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January 20, 2020

食品スーパー、倒産、7年ぶり増加!

スーパーマーケットの倒産、7 年ぶりに増加
~競争激化と消費増税の影響も~
・帝国データバンク:1/8
・2019 年は 10 月に消費税率 10%への引き上げと軽減税率制度が導入されたほか、天候不順や台 風などの自然災害が多く発生し、スーパーマーケット経営業者にとっても対応を迫られる年とな った。帝国データバンクでは、2007 年から 2019 年のスーパーマーケット経営業者の倒産動向(負 債 1000 万円以上の法的整理のみ)について、集計・分析した。

調査結果要旨:
1.2019 年のスーパーマーケット経営業者の倒産は 30 件(前年比 42.9%増)となり、2012 年以 来 7 年ぶりに前年比増加となった。負債総額は 188 億 3000 万円(同 125.4%増)
2.負債「1 億円~10 億円未満」が 16 件(構成比 53.3%)、中規模の倒産が半数を占めた。 負債 50 億円以上の倒産が 6 年ぶりに発生した
3.態様別にみると、「破産」25 件(構成比 83.3%)が最多。次いで、「特別清算」4 件(同 13.3%)、 「民事再生」1 件(同 3.3%)となった
4.地域別にみると、「関東」が7件(構成比 23.3%)で最多。次いで、「北陸」6 件(同 20.2%)、 「東北」4 件(同 13.3%)と続いた
5.業歴別にみると、「30 年以上」が 22 社(構成比 73.3%)で最多。業歴 10 年以上が9割超

・スーパーマーケット経営業者の倒産は、2019 年で 30 件(前年比 42.9%増)と 7 年ぶりに増加 に転じた。2013 年以降 6 年連続減少基調にあった背景には、中小企業金融円滑化法の効果や中小 企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構、事業再生ADRなど法的整理以外での再生メニ ューの充実など全業種にわたる要因のほか、スーパーマーケットはM&Aが活発で中堅・大手ス ーパーマーケット運営企業が業績不振の企業のスポンサーになったり、店舗を買収したりする動 きが破たん前に生じるため、倒産が減少していたものと推察される。
・2019 年は、天候不順による販売不振や、台風による営業時間の短縮や休業も発生し、信用不安 情報も増加した。倒産した30社をみると、ほとんどが地域密着型の独立系スーパーマーケットで、 コンビニエンスストアや大型スーパーマーケット、ドラッグストア勢との競争に敗れ、集客を維 持することができず、売り上げの落ち込みから赤字を解消できないというケースが最も多かった。 店舗拡大や退店に伴い借入金など有利子負債が重荷になり継続が困難となるケースもあった。消 費税引き上げが何らかの引き金になった可能性もうかがえ、実際に消費増税に伴う設備投資や人 材確保が難航したことなどが要因となった例も生じていた。
・2020 年はオリンピック・パラリンピックなどのプラス要因はあるものの、地方商圏人口の減少 も生じており、依然として地域スーパーマーケットを取り巻く環境は厳しい。6 月 30 日に終了予 定のキャッシュレス・ポイント還元制度の影響も併せて、今後も動向を注視したい。

PI研のコメント(facebook)
・帝国データバンクが1/8、「スーパーマーケットの倒産、7 年ぶりに増加」とのレポートを公表しました。これまで6年連続減少していたスーパーマーケットの倒産が2019年度は「30 件(前年比 42.9%増)」になったとのことです。しかも、「負債 50 億円以上の倒産が 6 年ぶりに発生」と大型と倒産も発生したとのことです。気になるは、「倒産した30社をみると、ほとんどが地域密着型の独立系スーパーマーケット」とのことで、「競争に敗れ、集客を維 持することができず、売り上げの落ち込みから赤字を解消できないというケースが最も多かった」とのことです。この傾向が今後も続くのかですが、レポートでは「依然として地域スーパーマーケットを取り巻く環境は厳しい。6 月 30 日に終了予 定のキャッシュレス・ポイント還元制度の影響」と、キャッシュレスポイント還元制度の終了がどうスーパーマーケットに影響するかだそうです。スーパーマーケットにとっては、2020年度も依然として厳しい年になるといえそうです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #倒産 

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January 20, 2020 |

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