と直営店の計1100店規模でAI発注のテストを始める。対象はカップ麺など加工食品や菓子など約2500品目。AIが販売実績のほか、天気予報と実際の天候など13の要素を分析し、最適な発注数を提案する。このデータを踏まえ、店舗の担当者が最終発注する。
・コンビニでは、ローソンがAIを活用した発注システムを全国の約1万3800店で導入済み。弁当や総菜など約1200品目が対象だ。セブンはこれを追いかける形となる。対象品目は異なるものの、品目数ではローソンの約2倍となる。
・事前の直営店のテストでは、発注にかかる時間が1日当たり約4割少ない約45分間になった。欠品が減って販売機会の損失を防げるため、対象商品の売り上げが前年同期比2.5%増える効果があったという。
20年度中の全国の約2万1千店での展開を目指す。導入店が増えればAIの学習が深まり発注精度が増す。少ない人数でも店舗を運営することができ、接客などに従業員を振り向けやすくなる。
・小売業でAI発注は広がっている。西友は19年秋に、AIを使った需要予測に基づく自動発注システムを導入済みだ。現在、約40店が導入しており、20年中に全331店へ導入を完了する。
・みずほ総合研究所の調査によると、東京証券取引所で「小売」に分類される企業で1人当たりのIT投資が倍増すれば、1人当たりの労働生産性が約4%改善するという。非製造業全体の6.9%増に比べると低いものの、小売りは就業者人口が多いため経営へのプラス効果は大きい。デジタル投資ができる経営体力のある企業は限られるため小売業の淘汰につながる可能性もありそうだ。

PI研のコメント(facebook)
・いよいよ、小売業にもAI発注が本格化しそうです。1/28、日本経済新聞が「セブン&アイ、AI発注 セブン一部店舗2500品目で」との記事を配信しました。これまで小売業の主流は人の発注か、自動発注でしたが、ここへ来て、本格的にAIを活用した発注が浸透しています。記事では、「ローソンがAIを活用した発注システムを全国の約1万3800店で導入済み」、「西友は19年秋に、AIを使った需要予測に基づく自動発注システムを導入済み」と、大手小売業が次々とAI発注を導入しており、西友は特に、AI+自動発注という体制を構築しています。今回のセブン&アイHは自動発注ではなく、AIが人間の発注を支援する仕組みですので、AIは主ではなく、従ですが、AIが本格的に発注を支援することにはなります。記事にもあるように、AIの発注精度があがるかどうかは、「AIが販売実績のほか、天気予報と実際の天候など13の要素を分析」、ここが最大のテーマとなります。また、「導入店が増えればAIの学習が深まり発注精度が増す」、ここもポイントです。要するにAIが発注モデルを構築するための学習データの質と量、この双方に取り組む必要があるといえます。「13の要素を分析」とありますので、質は13に絞られたようです。ここまで絞り切るにはかなりの試行錯誤がなされ、精密な検証を繰り返したと思いますが、ここが今回の成否のカギを握っているといえます。ちなみに、ローソンの場合はここを日立製作所が担っていますが、セブン&アイHの場合は記事にはありませんが、NECの異種混合技術が使われているものと思われます。セブン&アイHが本格的にAI発注に舵を切ったことで、2020年は、小売業界にとってAI発注元年の時代に入るといえ、AIに取り組めない企業と取り組む企業との大きな差が生まれる分岐点の時代に入ると思われます。小売業、各社、AIにどう今後取り組んでゆくか、各小売業の経営者の経営決断に注目です。

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January 30, 2020 |

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