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February 18, 2020

GDP、成長率、▲1.6% (年率▲6.3%)、実質国内需要(内需)が▲2.1%!

2019年10~12月期四半期別GDP速報 (1次速報値):
・内閣府:2/17
GDP成長率(季節調整済前期比):
・2019年10~12月期の実質GDP(国内総生産・2011暦年連鎖価格)の成長率は▲ 1.6 % ( 年 率 ▲ 6.3 % ) と な っ た 。 ま た 、 名 目 G D P の 成 長 率 は 、 ▲ 1.2 %(年率▲4.9%)となった。
GDPの内外需別の寄与度:
・GDP成長率のうち、どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度で みると、実質は国内需要(内需)が▲2.1%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が 0.5%となった。また、名目は国内需要(内需)が▲1.7%、財貨・サービスの純輸出 (輸出-輸入)が0.5%となった。

需要項目別の動向(季節調整済前期比):
(1)民間需要の動向
・民間最終消費支出は、実質▲2.9%(7~9月期は0.5%)、名目▲2.3%(7~9月期は 0.6%)となった。そのうち、家計最終消費支出は、実質▲3.0%(7~9月期は0.4%)、 名目▲2.4%(7~9月期は0.6%)となった。家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃) は、実質▲3.7%(7~9月期は0.5%)、名目▲2.9%(7~9月期は0.7%)となった。
(2)公的需要の動向
・政府最終消費支出は、実質0.2%(7~9月期は0.7%)、名目▲0.4%(7~9月期は 0.6%)となった。 公的固定資本形成は、実質 1.1%(7~9月期は1.2%)、名目2.0%( 7~ 9月期は 1.7%)となった。 公的在庫変動の成長率への寄与度は、実質0.0%(7~9月期の寄与度は▲0.0%)、 名目0.0%(7~9月期の寄与度は▲0.0%)となった。
(3)輸出入の動向
・財貨・サービスの輸出は、実質▲ 0.1%( 7~ 9月期は▲ 0.7%)、名目▲ 0.6% (7~9月期は▲1.6%)となった。 財 貨 ・ サ ー ビ ス の 輸 入 は 、 実 質 ▲ 2.6 % ( 7 ~ 9 月期 は 0.7 %) 、名 目▲ 3.5% (7~9月期は▲1.2%)となった。

西村経済財政政策担当大臣談話:
1.本日公表した 2019 年 10-12 月期GDP速報では、実質成長 率は、前期比マイナス 1.6%、年率に換算するとマイナス 6.3% と5期ぶりのマイナスとなった。名目成長率は、前期比マイナ ス 1.2%、年率に換算するとマイナス 4.9%となった。

2.公需が経済を下支えする一方、民需が弱い動きとなったこと から、内需全体としてはマイナス寄与となった。外需について は、海外経済の減速等から、引き続き輸出に弱さがみられるも のの、輸入が民需の弱さに応じて減少したことから、外需全体 としてはプラス寄与となった。

3.民需の弱さの主因である個人消費については、7-9月期に 前期比プラス 0.5%増加した後、消費税率引上げに伴う駆け込 み需要の反動減に加え、台風や暖冬の影響により、10-12 月期 には同マイナス 2.9%の減少となった。 ただし、前回の消費税率引上げ前後の個人消費の前期比は、 2014 年1-3月期にプラス 2.0%の後、4-6月期にマイナス 4.8%であったことを踏まえると、今回の駆け込み需要と反動 減は前回ほどではなかったと考えられる。 なお、10 月以降の動きを月次でみると、総じてみれば、個人 消費のマイナス幅は縮小傾向にあるとみられる。

4.先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなか、先般 とりまとめた総合経済対策など各種政策の効果もあいまって、 本来であれば、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、 新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響、具体的に はインバウンドやサプライチェーンを通じた影響、中国経済の 減速による世界経済全体の減速の影響のほか、金融資本市場の 変動の影響等に十分注意する必要がある。

PI研のコメント(facebook)
・2/17、内閣府が注目の「2019年10~12月期四半期別GDP速報 (1次速報値)」を公表しました。今後の景気を占う上で重要な指標です。特に、この時期は消費委増税の影響がダイレクトに反映されますので、注目です。その結果ですが、実質GDPは、「成長率は▲ 1.6 % ( 年 率 ▲ 6.3 % )」、名目では▲1.2 %(年率▲4.9%)でした。これをどう見るかですが、前回の消費増税の時が「2014 年1-3月期にプラス 2.0%の後、4-6月期にマイナス 4.8%」ですので、これと比べると落ち込み幅は低いですが、専門家の予想よりは大きかったとのことで、今回の消費増税の影響は小さくないといえます。気になるGDPの中身ですが、流通業と直接かかわる民間需要の動向は、「実質▲2.9%(7~9月期は0.5%)、名目▲2.3%(7~9月期は 0.6%)」と平均を下回り、「家計最終消費支出は、実質▲3.0%(7~9月期は0.4%)、 名目▲2.4%(7~9月期は0.6%)」と、消費は明らかに減退が鮮明といえます。西村経済財政政策担当大臣談話でも「公需が経済を下支えする一方、民需が弱い動き」という状況であり、公が民を必死で支えているといえます。GDP、中でも家計、「新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響」は今後さらに大きくなると思われ、次の四半期、より厳しい状況になることも懸念されます。小売業、極めて厳しい経営環境に入ったといえ、どう経営戦略を練り直すか、各社の大所高所からの経営判断が企業の盛衰を決める段階に入ったといえそうです。

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February 18, 2020 |

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